Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年12月08日[金])
間もなく、13年目だ。
　《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　

　キシダメ政権と、カルト協会とズブズブヅボヅボな「利権」「裏金」党は、いまや、パー券キックバック問題・裏金問題でズタボロ状態だ。明々白々な組織的犯罪、《党としての脱税指南》。キックバック金・還流金を政治資金規正法の〝穴〟を通すこともなく、堂々と《裏金》化。さらに、官房機密費という《ヤミ金》問題についても、図らずも、そのデタラメな実態の一部が明らかになった。
　それでも、内閣支持率が十数パーセント台、比例投票先政党として20%程というのが、さっぱり理解できない。そんなアベ様・すがっち・キシダメ政権や自公お維コミが着々と《原発回帰》《原発復権》を進めてきた。特に、この1年で言えば、汚染水投棄問題。

　　　『●ドイツは《脱原発を完了》： 彼我の差を感じて情けなくなる…何処まで
　　　　　愚かな国なのだろうか。そして、いま、原子炉圧力容器が崩落の危機…』
　　　『●核発電人災の反省はどこに？　《熟議より、政府の都合を優先》する
　　　　　　　原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》？』
　　　『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
　　　　　　完全分離（所有権分離）を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
　　　『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
　　　　 自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
　　　『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
　　　　 12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？』
　　　　《次世代革新炉は（1）革新軽水炉、（2）小型モジュール炉（SMR）、
　　　　　（3）高速炉、（4）高温ガス炉、（5）核融合炉──の五つが想定
　　　　　されている。このうち経産省が「本命」とするのは革新軽水炉だ。
　　　　　発電に必要な熱を取り出す冷却材に水を使う原発が軽水炉で、
　　　　　日本の商用原発はいずれもこのタイプになる。この軽水炉の安全性を
　　　　　向上させたものを「革新軽水炉」と呼ぶ。事故時に、溶けた核燃料を
　　　　　受け止めて格納容器の損傷を防ぐ「コアキャッチャー」などを
　　　　　備えている》（野村昌二記者）

　　　『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
　　　　　　　もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
　　　『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
　　　　　被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
　　　『●東京新聞《＜ぎろんの森＞原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
　　　　　　控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
　　　　　を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
　　　　　　　核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
　　　『●東京電力核発電人災の教訓はどこに？ 《一歩間違えば国全体が壊滅
　　　　　してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は？』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』
　　　『●どこが「規制」？　原子力規制庁と経産省の職員が《面会する場所として、
　　　　　　なぜか駅を選び、内部文書を受け取っていた。慎重を期すべき規制…》』
　　　『●柏崎刈羽核発電、新潟《県民の多数は再稼働を拒絶》ではなかった
　　　　　のか？　なのに、こんな知事を選んでしまうから、こんな結果になる…』
　　　『●東京電力核発電人災から何年経とうとも、坂本龍一さん《「人々の記憶
　 　　　　は薄れているかもしれないけれど、いつまでたっても原発は危険だ」》』
　　　『●《ドイツの脱原発完了》…《なぜ、ドイツは脱原発なのに、日本では
　　　　 それができないのか》？…ではなく、そもそも全くやる気無しなニッポン』
　　　『●ドイツは《脱原発を完了…原発の危険性を踏まえた政策を貫いた賢明な
　　　　　判断》…ニッポンはGXの名の下に核発電を進めて「フクシマ忘却法案」』
　　　『●耐震性？ 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
　　　　 わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》？』
　　　『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
　　　　　容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの？』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　 　　を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』
　　　『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
　　　　　水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない』
　　　『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
　　　　　《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水』
　　　『●【こちら特報部／応じないと非国民？　岸田政権が旗を振る「国民運動」に
　　　　　違和感　国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄』
　　　『●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号
　 　　　　機の《１グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難？』

　やはり、頓挫。10万キロワット級を10基作れば、100万キロワット級を1基作るよりも、リスクは下がるのかね？　モジュール化で、安くなるの？　（こちら特報部）《ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話》。アベ様が御存命の頃 ―――― 「元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ～、この国はホントに救いようがない。《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです」。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded）／《次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/290726?rct=tokuhou#goog_rewarded】

こちら特報部
「夢の小型原子炉」開発が頓挫、日本企業も100億円以上を出資　そもそも実現に疑問の声も…
2023年11月18日 12時00分

　次世代の小型原発「小型モジュール炉（SMR）」開発を進める米新興企業ニュースケール・パワーが米アイダホ州での建設計画を中止した。「安価で安全」という触れ込みの下、米国初のSMR建設計画として注目されたが、世界的なインフレで採算が見込めなくなったという。同社には日本企業も出資。日本政府もSMRに肩入れするが、そもそもの実現性や経済性に疑問符が付いた。先行計画の失敗は何を意味するのか。（岸本拓也）


◆「安くて安全」のはずが、資材高騰で採算合わず

　「プロジェクトを継続するのに十分な電力購入者を獲得できる可能性は低い。プロジェクトを終了することが最も賢明な決定であると双方が判断した」

　今月8日、ニュースケール社と、米西部の電力会社などでつくるユタ州自治体電力システム（UAMPS）は、共同で進めていたSMR建設計画を中止するという声明を出した。

　　　　　（ニュースケール社が提唱する小型原発の概念図
　　　　　　＝同社ホームページから）

　プロジェクトは、アイダホ州の国立研究所にニュースケール社のSMR6基（1基当たりの出力7.7万キロワット）を設置し、2029年から初号機を稼働する計画だった。太陽光や風力など気象条件によって発電にムラが出る再生可能エネルギーの電力を、SMRの発電でバックアップすることで完全な脱炭素電源を目指しており、SMRが実現すれば米国初の案件だった。

　頓挫したのは、SMRの発電コストが想定を大幅に上回ったためだ。ニュースケール社は今年1月、米政府の補助金を加味しても、SMRの発電単価が1キロワット時当たり8.9セント（約13円）と、それまでの想定単価の約1.5倍になるとの見通しを発表。近年のインフレで、建設に必要な炭素鋼配管や電気機器といった資材価格が軒並み高騰したことが響いたといい、事業の継続性が疑問視されていた。


◆「技術は商用段階」と意欲も市場は懐疑的、株価は8割下落

　SMRは原発を小型化し、規格化された一部の部材（モジュール）を工場で製造して現場で組み立てることで、建設コストが下がるというのが推進派のアピールポイントの一つだった。

　しかし、米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）のデビッド・シュリセル氏はリポートで、今回のプロジェクトの建設コストが53億ドルから93億ドルへ上昇したと推計。今後のインフレでさらにコストが上がる可能性があるとし、「SMR建設が安価であるという主張は覆される」と指摘した。

　今回中止となったSMRは、米原子力規制委員会（NRC）が設計を認証した唯一のものだった。ニュースケール社は、米ウィスコンシン州やポーランド、ルーマニアなどでSMR建設計画があるとし、ジョン・ホプキンズ社長は「当社の技術は商用段階に達した。今後も国内外の顧客にSMR技術を届けたい」とコメントし、今後の計画に意欲を見せた。

　ただ、市場はSMRの実現性を懐疑的に見ており、現在、ニュースケール社の株価は22年5月の上場時から8割ほど下落している。


◆多額の含み損どうする？　「引き続き支援」の社も

　日本にとっても影響は大きい。同社には、国際協力銀行（JBIC）や中部電力、日揮ホールディングス、IHIが特別目的会社（SPC）を通じて100億円以上を出資。同社株を8％程度持つ大株主となっているが、多額の含み損を抱えているとみられる。

　22年4月に1.1億ドルの出資を発表したJBICの広報担当者は今回の計画中止を受け、「ニュースケール側に確認するなど、状況を見極めている。（含み損の）会計処理をするかどうかを含めて、今後の対応を検討している」と話した。日揮は9日の決算会見で「SMR技術は必要。引き続き支援していく」とコメントした。


◆ビル・ゲイツ氏も参入、「SMR」ブーム

　SMRなど小型原発のコンセプト自体は、日本でも1980年代には原子力委員会の長期計画の中で示されており、目新しいものではなかった。転機となったのは、東京電力福島第1原発事故だ。事故後、各国で原発の規制が強化され、建設費が高騰。採算が見込めなくなり、新規建設の中止や見直しが相次いだ。

　前出のようにモジュール化による建設コストの低下期待や、小型化することで万が一の事故時に原子炉を冷やしやすくなって安全性が高まる、といった「触れ込み」が再評価された。脱炭素につながる次世代の原発として、日本を含め、多くの国が研究・開発に取り組み始めている。

　米国では、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏がSMRを開発するベンチャー企業を立ち上げたことが話題となるなど、「SMRブーム」に沸く。日本政府も、脱炭素社会の実現を目指すGX（グリーントランスフォーメーション）実行会議で、新増設を念頭に置いた次世代原発の候補の一つにSMRを挙げた。

　　　　　（GX実行会議であいさつする岸田首相
　　　　　　（左から2人目）＝7日、首相官邸で）

　しかし、その実現性や経済性、安全性には、かねて国内外から疑問が投げかけられて来た。


◆小泉純一郎氏らは「根拠のない熱狂」とバッサリ

　小泉純一郎元首相が顧問を務める原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）は昨年8月の提言で、SMRについて「根拠のない熱狂」と切り捨てた。その理由を、各国で開発が進むSMRの炉型は軽水炉や高速炉など数十あり、「（モジュール化の）量産効果によるコストダウンが見込めない」と指摘した。

　さらに、SMRは1カ所に小さな原子炉をいくつも並べる想定のため、「福島第1原発のような連鎖メルトダウン（炉心溶融）の恐れもあり得る」と安全性にも疑問を呈した。

　NPO法人「原子力資料情報室」の松久保肇事務局長は、SMRの利点とされるモジュール工法について、「米ウェスチングハウスの開発した大型原発『AP1000』でも採用されたが、工場での製造から現場での組み立てまで数多くの問題が起き、うまくいかなかった。結局、2基で350億ドル（約5.2兆円）と非常に高くついた。モジュール工法だから安くなるわけではない」と話す。

　SMRも原発である以上、放射性廃棄物が出る。米スタンフォード大の核燃料研究者リンゼイ・クラル氏らは22年5月、SMRの場合、大型原子炉で起こる物理反応の違いから「管理と処分を必要とする核廃棄物の量が2〜30倍に増える」との研究結果を発表している。


◆今後もコスト上昇…エネルギー政策転換の時期では？

　課題山積のSMRに限らず、「夢の新型原子炉」を巡る開発は失敗続きだ。日本では高速増殖原型炉「もんじゅ」に1兆円を投じながら、トラブル続きで16年に廃炉を決定。日仏共同で開発を進める高速炉実証炉「ASTRID（アストリッド）計画」に軸を移し、日本は約200億円を投じたが、19年に仏側が計画凍結を正式に表明した。

　　　　　（廃炉作業が進む「もんじゅ」で今後、解体撤去される
　　　　　　タービン発電機＝6月1日、福井県敦賀市で）

　それでも経済産業省・資源エネルギー庁などは、SMRや高速炉を「革新炉」として開発継続を訴えている。また岸田政権も既存原発の再稼働や運転期間の延長など、原発回帰へと突き進む。

　しかし、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「太陽光のコストは10年で10分の1に下がり、風力も3割下がった。再エネは最も安いエネルギー源で、今後もコストは下がる。かたや原発は遅延につぐ遅延でコストは世界的にうなぎ上り」と指摘し、エネルギー政策の転換を求める。

　「世界の本流は、再エネであり、蓄電池としても使える電気自動車だ。日本はどちらも取り残されている。SMRもそうだが、将来性のない原発にいつまでも固執すべきではない」


◆デスクメモ

　小型というからには電気出力も小さくなる。仮に既存原発と同じレベルの電力を担わせるのなら、分散してそこら中に小型原発を造らざるを得なくなるだろう。だが、そんな原発建設に適した土地が、日本にどれだけあるだろうか。ちょっと考えれば無理筋と分かりそうな話なのだが。（歩）

【関連記事】原子力政策さらに迷走…　それでも原発推進を譲らない岸田政権
【関連記事】国内最古の高浜1号機が再稼働　老朽原発への依存進む【全国の原発状況】
【関連記事】何が何でも再稼働だから？　東海第2原発の「不備」を4カ月も黙っていた日本原電と原子力規制庁の不誠実
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


 (2022年04月24日[日])
小野沢健太記者による、東京新聞の記事【切れかけの汚染配管をワイヤロープで固定へ　地震で切れ落ちて垂れ下がる恐れ　東電福島第一原発】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/172904）。

　《トラブルの原因調査は終わらず、撤去再開は見通せない。東電は計135メートルの配管を26分割して、4月中に撤去する計画だったが、目標を9月末までに変更した。配管は2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐために炉内の汚染蒸気を放出する排気（ベント）で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない。（小野沢健太）》。

　小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》…構図としては同じ。どこまでもいい加減で、甘い見積の東電。
　「ワイヤロープで固定」って、なんじゃそれ。

　　　『●シレ～ッと批判しているが、そんな《ずさん》な東電を〝育てた〟のは
　　　　　　国や自公であり、更田豊志氏委員長ら原子力「寄生」委員会でしょ？』

　で、どこのバカや《火事場ドロボー》どもが《原発回帰》したいんだってぇ？　新型原子炉「アベシンゾウ」を造りたい？　アホですか？

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

　大竹まことさん、室井佑月さんの仰ることに同意します。でも、《防衛のことや原発のこと》で、1号のような《火事場ドロボー》がワラワラと湧いてくるのですものねぇ。「平和憲法・立憲主義・原発廃炉」に結びつける人の数 ≪≪≪ 「壊憲・戦争できる国・敵基地攻撃・原発回帰」に結びつける人の数ですもの？
　日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／大竹まことさんの意見は至極、真っ当…国を超えロシアに抗議する場面では？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/304272）によると、《「日本は、ロシアに向かって『なんてことしてるんだ』と。『こんなことしていいのか』と。まずそのことを先にちゃんと言って、その後に、この状態が収まって冷静になってから、日本の防衛問題を真剣に考えると」（大竹まこと）　これは18日の『大竹まこと ゴールデンラジオ！』での大竹さんの言葉。賛同。100％同意。…防衛のことや原発のことを、今、話すなってことじゃないの。戦争被害に遭っている人たちを出して、今そこに結びつけそれ以外のことを話すことが、とても残酷に思えてしまう》。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/172904】

切れかけの汚染配管をワイヤロープで固定へ　地震で切れ落ちて垂れ下がる恐れ　東電福島第一原発
2022年4月20日 19時55分

　東京電力は20日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1、2号機間にある高濃度の放射性物質で汚染された配管が、切断中の複数回のトラブルでもろくなっているため、ワイヤロープで近くの別の配管に固定すると発表した。汚染配管は一部が切れかけの状態で、地震などで切れ落ち、折れて垂れ下がる恐れがある。

　　　　　（9割切って作業が中断し、地震で切れ落ちて折れて垂れ下がる
　　　　　　可能性がある配管＝東京電力福島第一原発で（東電提供））

　切断を試みている配管は直径約30センチ。3月27日に遠隔操作の装置で、初回に撤去する約11メートル（重さ約1トン）の両端の片側9割を切った後、切断器具が配管に食い込んで動かなくなり、作業を中止した。3月1、2日に失敗した際の切れ目も近くに集中し、配管の強度が下がっている。

　今月19日の調査で、切れかけの配管のゆがみが大きくなっていることが判明。20日にクレーンによる遠隔操作でワイヤロープを配管に巻き付ける作業を始めた。

　　　　　（撤去対象の細い配管は写真中央部分を9割切ったが、作業が中断。
　　　　　　地震で切れ落ちて折れて垂れ下がる可能性があるため、太い配管と
　　　　　　ワイヤで固定する＝東京電力福島第一原発で（東電提供））

　トラブルの原因調査は終わらず、撤去再開は見通せない。東電は計135メートルの配管を26分割して、4月中に撤去する計画だったが、目標を9月末までに変更した。

　配管は2011年3月の事故直後、原子炉格納容器の破裂を防ぐために炉内の汚染蒸気を放出する排気（ベント）で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない。（小野沢健太）。

【関連記事】1カ月で終わるはずが...切断進まない高濃度汚染配管　東京電力の準備に不備多く撤去難航　福島第一原発
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[※ 野党共闘 市民連合と政策合意 (週刊金曜日、2021年9月17日1345号)↑]


(2021年10月17日[日])
長周新聞の記事【自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947）。

　《岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。…こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている》。

　　　『●核発電「麻薬」中毒患者の覚めぬ悪夢…《安全神話、
　　　　　　　経済神話、クリーン神話－三つの神話》を脱却できず』

　《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（内橋克人さん）。先日亡くなった内橋さんは見事に喝破している。内橋克人さんは「集団的自衛権の先に待っているのは、核兵器を持って抑止力にしようという政策。原発は『プルトニウムをつくる装置』でもあり、原発を止めることは日本の核武装に待ったをかけることだ」と訴えた》（アサヒコム【「川内原発再稼働に反対」東京で集会　５５００人参加】、2014年6月29日）
　「原子力の平和利用」という核発電への幻想…。

　　　『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
　　　　　　　　　をつくる装置』」（内橋克人さん）にこだわる周回遅れのニッポン』

　「核＝悪」、「原子力＝善」を使い分けてきた我国、世界でも稀なその独特の心理。でも、その本質は全く同じであり、「核兵器＝原子力発電」。ヒロシマ・ナガサキの「被害者」としての感情の陰に、戦争の「加害者」としての反省が曖昧にされたこと。そして、東京電力原発人災で核技術の「加害者」となったことへの戸惑い。
　（烏賀陽弘道さん）《兵器としてアメリカで生まれ、ヒロシマに落とされた「核」。その双子の兄弟「原発」……》。そう両者は双子の兄弟。《アメリカは、臨界状態をつくり出して自然の中に眠っていた核エネルギーを引っ張りだすところから始まって、原爆をつくり、爆発させ、原子炉に閉じ込め、それを発電所に設置しそれが全国や世界に普及していくところまで、全部ひとつながり》。核分裂のエネルギーを放出させるか、原子炉の中に閉じ込めるかの違いであり、原理的には全く同じ。
　《核兵器をタブーの領域に押し込めた。双子の兄弟の一人を「いないこと」にしてしまった。原発と核兵器の「血のつながり」を論ずることはタブーになった》。

　　　『●烏賀陽弘道さん『ヒロシマからフクシマへ原発をめぐる不思議な旅』読了』

　最大の戦犯は未だにのうのうと政治家で居続けている。そして、最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？　それから、いま噂の幹事長殿・甘利明氏も…。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21947】

自民党が原発に固執する理由　核武装願望＆米国の核戦略　岸田内閣を歓迎する原子力ムラ
2021年10月11日

　岸田新内閣が4日召集の臨時国会で発足したが、その陣容をみると原発推進派が要職に就いており、今後のエネルギー政策で「原発回帰」が強まるとの見方が広がっている。福島第一原発事故から10年が経過した。国民世論は圧倒的多数が原発からの撤退を求め、再稼働や新増設に反対している。また54基の原発がすべて稼働を停止していた期間を含めて、原発が止まっても電力供給にはほぼ支障はなかった。さらに世界的に原発撤退の流れが進み、安倍政府が掲げた「原発輸出戦略」はことごとく失敗し、東芝や日立、三菱などは大きな経営的な打撃を受けた。どこから見てもエネルギー源としての原発は必要ないにもかかわらず、執拗に原発に固執するのは、原子力の「平和利用」と「軍事利用」は同一技術であり、いつでも核兵器製造に転用できるという理由がある。1955年に日米原子力研究協定を締結して以来、日本は核兵器保有を意図して原発を推進してきたことがあらためて浮き彫りになっている。


新内閣固める原発族議員　　被爆国を利用する米国

　岸田新内閣の陣容で、電力業界がもっとも歓迎しているのは甘利幹事長だ。甘利は2006年の第一次安倍内閣から08年の福田内閣まで経済産業相を務め、経産省有力幹部のほか、電力、ガス業界などエネルギー業界に幅広い人脈を持った「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。4月に結成された原発の建て替えや新増設を推進する自民党議員連盟の呼びかけ人でもあり、安倍晋三らとともに顧問に名を連ねている。同議連は総裁選前の9月15日に会合を開き、経産省が今年7月に公表したエネルギー基本計画の原案を撤回し、原発のリプレース（建て替え）を明記するよう求めることを決議した。

　さらに山際経済再生担当相は国会で「原発を使い倒さなければカーボンニュートラルはできない」とのべるなど原発推進の急先鋒となってきた。高市政調会長は総裁選では「小型の新型原子炉の開発を加速」させるよう主張し、高木国対委員長は甘利が顧問を務める議連の一員として新増設や老朽原発の運転期間の延長などを主張した。

　岸田新内閣は今秋にも新エネルギー基本計画を閣議決定する予定だが、こうした原発推進派が要職についており、新増設やリプレース容認に転換するのではないかとの見方が強まっている。

　福島第一原発で世界最悪レベルの事故を起こしながら、なぜどこまでも原発推進にこだわるのか――それは日本の原子力政策の根幹にかかわる問題である。

　日本の原子力政策はアメリカの核戦略と深く結びついている。アメリカは世界で最初に原爆を製造し、人類史上初めて広島と長崎の人々の頭上に投下した。「マンハッタン計画」と呼ばれる原爆製造の過程から副産物として産まれたのが原発技術だ。1949年にソ連が初めて核実験に成功すると、アメリカは翌年の1950年から日米原子力協定の交渉を開始し、1955年に日米原子力研究協定を締結する。

　アメリカはこの協定で、本来戦勝国にしか認めていない核物質の実験や取り扱いを「平和利用」を掲げて日本に認めた。ちなみにこの協定は日本の国会では一度も審議されることなく決まった。

　アメリカが日米原子力協定を締結した目的は「日本に核兵器開発と核戦略の一翼を担わせる」ためであり、日本側には「核兵器を保有する」という思惑があった。

　日米原子力協定では、核燃料サイクル技術を日本に認めている。原発でウランを燃やし、その使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、そのプルトニウムを高速増殖炉の燃料として燃やすというものだ。現状ではほとんど破たんしているが、重要なのは天然ウランを原子炉の燃料にするためのウラン濃縮技術や使用済み燃料からプルトニウムを抽出して再利用する再処理技術で、これらは核兵器への転用が可能な技術だ。

　天然ウランは核分裂しにくいウランが大半で、0･7％程度の核分裂しやすいウランを原発で燃やせるように濃度を3～5％に高めたのが低濃縮ウランである。その濃度を20％以上に高めた高濃縮ウランは核兵器に使われる。広島型原爆「リトルボーイ」に使われた。

　また、核分裂しにくいウランも原子炉内で燃やせば自然界には微量しか存在しないプルトニウムができる。原発で燃やした使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出し再利用する。これは長崎型原爆「ファットマン」に使用された。

　日本は原発の使用済み核燃料からプルトニウムをとり出し、現在約46㌧を国内外で保有している。敗戦国にもかかわらず日本がこれだけ大量のプルトニウムの保有が可能になっているのは、アメリカが容認しているからだ。核保有国以外でこれほどのプルトニウムを保有しているのは日本だけで、諸外国からは事実上の核兵器保有国とみなされている。

　日本の電力業界は「日本が保有しているプルトニウムは“原子炉級”であり、“兵器用”には適さない」と主張してきた。プルトニウムの同位体のなかで、核分裂の連鎖反応を起こしやすいのがプルトニウム239で、アメリカ政府はこれが93％以上のものを「兵器級」、そこまで高くないものを「原子炉級」などと分類している。

　だが、1997年に米エネルギー省が発表した報告書では「原子炉級プルトニウムでも、より高度の設計技術を用いればより大きな破壊力を持つ核兵器が生産可能」と結論づけている。

　ＩＡＥＡもプルトニウムが原子炉級、兵器級にかかわらず、一発の核爆弾がつくれる可能性がある量を8㌔としている。日本は約46㌧のプルトニウムを保有しており、約6000発の核爆弾が製造可能ということになる。

　1974年にはインドがカナダから導入した民生用の研究用原子炉からプルトニウムをとり出して核実験を成功させ、核兵器を開発しており、日本の核兵器開発は物理的に可能である。


歴代の自民党幹部　繰り返される核武装発言

　敗戦後アメリカに単独占領された日本の歴代政府が「核兵器保有は合憲」との発言をくり返しているのを見ても、原発が核兵器製造と密接に結びついていることがわかる。

　1957年に岸信介総理大臣は参議院予算委員会で「核兵器と名前がつけば憲法違反かというと、憲法の解釈論としては正しくない」と答弁し、「核兵器保有は合憲」との認識を示した。

　1964年に中国が初の核実験に成功すると、当時の佐藤栄作政府は1969年に西ドイツとのあいだで核保有の可能性を探る会合を持っている。

　1970年には中曽根防衛庁長官が核武装について日本の能力を試算し、「（当時の金で）2000億円、5年以内で核武装できるが、実験場を確保できないため現実には不可能」との結論に達したと明らかにした。ちなみに当時の防衛費は4800億円。

　1971年には石原慎太郎参議院議員が「（核兵器が）なければ日本の外交はいよいよ貧弱なものになり、発言権はなくなる」「だから一発だけ持っていてもいい。日本人がなにをするかわからないという不安感があれば、世界は日本のいい分を聞くと思う」と発言した。

　1973年には田中角栄総理大臣が参議院予算委員会の答弁で「自衛の正当な目的を達成する限度内の核兵器であれば、これを保有することが憲法に反するものではないというのが、従来政府がとってきたものだ」とのべた。

　1975年には日本の科学技術庁の原子力担当課長が在京の英国大使館員に「日本は３カ月以内に核兵器の製造が可能」と語り、イギリス政府は大騒ぎになった。

　1978年には福田赳夫総理大臣が参議院予算委員会で「憲法第九条によってわが国は専守防衛的意味における核兵器はこれを持てる。ただ、別の法理により、また別の政策によりそういうふうになっていないというだけのことだ」とのべた。

　1979年には旧ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけとして、「ソ連からの核攻撃の脅威を回避するためには日本も核武装し抑止力を持つべきだ」という主張がおこなわれた。1991年に宮澤喜一は総理就任前に「日本にとって核武装は技術的に可能であり、財政的にもそれほど難問ではない」とのべている。

　1991年にソ連が崩壊し、米ソ２極構造が崩れたのちの2001年に内閣府高官が雑誌のインタビューに「３年で核武装可能」と回答している。

　2002年、安倍晋三官房副長官（当時）は早稲田大学の講演で、「自衛のための必要最小限度をこえない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは憲法の禁ずるところではない」とのべた。

　2003年に発表されたアメリカの国防白書は、未来予測のなかで「2050年までに日本が核武装する」としている。

　2005年北朝鮮が核武装を公式に宣言したのをうけて評論家の大前研一は韓国マスコミの「北朝鮮の核保有が最終確認された場合、日本も核武装に動くのか」との質問に対し、「その可能性は大きい。日本はその気になれば90日以内に核爆弾を製造し、ミサイルに搭載できる技術的能力をもっている。われわれはすでに大陸間弾道弾（ICBM）水準のミサイル（ロケット）を保有しており、50㌧以上のプルトニウムを備蓄している。核爆弾2000基を製造できる分量だ。日本はすでに30～40年前、原爆製造に必要なあらゆる実験を終えた。日本が核武装しないのは国民情緒のためだ。9割の日本人が核兵器の開発に反対している。広島と長崎の悪夢のためだ。しかしわれわれが北朝鮮核兵器の実質的脅威を受ける状況になれば世論は急変するはずだ」と答えている。

　こうした発言からも、戦後一貫して日本政府がアメリカの核戦略の一翼を担う形で核武装を意図し続けており、そのための原発建設であったことが浮き彫りになっている。
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東京新聞の二つの記事【新型原子炉　見えぬ実用化　政府、再開申請へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091902000154.html）と、
【拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html）。

　他紙のタイトルにある「高温ガス炉」というのは誤解を呼ぶ。冷却剤として水を使わず、ガスを使うというだけで、「高温ガス炉」は原子炉である・・・・・・「東京電力福島第一原発事故を受けて運転を中止していた新型原子炉の一つである高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）の再開に向けて動きだした。原子力への国民の不安が払拭（ふっしょく）されないまま実用化のめどが立たない研究に多額の税金を費やすのは一兆円以上をつぎ込んで頓挫している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の二の舞いになりかねない」。

　　　『●原子力ムラ復権阻止を！　今なら引き返せる！！』

　「拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限・・・・・・人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ」・・・・・・ということで、東京電力原発人災以降の電力会社の手抜きであり、再生エネルギーを普及させたく無いがための策である。再稼働は不要であることの裏付けでもあり、この再生エネ受け入れ制限を「原発再稼働」へ繋げさせてはいけない。金子勝さんが仰っていたが、「電力不足だから再稼働」と言っていたことと、甚だしく矛盾している。

　　　『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
　　　　　　　　　　　　　　　もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
　　　『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
　　　　　　　　　　　　今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
　　　『●関西電力の「原発再稼働」への言い訳にさせてはいけない』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014091902000154.html】

新型原子炉　見えぬ実用化　政府、再開申請へ
2014年9月19日 朝刊
 

 （↑ブログ主注：　すいません、勝手にコピペ
［http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/images/PK2014091902100048_size0.jpg］）

　政府が十八日、東京電力福島第一原発事故を受けて運転を中止していた新型原子炉の一つである高温ガス炉「高温工学試験研究炉」（ＨＴＴＲ、茨城県大洗町）の再開に向けて動きだした。原子力への国民の不安が払拭（ふっしょく）されないまま実用化のめどが立たない研究に多額の税金を費やすのは一兆円以上をつぎ込んで頓挫している高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の二の舞いになりかねない。

　世耕弘成官房副長官は十八日の記者会見で、ＨＴＴＲの運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）が十一月、原子力規制委員会に新規制基準に基づく運転再開のための審査を申請する見通しを表明。「安全性、経済性に優れているとされ、早期の運転再開が必要だと認識している」と述べた。文部科学省はＨＴＴＲの運転再開のため、二〇一五年度政府予算で十六億円を概算要求している。

　従来の原発（軽水炉）が核燃料の冷却に水を使うのに対し、高温ガス炉は気体のヘリウムなどを用いる。

　安倍政権は四月に閣議決定したエネルギー基本計画に、高温ガス炉の研究開発推進をもぐり込ませた。原子力機構はもんじゅの運営主体であり、自民党の河野太郎衆院議員は「もんじゅがだめだから高温ガス炉を突然入れてきた。予算確保が見え見えだ」と批判していた。

　九州大の吉岡斉（ひとし）教授（原子力政策）は「今やる理由が分からない。原子力機構は他に動かせそうなものがないから、研究機関としての稼働度を上げるために高温ガス炉に目を付けたのでは」と指摘した。

　政府は三〇年に高温ガス炉の実用化を目指しているが、成功しても「核のごみ」は発生する。最終処分場が見つかる見通しはなく、行き場のない核のごみは増え続ける。安倍政権は一二年の衆院選公約に脱原発依存を掲げ、原発依存度を下げると繰り返し表明しているが、逆行する動きとなる。　（宮尾幹成）


　＜高温ガス炉＞　原子炉内に水を循環させて沸騰させる「軽水炉」に対し、ヘリウムなどの気体を加熱してタービンを回す。事故を起こしても核分裂反応が自動的に止まり、核燃料を空気で自然に冷却できるなど、軽水炉より安全性が高いとされる。一方、扱う温度が高く原子炉内の材料の耐久性など技術的に難しい点も多い。高温工学試験研究炉は１９９１年に着工し９８年に核分裂が持続する「臨界」を達成。２０１１年の福島原発事故後は運転を停止した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014092602000124.html】

拡大再生エネ　生かせず　広がる受け入れ制限
2014年9月26日 朝刊

　九州電力が二十五日、太陽光などでつくった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、一般家庭用を除き九州のほぼ全域で中断した。東北電力の海輪誠（かいわまこと）社長もこの日、契約受け付けの中断を検討する方針を表明。東京電力も「送電線の受け入れ容量を超えた」として二月以降、群馬など多くの地域で順次買い取りを制限している。再生可能エネルギーの普及が期待される中、受け入れを制限する動きが相次いでいる。　（木村留美）

　九州電力は受け付け中断の理由について「太陽光発電が急増し需給のバランスが崩れる恐れが出てきた」と説明した。七月までに契約した太陽光と風力の出力の総量は千二百六十万キロワット。これは、管内で使用量が少なくなる春や秋のピーク時間帯の需要約八百万キロワットを上回る規模。夏のピーク時間帯の需要との比較でも約８０％に迫る計算になる。

　だが、九電によると太陽光は昼と夜、天候によって発電量の変動が大きく、こうした不安定な電力を多く受け入れると「周波数が乱れて家電や機械が正常に動かなくなったり、停電を引き起こしたりする可能性がある」（担当者）。現状で全体の発電量に占める比率は限られるが、再生可能エネルギーだけを急激に上げるのは難しいという。

　一方、東電は太陽光発電施設が集中し、送電線の受け入れ容量が足りなくなる地域が出てきた群馬、栃木、茨城、千葉、山梨の各県で買い取りの制限を開始。群馬県では「送電網を増強する費用を負担する企業には優先的に送電線への接続を認める」という取り組みも始めた。

　ただ、九電などに比べて契約者は多く「太陽光発電などによる電気の供給が需要を上回る事態は考えにくい」（業界関係者）。今後は送電網を増強する費用を電力会社が負担するのか、電気を売って利益を得る発電事業者が出すのかを明確にすることが課題になる。

　このほか東北電の海輪社長は二十五日の記者会見で、九電と同様の理由で契約受け入れ中断を検討する考えを示した。送電網に蓄電池を備えて出力変動の影響を小さくし、受け入れ可能量を増やすことを検討する。

　北海道電力では地区によって事前の相談で「受け入れは難しい」と断る事例も出てきているという。

　国内では企業などが買い取り価格の高さを評価し、政府などの想定を上回るペースで再生可能エネルギーの普及が進む。ドイツなどでは価格を見直した例があるが、日本では太陽光発電などの施設は地方に多い。人口の多い都心部に余った電気を送る施設を増強する必要もありそうだ。
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