Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年06月17日[月])
命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ。（こちら特報部）《新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている》。そもそも、3.11核発電人災を引き起こした東京電力に稼働･再稼働する資格はあるのか、能力があるのか？　福島で引き起こした人災を新潟県でも繰り返すつもりか？　「教訓」を学ぶ能力も無く、「警告」を理解する能力も無い東電。
　東京新聞の記事【こちら特報部／再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑　原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333825?rct=tokuhou）によると、《新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装塡（そうてん）が完了。政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。（山田祐一郎）》。

　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/333825?rct=tokuhou】

こちら特報部
再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑　原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？
2024年6月16日 12時00分

　新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装塡（そうてん）が完了。政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。（山田祐一郎）

　　　　　（柏崎刈羽原発の6号機（右）と7号機）


◆「再稼働」「廃炉」「全機稼働停止」の3パターンで計算

　「選択肢の決め方や範囲が限定的。不十分な経済指標や計算方法のみで優劣を判断するのはミスリーディングだ。新潟県が出した数字だけを見て、再稼働したほうがいいと考えるのは危ない」。今月7日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を議論する「市民検証委員会」が開いたオンライン会見。県の試算について東北大の明日香寿川（あすかじゅせん）教授（環境政策論）がこう指摘した。

　新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は4月24日の記者会見で、柏崎刈羽原発の地域経済への効果について、野村総合研究所に委託した調査結果を公表。「6、7号機再稼働時」と「廃炉時」「全機稼働停止時」の三つのパターンについて、東京電力が地元企業に発注する事業や東京電力従業員の支出などを計算し、経済波及効果を出した。


◆「再稼働」の経済効果が最多の4400億円

　その結果、再稼働時の経済波及効果は10年間で4396億円で最も多く、稼働停止時が2984億円、廃炉時が1262億円との結果になった。同原発関連の県内従業員数は、再稼働時が年間4680人であるのに対し、停止時は2932人、廃炉時は1986人になるとした。

　会見で花角知事は調査結果について「金額の多寡ではなく、稼働した場合としていない場合で見たら、稼働した場合のほうが経済効果が大きいのは想定していた」と説明。その上で「経済効果と、経済と地域の活性化がイコールかどうかは別問題だ」との見解を述べた。一方で再稼働の判断については「議論の材料の一つ。もう少し議論を見ていきたい」とした。


◆現実を反映しない恣意的な試算？

　　　　　（新潟県の花角英世知事）

　オンライン会見で明日香氏は、産業連関表を使った経済波及効果の試算の信用性について、環太平洋連携協定（TPP）への参加を議論した際の政府の対応を例に挙げて説明した。参加に否定的な農林水産省は、TPPによる関税撤廃で国内総生産（GDP）が減少すると試算。推進の立場の経済産業省は逆に参加しなければGDPが減るとの予測を出した。「誰がどう計算するかによって別の結果が導き出される。また県が使用したデータは2015年のもので必ずしも現状を反映しているとは言えず、正確性に限界がある」と恣意的（しいてき）な運用を危ぶむ。

　さらに、試算が原発事故のリスクを反映していないことを問題視した。「東京電力が原発を供給区域につくらず、新潟県や福島県に設置しているのは、事故のリスクがあるからだ。立地自治体のリスクを無視した経済効果を示し、再稼働のメリットを強調するのはどうか」と疑問を呈した。

　金額についても「10年間での数字で大きな金額の印象を与えている」。21年の県内総生産が約8兆8000億円であることから「単年で考えると効果は県内総生産の0.5％程度。これで事故のリスクを受け入れるのか」とし、こう訴えた。「再稼働時と停止時の差は10年間で1400億円とそれほど大きくなく、二つを比べるのならばこのまま稼働停止するのが県民にとって望ましいはず。さらには廃炉にして、再生可能エネルギーなどの産業を育てるために国の支援を求め、その経済効果も示すべきだ」


◆建設業以外は経済効果なし

　そもそもこれまで稼働していた時期に地元にどれだけ経済的な効果をもたらしたのか。「地元の柏崎市と県内の同規模の自治体を比較すると、建設業で顕著な効果が見られたが、サービス業などはほとんど差は見られない。逆に見劣りする業種もある」。オンライン会見で、新潟大の藤堂史明教授（環境経済学）がこう説明した。「過去数十年間の実データを見ると、実際に効果が出ていない事実がわかる。所得面でも不振が目立つ」とも述べた。

　藤堂氏は「原発は非常に特殊な産業で高度な規格が求められる。地元産業への発注が期待できないのは、実データから実証されている」と説明し、こう強調する。「専門的で特殊な原発産業が地元経済とつながっていけるというのは幻想でしかない。再稼働しても、電力事業者だけが利益を上げ、負担は国民が負うという構造が再生産されるだけだ」


◆再稼働に慎重姿勢の知事が2代続いた後…

　福島原発事故前後の新潟県知事経験者の泉田裕彦氏（在任期間2004〜16年）と米山隆一氏（同16〜18年）は、いずれも任期中、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を貫いた。泉田氏は、福島原発事故を県独自に検証する有識者会議を設置し、米山氏がさらに二つの委員会を追加、検証総括委員会を設けて議論した。だが、自民党の支持を受けた元官僚の花角氏の知事就任後、総括委員会は事実上、休止。昨年3月に全委員が任期切れとなり、県が同年9月に報告書を取りまとめた。

　17年末に原子力規制委員会の適合性審査に通った柏崎刈羽原発6、7号機。テロ対策の不備によって出されていた運転禁止命令も昨年末に解除され、今年4月には7号機の原子炉に核燃料が装塡された。花角氏は原発を推進する立場の自民党で、長年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏の運輸相時代の秘書だった人物。これまで再稼働に当たっては「信を問う」と述べ、現時点で同意するかどうかを表明していないが、次第に外堀が埋まりつつある。


◆検証総括委員会を閉じた理由は

　「花角知事としては、再稼働を正当化する道具を一つ一つそろえている段階なのだろう」と話すのは、オンライン会見を開いた市民検証委員会の共同代表で新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）。問題点が指摘される経済波及効果の試算が出された事情をこう読み解く。「現時点では、場当たり的で花角知事に明確な戦略があるようには見えない。だが少なくとも将来、自身がフリーハンドで判断をしやすい材料を集めていると言える。検証総括委員会を閉じたのも、自身の判断が拘束されないためだ」

　　　　　（柏崎刈羽原発（2021年3月撮影））

　進む再稼働の動きに歯止めをかけるには何が必要か。佐々木氏は「原発が本当に利益になるのか、事故の際に本当に避難できるのか。自分の問題として考える必要がある。政府の要請によって地方が動かされることがないようにするため、有権者の熟議と意思表示が求められる」と訴える。


◆大阪万博でも経済効果を強調

　経済波及効果が強調されるのは大阪・関西万博も同様だ。整備費拡大や建設の遅れに批判が高まっているが、政府は今年3月、経済波及効果が2兆9000億円に上ると発表。18年の調査から4000億円上乗せされた。

　政府や県が数字で出す効果をどう見るべきなのか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「経済波及効果は、あたかも科学的な根拠があるように見せることができるが、万能なご宣託ではない」と慎重に受け止める必要性を強調する。「万博を開催したり、原発を動かせば経済的な効果があるのは当然で、かかっている費用が多ければ効果も大きくなる。同じ費用をかけて別のことをしたらどうなるのかといった比較をしなければ政策選択の材料にはならず、政策の方向性を間違えることにつながりかねない」


◆デスクメモ

　　金が動けば何らかの経済効果が生じるのは当たり前の話。だが、人はもっともらしい数字に引きずられやすい。万博のように開催せんがためのにおいがする「効果」もある。柏崎刈羽も本当に「一つの材料」か。リスクを隠し、再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ。（北）


【関連記事】核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る手続きは新潟県の同意のみ
【関連記事】「私たちの命を無視している」原発再稼働に突き進む東京電力に怒る地元　柏崎刈羽で後回しにされた課題とは
【関連記事】「核燃料」原子炉にセット　異例の強行　東京電力柏崎刈羽原発　再稼働の地元同意ないのに　許可出たその日
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年06月11日[火])
3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？　

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』

　《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》（古賀茂明さん）しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ？　避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない？　「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね？　いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

　渡辺聖子･大野孝志･荒井六貴記者による、3回シリーズの東京新聞の記事。
　前編【「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221）。《＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞前編　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）》。
　中編【「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398）。《＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編　「自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定し、前に進めていきたい」　伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事と内閣府で前日に面会したことに触れ、強調した。伊藤氏は、自治体に義務づけられた原発事故の避難計画づくりを支援する責任者だ。伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。再稼働の地元同意を早期に取り付けたいという狙いが透ける》。
　後編【1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332625）。《＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞後編　扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ》、《◆「欠陥」は装置の完成後に発覚した》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221】

「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
2024年6月8日 06時00分

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞前編

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）

　　　　　（津波警報で高台に避難してきた人たちの車が連なった
　　　　　　＝1月1日、新潟県柏崎市（佐藤正典さん提供））


◆1993年以来の津波警報　鳴り響くサイレン

　ウーッという低い音が、2時間以上にわたり鳴り続けた。東京電力柏崎刈羽原発のお膝元の新潟県柏崎市は、元日の能登半島地震で最大震度5強の揺れに襲われた。市内では1993年以来の津波警報が発令され、沿岸部の防災行政無線のスピーカーからサイレンが響いた。

　正月ののんびりした雰囲気は一変。海から離れた幹線道路の国道8号や、北陸自動車道につながる別の国道が避難の車で大渋滞した。ガソリンスタンドには長い列もできた。市の担当者は「海から離れようと山側へ向かった人がいたことに加え、内陸側の人も同時に避難したことが要因」と説明する。

　　　　　（柏崎刈羽原発（資料写真））

　一部の車は高台の住宅団地にも集まり、避難場所ではない道路で路上駐車の列ができた。市議の佐藤正典さん（58）は「何十台も止まり、警報の解除を待っていた」と振り返る。そして、脳裏によぎったのは原発だった。「地震と同時に原発事故も起きていたら、計画通りの避難ができただろうか」


◆「2段階避難なんてできない」

　避難計画では、原発で重大事故が起きた場合、5キロ圏内の住民は即時避難する。5〜30キロ圏内は放射性物質を避けるために建物内で待機し、放射線量が上昇すれば避難に移る。移動には車を使い、30キロ圏外の避難所に向かうことになる。

　ただ、想定通りに進む保証はない。柏崎刈羽の再稼働反対運動に取り組む刈羽村の高桑千恵さん（78）は「5キロ圏の人が逃げているのを見たら、30キロ圏の人も逃げずにはいられない。元日よりすごい渋滞が起きるはず。2段階避難なんてできない。避難計画は人の心を分かっていない」と懸念する。

　新潟県は2021年、地震や大雪などが重なったケースを想定し、30キロ圏内に住む40万人超全員が圏外に脱出するためのシミュレーションを示した。最長で6日半かかる結果だった。


◆除雪が終わって通行できる状態を仮定

　これは、地震による道路寸断などで北陸道と国道8号が使えなくなるケースだ。避難指示が出されても、渋滞のために約4日間は自宅に待機し、2日間ほど車内にとどまる必要があるとしている。

　過酷にも見えるが、前提が「甘い」という指摘がある。例えば、大雪を想定しながらも、事故発生時には除雪が終わって通行できる状態を仮定している。県防災局の飯吉栄輔・原子力安全調整監は「問題意識は持っている」と話す。

　2011年の東京電力福島第1原発事故は、想定を超える事態が実際に起きることを突きつけた。それなのに、事故への備えは今も、甘さが残ったままだ。

　柏崎刈羽が再稼働すれば、電気は首都圏に供給される。高桑さんは「避難訓練に参加してみると、計画は絵に描いた餅にすぎず、住民の被ばくにも無神経だと分かる」と指摘した上で、こう訴える。「首都圏の電力のために、地元住民は事故の不安と背中合わせになっている。人ごとではないことを知っていますか」


　避難計画　原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発事故前は8〜10キロ圏内だったが、被害が広範囲に及んだことを踏まえ拡大した。避難先やルート、交通手段、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布など、住民や関係機関が取る行動を記載。最終的には、首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する。


【関連記事】半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
【関連記事】能登半島地震で原発は「警戒事態」だった…政府と自治体の対応を振り返る　指針に書かれた「避難の準備」は
【関連記事】珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398】

「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
2024年6月9日 06時00分

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編

　「自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定し、前に進めていきたい」

　　　　　（伊藤信太郎原子力防災担当相兼環境相）

　伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事と内閣府で前日に面会したことに触れ、強調した。伊藤氏は、自治体に義務づけられた原発事故の避難計画づくりを支援する責任者だ。伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。再稼働の地元同意を早期に取り付けたいという狙いが透ける。

　だが国の思惑とは裏腹に、花角知事は面会で別の要求もした。能登半島地震の教訓から屋内退避を前提とすることに疑問を投げかけ、見直すよう求めた。地震や津波の複合災害が起きれば、家屋倒壊のほか電気や水などライフラインが止まり、家にとどまれない。家にとどまれない。その現実を突き付けたのが、能登半島地震だった。


　屋内退避　原発で深刻な事故が起きた際、原発から5〜30キロ圏内は避難の前段階として放射線による被ばくを避けるため、自宅や避難所で待機。空間放射線量が上昇すれば、避難する。目安は1時間当たり20マイクロシーベルト。原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針に基づく。規制委は4月から、屋内退避の具体的な期間などの検討を始めた。


　柏崎刈羽周辺で特有の大雪が降った場合も同様だ。原発5キロ圏の住民は深刻な事故が起きれば即時避難が原則だが、雪で移動が難しい場合は自宅などで屋内退避してもらう方針を内閣府が示す。だが、雪での屋内退避もライフラインが途絶えれば現実的に難しい。


◆「救助に来てもらえるのか」「冬季は原発を運転しないで」

　原発から北におよそ2キロ、日本海の波打ち際から10メートル程度の柏崎市の宮川地区でも、能登半島地震で津波警報が発令された。住民らは自宅を脱出し海抜約25メートルの寺に避難。寺は古く、強い余震に耐えられない。住民らは屋外で過ごし、寒さのあまり、警報解除前に自宅に戻った人も多かった。

　　　　　（宮川地区の集落から望む東京電力柏崎刈羽原発（奥）
　　　　　　＝新潟県柏崎市で）

　地震から4日後、地区住民らでつくる自主防災会は原発事故時の避難についてアンケートし、全世帯の9割に当たる75軒が答えた。

　「救助に来てもらえるのか」「なんとしても逃げる」「車がある人は、行ける所まで避難を始めると思う。大混乱になる」「避難経路を確保できない冬季は原発を運転しないで」。否定的な意見が多く寄せられた。屋内退避の方針についても「知らない」と答えたのが51軒に上った。

　内閣府の担当者は「自宅が倒壊したら、地域の指定避難所に避難することになる」と、あくまでも屋内退避にこだわる。だが、宮川地区の避難所は海に近く、津波が来れば使えない。


◆「住民の被ばくは避けられない」

　東電福島第1原発事故での住民の被ばくや放射能汚染の調査を続け、新潟県の福島事故検証委員会のメンバーだった木村真三・独協医科大准教授は、屋内退避の実効性を疑問視する。

　「放射能をやり過ごすといっても、特に気密性の低い木造家屋には放射性ヨウ素が入ってきやすい。当然被ばくする。水や食料の問題もあり、家の中にずっといられない」

　宮川地区の避難訓練に参加したこともある木村氏はこう指摘する。「原発を再稼働させたいなら、最悪の事態を想定した避難計画を立てるべきだ。だが、全てを想定することはとても無理で、住民の被ばくは避けられない」


＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）


【前編】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【中編】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画（この記事）
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/332625】

1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない
2024年6月11日 06時00分

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞後編

　扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ。


◆「欠陥」は装置の完成後に発覚した

　外気をフィルターで浄化して取り込み、館内の気圧を高めて放射性物質が入るのを防ぐ。原発で深刻な事故が起きた時、避難した人たちの被ばくを避けるためだ。市によると、装置や館の気密性を高める工事に約1億4000万円をかけた。

　　　　　（高浜コミュニティセンターに設置されたイスラエル製の
　　　　　　陽圧化装置＝新潟県柏崎市で）

　館は、体が不自由な高齢者ら要支援者らが一時的に退避する「放射線防護施設」に指定されている。事前に支援の必要を申告した住民30人が3日間過ごせるだけの水と食料、毛布も備えている。

　だが、陽圧化装置の完成後に「欠陥」が発覚した。稼働中は気密性を保つため、玄関を使えない。隣接する体育館から、空気を逃がさないよう分厚い扉に挟まれた調節室を通って館に入る。調節室の奥行きは約180センチ。体が不自由な場合もある要支援者が自宅から移る施設なのに、担架もストレッチャーも人を乗せたままでは入れず、立てる必要がある。


◆操作する市職員は到着できるか

　「装置をつけたことが大事なのだろう。懸命にやっているというポーズでしかない」。3月末まで町内会長を10年務めた陶芸家の吉田隆介さん（75）があきれたように話す。市防災・原子力課の担当者は「解決策を検討している段階。今は車いすに乗り換えてもらうなどして対応するしかない」と説明する。

　陽圧化装置を動かすこと自体にも問題がある。市職員が来て操作することになっているが、市役所から来るには事故を起こした原発の前を通る必要がある上、道路が寸断されれば、いつ到着するか分からない。町内会役員が「自分たちを守るために」と動かせるようにしたが、扉に張った操作手順書が命綱。吉田さんは「これを見ないと動かせない」と明かした。


◆施設全体が使えなくなるリスクも

　地震や津波と同時に原発事故が起きれば、施設自体が使えなくなるリスクをはらむ。高浜コミュニティセンターも海に近く、津波に襲われると使えない。

　能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の事故に備えた県内の放射線防護施設20カ所のうち、小学校や病院など6カ所が、倒壊の恐れが生じたり、スプリンクラーが稼働して浸水したりして使えなくなった。内閣府の担当者は「地震時の対応が課題。改善していきたい」と説明する。

　事故時に住民を守れるのか心もとないというのに、再稼働の準備は着々と進む。吉田さんは「そもそも避難計画を考えなければならないことに、強い違和感がある。原発の危険と背中合わせだから、計画が必要になる。私たちは安全に暮らしたいだけ。原発の再稼働など論外だ」と訴えた。

　放射線防護施設　原発事故時にすぐに避難することが難しい高齢者や障害者らを、一時的に受け入れる。内閣府の補助事業で全国の原発の30キロ圏に約300施設、柏崎刈羽原発の周辺に約20施設を設置した。病院や高齢者施設、学校などを指定。既存の建物に、放射性物質を室内に入れないための陽圧化装置を備え付け、二重サッシなどで気密性を高める。体育館に専用テントを張って受け入れるケースもある。気密性が高い分、一部の木造施設では湿気で傷みが進み、問題化したこともあった。


　　　◇


＜連載：住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞全3回

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当しました）

【前編】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【中編】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
【後編】1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない（この記事）
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月28日[火])
《党員資格停止1年の処分》中の「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相、許せない！　住民を見捨てた状態のままも同然であり、能登半島地震の「警告」を無視する暴言を吐く…小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ》。石川県志賀町・稲岡健太郎町長《北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい》。また、小谷内毅珠洲市議《珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった》。

　これまた、今西憲之さんのスクープ。様々な傲慢な発言。特に、前経産相として《能登半島の被災者をないがしろにするような》発言は許されない。もし、玖珠核発電所が建設されていたとしたら…。
　dot.の記事【西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/223487）によると、《■「珠洲は原発に反対したんや」　参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」　…支援者から、「（原発を建設していれば地震で）ヤバかった？」と疑問の声が出たが、能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」と、原発計画凍結を悔しがる様子だった》。
　問合せに対して、「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」…だそうです。《西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」》。珠洲市民の怒りは当然だ。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　『●（小谷内毅珠洲市議）「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事
　　　　　になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/223487】

西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】
2024/05/26/ 11:00
今西憲之

　　　　　（西村康稔前経済産業相）

　5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。

　午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。

　　　　　（【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏）

　AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。


■　総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」

　席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、

「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首相）けっこう強気なんよね」

　などと、処分を下した岸田首相について軽口をたたく。参加した支援者から、

「（岸田首相の後継として）有力な（西村）先生と、世耕さん（世耕弘成参院議員）を岸田さんが追い出した。対抗馬がおらん」

　と声が出ると、

「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん。石破（茂）さんかって、いまさら石破かってなる。今回、自分が出ればチャンスって？ そう（安倍派の）100人かたまっていれば一番、（自分に）チャンスがあった」

　この言葉に支援者がうなずき、敏感に反応したことで西村氏はさらに気分をよくしたようで、

「派閥のことが批判されているが、今も（私は）何十人か束ねてやっている。それが政治」

「安倍派100人いて、今も何十人か私を慕ってくれている。他の派閥も流動化していて、最大60～70人束ねられたらと思っている」

　などと、批判を浴びた「派閥政治」の重要性を説き、強気のビジョンを口にした。

　しかし、当然のことながら西村氏は来年4月まで党員資格停止中で、今年9月の総裁選には出馬できない。それでも、西村氏は意気軒高で、

「（衆院議員に）当選して20年。（最初の）十数年間は、地元によう帰っていた。けどこの10年は、政府で中心的な仕事をしてきた。官房副長官、コロナ担当大臣、経産大臣。みなさんとゆっくり話せる機会がなかった。来年4月まで党員資格停止なので、ある意味自由に帰って来られる。ええ機会をいただいた。東京でも国会があるときは仕事をする、役所呼んでいろいろやるし、（役人は）報告にもくる。地元からも『あの道路どうや』と声があれば、つないでやる」

　などと饒舌だった。

　　　　　（岸田内閣で経済産業相をつとめながら、
　　　　　　首相に批判的な発言も）

　淡路島の支援者によれば、この日の「飲み会」は会費制で、西村氏側から持ち掛けられたという。

「政府の要職とか、大臣についていたときは、忙しくて地元に帰ってこられなかった。党員資格停止で暇になったので、地元によく帰るようにするから集まってくれというんです」（淡路島の支援者）

　裏金事件では、西村氏自身、100万円の還流を受けたとされている。地元の支援者や地元政治家らを集めた集会でも、裏金事件について苦言を呈する話が出るそうで、この日の飲み会で西村氏は、

「地元でも、『裏金どないなってんねん、おれにもくれ』と言われた。（裏金は）『100万だけやないやろう、何千万円ももらっているはず』とか、『ほんま、森（喜朗元首相）が悪いんやろう』とか」

　と裏金への批判が強いことをぼやいた。


■「もともと私は減税反対やった」

　飲み会が宴たけなわとなってくると、西村氏は大臣として仕えていた岸田首相の政策に批判的な発言を口にし始めた。

　6月から、岸田首相が力を入れる、1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税がスタートする。岸田首相が「減税構想」を明かした時、西村氏は経産相だったが、これについて、

「一人4万円の減税、これ会社の事務処理が面倒くさいと聞く。事務処理が大変で手間がかかる」
「もともと私は減税反対やった。それやったら（現金）配れと。4万円、5万円、ひとりひとり配ったほうが、なんか嬉しいやないですか。それを言ったら、岸田さん、閣僚会議で私に『絶対言わんといてくれ』ってね。まわりからも『総理はもう決めているから』と止められた」

　などと発言。また、少子化対策の財源確保のための「支援金制度」導入にあたって、岸田首相が、「実質的な負担は生じない」と繰り返していることについても、

「正直なところ、負担はかけます言うたらええのに。結局、みんなが負担する」

　と批判を展開した。


■小池百合子知事の学歴疑惑に「首席はないわ」

　自民党を離れている気楽さもあるのだろうか。自民党の国会議員の個別の名前をあげて、

「〇〇、あれはひどい」
「あれは、選挙（活動の時）、防弾チョッキ着ているんや」

　などと、茶化す発言もあった。

　かつては同じ兵庫県内の選出の衆院議員だった東京都の小池百合子知事の「学歴詐称疑惑」について支援者から問われると、

「カイロ大学、あれは出てない説が強い。首席（卒業）はないわ。（今後の選挙で）どれだけダメージがあるかや」

　と止まらない。

　　　　　（選挙については泉房穂前明石市長への警戒感も口にした）


■泉房穂氏が出たら「明石は血みどろの争い」

　そして、来年4月まで自民党から出馬できない西村氏が気にするのは解散総選挙の時期だ。

「野党から内閣不信任案が出たら、岸田さんは選挙、やけっぱちでやるのかな」
「1年以内の解散総選挙だと、無所属で出馬することになる。ただ地元から（刺客となる）自民党候補が出るわけではない」

　西村氏の地盤である衆院兵庫9区は、前明石市長で、地元で人気抜群の泉房穂氏の地元でもある。それを念頭に西村氏は、

「明石の（泉）前市長が立憲（民主党）から出てくるのか、無所属で出てくるのか。それとも私と維新だけの選挙なのか。前の市長が（兵庫9区から）出てくるなら、明石は血みどろの争い。だから、淡路島でしっかり足元をかためて勝ち上がる」

　と支援者たちに訴えた。

■「珠洲は原発に反対したんや」

　参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。

「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」

　能登半島の先端にあり地震と津波で甚大な被害を受けた石川県珠洲市には原発の建設計画があったが、住民の反対運動などにより、2003年に電力会社が計画を凍結した。西村氏の発言は、原発に反対したから交通アクセスが悪いままになっている、さらには、原発に反対したから復興が進まないという趣旨にも受け止められる。

　支援者から、「（原発を建設していれば地震で）ヤバかった？」と疑問の声が出たが、

「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」

　と、原発計画凍結を悔しがる様子だった。

　前出の支援者は、こう話す。

「珠洲原発を建設していれば、地域も発展して金沢市から2時間半もかかる過疎の町にはならなかったという趣旨の話を自慢げにうそぶいていた。つい数カ月前まで原発の担当、経産大臣やっていた人だが、いくらなんでも、そら暴言やと思う」

　　　　　（地震の揺れと津波で被害が大きかった珠洲市では、
　　　　　　復興の速度が遅い）

　西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。

「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」

　西村事務所に質問書を送り、発言の趣旨を聞いた。

　岸田首相の減税政策について「反対」などと言ったことについては、以下のような回答だった。

「減税政策については、政策決定過程で様々な議論を行いました。そのうえで、閣議決定を経て、閣僚全員が一体となり、支援策の実現に取り組んできたところです」

　少子化対策の「支援金制度」について、岸田首相に対して「負担はかけますと言ったらええのに」などと言ったことについては、次のように答えた。

「『丁寧な説明が必要』というのが、発言の趣旨です」

　そして、被災地の珠洲市が「珠洲は原発に反対した。金沢から2時間半かかる」などと発言したことについては、次のような回答だった。

「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」

（AERA dot.編集部・今西憲之）


今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月15日[水])
志賀核発電所が《止まっていてよかった》、珠洲核発電所の建設計画が凍結されていてよかった …… 地盤の隆起の問題や避難方法など、能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外ということ。
　「能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら」、「小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》」。

　志賀核発電所も情報の公開を渋っているし、マスコミでもあまり報じられなかったが、やはり《能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」》だった。再稼働など以ての外であり、廃炉にすべきだ。《◆「原発に想定外は通用しない」》は3.11東京電力核発電人災の大きな教訓でしょうに。また、《◆「安全なものを造った」と思っていたが…》…「安全な」核発電所なんて、形容矛盾もいいところだ。
　松村裕子記者による、東京新聞の記事【志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」　能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326978）によると、《能登半島地震で、変圧器から油が漏れた北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）。原発の地盤整備や修繕に携わった石川県宝達志水町（ほうだつしみずちょう）荻市の伊藤栄次さん（75）は「火災や放射能漏れがなかったから、よしと済ませてはいけないと思う。油漏れ自体が大きな問題」と指摘する。原発の危機管理に警鐘を鳴らす研究論文を発表した経験もある元土木技術者は変圧器への対策を求める。（松村裕子）》。

　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
　　　　　を再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
　　　　　ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　　「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
　　　　　らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
　　　　　アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
　　　　　さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」

　　　『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
　　　　 料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの？』
　　　　「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
　　　　　位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
　　　　　“日本一避難しにくい原発”」だというのに、昨夜、またしても
　　　　　豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
　　　　　《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326978】

志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」　能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」
2024年5月14日 16時00分

　能登半島地震で、変圧器から油が漏れた北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）。原発の地盤整備や修繕に携わった石川県宝達志水町（ほうだつしみずちょう）荻市の伊藤栄次さん（75）は「火災や放射能漏れがなかったから、よしと済ませてはいけないと思う。油漏れ自体が大きな問題」と指摘する。原発の危機管理に警鐘を鳴らす研究論文を発表した経験もある元土木技術者は変圧器への対策を求める。（松村裕子）


　原発の変圧器　変圧器は電気を利用に応じた電圧に変える機器。通常は発電した電気を外部に送るが、志賀原発は稼働していないため、外部から原発内で使う電気を送るのに使う。変圧器の機器は漏電防止や冷却のため、絶縁油で満たされている。油が漏れると変圧器が使えず、電気を送れなくなる。志賀原発1、2号機の主な変圧器は計8基。

　　　　　（原発の危機管理について語る伊藤栄次さん
　　　　　　＝2月、石川県宝達志水町で）


◆「原発に想定外は通用しない」

　「あれから何年もあったのに、なぜ変圧器自体の対策をしなかったのか」

　2007年の新潟県中越沖地震時、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で起きた変圧器火災に触れ、伊藤さんは「いったん火事になれば、何が起こるか分からない。想定外は通用しない。中越沖地震や東日本大震災以上の対策が必要だ」と北陸電側に対応を求める。

　北陸電によると、柏崎刈羽原発の火災後、志賀原発に化学消防車を配置し、24時間対応できる態勢を組んだ。ただ、変圧器は当初に設置した一般工場の設備並みの耐震性のまま。そもそも、それ以上の耐震性を備えた製品がないという。能登半島地震を受け、担当者は「変圧器を補強できないか検討する」と話す。


◆地盤整備、修繕、危機管理訴える論文も

　伊藤さんは金沢工業大を卒業。土木会社で1987年から17年間、志賀原発の1号機は建設途中、2号機は建設当初から、地盤整備や完成後の修繕に携わった。現場責任者として働く一方、「原発にも危機管理の考え方が必要」との論文を大学教授らとまとめた。

　論文を出した90年代は「まだ原発での危機管理意識は低かった」。07年に北陸電が臨界事故を8年間、隠蔽（いんぺい）していた問題が発覚。懸念したことが現実となった。さらに元日の地震では変圧器の油漏れが起きた。


◆「安全なものを造った」と思っていたが…

　　　　　（志賀原発＝2022年5月）

　自宅はほぼ全域が志賀原発の30キロ圏内。原発で働く直前に長男が生まれ、「自分の目で確かめ、子や孫のために安全なものを造りたい」と建設に携わった。当時は「基準に合った安全なものを造った」との認識だったが、出入り業者として今そう言い切れるか、じくじたる思いを抱える。

　退職後は地域の高齢者サロンを運営。防災士として住民に災害への備えを啓発する。今回の地震時、志賀原発は停止中だった。しかし、30キロ圏内では道路の寸断などで石川県輪島市など3市町の14地区で150人以上が最長16日間孤立したことを内閣府が明かした。

　原発が稼働中に事故が起こっていたら、スムーズに避難できない被災者らが被ばくする可能性があった。自ら関わった原発だが、今は「廃炉にした方がいいとさえ思い始めた」と複雑な胸中を明かす。「油漏れで終わったのは不幸中の幸い。今度こそしっかりと対策をとるべきだ」と訴える。


【関連記事】能登半島地震で地盤が隆起　志賀原発周辺を歩いて確かめてみると…ノリ島で異変が起きていた
【関連記事】半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月14日[木])
3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。
　《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る》理由は何ですか？　その多くが核発電人災による影響なのではないのですか。さっさと東電と政府が《原状回復》し、周辺に飛び散った全ての放射性物質を3.11以前のように福島第一核発電所の原子炉内に戻して見せてくれればよいだけなのに、キシダメ政権や自公お維コミは全くやる気なし。

　《圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）…「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」》（東洋経済オンライン）。
　沖縄タイムスの【［社説］東日本大震災１３年　命守る教訓をつなごう】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1322491）。《原発事故と地震の複合災害への備えは不十分だ。東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制委員会は災害対策指針を策定。原発からの距離ごとに住民の避難計画を示した。だが、能登半島地震では道路が寸断され、唯一の避難経路が失われた。北陸電力志賀原発でもし事故が発生しても避難できない事態に陥ったのである。今年１～３月に共同通信が実施した原発に関する全国世論調査では、原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」とした人は９４％に達している。原発事故により福島県では今も７市町村で帰還困難区域が残る。第１原発の廃炉の道筋は見えず、除染で出た土などの廃棄物搬出も不透明だ。それにもかかわらず岸田文雄首相は原発回帰に転換した。事故の教訓に背を向けているのではないか。…福島の原発事故を受け、各地で避難生活を送る人はいまだに約２万９千人に上る》。

　東洋経済オンラインの記事【能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ　志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの／青木 美希】（https://toyokeizai.net/articles/-/736154）。《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》。

　琉球新報の【＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html）。《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。…日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ》。
　東京新聞のシリーズ記事【雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと？　原発事故対策の絵空事を能登で見た】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314516）。《＜連載・能登から見る　3.11後の原発防災＞㊥　…能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える》《◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋…　◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」…　◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失…　◆肝心の放射線量もデータが取れない…　◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

=====================================================
【https://toyokeizai.net/articles/-/736154】

能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ
志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの
青木美希 : ジャーナリスト
2024/02/23 9:00

　　　　　（倒壊した圓龍寺（珠洲市）の庫裡（くり）（以下、被災地の
　　　　　　写真はいずれも1月20～22日、筆者撮影））

――――――――――――――――――――――――――
日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた。
――――――――――――――――――――――――――


■原発建設予定地だった寺では住職の妻が下敷きに

能登半島の先端に位置する石川県珠洲市では1975年に原発立地構想が浮上した。関西電力は135万キロワット級の原発を高屋地区に、中部電力も寺家（じけ）地区に造る、と具体化させていったが、30年近くに及ぶ住民らの強い反対運動で計画は停滞。コスト増もあって2003年に両原発は計画断念に追い込まれた。

　　　　　（原発計画を断念した際に中部電力などの発表した
　　　　　　資料から＝2003年12月）

能登半島地震が起きた際、その高屋地区には住民や帰省してきた家族100人ほどがいた。震源地の近くだったこともあり被害は甚大で、山道は複数個所で崩落。地区は孤立した。実際、原発立地予定地内だった圓龍寺を筆者が訪れたところ、住職らの住居になっていた庫裡（くり）は大きく崩れていた。

住職の妻は地震で下敷きになった。住職が引っ張りだしたが、妻の足は翌日から紫色に腫れ、「痛い痛い」と訴え続けていたという。

高屋地区の海岸では海底が2メートル近く隆起し、船が近づけない。1月3日になって自衛隊がゴムボートで上陸し、ヘリがけがをした住職の妻や体調の悪い高齢女性、出産間近の女性を金沢市の病院に搬送した。

集落はその後も孤立状態が続く。1月4日になると、起伏が激しい場所でも前進できる自衛隊車両のみが通行できる状態となった。5日には地元の有志が道路への倒木や地割れなどの補修を実施。10日ごろに自衛隊による道路補修用の砂利搬入が始まり、12日になってようやく集落の出口まで道路は開通した。


■現地で目の当たりにした地震の爪痕

筆者が高屋地区に向かったのは、発災から3週間後の1月21日である。

現地に行くまで、「高屋まで行ける」「行けない」と情報は錯綜。高屋とバイクで行き来していた男性の案内で車を走らせたものの、行く手には崩落箇所に鉄板を敷いた仮設道路しかない。道幅も車のすれ違いは困難なほど狭い。

　　　　　（高屋地区に続く道）
　　　　　（高屋地区の入り江。海辺が隆起し、岩礁が露出した）

細い砂利道を進み、山を越えると、眼下に高屋地区の入り江が広がっていた。しかし、青い海が広がっているはずの場所に海はない。海岸から数メートル先まで土地が隆起し、白い岩礁が露出しているのだ。

高屋漁港には数十センチ程度の段差が何カ所も生じていた。漁船が10数隻係留されていたが、船は岸壁より2メートルほども低い位置にある。はしごを掛けて降りなければ、乗り込めない。地震の前は普通の港と同様、岸壁からひょいと漁船に乗りこめる状況だったという。岸壁側が2メートルほど隆起したのだろう。

　　　　　（高屋漁港で並ぶ漁船）

地区を歩くと、屋根の瓦が崩れ落ちた家が多く、土砂崩れにのまれた家もある。住民の多くは避難し、約100人のうち残っているのは9人だった。

集会所に行くと、黄色いジャンパーを着た長靴姿の男性がきびきびと動いている。谷口直生（なおき）さん（38）。「この集落で一番若いので（働いています）」。電気も水道も復旧しておらず、1月1日から3週間も風呂に入っていないという。

けが人がいるのに救助の手がどこからも来ないという状態が発災直後に続き、車中泊を続けた人もいる。仮に珠洲原発の計画が頓挫せずに完成し、そして万が一の事故が起きたら住民らの避難路になっていたはずの道。そこが寸断し、当初は救助も支援もまともに来ない、かといって脱出もできなかった。

そして筆者が訪れた3週間後でも水道、電気は回復していなかった。谷口さんも「珠洲原発があったら目も当てられない状態だったと思う」と言葉少なだった。

現地を案内してくれた珠洲市議の小谷内毅さん（63）はこう言った。

「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった」


■圓龍寺の住職が語ったこと

珠洲市で原発立地計画が進んでいた当時、反対の声を上げた住民のリーダーの1人は、圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）だった。建物が壊れ、妻が下敷きになったあの寺だ。塚本さんは避難先だった加賀市内のホテルで取材に応じてくれた。

　　　　　（塚本真如住職。30代のときに原発の計画を聞いて
　　　　　　勉強し、反対のリーダーを担った）

原発計画を聞いたとき、塚本さんは30代だったという。原発について知識がなかったため、原発建設の是非を自分で判断しようと、「推進派と反対派の本をそれぞれ100冊ずつ読んだ」そうだ。

福井県の敦賀原発など他の現場にも足を運んだ。敦賀原発は1981年に放射性廃液の大量流出事故もあり、女性たちが健康影響を心配していた。

「うそを固めてできたのが原発と思った。どうしても『原発がいい』という結論が自分の中で出なかった」

塚本さんらは原発建設予定地に土地を持つ人たちを説得し、そのうち数人の土地を共有化して容易に買収できないようにした。

「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」

筆者は、志賀原発の状況も取材した。原発の入り口には他の原発と同様に検問所のようなゲートがあり、黒っぽい上下の警備員が歩いている。行きかう車の台数は他の原発よりも少ない。時折車両が行き来する程度で、警察官を輸送するバスの行き来のほうが目立つほどだ。

　　　　　（志賀原発1号機（右）と、再稼働を申請中の2号機）

北陸電力には内部取材について問い合わせているが、返事はなかった。原発そばにある原発PR館「アリス館志賀」を訪れると、職員2人が中から出てきて「入れません」「休館中です」と繰り返す。


■「北陸電力から情報が出てこない」

能登半島の住民や取材者の間では「北陸電力から情報が出てこない」とよく言われる。ホームページで資料を出してはいるが、東京電力のように記者会見のYouTube公開もない。志賀原発の海水の取水口が耐えられる隆起は20センチ＋αとされているが、これも記者会見で質問を浴びた北陸電力が答えたことだ。広く一般には公開していない情報であり、会見に参加した記者たちが報道しない限り、住民も国民も知らされない。

志賀原発の周辺も回った。

志賀町富来地区は震度7を記録し、甚大な被害が出た。瓦屋根が地面に接地している家、ブルーシートで入り口が覆われている家……壊滅的な風景が続く。乗用車が屋根に押しつぶされている家もあった。

原発事故が発生したら原発からおおむね5～30キロ圏内の住民は屋内退避するように、との方針を政府は示しているが、志賀町の状況を見ると、「屋内退避」の非現実性が実感できる。

　　　　　（志賀原発から北に9キロの富来地区。
　　　　　　屋根が崩れた家が目立った）

志賀町の避難所にいた高齢夫婦に話を聞くと、夫（86）は1988年着工の志賀原発で建設作業に従事していたという。能登半島地震の後でも「原発は安全だ」と言い切る夫。その隣で妻（77）は「地震で揺れるたびに原発が心配です」と首を横に振る。

志賀町議の堂下健一さん（69）は、志賀原発から20キロの地点に自宅がある。地震の後は、周辺の県道51号線が土砂崩れとなり、孤立してしまった。自身を含めた住民は運よく土砂崩れの前に避難できたが、自宅にはその後、近づくことができない。

この県道は、石川県の防災計画で能登半島の北部に避難する「基本的な避難ルート」の1つとされているが、2月18日現在も通れないままだ。

堂下さんは言う。

「これで原発は、地震に対応できないことがはっきりしました。それが一番心配です」


■町人口は1万8000人、防護施設の定員は2500人

放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1～2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。

志賀町長の稲岡健太郎氏は「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」とし、志賀原発については「以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語っている（東京新聞・2月4日朝刊）。

もっとも、被災地から遠く離れてしまうと、原発への懸念は消えたのか、再稼働による「原発回帰」の声が強くなる。

1月30日には関西経済連合会と、原子力発電所が立地する福井県の4市町（敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町）の意見交換会が大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。

関経連の金花芳則副会長（川崎重工業会長）は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」と発言し、美浜町の金花芳則町長は「今年策定される国の次期エネルギー基本計画に原発推進を明確に位置付けてほしい」と求めている。

翌31日には北陸電力の松田光司社長が「（能登半島地震でトラブルが相次いだ志賀原発は）安全上問題はなかった」「原子力は電力の安定供給や二酸化炭素排出の面から素晴らしい電源には間違いない。重要性は変わらない」と記者会見で語っている。

珠洲市や原発立地自治体の人たちは2月2日、原子力規制委員会に「能登半島地震の知見がまとまるまで、（各地の原発再稼働に関する）審査を凍結してほしい」と要望書を出したが、規制委の山中伸介委員長は2月7日の記者会見で「そのような考えはない」と拒んだ。

　　　　　（原子力規制委の山中委員長＝2月14日）

先述したように、国の原子力災害対策指針は、原発から5～30キロ圏内は「住民等が比較的容易に採ることができる対策」として屋内退避を掲げている。家屋や公共施設などの建物内にとどまれ、という意味だ。

しかし、今回の能登半島地震では屋内退避ができない場合が存在することが明らかになった。実際、規制委の山中委員長も地震後の会見で、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実だ。その点の知見をきちんと整理したうえで、もし、災害対策指針を見直す必要があれば、見直していきたい」と述べていた。


■発言から1カ月後に態度を一変

ところが、その発言からおよそ1カ月後の2月14日になると、山中委員長は「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」と発言。態度を一変させた。

家屋の倒壊が相次ぎ屋内退避もできない、道路が至るところで壊れて避難もできない。そんな状況が現実に起きたのに、規制委のトップが対応を「考えない」というのだ。規制委が考えずして、いったい誰が被曝防護を考えるのか。

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故では、避難区域から餓死状態で見つかった人たちがいた。その教訓から学ばず、能登半島地震の教訓からも学ばないのであれば、また同じことが起きるかもしれない。

国内では現在、12基の原発が再稼働しているが、さらに中国電力の島根原発2号機、東北電力の女川原発2号機が今年、8〜9月の再稼働に向けて手続きが進行中だ。住民の命に直結する課題を棚上げにしたままで、日本は「原発を最大限活用する」（岸田政権）道を走り続けている。


あおき みき / Miki Aoki
札幌市出身。北海タイムス（休刊）、北海道新聞を経て全国紙に勤務。東日本大震災の発生当初から被災地で現場取材を続けている。「警察裏金問題」、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道でそれぞれ取材班で新聞協会賞を受賞した。著書「地図から消される街」（講談社現代新書）で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。近著に「いないことにされる私たち」（朝日新聞出版）
=====================================================

=====================================================
【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html】

＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう
公開日時　2024年03月11日 05:00

　東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死は3802人に上った。


　東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。

　今年元日には能登半島地震が起き、防災や減災に関する課題が多く浮き彫りになった。原発事故や津波などによって甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を風化させてはならない。再確認し、将来に引き継いでいきたい。

　東日本大震災が残した大きな教訓の一つが原発に頼らないエネルギー政策、すなわち脱原発である。政府は震災後、「原発に依存しない社会」を掲げ、30年代に「原発ゼロ」を目指すと宣言した。しかし現在、政府は原発利用を推進している。震災の教訓を忘れたのだろうか。当初目標に立ち返るべきだ。

　日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ。

　今も課題は山積している。使用済み核燃料、いわゆる「核のごみ」の最終処分地や再処理工場の完成は不透明だ。建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが共同通信社の分析で判明した。避難に不可欠な道路整備への十分な財政措置が求められる。東日本大震災の教訓を伝える語り部が、担い手の高齢化や資金難で継続が難しくなっている。

　能登半島地震では、電気や水道といったライフラインの耐震性の強化や、マンパワーや宿泊場所の確保などの課題が顕著だ。東日本大震災の課題と合わせ、行政と民間が一体となって課題の解決に取り組まねばならない。

　一方、沖縄では、最大クラスの津波発生時に被害が想定される「津波災害警戒区域」に、高齢者や障がい者ら「要配慮者」が使用する施設が少なくても628カ所ある一方、避難確保計画の作成は83カ所にとどまることが琉球新報の調べで分かっている。避難所に女性専用避難室などを設けている自治体は3市町村しかないことも判明した。要配慮者や女性の立場に立った避難計画が必要だ。

　私たち一人一人は、沖縄が強い地震や大きな津波に襲われた場合を想定し、普段から備えたい。避難方法の確認をはじめ、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保などを実行することが肝要だ。
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月10日[日])
3.11の教訓は活かされず、能登半島地震の「警告」を無視してさらなる暴走を続けるキシダメ政権。本年1月1日の能登半島地震で道路は寸断され、海岸では隆起が起き、さらには、多くのモニタリングポストも機能しなかった。避難計画など絵に描いた餅だったことを目の当たりにした。（小出裕章さん）《今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない》。福島第一核発電所周辺では、未だに全く《原状回復》はされていない。汚染水放流が廃炉に向けての一歩のごとく嘯き、1グラムのデブリも取り出せないし、どこに数十トンものデブリが残されているのか見当もつかない。にもかかわらず、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。《日本では現在、10基の原発が動いている。また、基準審査や定期検査などで停止中の原発が23基ある。その他、24基は既に廃炉が決まっており、3基が新たに建設中だ》…正気なのだろうか。そんなデタラメを行う自公お維コミにどうしてて投票できるのですか？　理解不能。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク／セーブアース セーブアース （第17回）】（https://www.videonews.com/saveearth/17）。《1月1日の能登半島地震では、能登半島の付け根に位置する志賀原発が、変圧器が壊れて一部の外部電源が喪失したり、燃料プールから水が漏れるなど、相次ぐトラブルに見舞われた。能登半島地震はあらためて、地震大国である日本で本当に安全に原発の運用ができるのかという問いをわれわれに突き付けている。第17回のセーブアースでは、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏をゲストに、地震大国日本が原発を続けることのリスクと、それがやめられない理由などについて考えた》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』

=====================================================
【https://www.videonews.com/saveearth/17】


【松久保肇×井田徹治：能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク】
　(https://youtu.be/_xxXLqvX2II)


2024年02月14日公開
能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク
セーブアース セーブアース （第17回）

ゲスト
松久保肇（まつくぼ はじめ）
原子力資料情報室事務局長
1979年兵庫県生まれ。2003年国際基督教大学卒業。16年法政大学大学院公共政策研究科修士課程修了。東京金融取引所勤務を経て12年より原子力資料情報室研究員。17年より現職。22年より経済産業省・原子力小委員会委員。共著に『検証 福島第一原発事故』、『原発災害・避難年表』など。


概要

　1月1日の能登半島地震では、能登半島の付け根に位置する志賀原発が、変圧器が壊れて一部の外部電源が喪失したり、燃料プールから水が漏れるなど、相次ぐトラブルに見舞われた。能登半島地震はあらためて、地震大国である日本で本当に安全に原発の運用ができるのかという問いをわれわれに突き付けている。第17回のセーブアースでは、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏をゲストに、地震大国日本が原発を続けることのリスクと、それがやめられない理由などについて考えた。

　北陸電力は、能登半島北部沿岸で96kmの断層が動く地震を想定していたが、実際は150kmにわたって断層が動いた。今回は幸い志賀原発の敷地内では地層の隆起は起きなかったが、すぐ近くで地盤が4m隆起している。もし敷地内でそれほどの隆起があれば、取水口が海面から離れることにより冷却水が取れなくなる恐れもあったし、そもそも原発の建屋が損傷する恐れもあった。

　また、能登半島地震は、震災と原発事故が同時に起こったとき、周辺住民が本当に安全に避難できるのかという古くて新しい問題をわれわれに突き付けた。今回のように道路が寸断して孤立集落がたくさん発生しているような状況下で原発事故が起きた場合、どうやって住民を避難させるのか。さらに志賀原発のように半島の付け根にある原発で事故が起これば、半島の奥側にいる人たちは逃げ場がなくなる。船を前提にした避難計画もあるが、地盤が隆起して港が使えなくなる場合があることも、今回の経験で分かった。

　日本では現在、10基の原発が動いている。また、基準審査や定期検査などで停止中の原発が23基ある。その他、24基は既に廃炉が決まっており、3基が新たに建設中だ。志賀原発は2011年の東日本大震災と福島第一原発の事故以来、運転が止まっているが、もし運転中であれば、より大きな事故につながっていた可能性もある。また、今回地震と津波の影響を大きく受けた珠洲市には1970年代より、北陸電力、中部電力、関西電力の３社による珠洲原発の建設が計画されていたが、地元の反対運動により凍結されていた。もし当初の計画通り珠洲に原発が設置されていれば、取り返しのつかない事態になっていたかもしれない。

　そのような状況にもかかわらず、北陸電力は志賀原発の再稼働を目指している。なぜならば、その間北陸電力は東日本大震災から１度も稼働していない志賀原発に維持費や人件費として6,100億円をつぎ込んでいるからだと松久保氏は言う。いつ動くか分からない原発に資金の投入を続けていれば、他のエネルギーに投資することも難しい。志賀原発に限らず、日本は原発をやめることを前提に、再生可能エネルギーに投資する方向に舵を切るべきではないかと松久保氏は言う。

　岸田政権は2022年12月、安倍政権さえできなかった原発の運転期間の延長を成し遂げている。原子炉等基本法では運転期間は40年、特別な点検をすればプラス20年とされていたが、岸田政権は、運転停止している期間をカウントしないことで実質的に60年を超える稼働を可能にした。

　さらに岸田首相は肝いりのGX実行会議で次世代革新炉の開発・建設を命じた。政府はGX債という2050年温暖化ガス0実現のための国債を10年間で20兆円発行し、そのうち1兆円を次世代革新炉の開発・建設にあてるとしている。しかし高速炉の実証実験がうまくいったとしても、高速炉は建設費が高いだけではなく燃料費も高いので、実用化することは経済的に難しく、それだけのお金を投じることの意味は見いだせない。国が丸抱えで支援するしかなくなっており、松久保氏はこれは沈みゆく原子力産業の救済措置に過ぎないと言う。

　福島第一原発の事故処理費用は23.4兆円と言われるが、これはデブリを取り出すまでのコストに過ぎない。さらに取り出した後の核廃棄物を処理するために膨大な費用がかかることが予想され、それは優に20兆円はかかると松久保氏は言う。一つの原発の事故処理に国家予算の半分近く、国の年間GDPの１割近くを費やすことになるのだ。再び事故が起これば、また同じだけの負担を負うことになるが、そのリスクを国民に負わせて運転を続けるつもりなのだろうか。

　原発政策を議論する経産省の原子力小委員会では、原発に反対する意見を述べる人は松久保氏を含め2人しかいない中、委員会は2時間の枠で、経産省の人が30分ほど説明して21人の委員が3分ずつコメントするだけで、議論も何もないと松久保氏は言う。そのようなことをやっていては、原発政策を巡る本質的な議論などできるはずもない。明らかに行き詰まった日本の原発をどうするかを考えるためには、国民的な議論が不可欠だ。

　日本は世界でも類を見ない４つのプレートが重なり合った文字通りの地震大国だ。そんな日本がそれでも原発をやめられない最大の理由は、電力会社がすでに投資をした資金を回収せざるを得ないからに他ならないと松久保氏は言う。そのために国民がどれだけ大きなリスクを背負わされているのかを、われわれは厳しく認識する必要があるだろう。

　能登半島地震が示した日本で原発を続けることの危険性などについて、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月28日[水])
10年前、（2014年2月26日）《いま、東電で起きていること、原子力規制委員会の危うい動き》（鈴木耕さん、マガジン９）を思い出す。原子力〝推進〟委員会、原子力〝寄生〟委員会、昔から酷かったが、ここ数年、あまりに酷い。全く「規制」する気のない委員会。委員会そのものに核発電について「適格性がある」かどうかを判断する「適格性がある」のか？
　《能登半島地震は、複数の断層が連動して大きな揺れを起こしたと立石さんはみる一方、柏崎刈羽原発の周辺で断層が連動する事態が十分に検証できていないとし、こう唱える。「現状ではどれほどの揺れや津波が原発を襲うのかは分からない。能登半島地震を機にさらに議論すべきだ」》《◆デスクメモ　「想定外」に抵抗感を抱く。厳しい想定を検証しないまま、深刻な事態が生じると「想定外」と言い逃れる。そんな印象を持つからだ。甚大な汚染をもたらしうる原発。地震に耐えられるか。住民は逃げられるか。必要なのは懸念に向き合う姿勢。責任逃れの言い訳は救いにならない。（榊）》（東京新聞）。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)』
　　　『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
　　　　　否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』

　渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293775）。《地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子）》。

　はぁ？　全く「規制」しない原子力「寄生」委は正気か？？
　渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【柏崎刈羽原発の「運転禁止」解除、原子力規制委は甘くないか　書類確認3カ月、現場調査10日間、議論1時間】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294448）。《東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令解除に道筋を付けた6日の原子力規制委員会の対応は、東電に対する甘い姿勢が浮き彫りとなった。テロ対策不備の再発防止の取り組みを、改善途中にもかかわらず是正したと判断。原発を運転する適格性については表面的な確認作業でお墨付きを与えた。世界最悪レベルの原発事故と重大なテロ対策不備の当事者への厳しい姿勢は感じられない。（渡辺聖子）》。

　3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？
　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発、「運転禁止」命令を解除　東京電力のテロ対策は改善と判断　原子力規制委員会】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298081）。《原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令の解除を正式に決めた。2021年4月の命令から2年8カ月余り、福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東電が再び原発の運転に向けた準備に入る。定例会合では、東電に対する特別な検査態勢を解くことに対し、委員5人全員が賛成。これにより、運転禁止命令の解除が決まった。27日午後に東電に通知する》。

　そもそも東電に資格はあるのか？　未だ《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　柏崎刈羽？　バッカじゃないのか！
　山田祐一郎･西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か？」地元に広がる不安の声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/301911）。《犠牲者が200人を超えた能登半島地震。阪神大震災を上回るマグニチュード（M）7.6を記録し、日本海側でも巨大地震が起きると改めて浮き彫りになった。やはり心配なのが原発だ。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村では、安全面を危ぶむ声が強まっている。原発があっても本当に大丈夫か。検証は尽くされているのか。（山田祐一郎、西田直晃）》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/293775】

「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明
2023年12月4日 06時00分

　地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子）


　敦賀原発2号機の審査　2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。


◆建屋近くのK断層、活動時期は？

　審査の一つ目の焦点は、原子炉建屋近くにある「K断層」が活断層かどうか。新規制基準は、約12万～13万年前の後期更新世以降の活動を否定できない断層を、活断層と定義。活動時期がキーポイントになる。
　この点を議論した11月10日の規制委の会合で、原電が矛盾した説明を展開し、規制委事務局の担当者を困惑させた。
　原電は、K断層が活動した形跡のある地層の年代を「12万4000～14万2000年前」とした分析結果について、K断層の活動時期は後期更新世よりも古く、活断層ではないと主張した。

　だが数値の一部は後期更新世に含まれており、原電の説明はつじつまが合わない。規制委事務局が繰り返し矛盾を指摘しても「総合的に判断した」と不明確な回答に終始。規制委側が念押しのように「後期更新世に入っているという認識でいいのか」と問いただすと、原電の担当者は「（後期更新世に）かかるのはそうなる」と認めた。
　このやりとりを見れば、原電が活断層の可能性を認めた格好だ。


◆申請書に必要なデータがない？

　原電の審査は、再提出された申請書に必要な説明やデータが漏れなく盛り込まれたことを「前提」として、今年9月に再開した。
　ところが、この日の審査会合では、原電の要領を得ない説明が続いた。規制委事務局の質問に対し、原電は「あらためて整理する」「持ち帰り検討する」などと繰り返すばかり。質問の意味が理解できない原電の担当者が、沈黙する場面もあった。
　いら立った規制委事務局の幹部が「これからデータを取る話なのか」と、審査再開の前提が守られているのかを確認しても、原電の剣田裕史副社長は「根拠となるデータを整理して再度示したい」としか答えられなかった。規制委と約束した前提はほぼ崩れている。
　K断層が活断層と判断された場合、審査はK断層が2号機直下にある別の断層につながるかどうかの議論に移る。K断層が活断層であり、なおかつ2号機直下の断層につながると判断されれば、「2号機直下に活断層あり」という結論になる。


◆2号機廃炉の可能性があるのに

　2号機直下の断層を巡っては、2012年に規制委の専門家チームが「活断層の可能性が否定できない」と指摘。新規制基準は活断層の上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。原電が今回の審査で、活断層の可能性はないことを立証できなければ、2号機の廃炉は免れない。
　再開した審査も、根拠が足りない説明で始まり、踏み込んだ議論に入れないまま。能力不足を露呈した原電に対し、規制委事務局の幹部は疲れた様子でこぼした。「質問と答えがかみ合わない。何が言いたいのか分からない」


【関連記事】「これで十分と思っているのか」　再開された敦賀原発2号機の審査で規制委委員がデータ不足を指摘
【関連記事】不備だらけ申請を修正したら3倍超の1600ページに…どうなる？敦賀原発2号機の再稼働
【関連記事】敦賀原発2号機「審査中断」でどうする原電？　原子力規制委から「最後通告」
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294448】

柏崎刈羽原発の「運転禁止」解除、原子力規制委は甘くないか　書類確認3カ月、現場調査10日間、議論1時間
2023年12月7日 06時00分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令解除に道筋を付けた6日の原子力規制委員会の対応は、東電に対する甘い姿勢が浮き彫りとなった。テロ対策不備の再発防止の取り組みを、改善途中にもかかわらず是正したと判断。原発を運転する適格性については表面的な確認作業でお墨付きを与えた。世界最悪レベルの原発事故と重大なテロ対策不備の当事者への厳しい姿勢は感じられない。（渡辺聖子）


　柏崎刈羽原発　新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地。東電福島第1原発と同じ沸騰水型という軽水炉が計7基あり、総出力は821万2000キロワットと世界最大規模。東電は新しく、出力が大きい6、7号機の再稼働を優先し、2013年に原子力規制委員会に新規制基準の審査を申請。17年に適合した。新基準に沿った事故対策では、工事の未完了や溶接の施工不良などの不備が続いた。

　　　　　（柏崎刈羽原発の検査について説明する原子力規制委員会の
　　　　　　山中伸介委員長＝6日、東京都港区で）


◆規制委で追及の場面なく、議論は1時間足らず

　「追加することはない」。6日の定例会合で、山中伸介委員長が検査結果が妥当かどうかを4人の委員に確かめると、いずれも同じ返事を繰り返した。山中委員長も事務局の報告をすんなりと受け入れた。
　委員らは、現地調査や東電社長への聴取をしないと最終的な判断はできないとの意見で一致したが、伴信彦委員が「明らかに改善が図られている」と発言するなど、東電の取り組みを前向きにとらえる見方が続いた。問題点を追及する場面はなく、1時間足らずで委員間の議論を終えた。
　テロ対策の検査は荒天時の監視体制や、IDカードの不正利用など不備再発防止の取り組みを一過性にしないなど、4項目が最後まで残った。報告書案は、これらすべてについて「自らミスを見つけて改善できる仕組みが定着しつつある」とした。


◆検査中もあったテロ対策の違反

　「しつつある」という改善の途中段階と受け取れる表現は、検査官19人全員の一致した認識という。山中委員長は記者会見で「規制当局が介入して改善を促す状況は脱した」と繰り返した。東電内で自律的な改善を担う社長直轄の部署は発足から半年余りと日が浅く、事務局は取り組みの定着までは確認していない。
　テロ対策の違反は検査中もなくならなかった。東電が4項目の是正完了を規制委に報告した後の11月にも、薬物検査で陽性反応が出た社員を誤って防護区域に入れていたことが発覚。しかし規制委は「軽微な事案」と取り合わなかった。「ミスが起きても、自ら見つけて改善できれば良い」と事務局担当者。山中委員長も「報告書に影響はしなかった」と強調した。
　命令解除の判断材料となる適格性の再確認は、うわべだけの確認作業で引き続き「あり」と判断した。
　6年前に適格性が「ある」と判断した際に規制委が確認した7項目には、福島第1原発の廃炉への責任も含まれる。


◆「正確な情報発信」は適格性と関係ない？

　ところが今回は「正確な情報発信を通じて関係者の理解を得ながら廃炉に取り組む」という部分が「規制に直接関係しない」との理由で確認の対象外に。漁業関係者らの反対を押し切って始めた処理水の海洋放出は「目標が達成された」とする項目に入った。

　　　　　（テロ対策についての検査報告書案などを議論した
　　　　　　原子力規制委員会＝6日、東京都港区で）

　10月に浄化処理設備で起きた作業員の被ばく事故は「現在検査中」としただけで考慮されなかった。始まる見通しのない原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しをはじめ難航する作業ばかりだが、確認結果は「廃炉は総じて進捗（しんちょく）している」とした。
　事務局が報告までにかけた期間は8月から約3カ月。主に書類で確かめる作業だった。内容の確認や聞き取りのため職員が現地や本社に出向いたのは計10日間。山中委員長は「時間的に不十分だとは思っていない」と言い切った。


【関連記事】柏崎刈羽原発「問題ない」規制委が今年中にも運転禁止命令解除へ　東電の再発防止策を評価
【関連記事】「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298081】

柏崎刈羽原発、「運転禁止」命令を解除　東京電力のテロ対策は改善と判断　原子力規制委員会
2023年12月27日 11時10分

　原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令の解除を正式に決めた。2021年4月の命令から2年8カ月余り、福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東電が再び原発の運転に向けた準備に入る。
　定例会合では、東電に対する特別な検査態勢を解くことに対し、委員5人全員が賛成。これにより、運転禁止命令の解除が決まった。27日午後に東電に通知する。


◆命令の後も続いた違反

　柏崎刈羽原発では、2021年1月以降、東電社員によるIDカードの不正利用や、侵入検知装置が多数壊れた上に代わりの対策も不十分なまま放置したテロ対策の不備が相次いで発覚。規制委はこの年の4月に核燃料の移動禁止を命じ、東電の再発防止策に対する検査を続けてきた。

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原発の6号機、7号機（右から））

　しかし、規制委の検査中も東電のテロ対策不備は相次いだ。2022年6月には監視用の照明設備が非常用電源に接続されていなかったことが発覚。これを是正したものの、翌年の2023年6月に別の照明設備に電源が接続されていないことが発覚した。

　ほかにも、手荷物検査が不十分で未許可の携帯電話やスマートフォンが持ち込まれた違反が、2023年1月以降で少なくとも3回起きた。今から2カ月まえの2023年10月には、薬物検査で陽性反応が出た社員を防護が必要な区域に一時入域させるなど、違反は後を絶たない。


◆規制委は「影響は軽微」と判断

　規制委はこれらの違反について、いずれも「影響は軽微」として再発防止策の検査には影響しないと判断。今月（2023年12月）6日の定例会合で、すべての再発防止策は妥当とする事務局の検査報告を大筋で了承した。
　また、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査では、東電が2013年に6、7号機の審査を規制委に申請。規制委は東電が福島第1原発事故の当事者であることを考慮し、東電に原発を運転する適格性があるかも確かめた。2017年9月に「適格性がある」と判断し、その上で同年12月に事故対策が新規制基準に適合するとの審査書を決定した。
　今回の命令解除の手続きでは、規制委は今月（2023年12月）20日、東京電力の小早川智明社長を呼び、テロ対策の再発防止策と原発を運転する資格（適格性）があるかどうかを判断するために説明を聴いた。この日の委員5人による話し合いでは、小早川社長の説明に大きな問題はない、との意見で一致していた。
　今後、東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働するには新潟県などの立地自治体の同意が必要となる。花角英世知事は同意の是非を巡って「県民の信を問う」と述べている。


【関連記事】20日の聴取　小早川智明・東京電力社長が答えあぐねたシンプルな質問
【関連記事】自民県議も「東京電力には原発を運転してほしくない」…新潟が裏切られ続けた2年半
【関連記事】「下請け任せ」は企業文化なのか…作業のリスクを軽視し続ける東京電力の姿勢
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/301911】

こちら特報部
「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か？」地元に広がる不安の声
2024年1月11日 12時00分

　犠牲者が200人を超えた能登半島地震。阪神大震災を上回るマグニチュード（M）7.6を記録し、日本海側でも巨大地震が起きると改めて浮き彫りになった。やはり心配なのが原発だ。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村では、安全面を危ぶむ声が強まっている。原発があっても本当に大丈夫か。検証は尽くされているのか。（山田祐一郎、西田直晃）


◆震源地から百数十km離れてても震度5強の揺れ

　10日午前、「こちら特報部」は雪がちらつく刈羽村に入った。前日夕には、佐渡付近を震源とするM6.0の地震があったばかり。村では震度3を観測した。
　JR刈羽駅から南に1キロ離れた村役場に徒歩で向かう。道路には真新しいひび割れが無数に見られた。役場近くの国道116号は片側3車線から歩道までひびが斜めに伸び、中央分離帯部分が盛り上がっていた。

　　　　　（国道に広がる路面のひび＝新潟県刈羽村で）

　「元日の地震でできたひびですね」。説明してくれたのは歩道橋工事の交通誘導員をしていた男性。1日の能登半島地震では、震源地から東に百数十キロ離れた刈羽村は震度5強の揺れに襲われた。ひびは既に応急処置されたというが「交差点の脇に立っていると、大型車両が通るたびに歩道が揺れる」と男性は話す。


◆もし原発で事故が起きたら、避難できる？

　「海岸部を中心に液状化の被害が多数報告されている」。村議の武本和幸さん（74）は、数日前に村内で撮影した写真を見せながら説明する。「昨年、整備したばかりの村道も地盤が液状化してアスファルトの路面がひび割れている」
　1日は外出先から帰宅したところに地震が起きた。「2007年の中越沖地震を思い起こさせる揺れ。原発は大丈夫なのかというのが最初に脳裏によぎった」。中越沖地震はM6.8で、最大震度6強。柏崎刈羽原発の屋外変圧器で火災が起き、微量の放射性物質を含む水が海に流出した。

　　　　　（村内の被害について説明する武本和幸さん＝新潟県刈羽村で）

　今回は燃料プールの水があふれたが、大きな異常は確認されていない。それでも武本さんが問題視するのは、大地震により柏崎刈羽原発で事故が起きた際の対応、特に避難のあり方だ。懸念を強めるのは1日の経験から。地震直後、国道や高速道路は通行止めとなった。「避難しようとした住民が渋滞に巻き込まれたという話が多く寄せられた」


◆道路は見渡す限り車、高台への避難を断念

　原発の南西約3キロに住む無職宮崎孝司さん（79）は1日に避難を試みた一人。「防災無線で津波警報が出たことを知り、家族3人で車で高台へ避難しようとしたが、道路は見渡す限り車で埋まっていた。Uターンして当初とは別の場所に避難した」と振り返る。

　　　　　（1日の地震の影響で路面がひび割れた道路
　　　　　　＝6日、新潟県刈羽村で（武本和幸さん提供））

　付近の国道では2022年12月に記録的な大雪で多くの車が立ち往生した。大雪の際に原子力災害が発生した場合、政府は原発の5キロ圏について「避難経路の除雪が完了するまで屋内退避を継続」との方針案を示している。宮崎さんは「津波も起き、避難が必要な場合はどうすればいいのか」と危惧し、避難するにしても「道路は地震で寸断され、雪で立ち往生する複合災害もあり得る」と訴える。


◆想定外の揺れ、海底隆起…もし原発が稼働中だったら？

　刈羽村と同様、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市在住で医師の本間保さん（73）は「能登半島の北陸電力志賀原発も柏崎刈羽原発も運転停止中のため、これだけの被害で済んだのでは」とみる。「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」共同代表でもある本間さんは「原発を動かすのは無理だともう一度、声を上げる時期に来ている」と続ける。

　　　　　（地震で海底が隆起したとみられる石川県輪島市
　　　　　　門前町の深見漁港周辺＝本社ヘリ「あさづる」から）

　今回の地震では、能登半島の海底が隆起し、従来は海だった場所が陸になったことが確認された。先の武本さんは柏崎刈羽原発周辺でこうした地盤の隆起が生じることを危ぶむ。「外部から冷却水を取ることが困難になる可能性もある」
　さらに「中越沖地震では想定外の揺れが、東日本大震災では津波が問題となった。今回、原発周辺の地盤が変動するリスクも明らかになった。再稼働の議論の前にリスクについて改めて評価すべきだ」と訴える。


◆日本海側でも巨大地震が起きると実証

　日本で大地震といえば太平洋側を思い浮かべがちだが、過去には日本海側でも起きた。ともに津波で多数の死者が出た1983年の日本海中部地震（M7.7）、93年の北海道南西沖地震（M7.8）などがある。

　　　　　（1日の地震の影響で路面がひび割れた道路
　　　　　　＝6日、新潟県刈羽村で（武本和幸さん提供））

　政府の地震調査研究推進本部は、日本海側の一部の海域活断層について、地震発生の確率の評価を公表してきたが、能登半島沖を含む大部分は未公表だ。金沢大の平松良浩教授（地震学）は「太平洋側に比べ、日本海側の評価は後回しになっている」と説明する。
　再来周期が数十年〜数百年のプレート境界型地震を想定する太平洋側に比べ、日本海側で起きる活断層型地震の再来周期は数千年〜数万年程度とされる。「予算や人員が限られる中、活動性の違いから日本海側は二の次にされている」
　そう語る平松さんは「個々の再来周期は長くても、多数の活断層があるため、平均的に考えればどこかしらで地震は起きてしまう。津波を伴う大地震もあり、日本海側でも調査を進めるべきだ」と指摘する。


◆原発設計時の想定上回る揺れも

　地震の被害は丁寧な検証が不可欠だ。想定を上回る場合があるからだ。能登半島地震では、石川県地域防災計画で想定されたM7.0を超えた。先に触れた中越沖地震では、柏崎刈羽原発の設計時に想定した最大の揺れを上回ったほか、建屋地下にある鉄筋コンクリート製のくいの損傷が、地震発生から14年を経て発覚する事態も起きた。

　　　　　（新潟県の東京電力柏崎刈羽原発＝2021年4月撮影）

　そんな不安があっても政府は原発再稼働に躍起になる。柏崎刈羽原発も例に漏れず、2017年末に6号機、7号機が原子力規制委員会の適合性審査を通り、テロ対策の不備で21年に出された事実上の運転禁止命令も23年末に解除された。
　再稼働の判断に関わる新潟県が安全面の砦（とりで）になるはずだが、厳しい視線を向ける研究者が近年、「排除」を思わせる扱いを受けた。
　11年の東電福島第1原発事故を受け、県は柏崎刈羽原発の再稼働判断のため、三つの検証委で議論を深めたが、技術面を扱う委員会に名を連ねた新潟大の立石雅昭名誉教授は21年、高齢を理由に再任が見送られた。三つの検証を総括する委員会のトップ、名古屋大の池内了名誉教授も23年、任期が更新されなかった。


◆「今回の地震を機に議論深めるべき」

　厳しい検証が遠のく中、改めて浮かび上がったのが日本海側の巨大地震リスクだ。地質学者の立石さんは「県は再稼働に前のめりにならず、従来の考え方を改める必要がある」と語る。
　能登半島地震は、複数の断層が連動して大きな揺れを起こしたと立石さんはみる一方、柏崎刈羽原発の周辺で断層が連動する事態が十分に検証できていないとし、こう唱える。「現状ではどれほどの揺れや津波が原発を襲うのかは分からない。能登半島地震を機にさらに議論すべきだ」


◆デスクメモ

　「想定外」に抵抗感を抱く。厳しい想定を検証しないまま、深刻な事態が生じると「想定外」と言い逃れる。そんな印象を持つからだ。甚大な汚染をもたらしうる原発。地震に耐えられるか。住民は逃げられるか。必要なのは懸念に向き合う姿勢。責任逃れの言い訳は救いにならない。（榊）


【関連記事】海底が隆起？　防波堤の外まで陸になり、海ははるか先に…　能登半島地震で一帯の漁港に異変
【関連記事】志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか
=====================================================

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


/ (2024年02月03日[土])
（長周新聞）《能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる》、《さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避」は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった》。
　核発電「麻薬中毒」患者・「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に？　今回も、志賀原発が再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。大島堅一さん《「日本は世界にも稀（まれ）な地震、自然災害大国。現行の規制基準に重大な欠陥があり、避難態勢にも実効性がない。現在稼働する全ての原発をただちに停止させるべきだ」と語った》…この常識が、3.11東京電力福島核発電所人災、そして、2024年1月1日以降も根付かない、狂気なニッポン。次も幸運に恵まれるとは思えないのだが…。

　そして、珠洲核発電所建設計画の凍結、本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年》。本当に頭の下がる思いだ。《今回の能登半島地震で珠洲原発の予定地だった高屋地区の海岸線は数メートル隆起した。もし原発があったら大打撃を受けた可能性もあった。前出の井上さんは「原発事故が起きたら、能登はなくなっとったかもしれんね」。塚本さんは淡々と語る。「言葉を尽くすより、あの様子を見て想像がつくでしょう。やっぱり日本に原発を造れるところなんてどこにもないね、と」》（こちら特報部）。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462?rct=tokuhou）。《能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462?rct=tokuhou】

こちら特報部
珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
2024年1月23日 12時00分

　能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）


◆あと1年続いてたら僕らがつぶれていた

　「どこで何があるか分からん。本当に珠洲原発を止めて良かった」

　　　　　（珠洲原発の反対運動のリーダー的な存在だった
　　　　　　塚本真如さん＝17日、石川県加賀市で）

　今回の地震で被災した高屋地区にある円龍寺の住職・塚本真如さん（78）は今月中旬、同県加賀市にある2次避難先のホテルで「こちら特報部」の取材にほっとした様子で語った。

　珠洲原発計画の反対運動で中心的な存在だった塚本さん。1975年に持ち上がった計画は、住民の反対運動と、それを切り崩す電力会社側との28年に及ぶ「闘争」の末、2003年12月に凍結された。塚本さんは「あと1年粘られたら、つぶれとったのは僕らの方やった」とかつての日々を振り返る。


◆関電は飲食や視察旅行で懐柔を図る

　関西、中部、北陸の3電力は1976年に正式に原発計画を公表した。しかし、関電が建設計画を進めた高屋地区では当初、住民のほとんどが反対していたという。そこへ関電側が住民の懐柔に動いた。「タダで飲み食いさせたり、原発視察名目の接待旅行に何度も招いたり。芸能人を呼んだ住民向けのコンサートも開かれた。僕は一度も行かなかったけど、最後は住民が飽きて視察に参加しなくなるほどだった」

　　　　　（かつて珠洲原発反対派の拠点となった円龍寺も、地震で
　　　　　　大きな被害を受けた＝石川県珠洲市で（塚本さん提供））

　関電から、地域の祭りで使う奉灯「キリコ」の収納庫や農作物の保冷庫などを建てるための多額の寄付もあった。原発予定地の土地を貸して、億単位の賃貸料を得た住民もいたという。「カネ」の力の前に、一人また一人と賛成に回り、地域は分断されていった。


◆「安全はウソ」　学ぶほど疑念は確信に

　計画が持ち上がった当初、塚本さんは原発に賛成でも反対でもなかった。しかし、「推進、反対の本を100冊は読んだ。学ぶほど、安全はウソで固められていると疑うようになった。放射能と人間は共存できんなと」。米スリーマイル島や旧ソ連チェルノブイリでの原発事故もあり、疑念は確信に。反対運動へ深く関与していった。

　　　　　（珠洲市役所で座り込みをした反対住民らの動きを
　　　　　　報じる1989年5月23日付の北陸中日新聞記事）

　転機となったのが、関電が高屋地区での原発建設に向けた現地調査に乗り出した89年5月。塚本さんを含めた住民たちは調査に入ろうとする関電の車列を阻止し、市役所で約40日間にわたる座り込み抗議を始めた。円龍寺は反対運動の拠点となった。

　「それまで表に出ないようにしていたが、このときは大声を上げた。行動しないと何もならんと。知らん間にリーダー的な存在に祭り上げられていた」と塚本さん。住民らは念仏を唱えて道路に座り込んだ。調査を中断に追い込んだ。


◆「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」

　この頃から原発を巡る対立は激しくなっていく。高屋地区では住民の賛否が分かれる中で、毎年秋の住民運動会が中止された。生活雑貨店を営み、原発に反対した井上伸造さん（76）は「『反対派の店で物を買うな』と、不買運動も起きた」と明かす。

　塚本さんへの圧力も強まった。自宅では連日、無言電話が鳴り、電話が盗聴されたとしか思えない内容が書かれた手紙などが届いた。嫌がらせは、計画が凍結されるまで10年以上続いた。推進派に包丁を突きつけられたこともあった。しかし、「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」と周囲に何度も言い続けた。


◆住民のわだかまりは「もう過去のこと」

　反対派で建設予定地の土地を共有化したり、関電株を買って計画撤回の株主提案をするなどして手を尽くした。原発に反対する政治家を増やそうと、県議選や市長選などにも関わった。「強い者の味方をしたら坊主じゃない」という父の教えが行動を後押しした。

　　　　　（珠洲原発反対派の会合で、「凍結」に涙を浮かべる
　　　　　　女性たち＝2003年12月5日、石川県珠洲市で）

　塚本さんらの反対もあり、3電力側は2003年12月ついに計画凍結を発表した。11年の東京電力福島第1原発事故の後には「珠洲に原発はなくて良かった」と、推進派だった住民が塚本さんに話しかけてきたことも。だが、今では原発が住民の話題に上ることもない。住民同士のわだかまりは「もう過去のこと」だという。

　今回の能登半島地震で珠洲原発の予定地だった高屋地区の海岸線は数メートル隆起した。もし原発があったら大打撃を受けた可能性もあった。前出の井上さんは「原発事故が起きたら、能登はなくなっとったかもしれんね」。塚本さんは淡々と語る。「言葉を尽くすより、あの様子を見て想像がつくでしょう。やっぱり日本に原発を造れるところなんてどこにもないね、と」


　　　◇


◆事業者による活断層評価は「明らかに過小」

　　　　　（高屋地区につながる峠道は激しく損傷し、車の通行が
　　　　　　困難になった＝石川県珠洲市で（吉田華子さん提供））

　東京電力福島第1原発事故後、市民の立場で脱原発を求める発信・提言を続けている「原子力市民委員会」は、今回の能登半島地震で、地震や津波が頻発する日本の原発の危険性があらためて浮き彫りになったとして、18日にオンラインシンポジウムを開いた。

　「事業者による活断層評価は明らかに過小評価だった。数メートルに及ぶ地盤の隆起や変異を原発の安全設計に組み込むことはできない」「社会インフラが機能不全に陥った。原発事故発生時に避難や機材、人員の増強は不可能だと分かった」

　座長を務める龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）が、今回の震災で浮き彫りになった、志賀原発の問題点を列挙した。


◆地割れが隆起が起きたら、原発は持たない

　「原発にとって脅威なのは、想定していない揺れが起こること」と「想定外」の地震の怖さをあらためて訴えたのは、元東芝原発設計技術者の後藤政志氏。志賀原発1号機の直下には活断層が走っていると一時は評価されたが昨年、覆った。「この断層を元に地震が起きると強く主張するわけではない。他で大きな地震が起きた時に連動して揺れ、原発に影響を与えるんじゃないか、という心配をしている」。その上で、「地割れや隆起が起きれば、原発は持たない。原発を断層のない安定した地盤の上に設置することは最低限必要。能登半島地震は原発の危険性を突きつけている」と訴えた。

　原子力資料情報室の松久保肇事務局長は使用済み核燃料（SF）について言及した。北陸電は仮に全電源が喪失した場合、SF冷却プールが100度に達するのは1号機で17日間、2号機で29日間と推定している。だが、松久保氏は「志賀原発は長時間停止しており、SFの発熱量がかなり下がっているからこれだけ時間がかかる。停止直後ならこんなに余裕はなかった、ということになるだろう」と話す。津波についても「今回は原発に3メートルの津波が来たとされているが、3メートル以上来たらどうなるか。海水ポンプも壊れていたのではないか」と危惧する。


◆徒歩も自動車も、屋内退避もままならない

　　　　　（地盤の隆起で海底がむき出しになった
　　　　　　珠洲市の沿岸＝9日）

　一方、環境経済研究所の上岡直見代表は、石川県が策定した避難計画で指定する道路の多くが寸断されたとし、「原発避難は30キロ、数十キロ移動する。徒歩は考えられない。自動車で移動するのかといったら駄目ということ」と断じた。

　今回は、多くの家屋が倒壊しており、屋内退避もままならない。上岡氏は「仮に倒壊しなくても、ライフラインが途絶すれば屋内退避はできない」とする。さらに、避難時に放射性物質が衣服や体に付着していないか調べる場所「スクリーニングポイント」の開設や、ヨウ素剤の配布も困難だと指摘した。

　大島氏は「日本は世界にも稀（まれ）な地震、自然災害大国。現行の規制基準に重大な欠陥があり、避難態勢にも実効性がない。現在稼働する全ての原発をただちに停止させるべきだ」と語った。（宮畑譲）


◆デスクメモ

　10年前、大飯原発の運転差し止め命令を出した樋口英明元福井地裁裁判長は13日、「当時の人たちのおかげ」と、珠洲原発を止めた塚本さんらに感謝した（16日東京新聞茨城版）。その感謝の輪に、関電も加わるべきだ。珠洲原発が実現していたら、何が起きたか想像もつかないのだから。（歩）


【関連記事】「珠洲原発があったら…もっと悲惨だった」　能登半島地震で孤立した集落、原発反対を訴えた僧侶の実感
【関連記事】志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか
【関連記事】かつて原発計画、能登地震の震源　「珠洲」凍結 住民に感謝　元裁判長・樋口さん、つくばで講演
【関連記事】石川県「能登でM8.1」試算を知りながら防災計画は「M7.0」想定　知事は「震災少ない」と企業誘致に熱
=====================================================

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月17日[水])
一体何をやっているんだろうか、この国は…。キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、（おそらく活断層であることは否定できない）断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。せめて、すぐさま廃炉作業に着手すべきだ。不幸中の幸いであり、今回も幸運が重なったに過ぎない。（dot.）《数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」》.
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／SDGsというカルトの呪縛からの解放を 各地各様の事情が軽んじられすぎている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334774）。《昨年5月に能登地方がマグニチュード（M）6.5の大地震に襲われ、珠洲市で震度6強が観測された際、私は本欄で大要こう書いた。珠洲原発計画が凍結されていてよかった、日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけている…》。

　添田孝史記者による、dot.の記事【能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった／添田孝史】（https://dot.asahi.com/articles/-/210705）。《元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める》。
　古賀茂明さん《普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ》…。今回、それをまざまざと見せつけられた。

　能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた（勘違いって、ホント？）訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと？　《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
　さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね？

　元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル（「ガル」は、地震の強さを測る単位）。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』

　古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法」
　　　　　を提唱している》
　　　　《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。
　　　　　そこで、最初に、安全性について質問する》
　　　　《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
　　　　　民間の保険に入ってくださいと要求する》
　　　　《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
　　　　　審査を受けろと要求する》
　　　　《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
　　　　　と社長に聞く》
　　　　《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる》

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/210705】

能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった
2024/01/07/ 10:00

　　　　　（複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート
　　　　　　「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、
　　　　　　石川県穴水町）

　元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。

　　　　　（【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣）


＊　　＊　　＊


「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」

　1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。


■激震地が30キロ圏内

　能登半島西岸の石川県志賀町に北陸電力志賀原発がある。原発から約9キロ離れた同町内の観測点では震度7、原発では震度5強を記録した。激震地の輪島市や、穴水町、七尾市などは30キロ圏内になる。

　志賀原発には、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、1号機（54万kW、1993年営業運転開始）、2号機（135.8万kW、2006年営業運転開始）の2基がある。2011年の東電の事故後、運転は止まったままだ。2号機は、2014年から再稼働に向けて新規制基準の審査が進んでいたが、まだ合格していなかった。

　使用済み燃料プールには計1657体の核燃料を保管している。13年近く冷やされ続けているので、すぐに心配になる事態は起きなさそうだ。

　ただし、北陸電力によると、一部の変圧器で配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源の一部が使えなくなっているという。多重の安全策の一部を欠き、安全のレベルは下がっている。

　2007年に震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発で、基礎の杭に損傷が見つかったと同社が公表したのは、地震から14年後のことだった。その後、建屋の建て替えへと追い込まれた。志賀原発も、今後の調査でまだ損傷が見つかるかもしれない。


■避難訓練は｢絵空事｣だった

　あらためてわかったのは、地震と原発事故が同時に起きる「原発震災」では、避難するのはとても困難だということだ。

　避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている（5日21時時点）。原子力規制庁監視情報課によると、一部は通信障害によるものだが、それ以外の原因は確認できていないという。

　これでは、放射線レベルは今どんな状況なのか、どの方向が安全なのか、いつ逃げるのか、判断することができない。

　東電事故の当時、福島県はモニタリングポストを26カ所に設置していたが、1台を除いて使えなくなった。地震による停電でデータが送れなくなったり、津波で機械が流されたりしたためだ。その結果、放射線量が高い地域がわからず、住民がより被曝の多い方向に逃げる事態も引き起こした。

　原子力規制庁は、東電事故以降、通信手段の多重化や、電源の強化はしていたというが、教訓は生かされていないようだ。

　携帯電話も、能登半島北部では使えない地域が多い。固定電話やテレビ電波さえも、停電でダウンしたところがある。これでは情報が入らない。


■｢基本的な避難ルート｣が複数カ所で陥没

　原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった。他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている。

　昨年11月に、石川県は志賀原発が震度6強で事故を起こしたと想定し、住民が避難する訓練をしていた。その時の想定では、道路損壊は1カ所だけとしていた。

「実際には多くの家屋が倒壊し、下敷きになった住民もいるかもしれない。死傷者も複数発生し、火災発生もありうる。道路の損壊も広範囲に、複数個所に及ぶ。津波被害も発生しているかもしれない」

「周辺市町は地震の災害対策本部を設置しているはずである。消防や警察はこうした事態への対応で奔走している。こうした中での複合災害発生である。原子力災害への対応がどこまで可能か」

「重大事故が起こっても、あたかも住民が皆安全に避難できるかのような、まやかしの訓練」

　今回の地震の40日ほど前に、「志賀原発を廃炉に！訴訟原告団」などの市民団体は、そんな声明を出していたが、その危惧は的を射ていたようだ。


■東海第二は避難計画不備で運転差し止め

　原発のリスクを最小限にするために、さまざまな安全対策について国際的な基準に従って国内法でも定められている。

　その柱が深層防護だ。全5層の防護レベルで安全を確保する仕組みで、最後の層となる5層目では、住民が安全に逃げられるように、計画や手順を整備しておくことを求めている。

「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状況」

　こんな理由で、水戸地裁は2021年3月に、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じている（東京高裁で係争中）。

　判決は、避難計画の現状についてこう批判している。

「住宅が損壊し、道路が寸断することをも想定すべきところ、住宅が損壊した場合の屋内退避については具体的にふれるところがない」

「道路の寸断がある場合は、通行不能となった道路等の情報を迅速に提供するとしているが、具体的な提供手段は今後の課題とされている」

「モニタリング機能の維持は今後の課題としている」

　今後の課題として棚上げされていた点が、まったく実現されないままであることが、今回の地震で証明された形だ。


■“大揺れ”に襲われる原発

　最近、原発は不思議なぐらい大地震に揺さぶられ続け、そのたびに住民は肝を冷やしている。

・2005年8月　宮城県沖地震（M7.2 最大震度6弱）　東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより大きな揺れ。

・2007年3月　能登半島地震（M6.9 最大震度6強）　志賀原発で想定を超える揺れ。

・2007年7月　新潟県中越沖地震（M6.8　最大震度6強）　柏崎刈羽原発では震度7相当の揺れを観測。想定より3.8倍も大きな揺れ。

・2009年8月　駿河湾地震（M6.5　最大震度6弱）　中部電力浜岡原発で想定を超える揺れ。

・2011年3月　東北地方太平洋沖地震（M9　最大震度7）　女川原発、福島第一原発、東海第二原発で想定を超える揺れ。福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」としている。

　これを見ると、今後も原発は“大きな揺れ”に見舞われ続けるだろう、と想像できる。


■地震はこれで終わりではない

　地震のたびに、想定が不十分だったことが判明する。老朽化も進んでいる。そのうち揺れで大事故を起こす原発が出てきても不思議はない。

　現在、再稼働している原発は12基で、うち7基が集中する福井県の若狭湾は、活断層が密集しており、地震の起こりやすい「ひずみ集中帯」にも入っている。

　原発を今後も使い続けるのならば、今回の地震被害と照らし合わせて、避難計画は万全なのか、再検討が必要だろう。原発周辺の道路や通信網、電源、住宅や避難所を、抜本的に強化する必要がありそうだが、それには相当の費用がかかる。しかし、住民の命や健康を守る費用をケチってはいけない。

「それでは発電コストが上がりすぎて割に合わない」というなら、すでに原発のコストを下回りつつある再生可能エネルギーに早く切り替えた方がいい。

　数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。

「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」

　地震はこれで終わりではないのだ。

　　　　　（北陸電力志賀原発2号機の原子炉格納容器内
　　　　　　に入り、非常時の機器などについて説明を受ける
　　　　　　経団連の十倉雅和会長（左から3人目）ら
　　　　　　＝2023年11月28日午前、石川県志賀町）

　　　　　（能登地方が大規模な地震に見舞われた翌日の
　　　　　　志賀原発＝2024年1月2日午前9時46分、石川県志賀町）

　　　　　（北陸電力志賀原発＝石川県志賀町）


（科学ジャーナリスト・添田孝史）
=====================================================

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月16日[火])
能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた（勘違いって、ホント？）訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと？　《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
　さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね？

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』

　dot.の記事【能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」　政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/210770）。《やはり原発はやめるべきだ。能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった！」「やはり日本の原発は安全だ！」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない》。
　同所の記事【能登半島地震でマスコミが映さない原発の「不都合な真実」　ずさんな避難計画を隠そうとする政府と電力会社　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/articles/-/211236）。《先週に続いて、あまり知られていない原発の「不都合な真実」をもう一つ紹介しよう。それは、原発周辺住民などのために作られている原発災害避難計画は原子力規制委員会の「審査」を受けていないということだ。普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ。今回の能登半島地震では、地震と津波、火災による家屋の被害とともに、広範囲に及ぶ道路が、土砂崩れ、亀裂、陥没、隆起などで寸断された。津波で港が被害を受け、海岸が隆起した地域もあった》。
　古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法」
　　　　　を提唱している》
　　　　《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。
　　　　　そこで、最初に、安全性について質問する》
　　　　《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
　　　　　民間の保険に入ってくださいと要求する》
　　　　《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
　　　　　審査を受けろと要求する》
　　　　《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
　　　　　と社長に聞く》
　　　　《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる》

　元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。

　古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル（「ガル」は、地震の強さを測る単位）。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。
　今頃、「想定外」などと口にしていいのか？　そんなに〝想定外〟のことがまだ起こり得るのならば、《新規制基準の適合性を審査》など、即座に、中止すべきだ。今回の志賀核発電所、様々な配管や、耐震設計されてない部品や施設が多数あるはずで、本当に地震で何の損傷もしていないのか？　日本全体・地球規模での壊滅的な核発電所の事故は、3.11に続き、今回も、大変な幸運にも、回避されたのではないか。再びの幸運だったに過ぎないのではないか。3度目はあるのか？　ブログ主は、3.11東京電力福島核発電所人災でも、津波よりもむしろ、地震により激しく施設が損傷したと思っている。
　渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420）。《能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発（石川県）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり、完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。（渡辺聖子）》、《北陸電力志賀原発　1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。2号機も25ガル上回る871ガルだった。揺れで壊れた変圧器から約2万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいした》。
　驚くことに、「想定外」と言いつつ「大丈夫」だと言い、さらには、この東京新聞の記事によると、《山中伸介委員長…新たな地震想定の規模によっては稼働中の原発が停止する可能性も出てくるが、山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた》そうだ。分析中は、核発電所の稼働を続ける気らしい…。

=====================================================
【https://dot.asahi.com/articles/-/210770】

能登半島地震で露呈した原発の「不都合な真実」　政府が志賀原発を“異常なし”と強弁した理由　古賀茂明
政官財の罪と罰
2024/01/09/ 06:00

　やはり原発はやめるべきだ。

　　　　　【写真】「原発に異常なし」と木で鼻を括ったように
　　　　　　　　　発言した政権幹部はこの人

　能登半島地震を見てそう思った方はどれくらいいるのだろうか。

　「あの大地震でも志賀原発は事故を起こさなかった！」「やはり日本の原発は安全だ！」という原発推進論者の声も聞こえてきそうだが、そんな声に騙されてはいけない。

　2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きるまで、日本では、「原発は安くて安全でクリーン」だという原発神話が存在した。事故でその神話が一旦崩壊した後、急速に発展する再生可能エネルギーとの比較からも、今では「原発は高い」「原発は汚い」という事実はかなり広く理解されるようになった。

　しかし、「原発は危ない」という点については、少し状況が異なる。

　福島第一原発の事故で原発の危険性を思い知らされ、「原発はいらない！」と強く思った多くの国民は、事故から12年を経て、あの想像を絶する原発事故の痛みと恐怖を忘れてしまったかのようだ。

　原発推進論者が、「原発が動かないから電気料金が上がる」とか、（夏や冬のほんの一時期だけなのだが）「需給が逼迫して停電のリスクがある」とか叫ぶと、いとも簡単に、「それなら原発を動かしてもいいか」という反応を示すようになったのだ。

　実は、今回の地震の結果を見るまでもなく、日本の原発は「危ないから」止めるべきだと考える十分な根拠がある。

　私は、これを「原発の不都合な真実」と呼んでいる。意外と知らない人が多いのだが、今回の地震と併せて考えていただけば、理解が深まると思うので、この機会に一つだけその話を紹介したい。

　「原発の不都合な真実」の中で、もっとも重要なのは、原発の耐震性に関する事実だ。

　当たり前の話だが、原発の事故が起きても良いと考える人はほとんどいない。多くの人は、政府が、「世界最高水準の規制基準を満たしています」と言うのを聞いて、「福島の事故を経験しているのだから、さすがに動かして良いという原発は安全なものに決まっている」と信じているようだ。

　日本の国土は世界のわずか0.25％しかないのに、2011年～2020年でみると全世界のマグニチュード6.0以上の地震の17.9％が日本周辺で発生するという、世界で最も危険な地震大国だと言って良いだろう。その日本で世界最高水準の規制に適合していると聞けば、「原発は、ちょっとやそっとの地震ではびくともしない」と誰もが思っているだろう。

　しかし、真実は全く違う。日本の原発は地震に極めて弱い。それをわかりやすく説明したのが、関西電力大飯原発を止めたことで有名な樋口英明元福井地裁裁判長だ。

　私も樋口氏から直接話を聞いて知ったのだが、日本の原発は、民間のハウスメーカーが販売する耐震住宅よりもはるかに耐震性が低い。たとえば、三井ホーム、住友林業の耐震性は、各々最大約5100ガル（ガルは加速度の単位、大きいほど強い揺れを示す）、約3400ガルに耐える設計になっている。

　一方、たとえば、四国電力の伊方原発の耐震基準は650ガル、高浜原発は700ガルと、日本の原発の耐震性は民間住宅の数分の1し

かない。北陸電力志賀原発も建設当時は490ガル、その後600ガルに引き上げられ、現在は1000ガルということで安全審査を申請している。なぜ、耐震性が上がっているかというと、さすがに3桁では信用されないということで、いくつかのマイナーな耐震対策を施して耐震性がすごく上がったと説明しているのだ。

　日本では2000年から20年までの間に、1000ガル以上の地震が17回、700ガル以上は30回起きていた。つまり、原発の耐震基準を超える地震はごく普通に起きるのである。ちなみに、日本で記録された最大加速度は2008年の岩手・宮城内陸地震の4022ガルである。2番目が2011年の東日本大震災の時の2933ガル。

　この事実を知れば、原発の耐震性はこれらよりも強くして欲しいと思う。しかし、日本の原発の耐震基準の大半は1000ガル以下である（詳しくは、樋口氏の著書『私が原発を止めた理由』『南海トラフ巨大地震でも原発は大丈夫と言う人々』〈いずれも旬報社〉を参照のこと）。

　このような事実を知る人が増えれば、そんなに危ない原発が動いていたのかと驚き、今すぐ止めてくれということになるだろう。

　今回の能登半島地震の最大加速度は、原発のある石川県志賀町の観測点で、東日本大震災に匹敵する2828ガルだったことがわかった。1000ガル以上も計7地点で確認されている。

　だが、たまたま運が良かったのかどうか、あるいは計測に異常があったのかもしれないが、北陸電力の発表を鵜呑みにすると、志賀原発1号機原子炉建屋地下2階で399.3ガルだったということだ（それ以外の観測点でどうだったのかはわからない）。近隣に比べて何故かずいぶん小さな揺れだったということになる。

　1000ガルの基準地震動から見れば余裕というところなのだろうが、その割には、かなり深刻な被害が出たのが驚きだ。使用済み燃料プールの水が大量に溢れる、冷却ポンプが一時停止する、複数の変圧器付近で配管の破損による大量の油漏れがあり、その影響で外部電源の一部系統が使用不能になるなどかなりの異常が発生した。これらの結果、放射能が外部に漏れたかどうかが気になるところだが、当初、モニタリングポストでは放射能漏れは観測されていないと発表されて胸を撫で下ろした。だが、なぜか4日になって、原発の北15キロ以上離れたところにあるモニタリングポスト14カ所でデータが確認できていないことが発表された。他のモニターの値が信用できるのか、また、より近くのモニタリングポストで計測不能になっていたらどうなったのかということも不安材料となった。

　これらの異常の他に何があったかはまだ明らかにされていない。特に、敷地内で建物や道路に亀裂が入ったり、隆起や陥没があったりしたかなどはすぐにわかりそうなものだが、発表があったのは5日になってから。それも、1号機の原子炉建屋付近や海側エリアなどで最大35センチの段差やコンクリートの沈下などがあったという程度の簡単な情報提供だけだった。道路に段差があれば、消防隊などの活動に支障が生じたりするので実は深刻は事態だが、そのようなことを連想させたくないのだろう。

　そして、何よりも気になるのが、北陸電力や政府の情報の出し方である。地震の発生後最初に伝えられた「志賀町で最大震度7」という情報を聞いた私は、真っ先に、これは大変だと思った。志賀町といえば原発だ。それがどうなっているのか、住民はすぐに避難しなくて良いのかということが気になった。しかし、テレビを見ていても、出てくる話は、津波のことばかり。もちろん、それが最も重要な情報であることはわかる。それを繰り返し流すことは必要だ。

　しかし、原発の状況についても、万一のことを考えれば、決して後回しで良いという話ではない。ところが、原発の状況について政府が具体的に触れたのは事故から2時間以上経過した後だった。林芳正官房長官が会見で、「現時点で異常なし」と木で鼻を括ったような発言をしたのだ。だが、記者の質問が飛ぶと、突然、変圧器で火災が発生と驚くような話をして、すでに消火と言い添えた。変圧器で火災なら重大事故なのではないかと心配になる。現に、外部電源が一部断たれたわけだから、「異常事態」であるのは疑いようがない（火災については、のちに北陸電力が否定したが、官房長官は訂正せずに放置した。この官房長官発言が原因で、原発で火災という情報が拡散して混乱を生じさせた。ちなみに、北陸電力は、爆発音と焦げ臭いにおいがしたことやスプリンクラーが作動して水浸しになったことは認めたが、それでも火災はなかったと主張している）。

　では、原発で火災があったという前提で、「異常なし」と涼しげに語った林氏の意図はどこにあったのか。何か特別の意図があったのではないかとどうしても勘ぐりたくなる。

　志賀原発については、元々その敷地内に活断層があるのではないかということがずっと疑われてきた。もし、今回の地震で「異常」があったということになれば、あらためて活断層への疑念が深まる。それがなくても、基準地震動の見直しとそれに基づく対策の実施が求められる可能性も出てくる。コストの問題もありまた再稼働までの時間が延びることも必至なので、それは北陸電力としてはどうしても避けたい。だから、「異常」はなかったと言いたくなる。

　むしろ、今回の地震を奇貨として、これほど大きな地震でも「何の問題もなかった」と言えれば、いかに志賀原発が安全かを示していると言えるとさえ計算していたのではないか。そんな疑いをかけたくなる林氏の対応だった。

　疑念はこれだけにとどまらない。政府にとって、実はもっと大事なことがある。それは東電柏崎刈羽原発の再稼働だ。

　東電は事故後倒産寸前に陥り、福島事故の後始末も自力ではできなかった。このため、政府は巨額の出資で資金を注入し、東電を政府の「子会社」とした。その資金を回収するためには、政府保有の東電株を高く売らなければならない。だが、東電は経営が苦しく株価が低迷している。柏崎刈羽原発が動けば、発電コストが下がり、利益が大幅に増える。その結果株価が上がり、政府も資金回収できるというシナリオを実現するために、何としても原発を動かしたい。

　しかし、志賀原発で、耐震性に問題があったとなれば、同じ日本海側の近県に立地する柏崎刈羽にも影響が及ぶ可能性がある。それだけは何としても避けたいというのが東電のみならず、政府の強い願いだ。特に、嶋田隆首相秘書官は、次期東電会長とまで言われた経済産業省の元事務次官でもある。柏崎刈羽再稼働は、官邸にとっても最優先課題となっていた。それに水を差すことなどありえないのだ。

　こうした裏の理由により、志賀原発は、何が起きても「異常なし」で通すしかないのである。

　能登半島地震で、深刻な原発事故が起きなかったことは不幸中の幸いだった。

　しかし、今回の原発での異常事態や周辺地域の壮絶な被害状況を見れば、日本のような地震大国で原発を動かす、いや、保有するだけでもいかに大きなリスクになるのかがはっきりわかる。

　3.11から12年経って、事故の記憶が風化し、脱原発どころか、原発新増設にまで踏み込む原発推進策に舵を切ろうとしていた日本にとって、これは天啓ではないのか。これだけのわかりやすい材料を与えられて、なお、金に目が眩んで原発推進の方針を撤回できないことなどありえないと信じたいところだ。

　しかし、それは楽観的すぎるのかもしれない。

　原発事故の被害を想像する能力を失い、驕りと強欲の塊となった日本が過ちに気づくには、原発事故を待つしかない――それこそが「不都合な真実」ということなのだろうか。

　国民は、与えられたこの機会に真剣に考え直して、政府に対して「原発をやめろ」と迫るべきである。
=====================================================

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/302420】

震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？
2024年1月13日 06時00分

　能登半島地震は、東京電力福島第1原発事故後に進められていた原子力災害への備えに、想定外の事態を突きつけた。停止中の北陸電力志賀原発（石川県）は設備の故障で外部電源の一部から電気を受けられなくなり、完全復旧には半年かかる見通し。道路の寸断や家屋の倒壊も激しく、深刻な原発事故が起きていたら計画通りの避難は困難だった。だが、今回浮かび上がった課題に対し、原発の事故対策や避難指針の策定を担う原子力規制委員会の動きは鈍い。（渡辺聖子）

　北陸電力志賀原発　1、2号機のうち2号機が再稼働の前提となる新規制基準の適合性を審査中。1日の能登半島地震では、1号機地下で震度5強を観測。地震の揺れの強さを示す加速度は、1号機で最大957ガルを観測し、旧原子力安全・保安院時代に設定した想定値を39ガル上回った。2号機も25ガル上回る871ガルだった。揺れで壊れた変圧器から約2万リットル以上の油が漏れ、一部は海に漏えいした。


◆特別な耐震性を求めていなかった「変圧器」が故障した

　「原発内の施設の不具合で受電できないことは想定していないのではないか。考えを整理する必要がある」。10日の規制委の定例会合で、志賀原発で起きたトラブルについて伴信彦委員が議論を提起した。

　　　　　（能登半島地震の対応を議論した原子力規制委員会の
　　　　　　定例会合＝10日、東京都港区で）

　志賀原発では1、2号機の変圧器の配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源とつながる最も規模の大きい送電線が使えなくなった。別の回線に切り替え、使用済み核燃料の冷却などの必要な機能を保っている。

　外部電源の喪失が要因となった福島第1原発事故後、原発構内の非常用電源を複数確保することなどが新規制基準に盛り込まれた。ただ、対策は原子炉建屋などの重要設備に集中している。放射性物質を扱わない変圧器に特別な耐震性は求めていない。敷地外の電線や鉄塔が地震で損壊すれば外部電源を失うため、建屋外の電気設備には期待しない、との考えが背景にある。

　　　　　（地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力
　　　　　　志賀原発1号機の変圧器＝1日（北陸電力提供））

　今回の地震では、敷地外の送電網は断たれなかったが、原発の外部電源の一部を失った。規制委の山中伸介委員長は記者会見で、変圧器の故障原因の究明は必要としたが「安全上の影響が及ぶとは考えていない」と従来の考え方を見直そうとはしなかった。


◆「適合済み」原発にも「想定外」起きては困るが

　志賀原発は、新規制基準の適合性が審査されている。事故対策に向けて想定する地震の大きさについて、今後の分析結果を踏まえた審査が進められる見通しだ。これまでに把握されていなかった断層が地震を引き起こした可能性も指摘され、想定の大幅な見直しも視野に入る。

　一方で、既に新規制基準に適合済みの原発への対応は見えない。

　新規制基準に最新の知見を取り入れた場合、審査に適合済みの原発にも反映させる仕組みがある。この仕組みが適用されれば、新たな地震想定の規模によっては稼働中の原発が停止する可能性も出てくるが、山中委員長は「他の原発にも影響あるかどうかは分析次第。一定の時間がかかる」と述べるにとどめた。


◆国の指針に沿った避難ができない状況が実際起きたのに

　志賀原発の30キロ圏内で空間放射線量を測るモニタリングポストは、約120カ所のうち最大18カ所で一時測定ができなくなった。地震発生から11日たっても、1カ所で測定できていない。通信回線の不具合が原因とみられる。

　国の原子力災害対策指針は、原発事故が起きた場合、放射線量の実測値に基づき屋内退避や避難すると定める。今回、実測値が把握できず、石川県内では600戸以上の家屋が全壊し、道路は各地で寸断。原発事故が起きれば、指針通りに避難できない状況だった。

　山中委員長は、自動車やドローンなどで線量を測る手段もあると強調。「木造家屋が多く、屋内退避できない状況が発生したのは事実」と指針の前提が崩れたことは認めながらも、見直しについて具体的に言及することはなかった。


【関連記事】志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか
【関連記事】「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か？」地元に広がる不安の声
【関連記事】志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
=====================================================

[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年01月13日[土])
やはり、どうやら検察は「利権」「裏金」党の議員らの犯罪を暴くつもりは無いらしい。横領、背任、脱税、贈収賄の罪に問えないのならば、せめて不記載罪で「利権」「裏金」党議員には5年の「公民権停止」を、と願ったが、無駄だったようだ。検察のさじ加減で、犯罪の判断が左右。権力には媚を売り、貸しを作る。
　ならば、やはり大事なことは政権交代。民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる。赤木雅子さんの話を受け、古賀茂明さんは《私は、その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命のピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》。また、目取真俊さんも、《年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。

　　　『●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、
　　　　　　政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》』
　　　『●郷原信郎弁護士「政治資金規正法は真ん中に大穴があいたザル法。法改正に
　　　　 　向けた議論も本格化しないと、政治とカネの問題は繰り返される」(1/2)』
　　　　《中野晃一・上智大教授（政治学）は「世襲や現職が選挙に有利な中で、
　　　　　与党議員が実質的な『企業・団体献金』といえるパーティー収入や
　　　　　裏金まで集めて資金を得ていたとなれば、野党が勝てるはずがない。
　　　　　あらためて自民党派閥政治のゆがみがあらわになった」と批判する。
　　　　　それでも、捜査で政治生命を絶たれる議員が出る程度では、
　　　　　「自民1強体制」は変わらないと考えている。「平和外交による
　　　　　安全保障、個人の暮らしや命を守るといった憲法に基づく価値観を、
　　　　　国民の側で広く共有することが必要だ。（立憲主義を重んじる）
　　　　　野党を支えて、選挙で政権交代を起こす。長期政権で起きた不正を
　　　　　けん制する作用が働かなければ、『アベ政治』は終わらない」》

　　　『●赤木雅子さん「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直し
　　　　 　て、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ…政権交代が希望の光』
　　　　《そして、こうも付け加えた。「自民党以外の人が財務大臣に
　　　　　なったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにして
　　　　　もらえるのではないかと考えることもあります」と。私は、
　　　　　その言葉を聞いて、そのとおりだと思った。裏金疑惑で絶体絶命の
　　　　　ピンチにある自民党政権が倒れて政権交代が起きれば、雅子さんの
　　　　　夢が叶うかもしれない。私は、心の底からそうなることを祈っている》

　　　『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
　　　　　れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》』

　日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」／「世間が忘れるのを待つ」自民・安倍派の裏金問題めぐる岸田首相の姑息な思惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/334416）によると、《自民党の裏金問題に検察はどこまで切り込むのか──、メディアと世論次第になってきている。日本の検察制度は「起訴便宜主義」で、起訴するか否かについて検察がサジ加減で決めることができる。政治資金規正法で言えば、会計責任者が有罪になれば議員も失職する「連座制」の規定が弱い》。

　そして、キシダメ政権による復興への支援や援助の鈍さ…。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党がさんざん言ってきた「悪夢のような民主党政権」だが、キシダメ政権は「悪夢」どころか、「悪魔」的、「地獄」的政権。「利権」「裏金」党やお維の国会議員のやる気の無さも目に余る。お維祭りや賭博場開帳なんて、中止の一択でしょう。あまりに見苦しいだけ、山本太郎さんをバッシングして、何の意味があるのだろうか?　長周新聞【能登地震被災地で政府と行政が今すぐすべきこと　れいわ・山本太郎参議院議員が現地から発信（全文）】（https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/28708）を読んでみればいい。
　長周新聞のコラム【能登を襲った巨大地震／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/28629）。《役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである。難儀な状況に置かれている国民にたいして、「愛はあるんか？」と思うのである》、《なお、今回の地震では、能登半島にある志賀原発の存在も危ぶまれている。福島第1原発の二の舞いにもなりかねず、震度７で無傷なわけがないからだ。そして、撤回に追い込まれたとはいえ、仮に珠洲原発が建設されていたらどうなっていたか――も考えさせられる。地震列島と原発列島が共存するという無謀さである》。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電
　　　　　所…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』

=====================================================
【https://www.chosyu-journal.jp/column/28629】

能登を襲った巨大地震
コラム 狙撃兵　2024年1月5日

　元日から石川県能登半島で震度7（マグニチュード7・6）を記録する大規模な地震が起こり、その後も当該地域では震度５をはじめとする大きめな地震が続いている。地震の規模としては阪神淡路大震災に匹敵するもので、とてつもない揺れである。石川県のなかでも華やかな都市部の金沢市とは違って、人口減少と少子高齢化の著しい過疎地域だった能登半島――。その人口はおよそ16万6000人で、多くを占めるのが65歳以上の高齢者だという。石川県内だけでも3万人をこえる人々が避難所に身を寄せてここ数日を過ごしているというが、無理のきかないお年寄りが多く含まれている。水、食料、ガソリン、簡易トイレといった物資の供給や、低体温症すら心配されるような環境を早急に解決することが待ったなしであり、とくに現役世代が少ない高齢化地域という特性を捉えた外側からのバックアップ体制、フォローの体制が必須といえる。

　一階部分が押し潰された木造家屋や、傾いたり道路に崩れ落ちた家屋、折れた電柱や地上に突き出した上下水道のマンホール、アスファルトがズタズタに割れてとても車では通れないであろう凸凹の大地など、SNSや報道によって拡散される写真や映像だけ見ても、その揺れの大きさは尋常ではなかったことが伝わってくる。大地の隆起によって道路は半島の各所で寸断され、電気やガス、水道といったライフラインの供給もままならず、孤立する集落がいくつも点在するなど、おぼろげながら報道によって伝わってくる断片はあるものの、未だに被害の全容については自治体機能の混乱や麻痺とも相まってつかめていない。

　珠洲市では全6000世帯あるうちのすべてが全壊かほぼ全壊に近い状態で壊滅的なのだと市長が発信するほどで、しかも能登半島の最奥地で道路が寸断されて陸の孤島と化してしまい、支援物資が届かないという。その他の地域でも車中泊をしようにもガソリンがなくなり、さらに温かい飲み物を沸かそうにも水がなく、ガスもないとか、食料がそもそも尽きてしまって食べるものすらないといった状況が刻々と伝わってくる。いきなり地震に見舞われて誰もが混乱しており、なおかつ運搬手段も限られたなかで初動が後手後手になってしまうことは致し方ない側面もあるとはいえ、「早く物資を！」「水と食料を！」を動かさないといけない局面である。

　こうした国民の生命や安全が脅かされた緊急事態に際しては、基礎自治体や中二階となる都道府県行政が現場を掌握してまともに機能するのはもちろんのことだが、もっとも機敏に対応しなければならないのは、それよりもはるかに権限を有している国である。基礎自治体が備えとして保有している災害対応の物資などもたかが知れており、しかも現場は限られた人員で避難民対応だけでもパニックに陥ることなど目に見えている。災害に対応する司令塔として資金力や動員力を有する国が全面的に身を乗り出して、避難民への物資支援や災害救援体制をとる以外に被災地のフォローなどなし得ないことは明白である。

　しかし、あろうことか東日本大震災、熊本地震、各地の豪雨災害など、いつも被災者の自己責任に丸投げしてきたのがこの国の政府で、今回の地震に際しても大臣や首相が作業服に着替えて記者会見こそするものの、数日たってなお「今から自衛隊に被災地のニーズを聞き取りさせます」などと能天気なことをいっている。役立たずかと思うほど鈍くさい動きに、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである。難儀な状況に置かれている国民にたいして、「愛はあるんか？」と思うのである。

　個人がいくら赤十字に募金しようが、「〇〇基金」なるものに募金しようが、目の前で困っている3万数千人の被災者の手助けとしては雀の涙ほどにしかなり得ず、残念ながら限られた力である。それはあるに越したことはないとはいえ、個人の善意やボランティアには限界があるのも事実なのである。それよりも国がマンパワーを動員し、必要なカネを注ぎ込み、初動にもその後の復興にも全面的に関わることの方がはるかに被災地にとっては強力な支援になるし、ボランティアがスコップ担いで被災地支援するよりも自衛隊なり土木のプロたちが重機を持ち込んで作業した方が圧倒的に事は前に動いていくというのも現実である。しかし、いつも放置して棄民するから、ボランティアに出向かなければならない――。これは地震や豪雨災害のたびにボランティアとして現場に赴いてきた人々の実感でもあろう。そもそも国民の善意に被災地支援や復興を丸投げすること自体がおかしいわけで、そんな構造の末端では、「愛は地球を救う」なんてお涙頂戴で募金を募っておきながら、人の善意をくすねるテレビ局幹部がいたり、その愛たるや腐ったものである。

　なお、今回の地震では、能登半島にある志賀原発の存在も危ぶまれている。福島第1原発の二の舞いにもなりかねず、震度７で無傷なわけがないからだ。そして、撤回に追い込まれたとはいえ、仮に珠洲原発が建設されていたらどうなっていたか――も考えさせられる。地震列島と原発列島が共存するという無謀さである。

武蔵坊五郎　
=====================================================

[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月06日)
能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた（勘違いって、ホント？）訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと？　《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。

　　　『●アベ様派のデタラメの系譜…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
　　　　　　　金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》』
　　　『●《クーデター》《テロ》を追認する司法…《一内閣の一存で転換させた
　　　 　「解釈改憲」に追随…「憲法の番人」の本来の役目》を放棄した仙台高裁』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
　　　 　ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島　夢洲の正体」》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』

　3.11以降でさえも、軍事費は倍増しても、防災や復興のための備えが全くなされてこなかったことが残念でなりません。アベ様をはじめ、カルトとヅボヅボな利権政党が云う「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の実情は無残過ぎる。発災から1週間が経とうとしているのに、相も変らぬ遅さと、後手後手対応。
　さらに、キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、（おそらく活断層であることは否定できない）断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。

　曽田晋太郎･宮畑譲両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou）。《元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）》。

　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　　《2006年3月、金沢地裁―志賀原発訴訟で国策に逆らう判決を
　　　　　下すまでの重圧と苦悩　唯一の原発差し止め判事
　　　　　（井戸謙一元裁判長）「私がＮＯを突きつけた理由」》

　　　『●海渡雄一氏インタビュー「原発と司法」』
　　　『●原発裁判はどれも完敗：
　　　　　　　　　井戸謙一元裁判官と小出裕章さんの対話』
　　　『●そりゃぁ、東京電力原発人災以降を見ただけでも、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「司法」にも絶望するよな』
　　　『●井戸謙一元裁判官再び：
　　　　　　　　　　最高裁は常に国側に、そして、努力は無駄に』
　　　『●金沢地裁原発差し止め判決：　井戸謙一元裁判官』
　　　『●志賀原発訴訟第二ラウンド：　裁判所は信頼を回復できるか？』
　　　『●「自民党と政治権力」
　　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１３年７月１９日、９５２号）について』
　　　『●「鼻血問題」：　「原発関連死」と「死の街」発言』
　　　『●東京電力原発人災鼻血問題： 
　　　　　　　　　　風評被害に矮小化していて良いのか？』
　　　『●井戸謙一さん「高浜３、４号機再稼働差止仮処分」
　　　　　　　　…「仮処分決定は、直ちに効果が発生」、再稼働不能』　
　　　『●金沢地裁・井戸謙一元裁判長「「原子炉を運転してはならない」。
　　　　　　　　　　　　　　　　自ら発した声に法廷はどよめいていた」』
　　　『●「効率より安全、経済より命」：　井戸謙一元裁判長、
　　　　　　　樋口英明・山本善彦裁判長の声は班目春樹氏には…？』
　　　『●北陸電力志賀核発電所の原子炉直下に活断層の存在を知りながら
　　　　　　　　　　　　　　　…再稼働のために一千億円以上もドブガネ』
　　　『●裁判所も歪む…《国が開発の政策的な枠組みを決め、その下で
　　　　　　　電力会社に》核発電所を…《そして裁判所も一体となり…》』
　　　『●《理性と良識》で判断…核発電は《「被害が大きくて」かつ「事故発生
　　　　　確率も高い」という2つが揃ったパーフェクトな危険》（樋口英明さん）』

　能登半島で、今、起きていることは、将来、伊方核発電所で何が起きるかということを如実に物語っている。たとえ停止中であったとしても…。停止中であった福島第一核発電所の4号炉（核燃料プール問題）も思い出すべき。

　　　『●『細木数子　魔女の履歴書』読了＋α』
　　　　「昨日テレビで京大の小出裕章さんが電話インタビューに応じて
　　　　　おられたが、小出さんでも4号炉で問題となっている
　　　　　燃料プールの問題に気付かなかったというようなことを
　　　　　仰っていた。驚きだ…」

　　　『●「逃げて欲しいのです」』
　　　『●「想定不適当事故」と割り切ってきたくせに、いまさら遅いよっ！！』
　　　『●再稼働ありきのストレステストなど、本来、やってはならなかった』
　　　『●大飯原発、本当に再稼働などしている場合か？
　　　　　　　　　　　～東京電力福島第一原発４号機問題～』
　　　『●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな
　　　　　　　　　　捏造・改竄映像からでも分かったこと』
　　　『●野党議員だった頃の河野太郎氏「原子炉と使用済み核燃料プールは、
　　　　　テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」』

　　　『●「日本一細長い佐田岬半島の付け根に位置する伊方原発は、
　　　　　　　　　　　　　周辺住民にとって、“日本一避難しにくい原発”」』
　　　『●森一岳裁判長《原発の危険性検証には『福島原発事故のような
　　　　　事故を絶対に起こさないという理念にのっとった解釈が必要…』》』
　　　『●伊方原発３号機、広島高裁（森一岳裁判長）が運転差し止めの
　　　 　仮処分決定…種々の問題に加えて《約１０秒》《２～３秒》全電源喪失』
　　　『●森一岳裁判長が下した伊方原発３号機の運転差し止め仮処分決定は
　　　　　　正鵠を得ていた…全電源喪失後《４３分間》核燃料プール冷却停止』
　　　『●大阪地裁《関西電力3原発の運転差し止め認めず》、水戸地裁《東海
　　　　　　第二原発の運転禁じる》、広島高裁《伊方原発3号機の運転容認》』
　　　『●「「過ちは繰り返しません」。広島の、福島の
　　　　　　嘆きが胸に突き刺さ」らないとは…吉岡茂之裁判長』
　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/300551?rct=tokuhou】

こちら特報部
志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか
2024年1月5日 12時00分

　元日の北陸を襲った能登半島地震。震度7という激震と津波が大きな被害をもたらしたが、地震直後から大いに気になったのは、震源に近い北陸電力 志賀原発（石川県志賀町）だ。外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」とする。しかし、志賀原発は1度、原子炉建屋直下に活断層ありと判定されるなど、いろいろといわくのある原発。今回耐えたから大丈夫と言えるのか。（曽田晋太郎、宮畑譲）


◆不安を抱え続ける周辺住民、避難先の高台で「ひと安心」

　「地震が起きた直後は何の情報もなく、東日本大震災の時のように急に事故が起こるかもしれないと思い、とても不安だった」

　能登半島地震で震度7を観測した石川県志賀町にある志賀原発から約10キロの同県七尾市に暮らす友禅染絵作家、志田弘子さん（71）は地震発生時の心境をこう吐露する。当時は自宅におり、倒壊の危険を感じて外に出たが立っていられず、近くの切り株につかまって家族と震えながら揺れが収まるのを待ったという。

　　　　　（大きな地震に見舞われた北陸電力志賀原発
　　　　　　＝2日、石川県志賀町で）

　志賀原発は運転停止中といえ、近くに暮らす住民は常に不安と隣り合わせだ。志賀町に住む70代の男性は「大津波警報が出て、すぐに高台に避難した。1日の夜9時ごろにニュースで原発に異常がないことを知り一安心したが、道路が寸断され、すぐには逃げられない状況。放射能は目に見えないので、影響が本当にないのか不安がゼロになることはない」と語る。

　規制委事務局の原子力規制庁は今回の地震で志賀原発に「大きな異常はない」と発表した。ただ、地震による影響は多々あった。


◆「火災」は勘違い、変圧器の油漏れ

　同庁や北陸電力の発表などによると、原発内の変圧器で当初、点検した作業員が「爆発音がして焦げ臭い」と報告し、林芳正官房長官も1日午後の会見で「変圧器の火災が発生し、消火した」と説明したが、実際は勘違いで火災は起きていなかった。ただ、地震で同原発の1、2号機の変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出。外部から受電する系統の一部が使えなくなり、別の系統に切り替えて電源を確保した。

　また、地震の揺れで1、2号機の使用済み核燃料プールの水が計約420リットルあふれたが、外部への流出はなかった。一方、北陸電は2日午前の段階で1、2号機の敷地内にある取水槽の水位について「有意な変動はない」としていたが、同日夜に「約3メートル変動していた」と訂正した。プラントへの影響はないという。


◆「大事故」は起きなかったものの本当に「大丈夫」か

　確かに東京電力福島第1原発事故のような事態には至っていない。だが、それで「大丈夫」となるのか。

　金沢市在住で「北陸電力と共に脱原発をすすめる株主の会」の中垣たか子さん（72）は「取水槽の水位の訂正もあり、ちゃんと原発を管理できているのか、きちんとした情報が公表されているのか心配だ。安全上問題はないと言っているが、外部に放射能が漏れていないからいいみたいな態度が問題で、原発が潜在的に危険という認識が欠けているのでは。小さな異常の積み重ねが大きな事故の引き金になりかねない。大事故が起こる前に立ち止まってもらわないとあまりに危険だ」と訴える。

　前出の志田さんも「のんきに大丈夫と構えていられない」とし、切実な思いを語る。「福島の原発事故が特別ではないと、改めてその怖さを強く感じた。住民はこんなに不安を抱えながら生きている。これだけの地震大国でも原発を推進する国の方針は正しいのか。もう誰もが不安を感じることがないように、原発政策を見直してほしい」


◆住民の反対運動で中止になった幻の原発計画

　地元住民に不安をもたらす志賀原発。その来歴はいわく付きだ。

　そもそも、石川県能登地方では、志賀原発の建設以前に、より北の珠洲市で関西電力、中部電力、北陸電による「珠洲原発」の建設計画があった。候補地の一つだった同市高屋町は、今回の震源となった地区と隣接する。志賀原発の廃炉を求める活動をしている金沢大の五十嵐正博名誉教授は「珠洲原発は住民による根強い反対運動で計画が中止となったが、もし高屋町に建設していたら、大変なことになっていたと思う」と想像する。

　志賀原発はできてからも、トラブルが続いた。

　　　　　（地震による揺れで油漏れを起こした北陸電力志賀原発
　　　　　　1号機の変圧器＝1日（北陸電力提供））

　1993年に稼働した1号機は99年に制御棒3本が脱落し、臨界事故を起こしたが、北陸電が事故を公表したのは2007年になってからで、「事故隠し」と批判された。06年に稼働した2号機は11年3月、東日本大震災が起きた日に定期検査入りして運転を停止した。その後、1、2号機とも動いていない。

　16年には、原子力規制委員会の専門家チームが、1号機の原子炉建屋直下にある「S-1断層」などを「活断層の可能性は否定できない」と評価。事実上、再稼働は不可能とされた。


◆覆った活断層の評価　再稼働を目指していたところで…

　ところが23年3月、隣接する2号機の再稼働の前提となる新規制基準への適合審査会合で、規制委は「敷地内に活断層はない」とする北陸電の主張が妥当だとし、16年の判断を覆した。23年11月には、経団連の十倉雅和会長が志賀原発を視察。「一刻も早く再稼働できるよう心から願っている」と訴えていた。

　まさに今年、再起を図っていた志賀原発だったわけだが、今回の地震は大きな影を落とす。

　　　　　（調査用に掘られた溝に降り、福浦断層を観察する
　　　　　　原子力規制委の調査団
　　　　　　＝2022年10月13日、石川県志賀町で）

　日本原子力発電 敦賀原発（福井県）の断層調査を行った経験がある、名古屋大減災連携研究センターの鈴木康弘教授は「これほど大きな地震を起こす断層が志賀原発の近くにあるという想定はなかった。この地域でどういう地震が起きるのか、抜本的に見直さなくてはいけない。前提条件が相当変わった」と指摘する。

　さらに、能登地方の断層は複雑で、一見、大きな断層と関係がないように見えても、連動する可能性は否定できないという。鈴木氏は「今回の地震を機にもう一度、点検をさせるのか、新たな規制基準を示すのか。これは原子力規制庁の責任問題だ」と強調する。


◆過小評価はできない「外部電力の喪失」

　一方、原発のハード面の安全対策としては、北陸電や政府が「大きな異常ではない」とした外部電力の一部喪失も見逃せない。東京電力福島第1原発事故は、外部電源が喪失、非常用電源も水没したことが原因となったからだ。

　原子力資料情報室の上沢千尋氏は「運転中であれば、原子炉を止めるアクションが必要になる。多くの機器を動かさなくてはならず、対応の負荷が全く違う。助かった面はあるだろう」と言う。原発内の使用済み核燃料が十分冷やされていたことも含め、長期にわたって運転停止中だったことが幸いしたとみる。

　　　　　（県道23号の片側一車線をふさぐ土砂崩れ
　　　　　　＝3日、石川県志賀町で）

　北陸電は、1、2号機とも不具合が発生したのとは別の系統から外部電力を受け、非常用ディーゼル発電機もあるため、安全上の問題はないとしている。しかし、上沢氏は「今後の余震や別の地震が起きた時のことを考えると、非常に脆弱（ぜいじゃく）な状態になっている」と不安視する。

　その上で、上沢氏もやはり根本的な断層の問題を指摘する。「原発直下の断層が動かなくても、周辺には多くの断層がある。どれかが動けば、影響を受ける可能性は高い。北陸電力は不適切な場所に建ててしまったことを認めて廃炉にするべきだ。今回の地震はその好機と捉えてほしい」


◆デスクメモ

　今回の地震の震源となった断層は、あらかじめ知られていた断層ではないという。となるとその影響は、今までの志賀原発の断層議論では想定されていなかっただろう。原子炉建屋直下の活断層あるなしといったミクロな話ではなく、トータルで原発の適地かどうかを議論すべきでは。（歩）

【関連記事】震度7の志賀原発で変圧器の配管損傷、油漏れ　火災は発生せず　日本海側のほかの原発で異常やけが人なし
【関連記事】志賀原発の周辺15カ所で放射線量を測定不能　モニタリングポストが「壊れているのか、埋まっているのか…」
=====================================================