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琉球新報の【＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html）。

　《国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　歴代自民党政権・官僚の隠蔽体質とそれを裁けない最「低」裁。今回は、外務省が、核密約の公文書の非公開を米政府に要請していたというもの。一方で、表では、《日本側は「ない」と言い張ってきた状況は異様》。

　　　『●自公投票者が目指す社会ってどんなモノ？
　　　　　　　アベ様の「政」、善政の例が一つも思い浮かばない…』

　アベ様からして《職務上の責任感》《未来への覚悟と責任感》が欠如している。東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017010502000135.html）には、《▼そういう「職務上の責任感」を発揮する人物は、いなかったのか。アフリカの南スーダンで国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の部隊が、日報を廃棄していたという。現地で大規模な武力衝突が起きた際のことを記録した文書を消し去っていたのだ▼廃棄ばかりではない。政府や電力業界の幹部たちが核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」にいたっては、議事録すら作っていなかったという。大切な会議の記録もなしに、後からどう検証をしようというのか▼問われているのは、記録を作り、守ることへの覚悟と責任感だけではない。未来への覚悟と責任感だろう》という指摘。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

　　　『●「５月０日」？…内閣法制局は安保関連法案の
　　　　　　　審査をいつ決裁したのか？　そもそも審査したのか？？』
　　　『●アベ様「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、
　　　　　　ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならずウソだらけ』
　　　『●東京電力を何かと支援したい
　　　　　原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…
　　　　　★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、
　　　　　５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ》

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-422218.html】

＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ
2017年1月5日 06:01

　国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。

　外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった。

　公文書は主権者である国民の共通財産である。それを官僚の都合で非公開にするとは、民主主義を否定する行為だ。外交交渉の経過を明らかにすることは国民の「知る権利」を保障することであり、行政にとって「説明責任」を果たすことになる。

　外務省による非公開要請は８０年代から慣例化し、現在も随時行われているという。外務省に対し非公開要請の撤回を強く求める。

　日本側が非公開を求めたテーマは（１）核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解（２）刑事裁判権（３）ジラード事件 ［引用者注： ウィキペディアリンク］（４）北方領土問題（５）安保改定を巡る全般的な討議－の５項目。

　これは米政府の情報公開に対する内政干渉だ。米側は最終的に核密約と刑事裁判権以外のテーマには応じられないと決定した。核密約は「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」で、今も関連文書の一部は非公開だ。刑事裁判権とは米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。米側はこれらの要請も拒否すべきだった。

　米国は５０年に連邦記録法が成立し、６７年に情報自由化法が施行された。記録法によって意図的な廃棄や隠蔽は禁固刑に処されるなど公文書は厳しく管理されている。そして情報自由化法で国民に公開する。二つの法律は「車の両輪」といえる。

　日本は２００１年に情報公開法が施行され、公文書管理法は０９年にようやく成立した。これらの法律を施行する前の００年度に行政文書１２８２トンが廃棄され、「知る権利」を担保する国民の財産が大量に失われてしまった。

　１５年には「何が秘密かすら秘密」という特定秘密保護法が施行された。今回明らかになった外務省の隠蔽体質に加えて、秘密保護法によって国民が知らない間に必要な情報ですら秘密とされ、闇に葬られることを許してはならない。
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東京新聞の記事【「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html）。

　《経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていない…。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。…経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた》。

　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、「捨てちゃったのだからもういいジャン」
　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまったのならば、
　　　　　それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を呼んだ
　　　　　こんな重要な文章が、そういう風にいい加減に取り扱われていて
　　　　　大丈夫なのか？　廃棄を指示したのは一体誰で、
　　　　　実行したのは一体誰？」

　　　『●密約破棄』
　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』

　「破棄」「廃棄」というのも酷い話ですが、議事録さへ作成しないというのは、あまりにイイカゲンな核発電「麻薬」中毒患者達です。《私的な勉強会》って、非公開で、大事なことをそんな所でこそこそと決められたのではたまったものではない。《核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた》…深い深い闇を感じます。そこまでして、核発電所再稼働や輸出、核燃サイクルの継続や新高速炉の建設したいものでしょうか？　何のため？？　どうして、《３．１１東電原発人災に正しく学ばない》のでしょうか。

　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は 
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●核発電所「地元」としてマトモな反応…
　　　　　九州電力玄海原発「再稼働反対は民意。市民の声を代弁している」』
　　　『●「台湾の原発ゼロ」…あ～ニッポンは、
　　　　　　　　３．１１東電原発人災に正しく学ばない中毒患者と『続・猿の惑星』』

　一方、核発電絡みだけでなく、全てがいい加減。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／まず公務員不作為的謀議ただせ】（http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1761970.html）によると、《首相・安倍晋三は「共謀罪」…組織犯罪処罰法改正案…★この法案議論の際に念頭に置いていただきたいのは、５日付東京新聞の筆洗が指摘する記録の大切さだ。環境省が「汚染土議事録」を削除しただの、防衛省が陸上自衛隊の部隊が南スーダンで国連平和維持活動に参加する日報を廃棄し、現地での大規模な武力衝突の記録を消してしまう、政府や電力業界幹部らの核燃料サイクル事業の今後について話し合った「五者協議会」は議事録すらないというが、いずれも関係者が謀議し削除や破棄を決めたり、議事録を取らないことに決めた謀議の犯罪性は問われないという現実も承知していただきたい。公務員の不作為的謀議をまずただすところから始めるべきではないのか》。
　共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた：  
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017010490070357.html】

「高速炉」議事録なし　開発議題　０６～１４年の官民会議
2017年1月4日 朝刊

　経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六～一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。会合は非公開で議事録もないため、核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が検証不可能な「ブラックボックス」になっていた。

　協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

　エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「（法定の）審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

　当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

　協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、選考過程には不透明さも残る。

　政府は昨年十二月、ほとんど動かせなかった原型炉もんじゅの再稼働を諦めて廃炉としつつ、一段階先の実証炉の開発を再開させることを決めた。政府方針の検討会議には三菱重工社長も出席し「中核メーカーとして取り組んでいきたい」と発言。五者協議会など従来の枠組みがある程度踏襲されるとみられる。

　ＮＰＯ法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「たとえ公的な位置付けでなくとも議事録を残していくことで、後々の判断材料になる。今後の実証炉開発で五者協議会がどんな役割を果たすのかは不明だが、公開のもとに進めるべきだ」と指摘する。

＜実証炉開発＞　高速増殖炉は、使う以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と呼ばれ、国は基礎研究の実験炉（常陽）、発電技術を確認する原型炉（もんじゅ）、経済性を検証する実証炉の段階を踏んで実用化を目指してきた。実証炉は、もんじゅの建設が始まった１９８０年代に電力業界中心の開発が動きだしたが、９５年のもんじゅナトリウム漏れ事故をきっかけに白紙化。９９年に当時の核燃料サイクル開発機構（現日本原子力研究開発機構）を中心とした研究が再び始まったものの、２０１１年の東京電力福島第一原発事故で凍結されていた。
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東京新聞の中根政人記者による記事【政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html）。

　《環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘》。

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた： 
　　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。
　　　　　歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。
　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……
　　　　　アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」……アベ様達からして」」

　　　『●東京電力を何かと支援したい
　　　　　原子力「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」』
　　　　「原子力「規制」委員会ではなく原子力「寄生」委員会＝
　　　　　原子力「ムラ寄生」委員会であり、原子力「推進」委員会。
　　　　　そして、無能な原子力「寄生」庁。東電核発電人災を忘れ去りたい
　　　　　「寄生」「委は、公文書管理法の趣旨を理解していない」。
　　　　　そりゃぁ、ニッポンでいかなる核発電所も稼働できる論理は
　　　　　無いわけだから、「意思決定のプロセスを含め、
　　　　　規制にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて
　　　　　残せるわけがない。《原発審査という根幹部分で透明性が
　　　　　確保されていない実態》は明らか」

　アベ様は「ＴＰＰ断固反対といったことは一回も、ただの一回もございません」…ＴＰＰのみならず、ウソだらけ、そして、何もかも杜撰。「息吐く様に嘘つく」アベ様は、どうやら「「意思決定のプロセスを含め、○○にかかわる情報の開示を徹底する」ための公文書なんて」残す気は全く無し。憲法のみならず、「法律なんてクソ喰らえ」とでも思っているようです。

　　　『●「日本を壊す！？　自民党」
　　　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年６月２８日、９４９号）について』
　　　　　「今週のブログ主のお薦めは、その表紙。自民党の公約批判を込めて、
　　　　　　「日本を耕す！！」どころか　「日本を壊す！？　自民党」、
　　　　　　「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」なんて嘘っぱち、
　　　　　　「ウソはつく。ＴＰＰ交渉参加。ブレる。」。」

　　　『●「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　騙す阿呆に、騙される阿呆』
　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　『●自公議員は、ＴＰＰ問題だけは「信頼」できるし、
　　　　　　　　「責任」を持つって？　救いようのない○○です』

　例えば、ＴＰＰについて、ＩＳＤ条項（ＩＳＤＳ条項、Investor-State Dispute Settlement、投資家対国家の紛争解決）なんてどうなっているのか、さっぱり分からない…。

　　　『●「日本を売る秘密交渉　ＴＰＰ」　『週刊金曜日』
　　　　　　　　　　（１０月１８日、９６４号）についてのつぶやき』
　　　　　「岩月浩二氏【国民主権から外国投資家主権へ　
　　　　　　ＩＳＤ条項は憲法を破壊する】、「基本的人権を蹂躙し
　　　　　　多国籍企業の利益優先」「憲法の基本原則の侵害は
　　　　　　許されない」。「「高度なレベルでの協定締結」が
　　　　　　何をもたらすのか？」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●「今、福島の森と川で何が起きているのか」
　　　　　　　『週刊金曜日』（９月１３日、９５９号）についてのつぶやき』
　　　　　「宇都宮健児さん【主権を脅かすＩＳＤ条項】、「ＴＰＰ・・
　　　　　　投資家対国家紛争解決条項・・外国企業（投資家）が
　　　　　　損害を被った場合・・世界銀行傘下の・・に提訴して賠償を
　　　　　　求めることができる」。メモ
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ffeb37f2332f233ad4b25e13236e914d）」

　　　『●ＴＰＰ、米韓ＦＴＡという先達に学ばないと・・・・・・』
　　　　　「米韓ＦＴＡは「ＴＰＰのひな型」だ。悪名高きＩＳＤ条項も
　　　　　　盛り込まれている。「投資家が自由な経済活動を
　　　　　　侵害された場合、国家を訴えることができる」というやつだ。
　　　　　　もっとも、適用されるのは韓国内に限られる。韓国企業が
　　　　　　米国内で活動する場合は、「米国の国内法が優先される」と
　　　　　　序文にある。つまり、自由な経済活動をできるのは
　　　　　　米国企業だけなのだ。韓国はなぜこんな
　　　　　　喜劇的な不平等協定を締結したのか」

　　　『●公約破りの自民党が推進するＴＰＰ、
　　　　　　　　　　　その旗を振るマスコミにも呆れる』
　　　　　「医師会が反対してるのはＴＰＰ参加によって、国民皆保険が
　　　　　　揺らいでくるからです。米国は長年、日本の医療制度を攻撃し、
　　　　　　崩そうとしてきた。国民健康保険があると、米国の保険会社は
　　　　　　商売がやりにくいし、日本の薬価制度は米の製薬会社には
　　　　　　参入障壁になるからです。企業にとって邪魔なものは排除する。
　　　　　　政府が従わなければ、ＩＳＤ条項で訴える。これがＴＰＰですから、
　　　　　　当然、国民皆保険もターゲットになる。ＴＰＰは皆保険崩壊を
　　　　　　加速させることになるのです。農業についても同じです。
　　　　　　米国は乳製品と砂糖を例外品目にしようとしたが、オーストラリア、
　　　　　　ニュージーランドの反発で、認められそうにない。
　　　　　　聖域なき関税撤廃が前提なのですから、日本の農業の聖域が
　　　　　　守られるはずがないのです。米国は日本の厳しい
　　　　　　食の安全基準も問題視している。ＴＰＰに参加すれば、
　　　　　　農業が大打撃を受けて、地域経済、コミュニティーが
　　　　　　崩壊するだけでなく、食料自給率は低下し、食の安全基準の
　　　　　　緩和も余儀なくされ、国民の健康不安も増大することになります」
　　　　　「自民党は先の選挙で、自動車など工業製品の数値目標は
　　　　　　受け入れない、国民皆保険は守る、食の安全は守る、
　　　　　　ＩＳＤ条項には合意しない、など６項目の公約を掲げた。
　　　　　　これらが守れないなら、直ちに交渉から脱退すべきなのに、
　　　　　　安倍は言を左右にしてしまう」

　　　『●ＩＳＤ条項はどうなった？…ＴＰＰ問題、
　　　　　　　自民党の「悪辣」ぶりは、今に始まったことではない』
　　　『●「日本のすべての農林水産物…８１％…、
　　　　　　　工業品を含めた全品目では９５・１％で関税を撤廃」』
　　　『●ＴＰＰで甘利大臣は「誠実な対応で交渉」し、
　　　　　　アベ様は「恍惚とした表情」で記者会見…何も批判しない記者』
　　　『●呪われたＴＰＰ…アベ様や甘利明氏、西川公也元農相、
　　　　　　　　　　　　石原伸晃氏により被害を被るのはニッポン市民』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050802000116.html】

政府、ＴＰＰ議事録「作成せず」　公文書管理　違法の恐れ
2016年5月8日 朝刊

　　　　　（表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容が分からない状態で
　　　　　　政府が国会に示したＴＰＰ関連文書）

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。　（中根政人）

　ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。

　一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由については「他国との交渉上、不利益を受ける恐れがある」と説明した。

　公文書管理法は、公文書を「職員が職務上作成・取得し、組織的に用いる」文書と定義。行政機関の意思決定の過程を検証できるよう、閣議決定や法令の制定・改廃、その経緯などの公文書を作成しなければならないと定めている。行政機関や国立公文書館などで保管する公文書は情報公開の対象になる。

　集団的自衛権の行使を容認した二〇一四年七月の閣議決定に関しては、検討過程の文書開示を野党に求められた横畠裕介内閣法制局長官が「作成途中の想定問答は文書として存在するが、組織的に用いるものではない」と公文書には当たらないと主張した。横畠氏は閣議決定に向け法制局内で検討した議事録の存在も否定。公文書作成の基準や何が公文書に当たるのかがあいまいだという問題点が浮き彫りになっている。

　公文書管理に詳しい長野県短大の瀬畑源（せばたはじめ）助教は「行政機関の政策責任者が保有する情報は公文書として保存すべき対象だ。外交交渉や政策検討の議事録を作成していないのは、公文書管理法の趣旨に反する」と指摘。黒塗り文書も「外交上の理由などを盾に本来公開できる情報まで隠す可能性がある」と話した。

　内閣府は今年、公文書管理法の施行五年を機に条文などの見直し作業を進めているが、有識者でつくる公文書管理委員会は「行政文書（公文書）の定義は安定してきている」と評価し、一連の問題に対応する姿勢は見られない。

＜公文書管理法＞　年金記録の紛失や薬害肝炎の症例リスト放置など、政府のずさんな文書管理が相次いで表面化したのを受け、２００９年に成立、１１年に施行された。公文書管理と保存体制の強化が目的。公文書を「国民共有の知的資源」と定義し、政策決定の過程を検証できる形での作成を求める一方、廃棄には首相の同意が必要とした。
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【コラムニスト小田嶋隆氏 「言論弾圧は自主規制から始まる」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168014）。

　《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者・小田嶋隆氏（５８）だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという》。

　アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、そういうことなのかもしれない。

　　　『●『「非国民」のすすめ』読了(3/6)』
　　　　「「小泉首相をはじめ、与党議員の態度や物言いが、
　　　　　どうにも我慢できない・・・薄ら笑いを浮かべながら、
　　　　　木で鼻をくくった不誠実極まりない回答だけを繰り返してくる」。
　　　　　同感。「私語に雑談、薄笑い。汚い野次」。
　　　　　「人々の知性を破壊」する「反知性主義」、
　　　　　「それを許したのは誰あろう、私たち自身(※6・※7)なのである」」

　　　『●「俺様王国」ニッポン、「俺様王国」大阪「ト」を
　　　　　　　　　　　　造りたい強権的政治手法好きな二人』
　　　　「…う　ん　ざ　り。「反知性主義者たちが「反日」といって
　　　　　思考停止してしまうように、安倍晋三やその支持者たちを
　　　　　反知性主義者だと非難するだけでは思考停止してしまう」
　　　　　ことは分かっているのだけれども…。
　　　　　　青木理さんも仰ってます、
　　　　　「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　高橋源一郎や想田和弘、小田嶋隆は、反知性主義に
　　　　　ついて語ることのむずかしさを指摘している」

　　　『●内閣法制局は最後の一線を越えていた： 
　　　　　　アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証？』
　　　　「《…その議事録がないとは、反知性主義政権の正体を
　　　　　むき出しにするものだ》。
　　　　　　２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえ
　　　　　ないそうです。歴史の検証もすることが出来ない
　　　　　「７・１クーデター」。　反知性的タカ派なアベ王様による
　　　　　独裁政治……アベ王国国王様の「人治主義国家」。
　　　　　「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」…
　　　　　…アベ様達からして」」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168014】

　反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもので、社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「立憲主義の危機だけではない。知性の危機、学問の危機、大学の危機だ」と訴えた。そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者・小田嶋隆氏（５８）だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという。


――この本は小田嶋さんの連載コラムをまとめられたものですが、もうバサバサというか、日本人の反知性主義が「これでもか」と出てきますね。生贄を求める社会、絆思考の危うさ、言論の自殺幇助……。世の中、全体が思考停止というか、反知性主義に毒されたというか。

　言論の自殺幇助でいえば言論弾圧って、憲兵がやってきて、言論の自由を掲げる闘士をしょっぴくみたいなイメージがあるじゃないですか。でも、実際は違って、公安や警察が直接手を出すことなんてまずあり得ない。戦前もそうだったけど、自主規制なんですよ。このテーマを書くと編集長がいい顔しないよ、読者の抗議はがきが殺到するよって。こんなふうに外側からやんわりと圧力がかかって書きにくくなる。ある種、言論に対する民意が言論の自殺幇助になる。


――本の中には戦前の息苦しさを描いた「言論抑圧」（中公新書・将基面貴巳著）の引用が出てきます。〈いかなる官憲も、軍人も、私自身に向かって、この原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者もしくは新聞記者を通じての間接射撃であった〉という馬場恒吾氏の言葉です。この間接射撃をしている主体は国民なんですね？

　戦前の言論弾圧だって、そんなことを言うのは非国民だ、お国のためにならない、許すなって、そういう民衆がたくさんいたと思うし、今がまた、同じような社会になっていると思います。


――よく安倍政権の言論弾圧が話題になるけど、それをやらせているのは、国民であると？

　ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったらクビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべきだが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし、菅官房長官がああ言うのは、国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたからだと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ。


■「政治家はタカをくくっているんです」

――戦前の「欲しがりません」みたいな国策標語も、むしろ民衆が率先したような気がします。

　標語にあおられて戦争が泥沼化したのではなく、民衆にこびるような標語が作られた。順序として国民の熱狂の方が先だったように思います。


――五輪招致の時も、賛成しないと「なんで水をかけるんだという空気がある」と言われてましたね。

　五輪招致に賛成ではないという国民が２、３割はいるんじゃないですか？　でも少数派の意見は控えろみたいな。こういうのが言論の不自由の最初の兆候です。会議は全員一致、会社は全社一丸。これがよき社会の在り方であると。シラけるような行動はやめなさいって。


――そういうところ、本当にありますね。

　最初は招致活動に反対だったのが、始まっちゃうと、やるんだったら勝ちたいよね、となる。招致に成功すると、決まった以上、みんなで頑張ろうねとなる。戦争もそうなんです。誰も戦争なんかしたくないけど、始まったら、戦争反対の声はかき消されて、国策標語の世界になる。


――危ない国民性ですね。

　だから、政治家はタカをくくっているんですよ。反対運動が多くても断固として信念を貫き通せば、日本人の場合、賛成に転じると思っている。安保法制もそうだと思います。


――お上のやっていることだから、しょうがねえかと？

　主体性がないんです。サラリーマンもそうです。これはおかしいと思って会社批判をしながら、しかし、最後は社の方針だからとかいって、黙ってしまう。理屈じゃなくて、最後は「だっておまえ、日本人だろ」「だって、同じ社員だろ」ってのが殺し文句みたいになる。


――集団になると、理性的な判断を棚上げしてしまうんですかね？

　日本人は集団になると変わってしまう。揃いのユニホームとか着ると、２割くらい下品になるじゃないですか。祭りの法被、慰安旅行での浴衣。そういうの着ると、途端に乱暴になったりするでしょう。個々の日本人は普段、控えめで温かいのに、チームになると、とても残酷になったりする。これがスポーツ観戦ならいいんです。あれはチケット買って、選手と同じユニホームを着て、人工的な一体感を買うゲームのようなもので、２時間くらいすれば覚めるから。しかし、この残酷さが社会の中で出てくると怖いと思う。お国のための一体感、陶酔感で、人が変わってしまった国民が、非国民探しを始めたりするんです。


――みんなで生贄を求めるような社会風潮も気になりますね。これも反知性主義として、ご本で取り上げられている。

　端的なのは佐野研二郎氏叩きですね。彼の仕事の中に、若干、コピペ、パクリを疑われる事例があったことは事実ですが、膨大な仕事の中から、疑わしいものを拾い集め、叩く。擁護すると「グルか？」となる。この先、新しいエンブレムができても、ネット検閲のゲシュタポが出てくると思いますよ。


■助け合う社会が美しいという勘違い

――お話を聞いていると、集団になると人が変わって残酷化する日本人と安倍政権の組み合わせが怖くなります。くしくも、この政権は個を否定しようとしている。１億総活躍とかいって、個人の利益よりも公共の利益を押し出そうとしている。それに対して、国民は反発するかと思ったら、のほほんとしている。
　国民の側も、自分たちが独立した個であることをそんなに望んでいないじゃないですか。歴史を振り返ってみても日本人ってそうでしょう。


――お上の言うことを聞いて、付和雷同の方が楽だから？

　戦後民主主義は人間が個人として尊重されるべきであり、それはいいことであると。アメリカから輸入した憲法にそう書かれていて、それをうのみにして信じてきた人は多いけど、そうした考え方は、日本の伝統を分断する悪の思想だと思っている人も決して少なくないと思います。


――最近はそういう人が増えてきた。あるいは目立つようになってきた。そこに安倍政権が登場して、個よりも国家を押し出している。

　キッカケは景気が悪くなったことでしょうね。景気がいい時は個だとか公だとか、どっちを優先すべきかなんて考えない。どういう原則で国が動こうが、おおむねうまくいっていればＯＫになる。しかし、２０年、３０年と不況が続くと、何がいけないんだろう？　と考える。もしかしたら個人主義が国をむしばんでいるんじゃないか。そう思う人が出てくる。１億総活躍という言葉は「活躍」じゃなくて、「総」に力点が置かれている。１億人が一塊になるべきだという思想ですよね。私は活躍も嫌だけど、１億って言葉の方がもっと嫌です。その下にどんなすてきな言葉が入ろうが絶対に嫌ですが、そうじゃない人々が安倍さんの「日本を取り戻す」という考え方に変なところで呼応しているように感じます。


――「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の世界？　みんなで助け合って頑張れば、もう一度、高度成長時代が来るって妄想？

　安倍さんは新著で、あの時代の日本は貧しかったけど人々のつながりがあったと書いていますが、この人は何も知らないなと思いました。あの時代、貧乏だから、助け合わなければ社会が回らなかった。相互扶助を本来の地域社会の美しい姿だというのは違いますよ。助け合わないのが悪いんじゃなくて、困れば、みんな助け合います。干渉しないで生きていけるようになったんだから、それはそれでいいんです。しかし、個人の利益よりも公の助け合いを強調すれば、息苦しい社会になる。町の治安を守るために隣組が監視するようになる。みんなと違う意見を言う人は黙れと言われる。そんな社会のどこがいいのかと思います。


▽おだじま・たかし　１９５６年生まれ、５８歳。小石川高校から早大教育学部卒。ネトウヨを恐れない辛口コラムニストとして大活躍中
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ｎｉｋｋａｎ－ｇｅｎｄａｉの記事【明大教授・西川伸一氏 「内閣法制局は政府の番犬に堕した」】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165550）。

　《安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ》。

　２０１４年７月１日「７・１クーデター」、その議事録さえないそうです。歴史の検証もすることが出来ない「７・１クーデター」。　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……アベ王国国王様の「人治主義国家」。「「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」・・・・・・アベ様達からして」。

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　・・・違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165550】

明大教授・西川伸一氏 「内閣法制局は政府の番犬に堕した」
2015年10月12日

　　　　（専門は国家論と現代官僚制分析（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　安保法制が成立し、日本の立憲主義がいよいよ風前の灯となった中、先月末に衝撃的なニュースが流れた。昨年７月、安倍内閣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した際、その経緯を検証する公文書が内閣法制局内に残されていないことが分かったのである。問題の閣議決定は安倍首相が設置した有識者懇談会の報告書を受けて、与党の幹部が横畠裕介内閣法制局長官と非公式協議を重ねた上で、与党協議会において文言が練られた。その議事録がないとは、反知性主義政権の正体をむき出しにするものだ。内閣法制局研究で知られる西川伸一教授の驚愕と怒り――。


――このニュースを聞いたときはいかがでしたか？

　常識では考えられないことで、反知性というか、「由らしむべし知らしむべからず」も極まれりというか。とにかく、信じられない思いです。今度の安保法制、その前提となった集団的自衛権行使容認の閣議決定は、戦後の安保政策の転換点になる重要な検証事項です。その記録がないというのは、歴史の検証に堪えられないということで、都合が悪いことは隠してしまえ、という態度です。これは民主主義の否定です。


――公文書がないということは、ウッカリでも何でもなくて、意図的にわざと残さなかったとみるべきなんでしょうね？

　そう勘繰りたくなります。内閣法制局は他の省庁が作った法律案はすべてチェックし、添削する。その書き込みの入った法律案の審査記録は残ります。閣議決定の文案を作成する際も、同じやり方を取ると思います。内閣法制局の官僚がいくら頭が良くても、今回のようにあれだけの長い文章を口頭でのやりとりで、頭の中だけで議論できるわけがありません。当然、何らかの文書は残っているはずで、それがないということは、あえて公文書管理法に引っかからないような形にしたと受け止められても仕方がない。メモ書きや手控えにして、法律上公開の対象にならないようにしたのではないかと。


――となると、法制局もグルになって、周到に憲法破壊のクーデターの謀略を張り巡らせていた？

　謀略かどうかは別として、最初にもう結論ありきだったのは間違いないと思います。どんな形にせよ、集団的自衛権を行使できるようにしたい。そのために、どういう理屈を導き出すか。限定的な集団的自衛権の行使は憲法上解釈可能だと主張し、ホルムズ海峡に自衛隊を出せるようにする。最初はフルスペックでなくてもいい。突破口さえ開けばいい。そういうシナリオだったのでしょう。だから、安倍首相は外務省から小松一郎氏を長官として送り込んだ。小松長官（２０１３年８月～１４年５月）は昨年３月に、「（憲法解釈について）頭の体操をしている」と国会で答弁している。法制局の中では、相当揉めたと思いますよ。しかし、歴史的な閣議決定をすれば、後々、その文案の決定過程を記した文書について情報公開請求をされる。それでは内情が分かってしまい困るので、法制局は公的な文書の形にしなかったのではないかという「推定」が働く。


――まさしく、密室で民主主義を蹂躙したわけですね？

　こうやってふたをすれば、短期的には法制局内の意見対立が表に出ずメンツを保てるでしょうが、中長期的には大きな禍根を残すことになる。時の政権が長官の首をすげ替えて圧力をかければ、すんなり実質的な改憲ができてしまう。もし政権が無理なことを求めれば局内がぎくしゃくする、その証拠を残しておけば、政権側にも遠慮が働くでしょうが、それは記録上ないことになってしまった。その前例を作った罪は非常に重いと思います。


■勘違いとナルシシズムの首相が暴走する恐ろしさ

――トップを代えるのは安倍政権の常套手段ですね。

　日銀総裁、ＮＨＫ会長とみんなそうです。トップに自分の息がかかった人物を据えて。トップダウンで意のままにしてしまう。


――それが政治主導であるというのが安倍政権の考え方です。

　勘違いしてますね。立憲主義や順法精神をも政治主導が凌駕できると思っているとしたら、とんでもない話です。それは政治主導ではなく、権力の乱用であり、暴走です。


――安倍政権は選挙で選ばれたのだから、何をしてもいいと考えていますね？

　自分が責任を取る、最高責任者は自分である。そういうナルシシズムです。だから、法律も憲法も民主的手続きも慣例も尊重する気がない。自分に権力が白紙委任されたと思っている。理解できない感覚です。


――今後、内閣法制局はどういう組織になっていくとお考えですか？　もう国会でどんな答弁をしようが、国民は聞く耳を持たないんじゃないですか？

　そうだと思います。端的に言えば、法律の番人から政府の番犬に変わった。人が犬になったのです。内閣法制局の権威、そこへの信頼は失墜しましたね。


――内閣法制局はもともと、内閣の下に位置するのだから、独立なんかしていない、そういう議論もありました。つまり、法制局は内閣の法律顧問であって、クライアントに逆らえない。

　これまでも政権寄りであったのは間違いないのですが、それでも最後の一線は保っていた。従来の憲法解釈を逸脱せず、法的安定性を重視し、憲法上できないことは首相に進言してもやめさせてきた。一応の歯止め、ブレーキ役だったんですよ。政権が確立された憲法解釈や法律を超えて暴走しようとすれば、法制局がブレーキを踏む。だから、国会においても最後に法制局長官が答弁すれば、野党も引き下がった。しかし、今度のことで、内閣法制局の政権内の位置づけ、意味づけは大きく変わったと思います。政権が右を向けと言えば右を向く。タガが外れ、暴走政権が立憲主義を破壊するときに免罪符を発給する機関に堕した。そう言っていいと思います。


■「今後も政治の圧力が強くなるでしょう」

――よく中の人は黙っていますね。

　辞表を叩きつける人がいればいいんだけど、七十数人の組織だから、逆らえないのでしょう。内閣法制局の前身の法制局は１８８５年１２月２３日に発足しています。伊藤博文内閣ができたのは１２月２２日ですから、その翌日のことです。当時は条約改正が明治政府の最大の目標で、そのためには西欧列強から法治国家として認められることが重要だった。そのための法体系を整備するのが法制局の役割で権限は強かった。戦前は各省庁の定員管理までやっていて、司法試験も管轄した。軍部が人を増やしたいといっても法制局が反対すれば通らず、軍部に意見できる唯一の機関といわれたものです。そうした栄光の歴史が一瞬で潰えた。


――彼らが存在理由を失うのは自業自得だとして、これによって、法体系そのものが崩れてしまう危険はありませんか？

　安保法制は例外だ、法制局の官僚はそう主張するかもしれませんが、そうはいきません。政治の側は、「この前一度、憲法解釈を変えたじゃないか」と言ってくる。政治の圧力が強くなるでしょうね。今後は公共の利益のために人権を制限するような法律がたくさん出てくる可能性もあります。それらに対する違憲訴訟もいっぱい出されるでしょう。内閣法制局が通した政府提出の法律で裁判所が違憲とした法律は、戦後一件もなかった。しかし、これから相次ぐと予想される違憲訴訟で違憲判決が出されれば、法制局の権威は地に落ちるでしょうね。


――反知性の政権の暴走を止めるには、どうしたらいいと思われますか？

　学者やマスコミが「これはおかしい」という声を上げ続ける。米国だって、ヒラリー・クリントン前国務長官のメールは全部、保管されていて、公開を余儀なくされました。歴史の検証に堪えられるようにきちんと記録を残していく。政権にこうした知的誠実さがなければ、民主主義国家を名乗る資格はない。そうした当たり前のことを訴え、安倍政権の横暴を国民に伝える。支持率が下がらない限り、彼らは反省をしないと思います。

▽にしかわ・しんいち　１９６１年生まれ。明大卒、明大大学院中退後、明大専任助手を経て、専任講師、助教授、教授。専門は国家論、現代官僚制分析。「これでわかった！内閣法制局　法の番人か？権力の侍女か？」（五月書房）、「城山三郎『官僚たちの夏』の政治学―官僚制と政治のしくみ―」（ロゴス）など著書多数。
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最近とても素晴らしい記事を連発する『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）。少し古くなったがその一つのの記事【洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか】（http://lite-ra.com/2015/09/post-1476.html）。

　《大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか》。

　アベ様酷い！　先日の「タイコ持ち」番組の次が、よりによって極右ネットテレビとはね。しかも、大水害の被害が続く最中。大水害の被害者は癒えず……そんな時に極右ネットテレビに出演して御自身が「癒される」アベ王国国王様アベ様の神経を疑う。
　「高村薫氏は政府側の国会答弁について「政治家が言う『丁寧な説明』という言葉に、虫ずが走るようになった。『丁寧』が丁寧でなく、『説明』も説明になっていない」と批判」……アベ様はもはや、自公支持者を除く市民には「丁寧に説明」するつもりはないらしい。　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……アベ王国国王様の「人治主義国家」。自公支持者にとってはそんなに心地いいのだろうか？

　　　『●国会をサボったアベ様……でも、国会に居たら居たで、
　　　　　　　　　　　　　　　「ヤジ＝自席発言」「息吐く様に嘘つく」……』

　　　　「■そんなトコでなく、国会で「キチンと言って」ね…
　　　　　それでも自公議員はアベ様同調
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/7ebda913e204a126932fd3ffa6b476ee）
　　　　　『安倍首相の国会サボリに身内の自民党議員からも批判！
　　　　　 ネトウヨの「要請がなければ出席不要」論は大間違いだ！』
　　　　　（http://lite-ra.com/2015/09/post-1452.html）／「『情報ライブ
　　　　　ミヤネ屋』と『そこまで言って委員会』に出演するため、
　　　　　わざわざ大阪まで出向いた安倍晋三首相」」

　　　　「■アベ様は出席しても…「国民に丁寧に説明」したタメシは無し
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cff35a133b0e43ffd2109563eb186412）
　　　　　『安倍首相が国会を欠席して『ミヤネ屋』で応援団に囲まれ
　　　　　上機嫌！ 実は安倍は国会サボリの常習犯だった！』
　　　　　（http://lite-ra.com/2015/09/post-1450.html）／「「国民に丁寧に
　　　　　説明する」という言葉とは裏腹に、安保法制が衆議院、
　　　　　参議院で審議入りしてから、安倍首相の特別委員会出席率は
　　　　　とても低い」」

　　　　「■自覚無き「メディア側の“自発的隷属化”」・・・失われる
　　　　　「メディアの作法、矜持」…「権力を監視する機能が失われ」、
　　　　　しかも、アベ様の「思う壺」
　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ca6e6fc8b74d02931d476d9a4515b227）
　　　　　『スクープ！ 安倍首相が国会をサボってネトウヨ番組
　　　　　『そこまで言って委員会』に出演…礼賛報道を繰り返す
　　　　　読売テレビは正気か』（http://lite-ra.com/2015/09/post-1447.html）」

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【http://lite-ra.com/2015/09/post-1476.html】

洪水災害の中、安倍首相が櫻井よしこ主宰の極右ネットテレビに生出演！ 国民の生命より右翼仲間が大事なのか
【この記事のキーワード】安倍晋三, 編集部 2015.09.11

　　　　　（左・自由民主党公式サイトより／
　　　　　　右・櫻井よしこオフィシャルサイトより）

　大雨による洪水・土砂崩れ災害が起こり、いまだ孤立し救助を待つ人びとや不明者も多数のなか、今夜、日本の総理大臣・安倍晋三は何をしていたか、みなさんはご存じだろうか。

　安倍首相は今晩21時から放送された、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演。その番組タイトルは、『「戦後70年安保法制」スペシャル　安倍首相生出演！　歴史的使命を完うする覚悟と戦略』。そう、完全に安倍首相を手放しで絶賛＆応援する番組に、呑気に出演していたのである。

　「歴史的使命を完うする覚悟と戦略」の前に、いまはまずやるべきことが目の前にあるだろ！と言わずにおれないが、安倍首相は先日の『そこまで言って委員会NP』（読売テレビ）に引き続き、自分をヨイショしてくれるメディアに癒やされに行っていたのだ。

　その上、司会を務めたのは、今年8月6日の原爆投下日にわざわざ広島で「反核平和70年の失敗」（主催は日本会議広島）というイベントに講師として登壇した極右の女神・櫻井よしこ。ゲストは日本会議の会長・田久保忠衛という、安倍首相にとっては最高の布陣。……この人は、どうやらほんとうに自分を持ち上げてくれるメディアにしか出ないと本気で決めたらしい。

　しかも、今回出演した「言論テレビ」は、櫻井が取締役会長を務める会社。櫻井といえば、ヘイトスピーチにまみれた「日本文化チャンネル桜」の常連組だったが、2012年はじめに「チャンネル桜」の水島聡社長と袂を分かち、同年10月に自らこの「言論テレビ」を立ち上げた。いわば、「チャンネル桜」の分家のような存在だ。

　それはコンテンツを見れば一目瞭然。シリーズで行っている企画は「この憲法でいいのか!?」「中国に立ち向かう覚悟」「事実と歴史を歪めた朝日新聞」「原発と日本再生」、番組ゲストも百田尚樹に竹田恒泰、金美齢、青山繁晴などネトウヨ支持率の高い論客揃いで、政治家も「ヒゲ」こと佐藤正久、高市早苗、稲田朋美、萩生田光一など安倍チルドレンが多数出演。ちなみに、安倍首相の生出演が終わったあとに始まったのは、「WiLL」（ワック）編集長・花田紀凱による「WiLL場外論戦　花田編集長の右向け右！」。ゲストは、『なぜ中国人はこんなに残酷になれるのか』『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』などのヘイト本で知られる石平だった。

　どうしてこんな極右しか見ないであろう番組に出ることが、「国民に広く説明する」ことになるのか。むしろ「わかるヤツにだけわかればいい」という開き直りではないか。だいたい、いま、取り組むべきは安保法制の説明ではない。この夜も、生命の危険にさらされながら孤立している人びとがいて、行方不明のままの人たちがたくさんいる。「ほかの担当者がやっているから安倍首相には関係ない」と擁護する者もいるが、そんな訳がない。この夜に、自分を応援してくれる“偏向報道”のインターネットテレビに生出演することが、一国の首相の「仕事」だというのか？　不安のなかで過ごす人びとがいるのに、それを無視し、国民の感情を逆撫でするのが、この人の仕事なのか？

　ずっと安倍首相のメディア出演を追い、批判してきた本サイトだが、さすがにここまでくると呆れて脱力するばかり。これがファシズム政権のなれの果ての光景というものなのだろうか。

（編集部）
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東京新聞の二つの記事【学者の会　１７１人抗議　「民主主義の蹂躙」と声明】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092102000133.html）と、
【安保審議「不十分」７９％　政府説明に強い不満】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092102000123.html）。

　　　『●アベ様のやっていることは「改憲」ではない！、「壊憲」！！』
　　　『●「ほとんどの憲法学者が違憲としているのを
　　　　　　　政権が合憲というのはナンセンス」……退職裁判官も蜂起を！』
　　　『●小泉純一郎氏定義の「非戦闘地域」の実情と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の戦争・壊憲法案の未来』
　　　『●悪徳企業型徴兵制……「（自衛隊の）派兵はもちろんのこと、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　派遣も反対」の中山素平さんは泣いている』

　《同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改め、運動を続ける……「知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明」》。
　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……情けなくなる。「絶望は愚か者の結論」を忘れないようにしないと。

　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●「憲法の制定権は主権者である国民に」： 
　　　　　　　「連休に入れば国民の怒りも収まる」でいいの？』


　《国会での審議が…「尽くされたと思う」は１４・１％…安保法に対する安倍政権の姿勢に関し…「十分に説明していると思う」は１３・０％…内閣支持率は…３８・９％…自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが…「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％…安保法に「賛成」は３４・１％…憲法…「違反とは思わない」は３１・８％》。
　正直言って、「嗤」ってしまう「世論」調査の結果。まだ、壊憲法案・戦争法案が成立した直後です。アベ王国国王様の「人治主義国家」にこんなにポジティブな方々がいるとは！？、驚きだ。

　　　『●自公議員投票者・支持者の大罪：
　　　　　　　　壊憲法案・戦争法案を目の当たりにして罪の意識も無し』
　　　『●自公支持者を「嗤う」、あれで「採決」「可決」！？：
　　　　　　　　　　　　　自公支持者も「听う」ことが出来なくなる日は近い』
　　　『●「人治主義国家」ニッポン：　「平成三大民意無視政策はと
　　　　　　　　　　　と問われれば安保法制、原発再稼働、辺野古問題」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015092102000133.html】

学者の会　１７１人抗議　「民主主義の蹂躙」と声明
2015年9月21日 朝刊

　　　　　（抗議声明を読み上げる学習院大の佐藤学教授
　　　　　　（前列左から２人目）＝２０日、東京都千代田区で）

　安全保障関連法案に反対してきた「学者の会」の呼び掛け人・賛同者百七十一人が二十日、東京都内で記者会見し、「国民の六割以上が反対する中での強行採決は、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）だ」とする抗議声明を発表した。同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に改め、運動を続ける。

　声明は「知性と理性に反する現政権の政策を認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することはできない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明している。呼び掛け人の一人、早稲田大の水島朝穂教授（憲法学）は「徹頭徹尾、違憲の法律。廃止法案を直ちに議員立法で提出してほしい。惰性にならないように、学問的生命をかけて廃止まで奮闘したい」と述べた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092102000123.html】

安保審議「不十分」７９％　政府説明に強い不満
2015年9月21日 朝刊

　共同通信社が十九、二十両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、十九日に成立した安全保障関連法について「国会での審議が尽くされたとは思わない」との回答は７９・０％、「尽くされたと思う」は１４・１％だった。安保法に対する安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」は８１・６％、「十分に説明していると思う」は１３・０％で、政府対応や採決強行への根強い不満が浮き彫りになった。内閣支持率は第二次安倍政権発足後二番目に低い３８・９％で八月の前回調査から４・３ポイント下落、不支持率は５０・２％となった。

　安保法成立で自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％。「変わらない」は２７・１％、「低くなる」は２・５％だった。

　安保法に「賛成」は３４・１％、「反対」は５３・０％。安保法が「憲法違反だと思う」は５０・２％、「違反とは思わない」は３１・８％。

　消費税率１０％への引き上げの際に負担軽減策として望ましいのは、「軽減税率」が７２・８％で、「還付制度」１３・１％を大きく上回った。

　安倍晋三首相が無投票再選した自民党総裁選について「別の候補が出て選挙戦になった方がよかった」は６９・３％に上り、「無投票でよかった」は２４・３％となった。

　維新の党を離党した橋下徹大阪市長が結成を目指す新党に「期待する」は３５・４％、「期待しない」は５８・１％。

　政党支持率は、自民党が３２・８％で前回比２・２ポイント減、民主党は９・５％で１・０ポイント減。維新の党２・８％、公明党３・８％、共産党３・９％、次世代の党０・５％、社民党１・５％、生活の党０・５％、新党改革０・２％。元気にする会は回答がなかった。「支持政党なし」の無党派層は４３・６％。
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