Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年04月10日[日])
宮尾幹成記者による、東京新聞の記事【もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20％放出で死者40万人と試算　ウクライナで原発リスクが現実に】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/166319）。

　《日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）》。

　《今さらながら54基もつくったバカさ加減》…《火事場ドロボー》《好戦的にオラついているバカ》どもが蠢く哀しい国・ニッポン。
　《火事場ドロボー》1号や2号の《こうした主張に対し、上岡氏は「現状が既に『逆シェアリング』で、対立国家の核兵器をわざわざ国内に誘致しているのと同じ」と疑問視。「本質的な安全保障の第一歩は、脱原発と核物質の撤去だ」と訴える》。正論。マトモな人ならば、《日本国内に米国の核兵器を配備して日米で共同運用する「核シェアリング（共有）」の議論を求める声》など上げはしない。自公お維コミに投票した結果がこのザマだ。

　《これはとんだ大嘘だ。というのも、政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書にまとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった》《格納容器が破壊されれば最大約2万人もの市民が急性死亡し、原子炉が破壊された場合は想像を絶する事態になる──》（リテラ）。
　再度引用。東京新聞の記事【被ばく死　最悪１．８万人　原発攻撃被害　８４年に極秘研究】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015040890070728.html）。《原子炉格納容器が破壊され、大量の放射性物質が漏れ出した場合、最悪のシナリオとして急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になると試算》……。ずいぶんと甘い見積では？　いつの時代も、原発を稼働させるためなら何でもやる、といった感じかな？

　　　『●絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！：
　　　　　　　　　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」』

　絶対に安全なので安心せよ！、公表義務な～し！！　「原発攻撃被害報告書　「福島」に生かされず…」。そして今、東京電力核発電人災の《最大の戦犯》である《火事場ドロボー》1号達が狂気の暴走。《ロシア侵攻の危機に乗じて自民党の安倍晋三元首相らが「核共有」の議論を持ち出している。原発事故の当時国の首相経験者として無責任極まりない。日本は核廃絶、脱原発の先頭に立つべきだ》（東京新聞）。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　　《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/166319】

もし東海再処理施設が攻撃されたら…廃液20％放出で死者40万人と試算　ウクライナで原発リスクが現実に
2022年3月18日 07時40分

　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レベル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で４０万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。本県を含む広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）

【関連記事】＜Q&A＞ウクライナのチェルノブイリ原発をロシアはなぜ制圧したのか？

　　　　　（東海再処理施設の高レベル放射性廃液の２０％が外部に
　　　　　　放出された場合のシミュレーション。１個で死者２０人を示す
　　　　　　■は、実際には無数に重なり合っている（上岡直見氏作成））


◆原発制圧

　リポートは、ロシア軍のウクライナ侵攻により、一九八六年に未曽有の原子力災害を起こしたチェルノブイリ原発や、六基の大型原子炉を持つザポロジエ原発が制圧された事態を受けて作成。再処理施設の高レベル廃液貯槽は、原発の原子炉はもちろん、使用済み核燃料プールと比べても構造的に弱いとして、武力攻撃で廃液が外部に漏れるシナリオを分析した。

　東海再処理施設には、使用済み核燃料を再処理して核燃料物質（プルトニウムとウラン）を分離した残りかすの核分裂生成物（セシウムなど）を高濃度で含む廃液が大量にある。放射能は人間が近づけば即死するほど高い。

　　　　　（日本原子力研究開発機構の東海再処理施設。高レベル放射性
　　　　　　廃液貯槽がある建屋は、左側に見える赤白の排気筒２本の手前
　　　　　　＝東海村で（本社ヘリ「おおづる」から）

　上岡氏は、廃液貯槽自体が武力攻撃で破損して人間による応急対応が不可能になり、十日間にわたって廃液の漏えいが続くと仮定。原子力規制庁が東海再処理施設のリスクを調査した二〇一三年の報告書に基づき、廃液中の放射性物質を四二〇京ベクレル（京は兆の一万倍）とし、セシウムなどが全体の２０％（八四京ベクレル）放出されるケースをシミュレーションした。

　この放出量は、東京電力福島第一原発事故由来で現在も環境中に残る放射性セシウムの二十五倍ほどに相当するとみられる。

　なお、再処理施設にはプルトニウム溶液の貯槽もあるが、プルトニウムは非常に質量が大きい（重い）ため、溶液が漏れても飛散しないものと見なした。


◆最悪ケース

　試算では、これだけの放射性物質が北東から東京方面に吹く風でまき散らされる「最悪ケース」（上岡氏）を想定。拡散状況を、原子力委員会が策定した原発の安全解析のための気象指針に準拠して計算した。

　その結果を、チェルノブイリ事故後にウクライナで定められた放射能汚染地域の区分（チェルノブイリ基準）に当てはめると、茨城、栃木、千葉各県の広い範囲が強制移住（年間の予想被ばく量が五ミリシーベルト以上など）の対象に。被ばくによる人体への確率的影響の評価では、死者数の推計は人口の多い東京都心やその近郊を中心に四十万人となった。このほか、死亡に至らない健康被害も起きる。

　上岡氏は、ウクライナの原発を制圧したロシアの狙いが、自国も被災しかねない原発の破壊ではなくウクライナによる核物質の軍事利用への警戒にあるとの見方が出ているのを踏まえ、「核施設の保有自体が相手側から軍事利用の意図ありと見なされ、攻撃の口実を与える」と懸念する。

　武力攻撃の態様については、ミサイル攻撃よりも特殊部隊が携行兵器で原子力施設を狙うリスクの方が高いと指摘。仮に自衛隊などが警備を強化したとしても、相手を排除する過程で交戦が起こり、施設の破壊を招きかねないとの見解を示す。


◆逆「核共有」

　ウクライナ危機を巡っては、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用も辞さない構えを見せていることから、日本国内に米国の核兵器を配備して日米で共同運用する「核シェアリング（共有）」の議論を求める声が、自民党の安倍晋三元首相や日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）らから上がっている。

　こうした主張に対し、上岡氏は「現状が既に『逆シェアリング』で、対立国家の核兵器をわざわざ国内に誘致しているのと同じ」と疑問視。「本質的な安全保障の第一歩は、脱原発と核物質の撤去だ」と訴える。

　上岡氏の試算について、原子力機構は本紙の取材に「仮定の事象についてのリポートなので、コメントする立場にない」と回答した。

　リポートの題名は「ウクライナ原発危機と日本の原発リスク評価解説」。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と中国電力島根原発（島根県）の使用済み核燃料プールが武力攻撃を受けた場合の被害も試算している。全文を読みたい読者は、上岡氏にメール（sustran-japan@nifty.ne.jp）で問い合わせを。


東海再処理施設と高レベル放射性廃液　使用済み核燃料からプルトニウムや燃え残りのウランを分離する再処理の実証プラントとして、動力炉・核燃料開発事業団（現日本原子力研究開発機構）が建設。１９７７〜２００７年に新型転換炉「ふげん」（福井県、廃炉中）や原発の使用済み核燃料１１４０トン（金属ウラン換算）を再処理し、１８年６月に廃止措置計画が認可された。再処理に伴い発生した高レベル放射性廃液には、貯槽の冷却機能喪失による漏えい事故などのリスクがあるため、原子力機構は２８年度までに全量をガラス固化処理する計画だが、ガラスを溶かして廃液と混ぜる溶融炉のトラブルで作業は繰り返し中断。現在も停止しており、再開は６月の予定だ。廃液の保管量は２１年３月現在、３５８立方メートル。このほか、今後行われる設備本体の洗浄で追加的に６０立方メートルの発生が見込まれる。
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日刊ゲンダイの記事【肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007）。

　《「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った…検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ…こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。

　アサヒコムの【（社説）作業員の被曝　想定外ではすまない】（http://www.asahi.com/articles/DA3S12977533.html?iref=comtop_shasetsu_01）によると、《５０代の作業員は、肺から２万２千ベクレルのプルトニウムが検出された。１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をするのに相当する。原発作業員の被曝限度を上回るのは確実とみられ、内部被曝としては国内で過去最悪のケースだ》。

　その後、プルトニウムは検出されなかった、いや、やはり検出されたなどなど、情報が錯そう…。

　東海村ＪＣＯ臨界事故を彷彿とさせるし、唖然とさせられる…。

　　　『●悲劇を回避してほしい・・・』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　　「小出裕章さんが良く取り上げておられる
　　　　　『朽ちていった命―被曝治療83日間の記録』……
　　　　　ＪＯＣ臨界事故で何が起きたでしょうか？　そして、
　　　　　「二次被曝した救急隊員、大泉実成さんのご家族」に
　　　　　何が起こったでしょうか？」

　　　『●反省なき自民党を体現：
　　　　　　「原発事故によって死亡者が出ている状況ではない」』
　　　『●烏賀陽弘道さん
　　　　　　『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』
　　　『●原子力「推進」委員会であり、
　　　　　　　「規制」委でもなく、「寄生」委員会（２／２）』
　　　『●立ち止まるなら今・・・「原発政策を福島第一原発事故以前に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■東海村ＪＣＯ臨界事故――脱原発への伏線》

　《原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘》って、田中委員長がどの口で言うのだろうか？　３．１１東京電力核発電所人災について、《真剣に反省》した結果が、川内・伊方・高浜核発電所の再稼働なのか？　「規制」をしない、「寄生」委員会の委員長。

　ニッポンでは、高濃度核廃棄物を１０，００００年以上、１００，００００年以上管理するそうです。数十年すら管理できない核発電「麻薬」中毒患者の皆さんによって、永久（とわ）に管理…冗談のような話です。
　また、国内の大量在庫＝４８トンのプルトニウム…《こんな状態で原発再稼働なんて論外だ》。

　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●プルトニウム報告漏れ：　「疑念」ね～？、 
　　　　　目的あっての「隠蔽」？？・・・っていうのは穿ち過ぎ？？？』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　　　《核兵器六千発分相当の四十八トンを抱える》ニッポン』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207007】

肺から2万2000ベクレル…作業員にこれから出る健康被害
2017年6月8日

　　　　　（記者会見する量子科学技術研究開発機構の
　　　　　　明石真言執行役（Ｃ）共同通信社）

　「半端な被曝量ではなく、事態は軽微なものではない。被曝限度を超えるのはほぼ確実だ」――。７日、原子力規制委員会の伴信彦委員が絞り出すような声でこう言った。

　日本原子力研究開発機構「大洗研究開発センター」（茨城県大洗町）で６日、男性作業員ら５人が被曝した前代未聞の事故。当初、機構は３人の鼻腔内から最大２４ベクレルの放射性物質が検出されたと説明していたが、この日、１人の肺からナントその９１６倍の２万２０００ベクレルが検出されたと発表した。検出されたのはプルトニウム２３９。長崎の原爆で使用された毒性の高い放射性物質として知られている。

　驚くのは、ちっとも危機感が感じられない原子力機構の対応だ。すでに全員に放射性物質を体外に排出する薬剤を投与したというが、日刊ゲンダイが作業員５人の健康状態について質問すると、「現時点では本人たちから急性症状が出たという訴えはありません。将来的に影響が出る可能性は否定できませんが、詳しい検査結果を待って慎重に対応していきたい」（報道課担当者）と説明した。

　しかし、５人が搬送された放射線医学総合研究所が所属する量子科学技術研究開発機構の明石真言執行役は、「内部被曝で発がんリスクが上がることが科学的にはっきりしている」と指摘。５人の健康は大丈夫なのか。

　　　「放射性物質は体内に入ると細胞の遺伝子を傷つけ、
　　　　長期的にがんなどを引き起こす恐れがあります。しかも
　　　　今回は２万２０００ベクレルという前代未聞の高い値ですから、
　　　　もっと早期に別の症状が表れるかもしれません。
　　　　免疫低下による感染症、多臓器不全などが懸念されます」
　　　　（医学博士の米山公啓氏）


■規制委も呆れる原子力機構の大失態

　それにしても、どうして今回の事故は起きたのか――。作業員たちは約３００グラムの核燃料物質が入った金属容器の点検作業をしていたところ、容器を包んでいるビニール製バッグが破裂し、プルトニウムなどを含んだ粉末を吸引したという。

　これについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長はこの日、「プルトニウムに慣れすぎているとこういう事故が起きる。経営陣も含め、もっと真剣に反省するべきだ」と指摘した。彷彿させるのが、作業員２人が死亡、住民６６６人が被曝した１８年前のＪＣＯ東海村の臨界事故だ。

　　　「ＪＣＯの臨界事故は、作業員が沈殿槽にバケツで高濃度の
　　　　ウラン溶液を入れる混合作業中に起きました。放射性物質は
　　　　常に慎重に扱う習慣が大切。今回の事故も、原子力機構の
　　　　管理体制が適切だったか、厳しく検証されるべきです」
　　　　（日本環境学会元会長の畑明郎氏）

　こんな状態で原発再稼働なんて論外だ。
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東京新聞の記事【「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html）。

　《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていない…。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。…経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

　「破棄」「廃棄」というのも酷い話ですが、議事録さへ作成しないというのは、あまりにイイカゲンな核発電「麻薬」中毒患者達です。《私的な勉強会》って、非公開で、大事なことをそんな所でこそこそと決められたのではたまったものではない。《核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた》…深い深い闇を感じます。そこまでして、核発電所再稼働や輸出、核燃サイクルの継続や新高速炉の建設したいものでしょうか？　何のため？？　どうして、《３．１１東電原発人災に正しく学ばない》のでしょうか。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』

　一方、核発電絡みだけでなく、全てがいい加減。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／まず公務員不作為的謀議ただせ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html）によると、《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか》。
　共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html】

「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議
2017年1月4日 朝刊

　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

　協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

　エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

　当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

　協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。

　政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。

＜実証炉開発＞　高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
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『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の伊勢崎馨氏による記事【福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘】（http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html）。

　《しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ》。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』・・・・・・ 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　・・・２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』

　子供達の『Ｘ年後』の現実を見て見ぬふりのオトナ達の冷酷。疫学的にも統計学的にも《福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故》、なのに《福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない》…星北斗座長（県医師会副会長）をはじめとした「県民健康調査」検討委員会、アベ様ら、電力会社やマスコミ。残酷すぎやしまいか？
　どうやら《安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”》を推進し、２０１１年３・１１東電核発電所人災を無かったことにしたいようだ。その犠牲が子供たち。子供たちを傷つけ続けて平気な、アベ様らの核発電「麻薬」患者の皆さん。そして、何事も無かったように、各地での核発電所の再稼働や、上関や大間の核発電所建設。狂気。
　子供たちを見捨てておいて、そんな自公の議員に投票できるオトナ達の気が知れません。

　　　『●内閣府原子力被災者生活支援チームが
　　　　　　　　「自分たちの都合に合わせた数字いじり」』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　　などという詭弁を川内村住民は容認してはいけない』
　　　　「年間２０ミリシーベルト以下などという根拠を、そして、
　　　　　「政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」
　　　　　などと答弁」（詭弁、ウソ吐き）したことを、住民は絶対に
　　　　　容認してはいけない。東電・政府に責任を持って
　　　　　１ミリシーベルト以下にさせるべきだ。川内村東部の
　　　　　詳細な「放射能汚染地図」を開示し、東電や政府は
　　　　　「子どもも住み得る」「子どもも生活し得る」ことを
　　　　　実証して見せねばならない。原発再稼働や原発輸出
　　　　　といったことに、「よそ見」している暇などないはず」

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：　２０倍にアップ、
　　　　　　　　　そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●原状回復が損害賠償の基本：　東京電力原発人災で
　　　　　　　　　　　　「ふるさとをなくした痛み」は全く癒えていない』
　　　『●「避難指示解除準備区域」樽葉町： 
　　　　　　帰還しないと判断した住民が差別されてはいけない』
　　　『●自身の家族を説得し、そこに住まわし得るのか？  
　　　　　　『Ｘ年後』に何の影響も全くないと言い得る根拠は何か？』
　　　『●電力会社やアベ様、原子力「寄生」委員会は「原状回復」して見せよ』
　　　『●「国際的に一番厳しい基準を設けている」し、 　　　
　　　　　そして「原状回復」したのならば、「そこ」に住んでみては？』

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【http://lite-ra.com/2016/08/post-2489.html】

福島の子供のがん多発はやはり原発事故が原因だった！ 統計学の専門家が証明、原発推進派の「過剰診断」説は嘘
伊勢崎馨　原発　2016.08.11

　　　　　（宗川吉汪・大倉弘之
　　　　　　　『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社））

　このお盆、全住民がいまも避難生活を余儀なくされている福島第一原発がある福島県双葉郡大熊町で、一部住民に自宅への宿泊を特別に認める特例宿泊が始まった。

　しかし、こうした住民帰還を推し進める動きの一方で、現在も完全に隠され続けているのが、原発事故の健康被害の実態だ。

　たとえば、今年6月、福島県が設置した第23回「県民健康調査」検討委員会が福島の子どもたちに行った甲状腺検査で、今年1月から3月の間に甲状腺がんと確定した18歳以下の子どもの数が新たに15人増えて計131人となったこと、さらに、新たに診断された15人のうち１人が事故当時5歳だったことが報告された。

　これまで検討委員会は、子どもたちの甲状腺がんについて原発事故の影響はないとしてきたが、その根拠のひとつが「チェルノブイリで多発した5歳以下のがんが発生していない」ことだった。しかし今回、その根拠が崩れたのだ。この結果が意味することは大きいはずだが、検討委員会はそれでもなお「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度、抗弁を続けている。

　結局、検討委員会は政府や電力会社のことしか考えない“御用委員会”であり、福島の子どもたちの健康など一顧だにしていないことがあらためて浮き彫りになったかたちだ。

　実際、昨年10月には岡山大学大学院の環境疫学の専門家である津田敏秀教授を中心とした研究グループが「福島県内の子供たちの甲状腺がんの発生率は全国平均の20〜50倍で、今後さらに多発する可能性は大きい」として、原発と甲状腺がんの因果関係を指摘する論文を発表したが、検討委員会や政府、電力会社はこれを無視したままだ。

　そんななか、今度は免疫学とは別のアプローチでその因果関係を調査した専門家が登場した。

　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故でした」

　こう明白に結論付けたのは、京都工業繊維大学教授で生命科学の専門家である宗川吉汪氏と、数学（確率論）を専門とする大倉弘之氏だ。

　2人は、福島県が発表した「第20回県民健康調査」をもとに福島の甲状腺がんの発生率を統計学的に解析、その結果を今年1月に発売された『福島原発事故と小児甲状腺がん』（本の泉社）で公表した。その結果“95％の信頼性をもって”上記の結論が導き出されたのだ。

　宗川氏らが着目したのは、事故後3年間に行われた「先行検査」だ。これは事故当時0歳から18歳だった福島の子どもたち約37万人を対象にした、いわゆる“一巡目”の検査だが、この検査の位置づけはあくまで「事故前の甲状腺の状態を把握するため」に行われたものだった。

　それは「チェルノブイリ事故では3年間はがんは発生しなかったというデータに基づいています。先行検査は甲状腺がんの発生に対して原発事故の影響がなかったと仮定した上で行われた調査」だったからだ。

　そして、比較したのは事故から3年後に行われた二巡目以降の「本格検査」だった。

　　　「先行検査と本格検査で甲状腺がんの発生率を比べて、両者が等しければ
　　　　原発事故の影響はなかったことになります。しかしもし、本格検査の方が
　　　　先行検査より発生率が高くなれば、がんの発生に原発事故が影響したことに
　　　　なります」

　その方法は、まず先行検査から陽性者の比率を計算し、それを本格検査と比較するものだ。その結果は10万人あたりの発生率が先行検査で90.2人、そして本格検査では162.6人と実に1.8倍の結果が出ている。

　これに加え、がん発症の頻度や陽性者全員が二次検査を受けていないなどの誤差を統計学的に計算した結果、その比率は11.7対35.4、つまり3.03倍になり、子どもたちの甲状腺がんの67％以上は原発事故によるものと推定されるのだ。

　そのため113人の患者が発見された15年6月の段階で、それを大きく上回る326〜464人の患者が推定される。

　それだけでない。本書ではさらに興味深い調査結果も示される。それが、がん発生の男女比だ。

　　　「甲状腺がんはもともと女性に多い病気です。国立がん研究センターの
　　　　2010年のデータによると、全国罹患率推計値（人口10万対）は、
　　　　15歳から19歳で男子0.4:女子1.9(1:4.75)、40歳〜44歳で
　　　　男性4.9:17.9(1:3.65)、60歳〜64歳で男性12.4:女性26.3（1:2.12）でした。
　　　　このように自然発生の甲状腺がんは、年齢とともに男女比が変化しますが、
　　　　特に若年では女子に大変多い病気です」

　ところが、福島での男女比は先行検査で男子26:女子45(1:1.73)であり、さらに本格検査では男子11:女子14（1:1.27）と、男子の比率が上がっているのだ。

　これまであり得なかった統計上の男女比。しかも、チェルノブイリでも同様の現象が起こっていた。それは放射線被曝によって発症の男女比が変化したと考えられ、さらにチェルノブイリ同様に放出された放射性ヨウ素による内部被曝が原因と考えるのがもっとも自然だという。

　IAEA（国際原子力機構）や検討委員会が「福島事故の甲状腺被曝量は概して低く、甲状腺がんの増加は考えにくい」と主張しているが、統計学が示す明確な事実がある以上、むしろその主張のほうがおかしいと疑念を提示する。

　　　「（もし福島事故での被ばく線量が低いなら）かなり低い線量でも
　　　　甲状腺がんを引き起こす、ということになります。あるいは、実際は
　　　　もっと多量の放射性ヨウ素が放出されていたかもしれません」

　この統計調査の結果で重要なのは、これがあくまで県が公に公表した“原発事故の影響がない”と仮定して行われた先行検査と、その後の本格検査の数字をもとにしたものだということだ。そうした数字から導かれた「原発事故が原因」という結果は重い。　　

　先に紹介した免役学的な「全国平均の20〜50倍の発生率」というデータに加え、今回の統計学アプローチでの原発が原因とする科学的検証による重大な結論。しかし、国や電力会社、検討委員会、またマスコミもこうした調査をまるで闇に葬るがごとく無視したままだ。

　一方で、安倍政権は強引に押し進めるのが帰還困難区域の解除であり、それに伴う“被曝地への住民帰還作戦”だ。まるで原発事故や、放射線の影響などなかったかのような、被災者軽視の政策が現在も進行している。被災者、そして国民軽視をこのまま放置していいのか。国民ひとりひとりが、もう一度原発事故の悲惨さを思い起こし、放射線への人体の影響、さらに原発再稼働の危険性について考えてほしい。

（伊勢崎馨）
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東京新聞の榊原智康記者の記事【もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html）。

　《新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった…今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》。

　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』

　《報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調》…それさえ大変に疑わしい。そんな技術を持っている、あるいはそんな技術がこの世に存在するのならば、そんな「知恵」がどこかに存在するのならば、今ごろとっくに「文殊」は稼働してます。
　で、日本原子力研究開発機構は《ナトリウムを使う原子炉の解体技術》の方は持っているのでしょうか？　まさか、そんな技術を持っていないから、ダラダラと維持し続けてるの？　「ホワイト・エレファント」に巨額なエサを与え続けてるの？

　いずれにしろ、原子力規制委員会はきっとヒヨルに決まっています。「規制」委員会に非ず、原子力「ムラ寄生」委員会、原子力「規制緩和」委員会（©東京新聞）ですから。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●もんじゅ「エサ代」の無残さ：　《ナトリウムを使う
　　　　　　原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任過ぎる』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　「さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者＝田中俊一
　　　　　原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。
　　　　　一体何の知恵？？……「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ！？　
　　　　　半年後、ウヤムヤにするのが目に見える？　一日も早く、
　　　　　「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりを
　　　　　うかがう情けなき「寄生」委」

　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』
　　　『●「核兵器廃絶」に対するニッポンの歯切れの悪さ…
　　　　　　　原発は『プルトニウムをつくる装置』、双子の兄弟の一人』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　　「予想通り、延命へと向かっているようです、高速増殖炉もんじゅ。
　　　　　アベ様の国・ニッポンでは、巨額の「エサ代」を支払い続ける
　　　　　つもりらしい。きっと、原子力「ムラ寄生」委員会は「延命」へと
　　　　　転向するに決まっています。寄生委を含めて原子力ムラ住人は、
　　　　　《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…、
　　　　　という大変な無責任体質です」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201605/CK2016052102000137.html】

もんじゅ新組織示さず　文科省検討会報告書案「機構の技術継承必要」
2016年5月21日 朝刊

　　　　　（高速増殖炉もんじゅ＝福井県敦賀市で）

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の運営主体見直しを協議する文部科学省の有識者検討会は二十日、新たに運営を担う組織の条件として経営陣に原子力分野以外の外部有識者を半数以上入れることなどを盛り込んだ報告書案を大筋で了承した。原子力規制委員会が勧告で求めた具体的な新組織は明示しなかった。

　報告書の最終決定にはいたらず、再度会合を開くことになったが、「大枠は変わらない」（検討会の有馬朗人座長）という。文科省は報告書をもとに夏ごろまでに具体的な新組織の概要を決める方針だ。

　報告書案では、高速増殖炉の冷却材であるナトリウムを取り扱う技術は、今の運営主体の日本原子力研究開発機構しか持っていないと強調した。新組織では原子力機構が持つ技術を継承し、さらに高めていく必要があるとした。運転の長期停止に伴い、保守管理のノウハウが失われているとし、他原発の経験者らを指導的なポストに登用することなども求めた。

　組織の形については特殊会社や特殊法人、認可法人などを選択肢として列挙した。どの形にしても社会の関心を適切に反映させるため経営陣の半数以上を外部から参画させるべきだとした。

　運営主体は最初の動力炉・核燃料開発事業団からすでに二度変更されていることを踏まえ、今回を「運転再開に向けた体制を検討できる最後の機会」と指摘した。「安全確保への懸念が払拭（ふっしょく）されなければ運転再開は困難だ」と締めくくっている。

　規制委は、文科相から具体的な新組織が示された場合、安全性の観点から運転できる能力を持つか検討する。田中俊一・規制委員長は「看板の掛け替え」を認めない姿勢を示しており、新組織の中身が焦点になる。


◆再稼働ありきの議論

　文部科学省の有識者検討会で大筋了承された報告書案は、新たな組織の理想像を示すにとどまった。検討委では廃炉も含め、「もんじゅの在り方」を広く検討することが期待されたが、存続と再稼働を前提に「運営主体の在り方」という組織論に矮小（わいしょう）化してしまった。

　検討会は、ナトリウム漏れ事故を起こした動力炉・核燃料開発事業団時代にまでさかのぼり、トラブルを繰り返してきた過去の総括に時間をかけた。半面、そもそも存続させて再稼働すべきかとの根本的な話には立ち入らなかった。

　再稼働にかかる費用も不透明だ。原子力機構は昨年、新基準に適合させるために約四百三十億円必要だと試算した。これには耐震補強工事費などは入っていない。電力各社の商用原発の追加安全対策費は一基あたり一千億円規模となっている。本格運転には新たな核燃料が必要で、茨城県東海村にある燃料加工施設を新基準に適合させるための改修費も上乗せされそうだ。

　文科省は報告書を踏まえ、運営を担う新組織の特定作業に入るが、結論を出す前に、再稼働にかかる費用と時間の概算を示すべきだろう。　（榊原智康）
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毎日新聞の記事【廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算】（http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/127000c）。

　《もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生》。

　無残の一言だ…。原子力ムラの住人の「文殊の知恵」の結果がこのザマである。《ナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず》…無責任にも程がある。

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　　「　『もんじゅ‐の‐ちえ〔‐チヱ〕【文殊の知恵】』：　
　　　　　　　文殊菩薩のような、すぐれてよい知恵。「三人寄れば―」　
　　　　　　　（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/220750/m0u/%E6%96%87%E6%AE%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5/）」


　「閉じない環」という悪夢に期待したり、核発電再稼働・核発電輸出をもくろむアベ様らや電力会社、原子力「寄生」委員会等々の気が知れない。

　　　『●自公議員に投票したことの意味： 
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、 
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村：  
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント… 
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』
　　　『●談合：　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を
　　　　　　　　　　　　　申し付かったあの日本原子力研究開発機構』


　どの道、「私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？　その膨大なことに目がくらむし、呆然とする。無残である。

　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　　《▼さらに大きな白い象は、文殊菩薩から名をいただいた
　　　　　高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。こちらは二十年前に深刻な事故を
　　　　　起こして以来、ほとんど動いていないのに、年に百数十億円もの
　　　　　維持費がかかる▼しかも、それほどの費用を使いながら、
　　　　　原子力機構はまともに点検すらできない。さすがに
　　　　　原子力規制委員会は、もう機構には任せられないと断を下した
　　　　　▼そもそも十兆円を投じても先が見えぬ核燃料サイクルという
　　　　　事業自体、飛び切り大きなホワイト・エレファントだろう。
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか》？

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【http://mainichi.jp/articles/20160216/k00/00m/040/127000c】

もんじゅ
廃炉に３０００億円…原発の数倍、機構が試算
毎日新聞2016年2月16日　07時30分　（最終更新　2月16日　08時32分）

　　　　　（高速増殖原型炉「もんじゅ」。左下が専用岸壁＝
　　　　　　福井県敦賀市で２０１５年１０月７日、本社ヘリから三村政司撮影）

　原子力規制委員会から運営組織の交代を求められている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構が廃炉に約３０００億円以上かかると試算していたことが１５日、分かった。もんじゅの廃炉費用が明らかになったのは初めてで、通常の原発の数倍に上る。もんじゅにはこれまで１兆円超がつぎこまれ、再稼働する場合も改修費など１０００億円超が必要。運転を再開しても廃炉にしても、さらに巨額の費用負担が発生する実態が明らかになった。

　試算は２０１２年時点のもの。原子力機構が現在廃炉作業を進めている新型転換炉ふげんと同様の手順と仮定すると、もんじゅの廃炉には約３０年間かかるとしている。費用の内訳は解体に約１３００億円、使用済み核燃料の取り出しに約２００億円、３０年間の電気代や人件費などの維持管理費に約１５００億円。使用済み燃料の中間貯蔵費用は試算に含まれるが、貯蔵施設の場所が未定のため輸送費は含まれていない。

　通常の原発の廃炉費用は、中部電力浜岡原発１、２号機（静岡県）が２基で約８４０億円、関西電力美浜１、２号機（福井県）は２基で約６８０億円と試算されている。もんじゅは、燃料が発する熱を取り出す冷却材にナトリウムを使うため、水を使う一般的な原発に比べて廃炉費用も割高になる。さらにナトリウムを使う原子炉の解体技術は確立されておらず、この研究開発費も別途かかる。もんじゅを巡っては、機器点検漏れなどの不祥事を受け、規制委が昨年１１月、新しい運営組織を示すよう文部科学省に勧告。今年夏ごろまでに新組織を示せない場合、抜本的に見直すことも求めた。文科省は有識者会合を設置、新たな運営主体を検討している。【斎藤広子】
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東京新聞の記事【原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html）。

　《約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注》。

　原子力「ムラ寄生」規制委員会から運営交代を申し付かったあの日本原子力研究開発機構が、ドブガネに続いて、今度は「談合」。インドをはじめ、このニッポンから「原発輸入」したい国々は、よ～く考えた方が良いですよ、悪いことは言いませんから。

　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』
　　　『●「原子力は血液」・・・・・・ではなく、「原子力＝核」は「麻薬」』
　　　『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村： 
　　　　　　　どちらも「地獄」という二択だったのか？』
　　　『●（悪）夢よもう一度？：　こっそり「高温ガス炉」
　　　　　　と呼んでいるが、それは原発であり「高温ガス原子炉」』
　　　『●核燃サイクル＝「ホワイト・エレファント…
　　　　　私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」？』
　　　『●「夢の高速増殖炉」もんじゅ、「夢から覚める時が来た」
　　　　　　　　　　　　　　　　　……とっくに目覚めの時は過ぎている』
　　　『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
　　　　　　「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
　　　『●核発電所は『プルトニウムをつくる装置』…
　　　　　…プルトニウムの蓄積・核兵器転用＝世界は「それも」怖れている』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120402000120.html】

原子力機構 続く「不透明な契約」　関係企業・団体に２２２億円
2015年12月4日 朝刊

　ＯＢらが経営する「ファミリー企業」への不透明な発注が問題視されてきた日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）が、今年九月末までの約一年間で少なくとも二百二十二億円の業務を、二十八のファミリー企業・団体に発注していたことが本紙の調べで分かった。全発注額の二割近くを占める。あり方を見直すと表明した四年前の二百七十七億円からあまり改善されていない。機構運営費の大半は税金でまかなわれている。　（小倉貞俊、山川剛史）

　本紙は、機構が公表している昨年九月から今年九月までの発注データを基に、機構自らが「関係法人」と認定している三十六法人の受注状況を調べた。

　その結果、計千百八十九億円の発注のうち、二百二十二億四千万円が二十八の関係法人に流れていた。契約が複数年にまたがり、集計した期間には計上されていない契約もあり、実際の金額はもっと多い可能性が高い。うち二十三法人では、現在も機構ＯＢが社長などを務めている。

　二百二十二億円のうち、八十億円は核防護などを理由とした随意契約で、残る百四十二億円は一般競争入札だった。競争入札の詳細は公開されていないが、ファミリー企業一社だけの応札だったり、ファミリー企業同士の競争だったり、実質的には競争がなかったケースが多数含まれている。

　機構のファミリー企業問題をめぐっては、福島の原発事故前から「不透明な随意契約が多すぎる」などの批判があった。機構は、入札に参加できる条件を緩くするなど改善に取り組んできたとされる。

　しかし、今回の集計では二十八法人のうち十七までが、売上高の三割以上を機構に依存。ほぼ１００％の団体も複数あった。随意契約の中には、警備や清掃などその業者でないとできない業務なのか疑問が残るケースも少なからずあった。

　自民党行政改革推進本部の秋本真利衆院議員は、警備業務などは競争入札が適切だとして、来年度予算編成前に機構の発注のあり方を見直す方向で精査を進めている。


◆問題ないと認識

＜原子力機構の広報担当者の話＞　随意契約を続けているケースは、核物質の防護に関する情報が広がるのを限定するためで、その業務を熟知している（従来の）社と契約せざるを得ない。入札者がほかにいないケースなどについては、入札の参加要件が厳しくなかったか、募集期間が適正だったかなど、外部の有識者委員会などでチェックしている。問題はないと認識している。


◆談合といっていい
＜五十嵐敬喜（たかよし）・法政大名誉教授（公共事業論）の話＞　まともな競争もないまま国の法人が、ＯＢらの経営する企業に発注するのは不適切だ。警備業務などを随意契約にする必要性も明確でない。ファミリー企業同士が入札で競っても、それは談合といってもいい。

　福島の事故から五年近くになってもいまだ不透明な構図が続く背景には、原子力ムラの復権があり、傷痕に消毒液を塗るような処置だけではもう直せない。国民が、国の不当な支出に対し監査請求ができる仕組みを検討するべきだ。

＜日本原子力研究開発機構＞　文部科学省所管の独立行政法人で、２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。茨城県東海村に本部を置き、職員は約３７００人。略称はＪＡＥＡ。高速増殖原型炉もんじゅの運営のほか、放射性廃棄物の処分や東京電力福島第一原発の廃炉などの技術開発を担う。もんじゅの点検漏れ問題では、運営者を機構から変えるよう原子力規制委員会が文科省に勧告した。
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東京新聞の記事【もんじゅ廃炉へ現実味　核燃料サイクル計画破綻】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110502000144.html）と、
コラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015110502000157.html）。

　《▼さらに大きな白い象は、文殊菩薩から名をいただいた高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。こちらは二十年前に深刻な事故を起こして以来、ほとんど動いていないのに、年に百数十億円もの維持費がかかる▼しかも、それほどの費用を使いながら、原子力機構はまともに点検すらできない。さすがに原子力規制委員会は、もう機構には任せられないと断を下した▼そもそも十兆円を投じても先が見えぬ核燃料サイクルという事業自体、飛び切り大きなホワイト・エレファントだろう。私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか》？

　　　『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
　　　　　　　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！』

　さっさと「廃炉」に向かうべきだったのに……科学者＝田中俊一原子力「寄生」委員会委員長は半年間延命してあげた訳です。一体何の知恵？？……「もんじゅ」の知恵ではなく、「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」という、ドブガネ！？　半年後、ウヤムヤにするのが目に見える？　一日も早く、「廃炉」に向かえないグズグズぶり。アベ様のご機嫌ばかりをうかがう情けなき「寄生」委。

　　　『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』

　いらんことですが、民主党も次期選挙では脱原発を看板に掲げるべきですね……大飯原発再稼働を決して忘れない。東京新聞の記事【「軽減税率よりももんじゅ廃止を」　民主・枝野氏、公明を批判】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110502000137.html）によると、《かつて廃炉を選挙公約にしていた公明党について「軽減税率より先に、もんじゅの廃止を実行したらどうか」と批判……枝野氏は、もんじゅについて「国民の税金や電気料金から巨額の負担を続けている」と述べ、規制委の勧告に賛意を示した》、そうです。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110502000144.html】

もんじゅ廃炉へ現実味　核燃料サイクル計画破綻
2015年11月5日 朝刊

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉が現実味を帯びてきた。原子力規制委員会は点検漏れ問題で文部科学省に対し、信頼できる運営主体を探すか、安全対策を抜本的に改善するかを勧告する。どちらかを実現しないと、廃炉は避けられない。もんじゅは国が推進してきた核燃料サイクル計画の中核的な存在。なくなれば、十兆円をつぎ込んできた計画は名実ともに破綻する。　（小倉貞俊、榊原智康）

　規制委は四日、現在の運営主体の日本原子力研究開発機構では、停止しているもんじゅの保全管理もできておらず、運転は任せられないとの判断を下した。

　かつて「夢の原子炉」とうたわれたが、二十年以上も前に造られ、稼働期間はわずか二百五十日。冷却材に爆発的燃焼の危険性が高いナトリウムを使い、維持費もかさむ。機構は二十年前のナトリウム漏れ事故以降、甘い管理体制を改善する機会は何度もあったが一向に進まない。まだ待てというのか－。

　規制委の委員五人は全員一致で、文科省への勧告という重い決断をした。

　核燃サイクルは、一般的な原発系と高速炉系の二系統で、使用済み核燃料を再利用する計画。十兆円が投じられてきたが、どちらの循環も回るめどはない。原発で核燃料をＭＯＸ燃料として再利用するプルサーマルは、海外で製造した燃料を使って一部始まったが、使用済みＭＯＸをどうするのかは白紙。もんじゅがなくなれば、高速炉系の「輪」は名実ともに消える。

　もんじゅの新たな担い手を半年以内に見つける必要に迫られる文科省は「運営主体は幅広くいろいろなことを検討していきたい」（高谷浩樹研究開発戦略官）と話す。

　考えられる担い手には、（１）文科省所管の別の研究開発法人（２）機構から独立したもんじゅ部門（３）民間の原子力事業者－などがあるが、どれも難しい。

　原子炉の運転経験は絶対に必要な条件で、単なる機構内の看板の掛け替えでは規制委が納得しない。

　文科省幹部は「日本原子力発電（原電）は、もんじゅの次につくる実証炉を受け持つ予定だった」と原電の名を挙げつつも、「不備だらけの現状で、もんじゅを受け取る経営判断をするだろうか」と話す。

　来週にも勧告の具体的な内容が決まり、文科省に出される。これまでの経過からすると、文科省からは中途半端な回答しか出てこないこともあり得る。中途半端で認めれば、規制委の存在理由が問われる。

　一方、文科省の回答を不十分とし、もんじゅの廃炉まで踏み込めば、昨年四月のエネルギー基本計画で核燃サイクルの維持ともんじゅ存続を打ち出した政府の方針と対立する。

　四日の記者会見で、田中俊一委員長にあらためて覚悟を問うと、「（核燃サイクルを）どうするかは国の政策マター（問題）で、私たちがどうこういう話ではない。申し上げているのは、もんじゅの安全の問題への懸念だ」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2015110502000157.html】

【コラム】
筆洗
2015年11月5日

　白象は、普賢菩薩（ふげんぼさつ）をその背に乗せる霊獣だ。しかし英語でホワイト・エレファントといえば「始末に困るもの、金のかかる厄介物」という意味になる▼その昔、タイでは王様が気に入らぬ家来に白い象を与えたという。神聖な生き物でしかも王からの贈り物となれば、いくらエサ代がかさもうが手放すこともできずに、家来は破産に追い込まれる。使い道がないのに維持費がやたらかかるもの。それがホワイト・エレファントである▼普賢菩薩にあやかって命名された日本原子力研究開発機構の新型転換炉「ふげん」は、「開栄丸」という白い象をお持ちだ。この炉から出た使用済みの核燃料を運ぶ船なのだが、ここ六年近く一度も運んでいないのに、五十九億円が維持などに費やされたという▼さらに大きな白い象は、文殊菩薩から名をいただいた高速増殖原型炉「もんじゅ」だ。こちらは二十年前に深刻な事故を起こして以来、ほとんど動いていないのに、年に百数十億円もの維持費がかかる▼しかも、それほどの費用を使いながら、原子力機構はまともに点検すらできない。さすがに原子力規制委員会は、もう機構には任せられないと断を下した▼そもそも十兆円を投じても先が見えぬ核燃料サイクルという事業自体、飛び切り大きなホワイト・エレファントだろう。私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか。
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東京新聞の二つの記事【新型原子炉　見えぬ実用化　政府、再開申請へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091902000154.html）と、
【拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html）。

　他紙のタイトルにある「高温ガス炉」というのは誤解を呼ぶ。冷却剤として水を使わず、ガスを使うというだけで、「高温ガス炉」は原子炉である・・・・・・「東京電力福島第一原発事故を受けて運転を中止していた新型原子炉の一つである高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）の再開に向けて動きだした。原子力への国民の不安が払拭（ふっしょく）されないまま実用化のめどが立たない研究に多額の税金を費やすのは一兆円以上をつぎ込んで頓挫している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の二の舞いになりかねない」。

　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　「拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限・・・・・・人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ」・・・・・・ということで、東京電力原発人災以降の電力会社の手抜きであり、再生エネルギーを普及させたく無いがための策である。再稼働は不要であることの裏付けでもあり、この再生エネ受け入れ制限を「原発再稼働」へ繋げさせてはいけない。金子勝さんが仰っていたが、「電力不足だから再稼働」と言っていたことと、甚だしく矛盾している。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091902000154.html】

新型原子炉　見えぬ実用化　政府、再開申請へ
2014年9月19日 朝刊
 

 （↑ブログ主注：　すいません、勝手にコピペ
［http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014091902100048_size0.jpg］）

　政府が十八日、東京電力福島第一原発事故を受けて運転を中止していた新型原子炉の一つである高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）の再開に向けて動きだした。原子力への国民の不安が払拭（ふっしょく）されないまま実用化のめどが立たない研究に多額の税金を費やすのは一兆円以上をつぎ込んで頓挫している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の二の舞いになりかねない。

　世耕弘成官房副長官は十八日の記者会見で、ＨＴＴＲの運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月、原子力規制委員会に新規制基準に基づく運転再開のための審査を申請する見通しを表明。「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。文部科学省はＨＴＴＲの運転再開のため、二〇一五年度政府予算で十六億円を概算要求している。

　従来の原発（軽水炉）が核燃料の冷却に水を使うのに対し、高温ガス炉は気体のヘリウムなどを用いる。

　安倍政権は四月に閣議決定したエネルギー基本計画に、高温ガス炉の研究開発推進をもぐり込ませた。原子力機構はもんじゅの運営主体であり、自民党の河野太郎衆院議員は「もんじゅがだめだから高温ガス炉を突然入れてきた。予算確保が見え見えだ」と批判していた。

　九州大の吉岡斉（ひとし）教授（原子力政策）は「今やる理由が分からない。原子力機構は他に動かせそうなものがないから、研究機関としての稼働度を上げるために高温ガス炉に目を付けたのでは」と指摘した。

　政府は三〇年に高温ガス炉の実用化を目指しているが、成功しても「核のごみ」は発生する。最終処分場が見つかる見通しはなく、行き場のない核のごみは増え続ける。安倍政権は一二年の衆院選公約に脱原発依存を掲げ、原発依存度を下げると繰り返し表明しているが、逆行する動きとなる。　（宮尾幹成）


　＜高温ガス炉＞　原子炉内に水を循環させて沸騰させる「軽水炉」に対し、ヘリウムなどの気体を加熱してタービンを回す。事故を起こしても核分裂反応が自動的に止まり、核燃料を空気で自然に冷却できるなど、軽水炉より安全性が高いとされる。一方、扱う温度が高く原子炉内の材料の耐久性など技術的に難しい点も多い。高温工学試験研究炉は１９９１年に着工し９８年に核分裂が持続する「臨界」を達成。２０１１年の福島原発事故後は運転を停止した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html】

拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限
2014年9月26日 朝刊

　九州電力が二十五日、太陽光などでつくった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、一般家庭用を除き九州のほぼ全域で中断した。東北電力の海輪誠（かいわまこと）社長もこの日、契約受け付けの中断を検討する方針を表明。東京電力も「送電線の受け入れ容量を超えた」として二月以降、群馬など多くの地域で順次買い取りを制限している。再生可能エネルギーの普及が期待される中、受け入れを制限する動きが相次いでいる。　（木村留美）

　九州電力は受け付け中断の理由について「太陽光発電が急増し需給のバランスが崩れる恐れが出てきた」と説明した。七月までに契約した太陽光と風力の出力の総量は千二百六十万キロワット。これは、管内で使用量が少なくなる春や秋のピーク時間帯の需要約八百万キロワットを上回る規模。夏のピーク時間帯の需要との比較でも約８０％に迫る計算になる。

　だが、九電によると太陽光は昼と夜、天候によって発電量の変動が大きく、こうした不安定な電力を多く受け入れると「周波数が乱れて家電や機械が正常に動かなくなったり、停電を引き起こしたりする可能性がある」（担当者）。現状で全体の発電量に占める比率は限られるが、再生可能エネルギーだけを急激に上げるのは難しいという。

　一方、東電は太陽光発電施設が集中し、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきた群馬、栃木、茨城、千葉、山梨の各県で買い取りの制限を開始。群馬県では「送電網を増強する費用を負担する企業には優先的に送電線への接続を認める」という取り組みも始めた。

　ただ、九電などに比べて契約者は多く「太陽光発電などによる電気の供給が需要を上回る事態は考えにくい」（業界関係者）。今後は送電網を増強する費用を電力会社が負担するのか、電気を売って利益を得る発電事業者が出すのかを明確にすることが課題になる。

　このほか東北電の海輪社長は二十五日の記者会見で、九電と同様の理由で契約受け入れ中断を検討する考えを示した。送電網に蓄電池を備えて出力変動の影響を小さくし、受け入れ可能量を増やすことを検討する。

　北海道電力では地区によって事前の相談で「受け入れは難しい」と断る事例も出てきているという。

　国内では企業などが買い取り価格の高さを評価し、政府などの想定を上回るペースで再生可能エネルギーの普及が進む。ドイツなどでは価格を見直した例があるが、日本では太陽光発電などの施設は地方に多い。人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ。
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東京新聞の二つの記事【東京新聞の記事【臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html）と、
【自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承』（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html）。

　『もんじゅ‐の‐ちえ〔‐チヱ〕【文殊の知恵】』：　
　　　文殊菩薩のような、すぐれてよい知恵。「三人寄れば―」　
　　　　　　（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/220750/m0u/%E6%96%87%E6%AE%8A%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5/）

　「「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ・・・・・・運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が投じられ、その大半は国民の税金」・・・・・・。

　「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」！、果たしてこれは「「もんじゅ」の知恵」といえるのか？　こういうのは「ドブガネ」というのではないだろうか！？

　「衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していた」・・・・・・もう騙されたとは言わせない。いい加減に自公議員に投票されたツケを一体誰が払わされるのか？

　　　『●自公議員に投票したことの意味：
　　　　　　　　原発は「重要なベース電源」、さらに「もんじゅ」「核燃サイクル」継続』
　　　『●無関心の責任：　自公は「原子力に依存しなくてもよい
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済・社会構造の確立」、「原発ゼロ」を公約』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040702000139.html】

臨界から２０年で運転３カ月　もんじゅ延命　政権固執
2014年4月7日 朝刊

　高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が５日、原子炉内で核分裂反応が連鎖的に起きる「初臨界」から２０年を迎えた。この間、事故や不祥事を繰り返し、実際に運転したのはわずか３カ月間。「税金の無駄遣い」との批判に加え、東京電力福島第一原発事故で安全性への疑問も一段と膨らむ。原発を推進する安倍晋三政権は「核のごみ焼却」という新たな看板を掲げ、延命を目指すが、問題は放置されたままだ。　（西尾述志）

　「一日も早く県民、国民の信頼に足る組織としなければ、もんじゅの将来はない」。地元、福井県の西川一誠知事は県議会二月定例会で、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）を批判した。

　福井県はもんじゅを含め全国最多の原子炉十四基が立地する。原発を推進する立場の知事が根強い不信感を口にしたのは、もんじゅをめぐる不祥事の数々があるからだ。原発の安全性が揺らいだ福島第一原発事故から一年半後の二〇一二年九月にも、約一万点にも上る機器点検漏れが内部調査で発覚、原子力機構のずさんな運営体質があらためて問題になった。

　機構側は組織改革に乗り出すとしたが、四月一日の組織再編は先送りに。自浄能力の無さを自ら示す結果となった。

　　　◇　　　◇

　もんじゅは総事業費一兆円を超える国家プロジェクト。保守や管理が難しく、運転していない現在でも年間二百億円、一日当たり五千五百万円の巨費が投じられ、その大半は国民の税金だ。膨大なコストから米国やフランスなどは高速増殖炉開発から相次いで撤退、今や先進国では日本のみが開発にしがみつく。

　安倍政権は今週にも閣議決定するエネルギー基本計画にもんじゅ存続を明記する。核燃料を増やす増殖炉研究の余地を残しつつ、むしろ使用済み核燃料を減らす「核のごみ専用の焼却炉」の役割を前面に押し出した。膨大な核のごみを解消する施設へ生まれ変わることで国民の理解を得ようとしている。

　しかし、フランスと日本に高速増殖炉で核廃棄物を燃やす基礎データがあるとはいえ「まだ試験管レベルの話」（関係者）で、現時点では絵に描いた餅。核燃料サイクルでは、もんじゅだけでなく、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理施設でもトラブルが相次ぎ、いまだ運転していない。プルトニウムを軽水炉で燃やすプルサーマル計画も福島第一原発事故で見通しは立たない。


■もんじゅをめぐる主な経過

１９８３年５月　国が原子炉の設置を許可
　　８５年１０月　着工
　　９２年１２月　試運転を開始
　　９４年４月　初臨界
　　９５年８月　初発電
　　　　　１２月　ナトリウム漏れ事故が発生、運転停止
　　　　同　事故の様子を写したビデオ隠しが発覚
２００３年１月　名古屋高裁金沢支部が設置許可無効の判決
　　０５年５月　最高裁が高裁支部判決を破棄
　　１０年５月　１４年５カ月ぶりに試運転再開、臨界到達
　　　　　　８月　炉内中継装置の落下事故
　　１２年８月　復旧工事終了
　　　　　　９月　約１万点の機器点検漏れが内部調査で発覚
　　１３年５月　原子力規制委が事実上の運転禁止命令
　　　　　　９月　原子力機構が改革計画をまとめる
　　１４年１月　点検計画見直しの虚偽報告が明らかに
　　　　　　３月　４月１日に予定の組織改編を断念し、先送り
　　　　　　４月　与党がエネルギー基本計画案を了承　

　＜もんじゅ＞　日本の核燃料サイクル政策の中核施設。使　った以上の燃料を生み出す「高速増殖炉」の実用化を目　指す研究段階の「原型炉」。電気出力２８万キロワット。人工的に製造された猛毒のプルトニウムとウランを混ぜた混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う。主流の軽水炉と違い、核分裂で生じる熱を液体ナトリウムで取り出す。ナトリウムは空気に触れると燃え、水に接触すると爆発するため、取り扱いが難しい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html】

自公「脱原発」公約破棄　政府エネ計画　正式了承
2014年4月9日 朝刊

　自民、公明両党は八日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。政権復帰した二〇一二年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。　（城島建治、横山大輔）

　政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは三月七日から議論を開始し、六回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。

　一二年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。

　いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「三〇年に再生可能エネルギーの割合３０％を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたからだ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に三〇年に「２０％」の数値を明記し、本文でそれを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。

　自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。


◆混乱・不満積み残し

　自民、公明両党が八日に正式了承した「エネルギー基本計画」の政府最終案では、いったんは原案の冒頭から削除された東京電力福島第一原発事故に対する「深い反省」を含む一文が復活した。だが、公明党の石井啓一政調会長が記者会見の場で、この修正に関し「聞いていない」と不満を漏らす一幕があった。

　原発事故への「深い反省」は、両党の協議で「（政府案に）同じ表現が出てくる」と削除され、いったんは後のページに回された。

　前文に事故の反省が復活したのは、自民党内の原発容認派からも事故の教訓を軽んじている印象を与えるとの批判が出たためだ。公明党もこの記述変更に異論はなかったが、石井氏はこの日の正式了承後、自民党の高市早苗政調会長と一緒に記者会見するまで知らなかった。記述の変更を高市氏が石井氏に伝えていなかったことが原因とみられ、与党内の連携不足が露呈した。

　これに先立つ自民党の総務会では最終案が全会一致で了承された。ただ、村上誠一郎元行政改革担当相は同案を批判して途中退席。総務会ではメンバーでない河野太郎副幹事長も出席し「党内手続きに欠点がある」などと批判するなど、了承手続きは自民党内でも不満を残したまま終わった。

＜エネルギー基本計画＞　国のエネルギー政策の中長期的な指針と位置付けられる。エネルギー政策基本法で政府に策定が義務付けられている。経済産業相が有識者で構成する総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて政府案をつくり、閣議決定する。３年をめどに見直す。現在の計画は２０１０年に民主党の菅内閣が閣議決定した。１１年３月の東京電力福島第一原発事故を教訓に、民主党政権は３０年代に原発稼働ゼロを目指す方針を決めた。安倍政権は民主党のゼロ戦略を撤回し、近く閣議決定するエネ計画で原発推進路線を鮮明にする。
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毎日新聞の記事【福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で】（http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html）。

　メチャクチャ・・・・・・『＜福島原発事故＞被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で』、「当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直」し、「自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」。内閣府原子力被災者生活支援チームがいくらでも数字なんて操作できるわけだ。住民が、特に子供たちが、被爆しようがどうしようがどうでもよいようだ。子どもに対しては年１ミリシーベルトでも高すぎるという議論があるというのに・・・・・・一体何のために線量調査をしているのか？　「住民の帰還を妨げかねないとの意見」「住民帰還を強引に促す手法」というのが、どこを「向いている」のかを如実に物語っている。まさに、「数字いじり」。「原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」」は数十年後に明らかな「被害」が出た時にどう責任をとるのでしょうか？　原子力「推進」委員会にとって、「帰還」が目的化。

　　　『●年２０ミリシーベルトでＯＫ！？：
　　　　　　　２０倍にアップ、そして「自己責任」に逃げた原子力「推進」委員会』
　　　『●放射能汚染で「住んではならない地域」に無理やり帰還させ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「問題解決」を世界に喧伝』

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【http://mainichi.jp/select/news/20140325k0000m040151000c.html】

福島原発事故:被ばく線量を公表せず　想定外の高い数値で
毎日新聞　2014年03月25日　07時00分（最終更新　03月25日　11時41分）

　◇内閣府のチーム、福島の３カ所

　東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。

　毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（みやこじ）地区▽川内村▽飯舘村の３カ所（いずれも福島県内）で実施した。

　それぞれ数日間にわたって、学校や民家など建物の内外のほか、農地や山林などでアクリル板の箱に個人線量計を設置するなどして線量を測定。データは昨年１０月半ば、支援チームに提出された。一般的に被ばく線量は航空機モニタリングで測定する空間線量からの推計値が使われており、支援チームはこれと比較するため、生活パターンを屋外８時間・屋内１６時間とするなどの条件を合わせ、農業や林業など職業別に年間被ばく線量を推計した。

　関係者によると、支援チームは当初、福島県内の自治体が住民に配布した従来型の個人線量計の数値が、航空機モニタリングに比べて大幅に低かったことに着目。

　関係省庁の担当者のほか、有識者や福島の地元関係者らが参加する原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する検討チーム」が昨年９～１１月に開いた会合で調査結果を公表し、被ばく線量の低さを強調する方針だった。

　しかし、特に大半が１ミリシーベルト台になると想定していた川内村の推計値が２．６～６．６ミリシーベルトと高かったため、関係者間で「インパクトが大きい」「自治体への十分な説明が必要」などの意見が交わされ、検討チームでの公表を見送ったという。

　その後、原子力機構と放医研は支援チームの再要請を受けて、屋外８時間・屋内１６時間の条件を変え、ＮＨＫの「２０１０年国民生活時間調査」に基づいて屋外時間を農業や林業なら１日約６時間に短縮するなどして推計をやり直し、被ばく推計値を低く抑えた最終報告書を作成、支援チームに今月提出した。支援チームは近く３市村に示す予定だという。

　支援チームの田村厚雄・担当参事官は、検討チームで公表するための文書を作成したことや、推計をやり直したことを認めた上で、「推計値が高かったから公表しなかったのではなく、生活パターンの条件が実態に合っているか精査が必要だったからだ」と調査結果隠しを否定している。

　これに対し、独協医科大の木村真三准教授（放射線衛生学）は「屋外８時間・屋内１６時間の条件は一般的なもので、それを変えること自体がおかしい。自分たちの都合に合わせた数字いじりとしか思えない」と指摘する。

　田村市都路地区や川内村東部は避難指示解除準備区域で、政府は４月１日に田村市都路地区の避難指示を解除する。また川内村東部も来年度中の解除が見込まれている。

【日野行介】
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072102000113.html）と社説（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072302000131.html）。

　　　『●もんじゅ：　責任者に責任を取っていただきましょう』

　本当にこのまま原発推進や原発輸出に自公政権を邁進させて大丈夫なんですか？　理解できないです、私には。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013072102000113.html】

原子力機構　除染排水に二重基準
2013年7月21日 朝刊

　福島県の除染モデル実証事業を発注した日本原子力研究開発機構が、二〇一一年十一月に受注した三つのゼネコン共同企業体（ＪＶ）に、二つの異なる除染排水の管理基準を設定していたことが二十日、共同通信の調べで分かった。

　鹿島と大林組の二つのＪＶには、政府が除染排水の目安としている原発の排水基準「放射性セシウム濃度は一リットル当たり九〇ベクレル以下」を適用。一方、大成建設ＪＶには、当時「原発排水より甘い」と問題視され、政府が見直しを検討していた暫定的な飲料水基準「二〇〇ベクレル以下」を大成の要望通り認めた。

　飲料水基準は直後の同年十二月、厚生労働省が二十分の一の一〇ベクレル以下まで大幅に引き下げている。

　放射線の環境影響に詳しい岡野真治・元理化学研究所研究員は「住民の意向で国（の目安）より厳しくすることはあっても、緩めることはあり得ない」と指摘。企業の要望通りに緩い基準を容認した原子力機構の姿勢が問われそうだ。

　原子力機構と各ＪＶによると、排水基準について個別に交渉。鹿島と大林組は「（政府の目安の）ほかに適用すべき基準はない」として九〇ベクレル以下で原子力機構と合意した。一方の大成は「緊急的な線量低減が求められている」とし、原発事故直後に暫定的に設定された飲料水基準二〇〇ベクレル以下にならうことを提案。同機構は「（九〇ベクレル以下は）法令基準ではないので二〇〇ベクレル以下でも問題ない上、（実証事業は）委託研究なので受託元の考えを尊重した」として、異なる排水基準の並立を容認した。

　実証事業での排水基準は、設定を変えることによるデータ収集が目的ではなく、あくまで環境保全のためだった。

　二〇〇ベクレル以下を認められた大成ＪＶには日本国土開発などが参加。原子力機構の事業報告書などによると福島県南相馬市、飯舘村、浪江町で最大一五三ベクレルの排水をした。南相馬市では一部を農業用水に通じる側溝に流していた。

　同機構は事業終了時の昨年六月にまとめた「質問・回答集」で、九〇ベクレル以下を管理基準とし、排水の目安にしたとの見解を公表した。


◆農業復興への妨げ

　新潟大学大学院の野中昌法教授（土壌環境学）の話　除染モデル実証事業の地域は農業地帯だ。排水が農業用水に入り、放射性セシウムが底に沈殿し再汚染するため、一リットル当たり二〇〇ベクレルを基準に排水したら農業復興はできない。現地を調査しているが、大水が出ると、普段〇・一ベクレルの水に沈殿したセシウムが混濁し、約二〇ベクレルまで上昇したことがあった。稲作の実験では、〇・一ベクレルの水で育てた稲から、一キロ当たり約八〇ベクレルを検出し八百倍の濃縮度を確認したケースもある。排水は慎重にすべきだ。

＜原子力機構とゼネコン＞　日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉「もんじゅ」や核燃料再処理技術の研究開発などを理由に、産業界との人事交流を進めてきた。日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が合流して原子力機構が発足した２００５年１０月以降、除染モデル実証事業がスタートした１１年末までの約６年間で、大成建設、鹿島、大林組などゼネコン１４社から計８４人の出向を受け入れた。原子炉メーカーや電力会社も多数の出向者を出している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013072302000131.html】

【社説】
山本太郎氏当選　「脱原発」求めるうねり
2013年7月23日

　参院選東京選挙区では脱原発を訴えた無所属新人の山本太郎氏が当選した。圧勝した自民党は、原発の再稼働や原発輸出に前のめりだが、原発ゼロを求める有権者の意思を謙虚に受け止めるべきだ。

　山本氏は、ＮＨＫ大河ドラマにも出演した俳優だ。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を機に脱原発運動に身を投じ、昨年十二月の衆院選では東京８区に立候補。次点で落選したが、七万票余りを集めた。

　今回の参院選にも立候補し、「今も原発を続けようと思うことが理解できない。原発事故の影響がはっきり伝えられていない。どうして国会ではっきり言う人がいないのか。ぼくは被ばくしたくない、愛する人にも被ばくしてほしくない」などと訴え続けた。

　政党や大組織に属さず、ボランティアとカンパが戦いの支えだった。六十七万票近くを集め、自民党現職の武見敬三氏を上回る堂々の四位当選は、脱原発を求める有権者がいかに多いかを物語る。

　全国的には六十五議席を獲得した自民党の「圧勝」が報じられるが、東京選挙区では改選数五のうち、原発「容認」派は自民党の丸川珠代、武見両氏の二人にすぎない。

　公明党の山口那津男氏は「原発ゼロを目指す」、共産党の吉良佳子氏は「即時原発ゼロ」をそれぞれ掲げた。山本氏を含め東京では脱原発派が過半数を占める。

　神奈川、千葉、茨城で当選した民主党は三〇年代の、神奈川、埼玉で議席を得たみんなの党も二〇年代の原発ゼロをそれぞれ掲げており、首都圏では神奈川、埼玉両選挙区でも原発推進は少数派だ。

　全国的にも自民党が比例代表で得たのは改選四十八議席中十八議席。三十一ある改選一人区での二十九勝も、一人しか当選できない選挙制度によるところが大きい。

　原発再稼働、輸出が絶対的な支持を得たわけではないことを、安倍晋三首相をはじめ政権幹部はまず、肝に銘じるべきだろう。

　山本氏が「今がスタート地点」と指摘するように、本番はこれからだ。安倍内閣は参院選「圧勝」に意を強くして、原発再稼働や輸出の動きを加速するだろう。

　これに待ったをかけ、脱原発というエネルギー政策の大転換を図るには、それを目指す政治勢力がバラバラでは不可能だ。

　党利党略にとらわれず、小異を捨てて大同につく政治決断や、実現可能な工程表をつくり、それを着実に実現していく緻密な政治戦略もまた、必要なのである。
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東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060601001227.html）、asahi.comの記事（http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201306120129.html）と社説（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、６月１８日）。

　　　『●有益どころか「危険・損・無意味」・・・最悪』
　　　『●「技術的には危険、経済的には損、資源的には何の意味もない」プルサーマル』
　　　『●核燃サイクル：　核燃料再生率に根拠無し、１５％どころか１％？』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●玄海原発プルサーマル賛成派質問者８人中７人が仕込みだった！』
　　　『●プルサーマルの無意味さ再び：　核燃サイクルという幻想の破綻』
　　　『●原子力ムラは土台から腐ってる』

　「安全」「安全文化」「安全第一」なんて言っている時点でダメダメ。「訓示後、松浦理事長は敦賀市役所で河瀬一治市長と面会し、「原子力機構の組織をつくり直し、もんじゅを早く再開できるよう安全第一で進めたい」と強調」したそうだ。何を考えてんだか？
　プルサーマルも含めて原発再稼働についても、裏返せば、「安全」を確認できたら「動かし得る」わけだ？　「安全」らしそうに取り繕えば。原子力「規制」委員会、どこが「規制」なのか？、聞いて呆れる。それもこれも、自公政権が「原発推進」しているためだ。

　　　『●原発推進派がやっていることこそ「恥」』
　　　『●自民党の目指す社会とは？』
　　　『●壊憲派に好き放題やらせていいのか！』
　　　『●「原子力推進」という一点で自公政権は否定されるべき』
　　　『●「品格」と「資質」：　それを許す支持者や自公投票者の問題』
　　　『●アベ（ホ）ノミクスに騙されてはいけない　～年金マネーをアベノミクスのサイフに～』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013060601001227.html】

松浦理事長、もんじゅ職員訓示　「安全文化意味考え直す」
2013年6月6日 13時38分

　日本原子力研究開発機構の松浦祥次郎理事長が６日午前、就任に伴い高速増殖炉原型炉もんじゅ施設内（福井県敦賀市）で、職員に訓示した。約２５０人の職員を前に「安全文化を高めていくという意味を考え直して、全組織が一丸となり、自分たちに与えられた使命を果たせるよう一緒に頑張りたい」と話した。

　訓示後、松浦理事長は敦賀市役所で河瀬一治市長と面会し、「原子力機構の組織をつくり直し、もんじゅを早く再開できるよう安全第一で進めたい」と強調した。

　河瀬市長は「もんじゅを再開し、良い研究結果を出してほしいと地元住民が言えるような組織にしてもらうのが重要だ」と要請した。

（共同）
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【http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY201306120129.html】

2013年6月12日14時0分
原発４０年超運転、特別点検が要件　規制委、条件厳しく

　原子力規制委員会は１２日、原発を４０年を超えて例外的に運転するための要件として、老朽化の状態を把握する特別点検の実施を電力会社に求めることを決めた。これまでより詳しく点検して安全を確認することで、運転延長を認める条件を厳しくした。原発の新たな規制基準とともに７月に施行される。
　来月施行される改正原子炉等規制法で、原発の運転期間は原則４０年に限定される。しかし、電力会社が望めば、例外的に１回に限り最長２０年間運転できる。規制委はこの日、定例会を開いて延長を認める際の要件を定めた規則を了承した。
　規制委は運転延長を認める要件として、（１）耐震や津波、過酷事故対策などを定めた新たな規制基準に適合している（２）電力会社が特別点検を実施して報告することを定めた。規制委はこの二つで安全が確保されていることを確認し、運転延長を認めるかを判断する。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup#Edit1、６月１８日】

2013年6月18日（火）付
プルサーマル―なし崩しは許されない

　これでは、なし崩し的に物事を「３・１１」以前に戻そうとしているとしか思えない。

　関西電力の八木誠社長が高浜原発（福井県）について、プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を使う「プルサーマル発電」を前提に再稼働を申請すると表明した。四国電力も、愛媛県の伊方原発でプルサーマルの再開をめざしている。

　そもそもプルサーマルは、思うようにいかない核燃料サイクル事業の矛盾を補うために始まった。

　当初は原発でウランを燃やした後、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して高速増殖炉で再利用する計画だった。

　だが、原型炉「もんじゅ」は失敗続きで実用化のめどが立たず、使い道のないプルトニウムがたまり始めた。核兵器の材料になるプルトニウムをため込むわけにはいかない。

　そこで期待されたのがプルサーマル発電だ。確かに、いま国内外で日本が持つ４５トンものプルトニウムを減らすには、選択肢のひとつではあろう。

　しかし、原発依存からの脱却が求められるなか、まずやらなければならないのは、行き詰まった核燃サイクル事業の抜本的な見直しである。その議論もせず、昔ながらのプルサーマルに戻るのは本末転倒だ。

　プルサーマル発電に対しては安全性を疑問視する専門家もいる。震災前ですら地元の同意を得るのが難しく、稼働していたのは４基と、目標の４分の１以下にすぎない。

　このままサイクル事業を続けて、青森県六ケ所村で試験運転中の核燃料再処理工場を動かすことになれば、プルトニウムは増えるばかりだ。

　高コストという欠点もある。ＭＯＸ燃料をつくるには使用済み燃料をそのまま処理するよりコストがかかるうえ、再々利用がしにくい。

　電力会社は核燃サイクル事業の継続にこだわる。旗を降ろすと、再処理のため六ケ所村に送られている使用済み核燃料が廃棄物となって各原発に送り返される懸念があるからだ。保管プールが満杯になって、多くの原発が動かせなくなる。

　それでも、これ以上の先送りは許されない。

　なにより問題なのは、安倍政権の姿勢だ。首相は「脱原発依存」を掲げながら、フランスと核燃料サイクル事業の協力を打ち出した。見通しのない事業を強行し、行き場のないプルトニウムを増やしてどうするのか。

　原発事故後の国民の目で厳しく監視したい。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの「社説　脱原発政策―廃炉促進へ専門機関を」（http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月３日）、東京新聞の一連の記事（「コラム筆洗」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060302000117.html、「【社説】週のはじめに考える　お地蔵さんはなぜ怒る」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060902000107.html、「原子炉など処分場未定　中程度汚染　事業者も決まらず」http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000100.html、「核燃料取り出し　２０年度前半にも　　課題山積のまま　前倒し」http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000101.html、「【社説】福島廃炉計画　言葉より成果を見たい」http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013061202000159.html、「もんじゅ研究、継続を確認　文科省部会、推進の方針変えず」http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061201001965.html）。

　税金投入には反対ではない。でも、まず、電力会社と自民党（元）議員の責任を明確化すべきだ。原子力ムラ住人の責任の明確化を。税金の投入の前に、彼らに経済的な責任も取らせるべきである。処理法も処分法もないのに、いまだに原発推進を図り、輸出までするような破廉恥なマネはやめてほしい。

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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup、６月３日】

2013年6月3日（月）付
社説
脱原発政策―廃炉促進へ専門機関を

　できるだけ早く、原発に頼らないエネルギー社会をつくる。
　福島の原発事故を経験して、多くの人たちがその思いを強くした。
　ただし、原発の後始末はやっかいだ。強い放射能に汚染された構造物や使用済み核燃料の処分には、時間もお金もかかる。技術的な課題も多い。電力会社は、負担の重さから廃炉に二の足を踏みがちだ。

■先送りへの懸念
　こうしたなか、経済産業省が廃炉を促す環境づくりに乗り出した。廃炉にともなう損失の計上をめぐって、会計処理を弾力化させる見通しだ。
　方向性には賛成する。ただ、これだけで原発の処理が一気に進むわけではない。
　廃炉の決定や放射性廃棄物の管理・処理を、国が主導する仕組みに改めなければならない。あわせて、業務を担う専門機関の設立も検討すべきだ。
　日本は原発について「国策民営」をとってきた。原発は各社の資産であり、廃炉も使用済み燃料の取り扱いも、一義的には事業会社が責任を負う。
　事業者は巨額の建設費を回収するために、原発を極力長く使い、その間に廃炉費用を積み立てるのが前提だった。
　だが、事故を機に状況は大きく変わった。
　日本原子力発電の敦賀原発２号機（福井県）は建屋の真下を活断層が走っていると、原子力規制委員会から認定された。今後も、新しい知見にもとづく規制基準を満たすことができず、廃炉を前倒しで求められる原発が出てくる。
　ところが、電力会社の経営は厳しい。火力発電の燃料代がかさみ、大手１０社の３月期決算では原発を持つ９社のうち８社が赤字となった。純損失の合計は１兆６千億円近くに達する。
　このままでは、事業者の経営上の問題から、廃炉が先送りされるおそれがある。
　経産省が廃炉に対する特例を設けるのも、そのためだ。
　事業者が当初の計画より早く原発を閉める場合に、費用の積み立て不足や資産価値の目減りによる損失を、複数年度に分割して計上するのを認める方針という。

■世界では政府が関与
　世界を見渡すと、原発が国営だったなごりもあり、後処理に政府が関与する体制が目立つ。
　最終処分場の候補地選び、核不拡散やテロ対応など、国内外において粘り強い交渉や協調が求められるからだ。
　たとえば、英国は０５年に「原子力廃止措置機関（ＮＤＡ）」を設立し、原子力関連施設の解体にともなう政策や監視体制を一元化した。
　実際の廃炉は、国際入札を経て事業者を選び、ライセンスと目標を与え、運営が非効率にならないようにしている。使用済み核燃料のリサイクルで生じるプルトニウムの管理・処分も、ＮＤＡの管轄だ。
　ドイツでは、電力大手が所有する原発は自己負担での廃炉が前提だ。このため、メルケル政権が原発全廃を決めると、複数の社が政策変更による廃炉で損害が生じるとして、国に賠償を求める訴訟を起こした。
　一方、旧東独圏内にある老朽原発を主な対象とする廃炉専門の国営企業（ＥＷＮ）があり、こちらは政府が廃炉を担う。
　そこで、電力大手も実際の廃炉作業では、将来の廃炉ビジネスをにらんで業容拡大をはかるＥＷＮに委託するか、自ら取り組むか、損得をはかりながら両にらみで模索している。

■税金の投入も選択肢
　日本でも、原発の後始末を進めるには、会計処理の弾力運用だけでは不十分だろう。
　福島事故を教訓にすれば、新しい規制基準をクリアしても、事故の際の住民避難が現実的に難しい原発などは閉じていく必要があるからだ。
　廃炉の決定権が事業者側にある限り、こうした原発の廃炉は進まない。
　まず国が廃炉に関与するルールを定める。そのうえで、海外とも知識や情報を共有する専門機関を設立し、対象となる原発を移管すれば、効率よく脱原発を進められるのではないか。
　もちろん、処理に必要な費用をだれがどのように負担するか、各社の資産である原発をどう専門機関に引き継ぐか、など数多くの課題がある。
　廃炉費用は国民が払う電気料金から積み立てられているのだから、いっそのこと税金を投入して廃炉を急ぐ。あるいは、当面は最小限の原発は動かし、その原発も専門機関に移して、売電で得られる収益を廃炉費用にまわす――。さまざまな考え方がある。
　世界的な廃炉ビジネスへの参入を想定すれば、電力業界が率先して組織を設けてもおかしくない。原発専業の日本原電の改組も一案だろう。
　政府は早く検討の場を設け、論点を整理し、国民的な議論にかけるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013060302000117.html】

【コラム】
筆洗
2013年6月3日

　高速増殖原型炉もんじゅの点検漏れ問題で辞任した日本原子力研究開発機構（原子力機構）の鈴木篤之前理事長への退職金支払いが検討されている、という記事があった▼「こういう組織が存続していること自体が問題だ」。原子力規制委員会から痛烈に批判された原子力機構は理事長辞任後も、茨城県東海村の実験施設で研究者ら三十四人が被ばくする放射性物質漏えい事故を起こしている▼解任以外、退職金を支払う規定になっているという言い訳を聞き、二年前の「更迭騒ぎ」を思い出した。更迭されたはずの経済産業省の松永和夫事務次官（当時）以下三人の幹部の退職金が千二百万円ほど上積みされた。組織上の都合で退職を求めるため、勧奨退職扱いになるという話だった▼「ほとぼりが冷めれば、三人は天下りするのだろう」。当時、小欄でそう書いたが、案の定、一年もたたずに、松永氏は損保ジャパンなどの顧問に、細野哲弘資源エネルギー庁長官はみずほコーポレート銀行の顧問に納まっていた▼高級官僚の方々は、もうほとぼりは冷めたと判断したのだろう。国民を愚弄（ぐろう）するにもほどがある▼安倍政権は原発の海外への売り込みや再稼働に積極的だが、原発事故が風化することを内心、歓迎しているなら大間違いだ。きのうも数万の市民が国会議事堂を囲んだ。地からわき上がる声を侮らない方がいい。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013060902000107.html】

【社説】
週のはじめに考える　お地蔵さんはなぜ怒る
2013年6月9日

　福島の事故などないかのように、政府は原発の輸出に突き進む。電力会社はひたすら再稼働を急ぎます。人はこうして、過ちを繰り返してしまうのか。
　ことし三月、宮城県気仙沼市の山の手に、一軒の地蔵堂が建立されました。
　発願は俳優の滝田栄さん（６２）。二十年前、母親の供養のために仏像を彫り始め、これまでに約二十体を手がけています。
　地蔵堂の建設費千五百万円は、全国からの寄付で賄いました。
　滝田さんがそこに安置した「気仙沼みちびき地蔵」は、クスノキの一木造り。高さ百三十センチの地蔵菩薩（ぼさつ）立像で、光背や台座を含めると二メートルに届きます。
　長野県原村のアトリエにこもって、四カ月で彫り上げました。
　目を閉じて、果てしない廃虚を思い浮かべた。その中に自分を立たせ、誰かに救いを求めようとした時に、地蔵菩薩の姿が見えた。
　お地蔵さんは、あらゆる命をはぐくむ大地のような力を宿し、苦悩する人々を無限の慈悲で包んでくれるといわれています。
　気仙沼のみちびき地蔵も、路傍の石地蔵のように丸い柔和な顔立ちです。
　ところが、じっと見ていると、時折不動明王のような厳しさをのぞかせることもある。作者自身もそう言います。
　なぜか。
　滝田さんは三十三歳の時、ＮＨＫ大河ドラマ「徳川家康」の役作りを通じて仏教に触れ、釈迦（しゃか）の生き方に共感し、五十二歳で「レ・ミゼラブル」の舞台にひと区切りをつけたあと、インドに渡ってその足跡を追いかけました。

◆何を求め、何を急ぐ
　滝田さんは振り返る。
　「お釈迦様はおっしゃいました。悲しみや苦しみの原因をつくってはいけません。煩悩とか、欲とかいうのは、本当に苦しみの種をまいて歩いているようなものだから。一時のそれに目がくらみ、人生を誤るようなことをしてはいけません－。実はね、これしか言っていないんですよ」
　３・１１は戦後最大の転換点だと思われます。
　日本は、私は、どこで、何を間違えたのだろうかと来し方を振り返り、本当にこのままでいいのだろうかと行く末を占うために、滝田さんはお地蔵さんを彫り、人々が集うことのできるお堂を建てたのでしょうか。
　「失敗や過ちは必ずある。でも、それを繰り返すのは無知だから。無知は罪」
　みちびき地蔵が、そう語りかけてくるようです。
　過去から学び、大切な何かを見いだして、今を改めなければいけない時なのに、なかなかそれがかないません。
　滝田さんの言葉を借りれば「原発を見ても、経済界や社会の動きを見ても、もうすでに“お金に向かって走れ”の昔」に戻りつつあるのでしょうか。
　政府の顔色をうかがいながら、電力会社はあからさまに原発再稼働を急いでいます。経営の安定が何より大事と言いたげに。
　原発事故に故郷を追われた人々がいまだ十五万人もいて、十分な補償も受けられず、「原発がなければこんな悲劇は起こんねえ」と、声を振り絞っているのにです。
　政府は成長戦略に余念なく、福島事故の原因が究明されていないにもかかわらず、首相自ら途上国への原発セールスに駆け回る。
　事故現場では、絶え間なくわき出る放射能汚染水の行き場さえ見つからず、廃炉への道筋も付かないままに。
　公表されたばかりの「環境白書」の中からは、前の年には強調された原発リスクの大きさや原子力規制行政への期待を表すくだりが、姿を消してしまっています。
　その変わり身に、慈愛あふれるお地蔵さんさえ、いや、慈愛に満ちていればこそ、いら立ち、あきれ、お不動さんの憤怒の相をのぞかせてしまうのでしょう。

◆津波の来ない高台で
　地蔵堂は、津波の来ない高台に建てられました。そこに人々が集まって、震災後の生き方やまちづくりについて考え、話し合ってもらえるように。
　落慶法要の当日は、抜けるような晴天でした。揺り戻される時間の中から、映画の場面が心に浮かんできます。
　宮崎駿監督のアニメ「千と千尋の神隠し」。肥え太った人々が、有り余るごちそうに群がり、むさぼるあのシーン。
　これ以上過ちを繰り返さないために、私たちはどのように暮らしていくべきか。お地蔵さんにみちびかれ、自分自身で答えを見つけなければなりません。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000100.html】

原子炉など処分場未定　中程度汚染　事業者も決まらず
2013年6月11日 朝刊

　原発の運転や廃炉作業で出る放射性廃棄物のうち、原子炉や制御棒など放射線量が中程度のものを地下に埋める処分場の選定作業が全く進んでいないことが分かった。これらの廃棄物は地下五十～百メートルに埋設する規定になっており、「余裕深度処分」と呼ばれるが、事業主体も決まっていない。今後本格化する廃炉作業の遅れが懸念される。　
　原発から出る使用済み核燃料は再処理され、残った放射性廃液はガラスで固めて三百メートル以深の地層に最終処分する。放射性廃棄物は、この「高レベル」と、それ以外の「低レベル」の二つに大きく分けられる。
　余裕深度処分の対象となる廃棄物は「低レベル」の範囲に含まれ、放射線量が比較的高めの部材だ。制御棒をはじめとする原子炉内の構造物や原子炉圧力容器、一定レベルの廃液などが当てはまる。
　余裕深度処分は、国の原子力委員会が一九九八年に示した「低レベル放射性廃棄物処分の基本的考え方について」という文書に初めて盛り込まれた。
　その後、電力全十社でつくる電気事業連合会（電事連）などで検討を開始。日本原燃が運営する核燃料サイクル施設（青森県六ケ所村）の敷地内で地盤などの調査に着手。二〇〇三年から長さ約一キロ、深さ約百メートルの試験坑道が掘られ、〇六年に完成した。〇七年から経済産業省資源エネルギー庁から委託を受けた研究機関が調査、研究を続けている。
　高レベル廃棄物は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が候補地となる自治体を探しているが、現時点で応募はない。余裕深度処分の処分場の選定作業も放置されたままとなっている。
　現在、東海原発（茨城県東海村）、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）で廃炉作業が進行中だ。さらに、直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）や稼働四十年以上の老朽化原発が続々と廃炉になる可能性がある。
　電事連広報部は、余裕深度処分に関して「処分場の場所は現段階では決まっていない。各電力会社共通の課題として考えていくべきものと認識している」と話している。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013061102000101.html】

核燃料取り出し　２０年度前半にも　　課題山積のまま　前倒し
2013年6月11日 朝刊

　東京電力は十日、福島第一原発の廃炉作業で、原子炉内に溶け落ちた核燃料の取り出しを、最も早くて二〇二〇年度前半に始める計画案を発表した。しかし、未解決の課題も多く、見込み通りに作業が進むか不透明だ。
　東電は建屋上部にクレーンを設け、核燃料を取り出す計画。１、２号機でそれぞれ三通り、３号機で二通りの工程を示した。作業状況を見て、どの工程で進めるか決める。
　最も早い工程では、二〇年度前半から１、２号機の核燃料を取り出し始める。米スリーマイル島原発事故を参考にまとめた従来計画より一年半の前倒しとなる。これ以外の工程では従来より二～三年遅れる。
　がれきが多く残る３号機は、早くても従来と同じ二一年度後半の開始になる。
　取り出し作業を始める前提として、格納容器を水で満たす必要がある。溶けた核燃料が出す強い放射線を遮るためだが、水漏れしている容器をどう補修すればいいか分かっていない。溶けた核燃料の状態も確認できておらず、取り出し作業にどれだけの時間がかかるかも見通せていない。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「廃炉作業の完了時期がどうなるかは言えない」と述べた。計画案は、地元の意見を聴いた上で正式決定する。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013061202000159.html】

【社説】
福島廃炉計画　言葉より成果を見たい
2013年6月12日

　メルトダウンした核燃料を一年半早く取り出せるかもしれない－。政府と東電は、福島第一原発の廃炉計画を見直して言う。だが避難を強いられた住民、また国民は、何より、着実な成果を見たい。
　福島１、２号機では、圧力容器を突き破って固まっている、核燃料の「デブリ」の回収を始める時期が、これまでの見通しより一年半ほど前倒しされるかもしれないという。
　デブリとはもともと、破片とか残骸を指すフランス語。溶融燃料は文字通りそんな状態だろう。
　前倒しと言っても、実際に作業の準備が整うまでにあと七年。しかも構内の除染が進み、建屋の上部にクレーンなどが順調に取り付けられた場合のことである。
　それよりも、溶け落ちた核燃料が、どこへ、どんな状態で散らばっているのか、現段階では分からない。作業はおろか、放射線が強く、人が近づけるような状態ではない。前倒しの見通しは、甘いというしかないだろう。
　日本で初めて廃炉作業に取りかかった茨城県東海村の東海原発は、一九九八年に営業運転を終了し、二〇〇一年に燃料棒の取り出しを終えた。だが準備作業の遅れから、原子炉の解体にかかるのは、来年にずれ込んでいる。
　一九七九年にメルトダウンを起こした米国のスリーマイル島原発では、圧力容器内の溶解だったが、すべての燃料取り出しには十一年の年月を費やした。
　八六年に大爆発した旧ソ連のチェルノブイリ原発では、核燃料は飛散状態でもあり、取り出すことをあきらめ、コンクリートで固める「石棺」にした。しかし、その石棺も腐食が進み、それをさらに覆う棺が必要になった。
　事故がなく、炉内の様子を把握できても、原発を安全に葬ることは極めて難しい。
　ましてや福島の場合、複数基爆発という世界に例のない難事業、甘い見通しは禁物である。
　事故から二年三カ月。技術大国のはずなのに、作業ロボットはなぜまだできないのか。地下水はなぜ止められないのかと、福島県民は気をもんでいるだろう。
　時間がたてば、施設全体の劣化は進む。余震のたびに、不安を募らせている人も多いに違いない。
　長期の見通しはもちろん必要である。だが今大切なのは、少しずつでも具体的な成果を示し、安心安全が近づいていると実感できることではないか。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013061201001965.html】

もんじゅ研究、継続を確認　文科省部会、推進の方針変えず
2013年6月12日 20時47分

　高速増殖炉原型炉もんじゅ（福井県）の今後の研究計画を検討する文部科学省の作業部会は１２日、夏をめどに策定する計画について今後も議論を続け、予定通り策定する方針を確認した。もんじゅは多数の機器の点検漏れが発覚し、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出したが、作業部会は研究推進の方針を変えない姿勢を示した。
　この日の会合で、文科省の担当者は「研究成果の取りまとめや、核廃棄物の減量化に向けた研究計画について引き続き議論する」と説明。異論はなかった。
　会合では、運営主体の日本原子力研究開発機構の組織見直しを集中的に議論した。

（共同）
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html）。さらに、文科省が是正を求めたというａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事（http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html）、でも、自己評価は酷かったという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html）。東京電力原発人災の国会事故調の参考人招致を自民党が拒んでいるという記事（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html）。もんじゅ点検漏れについての引責辞任の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html）。最後にもんじゅ君のコラム（http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html）。

　　　『●事業仕分け忘れ？』
　　　『●何処も彼処も』
　　　『●悪「夢の原子炉」』
　　　『●美浜の会「もんじゅ運転再開への抗議声明」』
　　　『●警報は地域住民にも聞こえるように』
　　　『●増殖もしない、発電もしない「もんじゅ」でも儲かる仕組み』
　　　『●高速増殖炉もんじゅ廃炉』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●つまらんことにメンツをかけて、結果が東京電力ＦＵＫＵＳＩＭＡ原発人災では・・・』
　　　『●廃炉と、核燃サイクル撤退を』
　　　『●核燃サイクルという幻想に、まさに金をドブに湯水の如く』
　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●核燃サイクルという幻想、推進ありき』
　　　『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』
　　　『●東京電力人災が続く中、なに寝ぼけてんだか！？』
　　　『●浅野健一ゼミ企画シンポジウム：　報道と福島原発人災』
　　　『●全く原子力ムラの住人ときたら・・・・・・』
　　　『●もんじゅに〝投資〟、まだやっている・・・』
　　　『●原発立地県知事の神経を疑う：　「原発のお金が大好き」という最低レベルの議論』
　　　『●復興予算をムダに「原子力ムラ」事業に流用』
　　　『●ムダ首相・ムダノ経産相の二枚舌にウンザリ』
　　　『●２０３０「年代」原発ゼロと原発建設再開』
　　　『●視察パフォーマンスと経団連詣で』
　　　『●原発をそんなところに建て、稼働してきた責任をどう取るのか？』

　最初から建設や事業認可なんかしてはいけなかったのです。このフザケタ名称（「文殊」）と云い、責任者にはその責任を取ってほしい。経済的にもドブ金（『●東京電力原発人災以降も続く無責任の連鎖』、http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2df70ebf0d79928fb44752fc5337c6aa）。環境的には最悪の事態を想定しなければならない。しかもその最悪事態の発生確率はゼロどころか、決して低くない。チェックはいい加減で、運転・管理も高い技術レベルにあるとは言い難く、事実、相対的に軽微な事故を含めればすでに何度も事故発生。
　しかし、３．１１東京電力原発人災を経験した、この期に及んでも文科省はまだ「安全」を言うか！？　　東京電力原発人災について、自民党が全く反省していないのも酷い。責任感なし。復権させた支持者や自民党への投票者もどうかしている。来る参院選でも同じ過ちを繰り返そうとしていないか？

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【http://www.asahi.com/national/update/0512/OSK201305120135.html】

2013年5月13日3時5分
もんじゅ、無期限の停止命令へ　機器１万個の点検放置で

【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。
　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。
　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ、運転再開の準備ができなくなる。

・・・・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/national/update/0517/TKY201305160485.html】

2013年5月17日0時40分
もんじゅの是正措置、文科省が要求　点検漏れで５項目

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、試運転再開に向けた準備作業の中止を原子力規制委員会が命じたことを受け、所管官庁の文部科学省は１６日、日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）に対し、保全計画の見直しなど必要な措置を取るよう要求した。地元と国民の理解を得られるように、説明責任をしっかり果たすことも求めている。
　文科省は、規制委の命令に必要な措置を早急に講じる▽責任を明確にして再発防止体制をはかる▽安全文化の醸成につとめる▽安全確保の取り組みを最優先する――など５項目の是正措置を求めている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051890070200.html】

点検漏れ　もんじゅ安全「優秀」？　文科省・自己評価「Ａ」ばかり
2013年5月18日 07時02分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題を引き起こした日本原子力研究開発機構と、監督官庁の文部科学省が、機構の安全管理の状況に関し、毎年「順調に実績を上げている」などと甘い評価を続けてきたことが分かった。機構理事長の鈴木篤之氏が十七日に辞任し、一定のけじめをつけた形だが、現実を見ようとしない緩い組織の体質が改まるかどうかは疑問だ。　（加賀大介、榊原智康）

　機構の業務評価は二〇〇五年の発足以降、機構による自己評価と文科省の有識者委員会による二本立てで実施してきた。安全面のほか、もんじゅ研究開発や業務効率など約四十項目ある。
　もんじゅの研究開発では、トラブル続きのため、順調であることを示す「Ａ」ばかりとはいかず、努力が必要な「Ｂ」や改善が必要な「Ｃ」の評価も少なくない。
　しかし、原発の安全性を保つために不可欠な機器の点検などが含まれる「安全確保の徹底」の項目では、自己評価、文科省の評価とも、東海研究開発センター（茨城県東海村）の放射能漏れや隠蔽（いんぺい）が発覚した〇七年度の評価がＢだったことを除けば、全てＡの評価を付けていた。
　その一方で、点検漏れは一〇年八月ごろから拡大し、昨年十一月に発覚した段階では、安全上重要なものも含め約一万点の機器で点検時期が守られず、うち半分は点検されずに放置されていた。
　評価とは正反対の状況で、今月十五日の原子力規制委員会で「こういう組織が存続していること自体が問題」（島崎邦彦委員長代理）などと批判された。
　監督する文科省の問題もある。下村博文文科相は「一義的に機構の問題」とし、同省担当者の責任を問う考えはないとした。
　原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「機構は点検漏れを含め、最近だけでも七件のトラブルを繰り返している。これだけ度重なるのは、監督官庁が何もしてこなかったからではないか。相応の責任を問うべきだ」と指摘した。

◆関係企業に発注ずらり

　日本原子力研究開発機構をめぐっては、安全管理以外にも、機構出身者が役員を務めるファミリー企業との不透明な取引などの問題も指摘されていた。
　東京電力福島第一原発事故後の二〇一一年十一月、国の事業仕分けでその使い方がずさんと指摘された。機構が業務を発注した先に、ファミリー企業がずらりと並んでいたためだった。しかも、金額ベースで約二割が競争性のない随意契約で、発注先のほとんどは売上高の半分以上が機構からの受注に頼っていた。
　こうした指摘を受け、機構は一二年度から原則としてＯＢ企業と随意契約をしないよう方針を変更。「赤字の垂れ流し」と批判された原子力のＰＲ施設の運用も見直した。
　その一方、機構は福島第一原発の事故で、除染や事故収束に向けた技術開発など業務を拡大している面もある。国の原子力予算の約四割にあたる千六百六十七億円（本年度）を機構が握っている。

（東京新聞）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013051702000123.html】

原発、国会事故調　参考人招致できず　不利だから？自民拒否
2013年5月17日 朝刊

　国会が設置した東京電力福島第一原発事故調査委員会（国会事故調、解散）の元委員に国会が意見を聞く「参考人質疑」を開けない状況が続いている。自民党が元委員の招致を拒否しているからだ。国会事故調の報告書は、過去の自民党政権の原子力政策を批判しており、野党側は自民党が元委員の発言で原発再稼働などに水を差されるのを嫌っているとの見方を強め、反発している。　（宮尾幹成）

　元委員の参考人招致は、衆参両院の各委員会で野党側が繰り返し要求。慣例で、与野党の理事全員が賛成すれば実現する。
　十三日の参院予算委では、みどりの風の谷岡郁子代表が崎山比早子元委員の招致について、本人の了解を得た上で求めたにもかかわらず、自民党の反対で実現しなかったことを暴露。新党改革の荒井広幸幹事長も、黒川清・元委員長の招致を自民党などに拒否された事実を明らかにした。
　元委員の招致が実現したのは、衆院に新設された原子力問題調査特別委員会が先月、元委員十人のうち九人を一括して呼んだ一度のみ。参院では石井一予算委員長（民主）が職権で招致を強行する可能性まで示唆していたが、自民党の抵抗で結局実現しなかった。
　国会事故調は昨年七月に公表した報告書で、福島原発事故に関する国の責任について、事故当時の民主党政権だけでなく「歴代政府の、人々の命と社会を守る責任感の欠如」などと、過去の自民党政権にも言及した。直接の事故原因も、津波ではなく地震である可能性が否定できないとし、政府とは異なる見解を示している。
　元委員を国会に呼べば、原発の再稼働や海外輸出を進めたい安倍政権に不利な発言が出ることも予想される。国会が選任した元委員を、国会自らが追及する可能性がある場に呼ぶのは好ましくないというのが自民党の主張だが、野党側は「『原子力ムラ』との癒着などを蒸し返されるのが嫌なのだろう」（みんなの党幹部）とみており、招致を求め続けていく構えだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013051790135406.html】

原子力機構理事長が辞任　もんじゅ点検漏れ引責
2013年5月17日 13時54分

　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の点検漏れ問題で、もんじゅを保有する独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の鈴木篤之理事長（７０）が十七日付で辞任することが決まった。下村博文文部科学相が同日の記者会見で明らかにした。点検漏れでは、原子力規制委員会がもんじゅの使用停止を命じることを決定。鈴木理事長は自らの進退について「これから考えたい」と報道陣に答えていたが、十六日に文科省と対応を協議後、辞任を決めた。
　鈴木氏は原子力工学が専門で、東大教授を経て二〇〇六年四月から四年間、国の旧原子力安全委員長を務め、一〇年に一九九五年のナトリウム漏れ事故で停止していたもんじゅが運転再開する際の審査にもかかわった。〇五年に発足した機構の理事長には公募に応じて一〇年八月に就任。規制側から推進側に転身することに疑問の声が多く出ていた。
　会見で、下村氏は「規制委からの厳しい評価を踏まえ、理事長自ら熟慮して出した判断を重く受け止め、受理することにした」と話した。慰留はしなかったという。鈴木氏の任期は一五年三月までで、後任は「できるだけ早く考えたい」としているが、当面は辻倉米蔵副理事長が代行する。
　原子力の安全に尽力すると表明して理事長に就任したが、今回の安全上重要な設備を含む約一万点もの点検漏れは、鈴木氏が理事長に就任した前後から続出していた。
　昨年十一月に発覚した後、規制委に呼ばれた鈴木氏は「形式的ミスが出るのはやむを得ない」と安全軽視とも受け取れる発言をした。
　今年二月の規制委による立ち入り検査で、新たに点検漏れが見つかったほか、職員への聞き取りでも点検時期が過ぎていても問題なしとするような認識が広がっていることが確認された。
　規制委は、これまでももんじゅでトラブルが相次ぎ、機構はそのたびに改善を約束しながら果たさなかったことを踏まえ、機構の安全管理体制には重大な問題があると判断。もんじゅの使用停止を命じる決定をした。機構に弁明する機会を与えた上で、二十二日にも命令が出される。

　＜日本原子力研究開発機構＞　高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の開発や放射性廃棄物の処分など、原子力にかかわる研究や技術開発を行う文部科学省所管の独立行政法人。２００５年、当時の日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合して発足した。本部は茨城県東海村。福井県や福島県など国内各地に研究所などがある。略称はＪＡＥＡ。

（東京新聞）
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【http://www.asahi.com/culture/update/0516/TKY201305160392.html】

2013年5月17日9時33分
（もんじゅ君のエネルギーさんぽ）ついにボクに停止命令


■ボクもんじゅにストップがかかる

　ついにボク高速増殖炉もんじゅは、国の原子力規制委員会さんから、運転停止の命令をうけることになったの。
　５月３日のこのコラム（リンク：http://www.asahi.com/culture/update/0502/TKY201305020260.html）でもふれたように、つい最近の４月にも非常用発電機から黒煙がでるさわぎがあったり、そもそもおしりの下には活断層があるんじゃないかと疑われていたり、問題が山積みのボクだったんだ。
　それがいよいよ「安全管理があまりにもずさんすぎる」ということで、監督官庁である原子力規制委員会さんが法律にもとづいて「きちんと管理できるようになるまで、動かしたり、その準備をしたりしちゃダメだ」という命令を出すことになったんだよ。


■今回の停止命令のもつ意味って？

　そんなわけで今週は、ボクもんじゅのことが新聞やテレビのニュースになんども登場して話題になっているけれど、なかには「ん？　停止ってどんな意味？」とか「そもそももんじゅって発電してたの？」とかって、ふしぎに思う人もいるかもしれないね。
　じゃあ、今回の停止命令って、どんな意味をもっているんだろう？


■もんじゅのかなしい黒歴史

　まず、ボクもんじゅは、高速増殖炉という未完成の技術の実験・研究のための施設なんだよ。売るために電気をつくる、ふつうの原発とはちょっとちがうの。
　そんなボクだけど、１９９５年に運転をはじめていらい、４か月たらずでナトリウム漏れ火災というおおきな事故を起こしてしまうのね。
　それから１５年ちかく謹慎状態にちかい感じでおやすみをしていたんだけど、２０１０年に満を持して実験を再開するの。だけどまた１か月ほどで、核燃料交換装置落下事故というトラブルを起こしちゃったんだ。


■推進派からも疑問視される存在

　これまでに１兆円いじょうといわれる国の予算を使いながら、トラブルがおおすぎるために、目的の実験はほとんどできていないんだよ。
　原発推進派とよばれる人のなかにも、「もんじゅだけはあきらめたほうがいい」「１８年間やっていて、４か月ほどしか運転できていないなんて、高速増殖炉の実用化はムリだ」っていう人がいるくらいだよ。


■もんじゅはこれまでも止まっていた

　だから、「停止命令が出る」なんてきくと「動いているものをストップさせる」ような感じがしちゃうけれど、じつはこれまでもずっとボクもんじゅは止まったままなんだ。
　だけどボクのパパのＪＡＥＡ（日本原子力研究開発機構）は運転再開のチャンスをうかがっていたの。だから「これまではいろいろ事故もあったけど、こんどこそきちんと安全管理します」といっていたんだよ。


■１万か所におよぶ点検漏れが発覚

　それなのにことしの１月、１万点ちかい機器で点検をさぼっていたことがバレちゃって、原子力規制委員会さんは「やるやるといっていて、ぜんぜんちゃんとしてないじゃないか。そんなんじゃ運転させられない。しっかりした保安体制をつくるまで、もんじゅを使っちゃダメだ」という命令を出すことにしたの。
　これが今回の、事実上の停止命令の意味なんだよ。


■もんじゅ特有のナトリウムというリスク

　この命令が出ることで、すくなくとも今年度中のもんじゅの運転再開はないだろうといわれているの。でも、研究じたいがストップするわけではないんだよ。
　「やめるといったって、廃炉の方法も確立されてないでしょ」「廃炉もお金がかかるし」というご意見もあるの。
　だけど、ボクもんじゅはふつうの原発にくらべたら配管がうすくてやぶれやすいし、冷却材として「ナトリウム」を使っているんだ。これが外にもれると空気にふれるだけで火がついて、水をかけるとさらに激しく燃えだすという危険なしろものなんだ。動いていなくても、ふつうの原発よりもハイリスクなんだよね。
　いますぐ廃炉はムリでも、「もう高速増殖炉の研究はやめよう」と国が決定して、ナトリウムを抜いてしまうだけでも、地震のときの事故のリスクはぐっと低くなるんだ。


■停止中こそ声を上げるチャンス

　今回の停止命令がでているあいだに、「成果も出ないのに１日あたり５５００万円もかかるなんて、税金のムダづかいじゃない？」「１８年間やってて運転もろくにできないのにホントに実現するの？」「高速増殖炉はイギリス、アメリカ、フランス、ドイツ、みんなほかの先進国はやめちゃったよ。そんな技術にしがみついてていいの？」なんて議論になることで、ボクの引退への道すじがつけばいいなぁ。
　この規制委員会さんの決定も、きっと全国のみんなのデモや抗議やパブリックコメントといったアクションがあとおししたんだろうし、これからますます声を上げていくことがだいじになってくると思うの。だからみなさん、今後ともどうぞよろしくお願いいたしますだよ。
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