Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年12月18日[水])
「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。

　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
　　　　　代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

　《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
　東京新聞の記事【「国は福島の事故を完全に忘れてしまった」　原発回帰のエネルギー基本計画にがくぜん…避難者らの怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374240）、《原発を最大限活用するとした国のエネルギー基本計画の原案が17日に示されたことに、東京電力福島第1原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》、《◆「自宅は現在も帰還困難区域」なのに　「『原発依存度を低減する』という言葉が削除されたなんて。福島の事故が終わらないまま、国は原発を推進するのか。許せない」　福島県富岡町から郡山市に避難している深谷敬子さん（80）はがくぜんとする。富岡の自宅は現在も帰還困難区域のまま。車庫を改装して開いた美容室も、家族や近所の人との暮らしもすべて奪われた。自宅は動物に荒らされ、更地にせざるを得なかった。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」　原告となった賠償訴訟の最高裁判決では...》。

　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」
　　　　　とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　　（長周新聞）【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】《経団連
　　　　　会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑み
　　　　　してくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが
　　　　　不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも
　　　　　不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、
　　　　　今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、
　　　　　経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることに
　　　　　ついて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業が
　　　　　それを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》
　　　　　《社会貢献はしてからいって欲しいものである》
　　　　「さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…
　　　　　《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長
　　　　　（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できる
　　　　　よう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて
　　　　　再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の
　　　　　能登半島地震だ》（長周新聞）」

　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
　　　　「それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　　　　　《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団に
　　　　　カネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営は
　　　　　どうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の
　　　　　評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。
　　　　　防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、
　　　　　きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。
　　　　　消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の
　　　　　還付・丸儲けもお願い！）」
　　　　「《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを
　　　　　企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・
　　　　　裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治を
　　　　　やっているのに、追い銭してどうする」

　財界も、大半が原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。十倉雅和経団連会長など、酷いものだ。
　鈴木太郎記者による、東京新聞の記事【財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253）、《第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）》、《「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった》、《◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253】

財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判
2024年12月18日 06時00分

　第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）


◆「まさに今、建て替えへの準備を始めなくては」

　　　　　（高浜原発の１号機㊨と２号機。今年11月で運転開始から
　　　　　　それぞれ50年と49年を迎えた＝2021年2月撮影）

　「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった。

　政府資料では、原発の発電能力を示す設備容量の合計は、全ての原子炉が60年間動く想定でも、2040年代以降に急速に減少する。建設から送電開始までの期間が世界的に長引く状況も踏まえ、電力業界をはじめとする経済界は、「原子力産業を維持するラストチャンス」と躍起だった。原案はこれらの声を受けてか、廃炉した敷地内での建て替えに言及したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針から、さらに活用に踏み込む表現にした。


◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳

　原発活用への流れが着々と進む一方、民意の懸念は根強い。エネ基作成に際し、経産省が設置したオンラインの「意見箱」に寄せられた市民………
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年12月07日[土])
ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち。
　山下葉月･荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【日本でここだけ「県庁所在地にある原発」が13年ぶり再稼働　中国電力島根2号機、事故対策に9000億円費やす】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/372235）によると、《中国電力は7日、島根原発2号機（松江市）を再稼働した。2012年1月以来、約13年ぶり。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。東京電力福島第1原発（福島県）と同じ型式の沸騰水型軽水炉としては、東北電力女川原発2号機（宮城県）に続き2基目の再稼働になった。福島第1原発の事故後にできた新規制基準下で再稼働した原発は、計14基になった》。

　3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？　

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、柏崎刈羽核発電所の《原子炉に
　　　　　　核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？』

　女川核発電所や高浜核発電所も同様。そして今度は、島根核発電所。《22年には丸山達也知事が再稼働に同意した》そうだ…。
　曽田晋太郎記者による、今年4月の東京新聞の記事（2024年4月7日 12時00分）【「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/319713）によると、《16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）》。

　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、いくら
　　　　　　 　ドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
　　　　　　量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』
　　　『●MOX燃料《1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格》、
　　　　　　　衝撃のニュース！　（皮肉です➙）ホントに核発電は「安い」のかね？』
　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●狂気の核発電推進…「原状回復」することも無く教訓も警告も無視し「原発
　　　　　回帰･原発復権」、しかも「コストやリスクをこっそり国民に押しつける…」』
　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●それでも原子力「規制」委員会ではなく「推進」委員会…委員長をはじめ、
　　　　　石渡明氏以外の他の委員の皆さんは「科学者」ではないし、「矜持」もなし』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●《敦賀2号機の1基だけで、ほかの12基は認めた》…それだけ、「不適合」の
　　　　　 　敦賀原発2号機は酷いということ、何をダラダラ審査を続けてきたのか？』
　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ代表
　　　　　　　…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/372235】

日本でここだけ「県庁所在地にある原発」が13年ぶり再稼働　中国電力島根2号機、事故対策に9000億円費やす
2024年12月7日 17時16分

　　　　　（中国電力島根原発（資料写真））

　中国電力は7日、島根原発2号機（松江市）を再稼働した。2012年1月以来、約13年ぶり。島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地。東京電力福島第1原発（福島県）と同じ型式の沸騰水型軽水炉としては、東北電力女川原発2号機（宮城県）に続き2基目の再稼働になった。福島第1原発の事故後にできた新規制基準下で再稼働した原発は、計14基になった。


◆営業運転入りは2025年1月上旬を予定

　中国電力によると、2号機は午後3時、原子炉で核分裂を抑える制御棒が引き抜かれ、起動した。核分裂が安定的に続く「臨界」状態となった後、今月下旬に発送電を開始し、来年1月上旬の営業運転再開を目指す。

　原子力規制委員会による新基準に基づく審査では、施設の耐震設計の目安とする基準地震動を820ガル、最大の津波の高さは11.9メートルと設定。2021年9月に適合と判断された。審査申請は2013年12月で、審査期間7年9カ月はこれまで再稼働した原発では最長。原発から南に数キロ先を東西に走る活断層「宍道（しんじ）断層」の評価などを巡り時間がかかった。


◆福島第1原発と同型、水素爆発を防ぐ装置を追加

　2011年3月に始まった事故対策工事では、全長1.5キロ、高さ15メートルの防波壁を新設。福島第1のような水素爆発を防ぐため、建屋内に漏れ出た水素の濃度上昇を抑制する装置なども取り付けた。工費は計約9000億円だった。

　2号機は1989年2月に営業運転を開始し、出力82万キロワット。島根原発は3基あり、1号機は廃炉作業中。3号機は規制委の審査中で、2030年度までの稼働を目指している。（山下葉月、荒井六貴）


【関連記事】宮城・女川原発が再稼働　東日本大震災から13年、「被災原発」では初めて　29m防潮堤など「津波対策」
【関連記事】「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で問われた「再稼働」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/319713】

「ここで事故が起きたら死ぬしかない」…島根原発を抱える衆院島根1区補選で「再稼働」が問われている
2024年4月7日 12時00分

　16日告示の衆院島根1区補欠選挙では、原発稼働も焦点になっている。この選挙区は推進派の代表格だった故細田博之氏の地盤で、中国電力が8月の再稼働を見込む島根原発（松江市）がある。ただ、先の能登半島地震では住民避難の限界が露呈。その中で行われる補選は細田氏の後継に加え、脱原発を主張してきた元職が出馬を予定する。推進派の牙城で能登の教訓がどう判断されるか。各地の脱原発派も注目する。（曽田晋太郎）


◆集落が散らばる道の先に、島根原発を見た

　　　　　（日本海に面した中国電力島根原発＝松江市で）

　島根県庁や国宝松江城がある松江市中心部から車で30分ほど。市街地のにぎわいとは打って変わり、のどかな田園風景が広がる。

　距離にして10キロ弱。海沿いに点在する集落を通り過ぎると、だんだんと道幅は狭くなり、山肌が切り立つ。落石注意を呼びかける看板が立ち、所々ひびが入った道をさらに進むと、山の中腹から開けた視界の先に巨大な建屋が見えた。日本海に臨む島根原発だ。

　その島根原発の2号機は今、注目を集めている。中国電力が8月に再稼働させる計画だからだ。定期検査で2012年から停止中だが、21年に原子力規制委員会の審査を通過。22年には丸山達也知事が再稼働に同意した。今年5月に安全対策工事を完了させる想定だ。

　そうした中、今年の元日に能登半島地震が発生。いくつもの道路が寸断され、多数の集落が孤立した。震源に近い北陸電力志賀原発でもし、深刻な事故が起きていれば、住民避難は難航していたと目される。


◆原発30キロ圏内に人口45万人

　島根原発を抱える島根1区でも不安は広がる。

　「人ごとではない」。市街地で出合った会社員男性（24）は「お正月の能登地震以来、原発への不安を意識し始めている。動かすなら、みんなが避難できる万全の態勢を整えてほしい」と語る。

　地元の無職男性（80）は「原発をやめたらエネルギーはどうなるかと思うこともあるが、ここで事故が起きたら死ぬしかない」。今の避難計画にも疑問があり「私の場合は事故があったら車で3時間半くらいかかる山口県の近くまで避難することになっているが、そんなの絵に描いた餅。とても無理」と断じる。

　島根原発は北に日本海、南に宍道湖や中海があり、原発近くから逃げる場所が限定的。全国で唯一、県庁所在地に立地し、松江市中心部は10キロ前後の圏内に入る。避難計画が必要な30キロ圏には約45万人が暮らし、高齢者ら避難時に支援が必要な人は約5万人に上る。


◆「今、能登のような地震があれば…」

　原発から500メートルほどのところに暮らす無職男性（68）は表情をこわばらせる。「事故があった時に住民が避難する道は1本しかなく、その道が寸断されたら逃げられない。寸断されなくても皆が一斉に逃げたら渋滞して大混乱が起こるだろう」とも語る。

　原発への恐怖も増している。「この近くにも活断層がある。いつどこで地震が起こるか分からない今、能登のような地震があれば、壊滅的な被害を受ける可能性が高い」

　原発近くの集落に暮らす無職女性（78）は、遠くを見つめながら声を潜める。「大地震があって原発で事故が起きたら一巻の終わり。わざわざそんな危ないものを動かさなくていいのに。原発はいらない」


◆自民擁立予定の新人「原子力災害の悲惨さは十分理解」

　高まる原発への危機感。そんな中である補選は、自民党の新人と立憲民主党の元職による事実上の一騎打ちとなる公算が大きい。原発推進派と慎重派が対峙（たいじ）する構図でもある。

　　　　　（細田博之氏の事務所だった場所。現在は錦織功政氏の
　　　　　　事務所になっている＝松江市で）

　長く島根1区で勝ち抜いてきたのが、自民の細田博之氏。旧通産省を経て政界入りし、政府や党の要職を歴任、晩年は衆院議長を務めた。他方………
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(2024年12月01日[日])
《新潟県の花角知事の判断》も無く、勝手に、アノ柏崎刈羽核発電所の《原子炉に核燃料入れる方針》の東京電力は福島を「原状回復」してみせたのですね？　《東京電力の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は…「東日本の電力供給の安定化に貢献できるように6号機でも再稼働に向けた準備を整えていく」》（NHK）と…、《東日本》の人々をバカにしているとしか思えない。（とっくに倒産していなければならなかった）東京電力に、「安全」「安心」に核発電所を稼働せせる能力があるのでしょうか？　道義的、倫理的に許されるのでしょうか？　そもそも、《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）！　そして、「規制」しない原子力「推進」委員会は、こんなことも「推進」する訳ね。何が「規制」委員会か！？　「立憲」の看板を下ろした野党第一党民主党上層部も沈黙し、「第2自民党」「第3自民党」を目指すタマキ〇･コミ代表は、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党政権に、核発電所新増設を要望する始末。《原発新増設には経済的合理性もない。経産省の試算でも再エネより高くつく。莫大な原発建設費を新たに国民が負担する制度の検討もなされている。支援労組の意向を汲んで、既得権益を守るための行動》（宮本徹さん）。
　「教訓」や「警告」はどこに行ってしまったのだろうか？

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』

　何の批判もない「宣伝」記事、「洗脳」記事。新潟県知事の認可に向けての外堀を埋める記事。ブログ主は、　新潟県の花角英世知事を信用していません。とっくに破綻しているのに、一番に「経済効果」を挙げるようではお話にならない。
　NHKの記事【東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に核燃料入れる方針】（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014651851000.html）。《柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元同意が焦点となっていますが東京電力の動きが新潟県の花角知事の判断にどのように影響するか注目されます》。

　3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？　
　《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》（古賀茂明さん）しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ？　避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない？　「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね？　いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

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【https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241128/k10014651851000.html】

東電 柏崎刈羽原発6号機 来年6月 原子炉に核燃料入れる方針
2024年11月28日 16時39分

　東京電力は、再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所について、先行する7号機に続き6号機でも来年6月に原子炉に核燃料を入れる方針を正式に発表しました。

　6号機の再稼働に向けた具体的な工程が明らかになるのは初めてです。

　柏崎刈羽原発6号機と7号機は7年前、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しこのうち先行する7号機ではことし4月に原子炉に核燃料が入れられ、これまでに設備面の準備としては最終段階となる検査が完了しています。

　東京電力の柏崎刈羽原発の稲垣武之所長は28日の記者会見で、6号機でも、来年6月10日に原子炉に核燃料を入れる作業を始めるとして、原子力規制委員会に検査の確認を申請する方針を発表しました。

　一方、再稼働の時期については今後の工程に見通せない部分があるなどとして今回の申請では「未定」とし、改めて具体的な時期を示す方針です。

　東京電力はこれまで6号機については、電気料金を算定する上での「仮置き」として、12月、原子炉に核燃料を入れ、来年2月に再稼働させるという工程を示していましたが、今回は安全対策工事の進捗（しんちょく）を踏まえて決めたということで、6号機の再稼働に向けた具体的な工程が明らかになるのは初めてです。

　記者会見の中で稲垣所長は「東日本の電力供給の安定化に貢献できるように6号機でも再稼働に向けた準備を整えていく」と述べました。

　柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元同意が焦点となっていますが東京電力の動きが新潟県の花角知事の判断にどのように影響するか注目されます。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年09月30日[月])
《元日に巨大地震に見舞われ、9カ月ものあいだまともな復興措置がとられず放置され続けてきた能登半島を、今度は台風由来の集中豪雨が襲った》（狙撃兵）…それらを放置し、《能登半島を見殺し》《紛れもない棄民政治がやられている》《棄民》するつもりらしい石破政権。何の議論もせずに、さっさと衆院を解散し、選挙をやるそうだ。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の総裁、誰がなっても同じこと。#自民党に投票するからこうなる。何がどうしたのかは不明だが、村上誠一郎議員が総務相だそうで、閣内でどのような働きをされるのか、注目。

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』

　長周新聞のコラム【能登半島を見殺しにするな／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/31905）。《防衛費として8兆5000億円も米軍産複合体に貢いでドブに捨てるくらいなら、能登復興にその半分でも注ぎ込んだ方がはるかに有効な使い道といえる。「ここまでやってくれるのか」と恩を石に刻むくらいのことをしてはじめて、被災地としては「あぁ、この国に生まれてよかった」と思えるはずなわけで、政府なり政権与党というものがそうした努力もせずに棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美しい国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/31905】

能登半島を見殺しにするな
コラム 狙撃兵　2024年9月25日

　元日に巨大地震に見舞われ、9カ月ものあいだまともな復興措置がとられず放置され続けてきた能登半島を、今度は台風由来の集中豪雨が襲った。前代未聞の降雨量によって河川は氾濫し、もともと地盤が緩んでいたであろう山は崩れて集落は土砂に押し流され、地震にかつがつ耐えた家屋さえものみ込んでいった。家を失い、大切な家族を失い、それでもあの地震以来能登の人々が振り絞ってきたであろう気力の糸が、プツンと切れてしまうような耐え難い状況である。個人の財産などすべて地震にもっていかれ、そこからどう立ち上がればよいのか術さえわからぬ状況をずっと耐えてきて、辛抱に辛抱を重ねてきたうえに直面した二度目の激甚災害であり、国が全面的に能登の人々の暮らしを守るために身を乗り出し、早急に個人の生活再建にいたるまで大胆にバックアップする支援策を打ち出さなければどうしようもない局面である。

　同じく大水害に見舞われたイタリアでは首相がG7会議をキャンセルしてまで現場に足を運んで復興の陣頭指揮に当たり、あの北の将軍だって水害の現地視察をしているというのに、この国の首相ときたら数日前に輪島にやってきて「頑張りましょう」などと筆をしたためて、あとは退陣前の米国詣で（卒業旅行）に勤しんでいる始末である。それが政治的なパフォーマンスであれ、国民の生命や安全が脅かされているというゆるがせにできない場面で、能登に駆けつけるのではなくアメリカに向かい、次なる首相候補どもも総裁選への政治利用のためにチョロッとのぞき見にやってきただけである。それでなにもしないなら、「被災地を心配するオレ」プロモーションをしているだけであり、より悪質である。

　この自民党政権のもとで元旦の地震以後にやられたことといえば、復興などなんら手つかずで倒壊家屋はそのままの状態を強いられ、上下水道もまともに復旧できず、住む家を失った数万人が右往左往している状態もそのまま。基礎自治体の行政機能が麻痺している状況にあって、公的支援も次第にしれっと打ち切られ、実質的に中央政府から放置されてきたといっても過言ではない。それが証拠に9カ月も経ちながら被災地はそのままなのである。大都会あたりの偽善者がやれ「アフリカの難民キャンプが可哀想…」「愛は地球を救う」などといっている傍らで、能登半島ではどうすることもできずビニールテント暮らしを強いられている人々が存在し、それに対して紛れもない棄民政治がやられているのである。国による予算措置とて、東日本大震災や熊本地震と比較しても対応が遅く金額として脆弱で、まるで「田舎を復興しても仕方がない」というブレーキでもかかっているような調子である。こうした愛もなにもあったものではない冷酷な仕打ちに能登の人々はじっと耐えてきた――。しかし、今回の集中豪雨まできて、その温厚でお上に対して何一つ文句もいわず辛抱してきた人々の感情も限界を迎えている。疫病神が「頑張りましょう」などと、まるで他人事のように揮毫（きごう）していったことと併せて――。

　いかなる地方であれ、そこに人々の暮らしがあり、国民の生命と安全が脅かされているという局面で、その生命と安全を守る責務を果たさなければならないのは政府である。地震や洪水といった災害に見舞われた地域がいつも見捨てられ、自力でどうすることもできない絶望的な状況に追い込まれた個人が「関連死」しなければならないというのは、それは「生命と安全が守られている」とはいえない。

　こうした事態に際して、政治なり政府が機敏に対応して、誰一人とり残すことなく「心配するな！　国がついている」と生活再建のための支援をおこない、突っ伏して起き上がれなくなっている被災者がいればそっと抱きかかえ、安心して暮らしを取り戻せるように全力で援助していくことがもっとも身近でありがたい安全保障であり、それはミサイルの撃ち合いを妄想して「国民の生命と安全を守る」と叫ぶ以上に、はるかに現実的で差し迫った課題である。

　防衛費として8兆5000億円も米軍産複合体に貢いでドブに捨てるくらいなら、能登復興にその半分でも注ぎ込んだ方がはるかに有効な使い道といえる。「ここまでやってくれるのか」と恩を石に刻むくらいのことをしてはじめて、被災地としては「あぁ、この国に生まれてよかった」と思えるはずなわけで、政府なり政権与党というものがそうした努力もせずに棄民しておいて、一方で「誇りある国」「美しい国」などと調子の良いことを口走るから虫ずが走るのである。

武蔵坊五郎
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年07月13日[土])
伊方、柏崎刈羽、女川…大地震や核発電所事故時に避難できるのですか？　たかが電気のために命をかける意味は何？　キシダメ政権や経産省、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党や下駄の雪党、お維やコミ、経団連や〝勝共・家庭〟連合が望むがままに核発電所を再稼働する…あまりの愚かさ。「教訓」や「警告」を無視して、次も「幸運のくじ引き」に当たる気満々な愚者達。
　（東京新聞）《県の避難計画…無理な話》《実効性がない》《いたる所で道路が崩壊していた。逃げようにもどうすればいいか》。それを知った上で、再稼働しようというヒトデナシ。

　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』
　　　『●＜ふくしま作業員日誌＞「熱中症出すなって言われても、俺らだって
　　　　　　人間だもんね。この猛暑じゃ無理だよな」（聞き手・片山夏子記者）』

　3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？
　《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》（古賀茂明さん）しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ？　避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない？　「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね？　いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。

　《少なくとも154人が最長16日間孤立》…核発電推進派にとって、なんてことないんでしょうね。使いたくはない言葉だが、「棄民」する気満々なヒトデナシ核発電推進派。
　東京新聞の記事【国や県の避難計画は机上の空論だった…　能登半島地震半年、志賀原発30km圏内で孤立した14集落の証言】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/336611）。《元日の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）30キロ圏内の14地区で道路の寸断などのため、少なくとも154人が最長16日間孤立した。原発事故が起きていたら避難できなかった恐れがあり、住民からは不安の声が上がる。地震から半年が過ぎ、原子力防災のあり方が改めて問われている。（取材・大野沙羅、青山尚樹、脇阪憲、構成・荒井六貴）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/336611】

国や県の避難計画は机上の空論だった…　能登半島地震半年、志賀原発30km圏内で孤立した14集落の証言
2024年7月1日 06時00分

　元日の能登半島地震で、北陸電力志賀原発（石川県）30キロ圏内の14地区で道路の寸断などのため、少なくとも154人が最長16日間孤立した。原発事故が起きていたら避難できなかった恐れがあり、住民からは不安の声が上がる。地震から半年が過ぎ、原子力防災のあり方が改めて問われている。（取材・大野沙羅、青山尚樹、脇阪憲、構成・荒井六貴）


◆「原発事故なら半島の先端へ向かえと言われたが」

　原発から15キロ余りの石川県七尾市中島町河内（かわち）地区（地図の①）。県道2カ所で山が崩れ、地区内にある岩穴（いわな）集落の5世帯10人が4日間にわたり孤立した。80、90代の高齢者らが暮らしていたが、いずれも地区外に避難したため、今は人の気配がない。

　「人生で初経験。道がなくなるなんて想定していなかった」。河内地区の町会長、井平（いへら）秀一さん（65）は当時を振り返る。自宅は岩穴集落とは別の集落だが、そこも一時孤立した。県道が土砂や倒木で寸断。住民たちが山道を車で無理やり走って道を切り開き、避難路が確保できたのは翌日になってからだった。

　　　　　（自宅に戻って生活を続ける町会長の井平秀一さん＝七尾市で）

　県の避難計画では原発事故時、地区の住民は半島先端の奥能登へ向かうことを想定しているが、見直しが必要だと考える。「国や県がそれなりに考え想定していると思っていたが、（奥能登への）北上は無理な話」と実感を語る。


◆情報も遮断「原発事故ならパニック」

　14地区のうち、最多となる61人が孤立した輪島市諸岡地区（地図の②）は原発から27キロほど。ヘリコプターなどでの避難が完了したのは1月13日だった。住民の直江久信さん（73）は「情報も何もかも遮断された」と話し「（原発について）もし考えないかんとなっていたら、逃げるに逃げられず住民全体がパニックになっていた」と振り返る。

　地区は道路が寸断された上、住民全員が過ごせる避難所がなかった。電気や水道も使えなかった。被害が少ない家に分散避難するなどして、各自で発電機や非常食などを持ち寄り、助けを待つしかなかった。

　地区に住む六田（ろくた）明憲さん（73）は以前、原発からの放射能漏れを想定した訓練に参加。その時は市のマイクロバスで市中心部に避難する手はずだったが、今回のような地震では実効性がないと感じた。寸断されにくい道路の整備が必要だと考えているが「この辺の地形では（整備は）難しいだろう」とつぶやく。


◆「いたる所で道路が崩壊、どうやって逃げれば」

　約20人が孤立した穴水町麦ケ浦地区（地図の③）は原発から26キロ余り。前区長の細川次郎さん（70）によると地震直後、住民らは津波を心配し、高台に避難した。「原発の危険性を肌身に感じていた住民は少なかった」という。

　　　　　（山崩れで寸断された道路。奥にほぼ孤立した集落が見える
　　　　　　＝七尾市で）

　地震発災時は津波に加え、原発事故に備える必要性を感じているが、地震当日、町中心部へ向かう道路は護岸が崩落。歩いて通ることはできたが、車は通行不能だった。「いたる所で道路が崩壊していた。逃げようにもどうすればいいか」と不安を口にする。


◆屋内退避は難しく、ビニールハウスや寺院で過ごす

　内閣府は、集落の「孤立」の定義として道路や海上交通で外部からのアクセスが途絶し、人の移動や物資の流通が困難もしくは不可能となる状態とする。今回、孤立した14地区のうち11地区が山間部で、原因はのり面崩壊による土砂堆積や倒木のほか、道路損壊や橋の接合部の段差だった。

　倒壊などで自宅にとどまれなかった人はビニールハウスや寺院で過ごしていた。原発事故の避難計画では、避難しない人は屋内退避することが求められているが、地震や津波が同時に発生した場合は難しいことが改めて感じられた。


◆志賀原発は震度5強　外部電源2回線は未だ使えず

　　　　　（地震で被害が出た北陸電力志賀原発＝志賀町で）

　志賀原発は地震当日、1、2号機ともに停止中。震度5強を観測し、地震の揺れで1、2号機の変圧器の配管接続部が破損し油が計約2万3400リットル漏れた。変圧器の故障のため、外部電源5回線のうち2回線が使えなくなった。復旧のめどは立っていない。

　1号機放水槽の基礎や物揚げ場などが沈下し、9月末までに復旧させたいとしている。1号機の制御棒を駆動させるための設備関連の部品も脱落した。


【関連記事】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
【関連記事】志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」　能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


 (2024年07月26日[金])
片山夏子記者の＜ふくしま作業員日誌＞、読むと、毎回、辛くなる。この酷暑の中、東京電力核発電人災の「後始末」に翻弄される作業員の皆さんは本当にご苦労さまだと思う。東京電力のいい加減な対応で、「後始末」は混迷を深めている。避難し続けている皆さんや福島在住の皆さんも、いい加減、呆れているのでは？
　それにしても東電やその他の電力会社。再稼働なんてやってる場合なの？　デブリは1gも取り出せていない。東電核発電人災は何一つ解決していませんが？　3.11東京電力核発電人災の「教訓」はどこに行ってしまったのでろうか。本年2024年1月1日の「警告」も、もう既に、忘却だ。能登の皆さんは、使いたかないが、「棄民」じゃないか。

　片山夏子記者による、東京新聞の記事【＜ふくしま作業員日誌・53歳男性＞猛暑の中でも防護服…今夏はヤバい　福島第1原発】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/342771）。《梅雨明けして夏本番になったら、どうなっちゃうんだろう。今年はミスやけがが続いてゴールデンウイーク明けに点検が入ったりして、作業が遅れている。熱中症出すなって言われても、俺らだって人間だもんね。この猛暑じゃ無理だよな。（聞き手・片山夏子）》

　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』
　　　『●命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ…核発電所の《リスクを隠し、
　　　　　再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ》（こちら特報部）』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/342771】

＜ふくしま作業員日誌・53歳男性＞猛暑の中でも防護服…今夏はヤバい　福島第1原発
2024年7月26日 06時00分

　　　　　（福島第1原発では、高線量や汚染の高い場所では
　　　　　　全面マスクに防護服、さらにビニールのかっぱを着る
　　　　　　作業もあり、夏は熱中症との闘いになる）

　梅雨明けもしていないのに、暑さが大変なことになっている。昨年も酷暑だったけど、今年はさらに厳しい夏になると感じている。7月初旬に福島県浪江町で観測史上最高の38.8度を記録したのには驚いたけど、各地で40度近い気温になり、暑さで窓ガラスが割れたり、夜室内で寝ていて熱中症で亡くなった人がいたり、今年の夏はやばい。

　サマータイムで作業は明け方から始まる。真っ暗なうちに家を出るが、外に出た途端、もわーっと熱い空気に包まれる。装備を着ける室内は、作業員がたくさんいるとエアコンが効かない。下着の上に防護服を着て全面マスクをつけ、作業によってはその上にビニールのかっぱを重ねる。太陽が上がってくると、全身から汗が噴き出す。手袋や靴下も何枚も重ね、ゴム手やビニールカバーもつけるから、どうしようもない。

　その日の装備の分を2度とか3度とか計算して気温に足し、34度以上になると作業は30分しかできない。33度だと1時間できる。この1度の差は大きい。

　敷地内は雨が地面に染みこんで汚染水が増えないように、アスファルトやコンクリートで覆われている上、林立するタンクの照り返しで暑さは倍増。明け方から1時間作業して、一度休憩を挟むが、ゴム手袋を外すと汗が飛び散る。下着までべちょべちょだから、本当は着替えたいけど、着替えは1枚しか持って行かないから、スーッとする汗ふきシートで全身を拭って耐える。2度目に作業に出るときは、暑さはもう最高潮。いつもしている仕事でも、大量に汗をかいた分、ぐったりする。今週に入って3日で2キロ痩せた。

　梅雨明けして夏本番になったら、どうなっちゃうんだろう。今年はミスやけがが続いてゴールデンウイーク明けに点検が入ったりして、作業が遅れている。熱中症出すなって言われても、俺らだって人間だもんね。この猛暑じゃ無理だよな。（聞き手・片山夏子）


【関連記事】＜ふくしま作業員日誌・56歳男性＞今季初めてイチエフに積雪！　福島第1原発
【関連記事】＜ふくしま作業員日誌・53歳男性＞厳しい暑さ「体重ぐっと落ちた」　福島第1原発
【関連記事】＜ふくしま作業員日誌・53歳男性＞豪雨も地震ももう嫌だ　福島第1原発
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年06月17日[月])
命のリスクをカネと天秤にかける愚かさ。（こちら特報部）《新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている》。そもそも、3.11核発電人災を引き起こした東京電力に稼働･再稼働する資格はあるのか、能力があるのか？　福島で引き起こした人災を新潟県でも繰り返すつもりか？　「教訓」を学ぶ能力も無く、「警告」を理解する能力も無い東電。
　東京新聞の記事【こちら特報部／再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑　原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333825?rct=tokuhou）によると、《新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装塡（そうてん）が完了。政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。（山田祐一郎）》。

　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相「能登半島の地震は1000年
　　　　　に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」』
　　　『●東電原発人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさ…避難
　　　　　　計画一つとっても無茶苦茶な上、アノ東電にアノ柏崎刈羽原発を再稼働？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/333825?rct=tokuhou】

こちら特報部
再稼働に「都合のいい試算」を公表した新潟県の思惑　原発事故のリスクを無視、大きな数字で印象操作？
2024年6月16日 12時00分

　新潟県が4月に公表した同県の東京電力柏崎刈羽原発の経済波及効果に異論が出ている。6、7号機が再稼働した場合、効果は10年で4396億円に上ると試算するが、専門家からは「ミスリーディングだ」との声が上がる。既に同原発7号機は、地元の合意がないまま核燃料の装塡（そうてん）が完了。政府が地元に再稼働への理解を要請する中、再稼働判断を後押しするような試算が出る現状をどう見るべきか。（山田祐一郎）

　　　　　（柏崎刈羽原発の6号機（右）と7号機）


◆「再稼働」「廃炉」「全機稼働停止」の3パターンで計算

　「選択肢の決め方や範囲が限定的。不十分な経済指標や計算方法のみで優劣を判断するのはミスリーディングだ。新潟県が出した数字だけを見て、再稼働したほうがいいと考えるのは危ない」。今月7日、柏崎刈羽原発の再稼働の是非を議論する「市民検証委員会」が開いたオンライン会見。県の試算について東北大の明日香寿川（あすかじゅせん）教授（環境政策論）がこう指摘した。

　新潟県の花角英世（はなずみひでよ）知事は4月24日の記者会見で、柏崎刈羽原発の地域経済への効果について、野村総合研究所に委託した調査結果を公表。「6、7号機再稼働時」と「廃炉時」「全機稼働停止時」の三つのパターンについて、東京電力が地元企業に発注する事業や東京電力従業員の支出などを計算し、経済波及効果を出した。


◆「再稼働」の経済効果が最多の4400億円

　その結果、再稼働時の経済波及効果は10年間で4396億円で最も多く、稼働停止時が2984億円、廃炉時が1262億円との結果になった。同原発関連の県内従業員数は、再稼働時が年間4680人であるのに対し、停止時は2932人、廃炉時は1986人になるとした。

　会見で花角知事は調査結果について「金額の多寡ではなく、稼働した場合としていない場合で見たら、稼働した場合のほうが経済効果が大きいのは想定していた」と説明。その上で「経済効果と、経済と地域の活性化がイコールかどうかは別問題だ」との見解を述べた。一方で再稼働の判断については「議論の材料の一つ。もう少し議論を見ていきたい」とした。


◆現実を反映しない恣意的な試算？

　　　　　（新潟県の花角英世知事）

　オンライン会見で明日香氏は、産業連関表を使った経済波及効果の試算の信用性について、環太平洋連携協定（TPP）への参加を議論した際の政府の対応を例に挙げて説明した。参加に否定的な農林水産省は、TPPによる関税撤廃で国内総生産（GDP）が減少すると試算。推進の立場の経済産業省は逆に参加しなければGDPが減るとの予測を出した。「誰がどう計算するかによって別の結果が導き出される。また県が使用したデータは2015年のもので必ずしも現状を反映しているとは言えず、正確性に限界がある」と恣意的（しいてき）な運用を危ぶむ。

　さらに、試算が原発事故のリスクを反映していないことを問題視した。「東京電力が原発を供給区域につくらず、新潟県や福島県に設置しているのは、事故のリスクがあるからだ。立地自治体のリスクを無視した経済効果を示し、再稼働のメリットを強調するのはどうか」と疑問を呈した。

　金額についても「10年間での数字で大きな金額の印象を与えている」。21年の県内総生産が約8兆8000億円であることから「単年で考えると効果は県内総生産の0.5％程度。これで事故のリスクを受け入れるのか」とし、こう訴えた。「再稼働時と停止時の差は10年間で1400億円とそれほど大きくなく、二つを比べるのならばこのまま稼働停止するのが県民にとって望ましいはず。さらには廃炉にして、再生可能エネルギーなどの産業を育てるために国の支援を求め、その経済効果も示すべきだ」


◆建設業以外は経済効果なし

　そもそもこれまで稼働していた時期に地元にどれだけ経済的な効果をもたらしたのか。「地元の柏崎市と県内の同規模の自治体を比較すると、建設業で顕著な効果が見られたが、サービス業などはほとんど差は見られない。逆に見劣りする業種もある」。オンライン会見で、新潟大の藤堂史明教授（環境経済学）がこう説明した。「過去数十年間の実データを見ると、実際に効果が出ていない事実がわかる。所得面でも不振が目立つ」とも述べた。

　藤堂氏は「原発は非常に特殊な産業で高度な規格が求められる。地元産業への発注が期待できないのは、実データから実証されている」と説明し、こう強調する。「専門的で特殊な原発産業が地元経済とつながっていけるというのは幻想でしかない。再稼働しても、電力事業者だけが利益を上げ、負担は国民が負うという構造が再生産されるだけだ」


◆再稼働に慎重姿勢の知事が2代続いた後…

　福島原発事故前後の新潟県知事経験者の泉田裕彦氏（在任期間2004〜16年）と米山隆一氏（同16〜18年）は、いずれも任期中、柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な姿勢を貫いた。泉田氏は、福島原発事故を県独自に検証する有識者会議を設置し、米山氏がさらに二つの委員会を追加、検証総括委員会を設けて議論した。だが、自民党の支持を受けた元官僚の花角氏の知事就任後、総括委員会は事実上、休止。昨年3月に全委員が任期切れとなり、県が同年9月に報告書を取りまとめた。

　17年末に原子力規制委員会の適合性審査に通った柏崎刈羽原発6、7号機。テロ対策の不備によって出されていた運転禁止命令も昨年末に解除され、今年4月には7号機の原子炉に核燃料が装塡された。花角氏は原発を推進する立場の自民党で、長年にわたって幹事長を務めた二階俊博氏の運輸相時代の秘書だった人物。これまで再稼働に当たっては「信を問う」と述べ、現時点で同意するかどうかを表明していないが、次第に外堀が埋まりつつある。


◆検証総括委員会を閉じた理由は

　「花角知事としては、再稼働を正当化する道具を一つ一つそろえている段階なのだろう」と話すのは、オンライン会見を開いた市民検証委員会の共同代表で新潟国際情報大の佐々木寛教授（政治学）。問題点が指摘される経済波及効果の試算が出された事情をこう読み解く。「現時点では、場当たり的で花角知事に明確な戦略があるようには見えない。だが少なくとも将来、自身がフリーハンドで判断をしやすい材料を集めていると言える。検証総括委員会を閉じたのも、自身の判断が拘束されないためだ」

　　　　　（柏崎刈羽原発（2021年3月撮影））

　進む再稼働の動きに歯止めをかけるには何が必要か。佐々木氏は「原発が本当に利益になるのか、事故の際に本当に避難できるのか。自分の問題として考える必要がある。政府の要請によって地方が動かされることがないようにするため、有権者の熟議と意思表示が求められる」と訴える。


◆大阪万博でも経済効果を強調

　経済波及効果が強調されるのは大阪・関西万博も同様だ。整備費拡大や建設の遅れに批判が高まっているが、政府は今年3月、経済波及効果が2兆9000億円に上ると発表。18年の調査から4000億円上乗せされた。

　政府や県が数字で出す効果をどう見るべきなのか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「経済波及効果は、あたかも科学的な根拠があるように見せることができるが、万能なご宣託ではない」と慎重に受け止める必要性を強調する。「万博を開催したり、原発を動かせば経済的な効果があるのは当然で、かかっている費用が多ければ効果も大きくなる。同じ費用をかけて別のことをしたらどうなるのかといった比較をしなければ政策選択の材料にはならず、政策の方向性を間違えることにつながりかねない」


◆デスクメモ

　　金が動けば何らかの経済効果が生じるのは当たり前の話。だが、人はもっともらしい数字に引きずられやすい。万博のように開催せんがためのにおいがする「効果」もある。柏崎刈羽も本当に「一つの材料」か。リスクを隠し、再稼働せんがための世論誘導だとしたら、非常に悪質だ。（北）


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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年06月11日[火])
3.11東京電力核発電人災の「教訓」も能登半島地震の「警告」も無視する愚かさよ。避難計画一つとっても、無茶苦茶。アノ東電に、アノ柏崎刈羽核発電所を再稼働って、正気ですか？　特に、《立地する柏崎市と刈羽村は再稼働に前向き》だそうだが、正気か？　

　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』
　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されて
　　　　　いてよかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』

　《首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する》前に、皆で、《避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求》（古賀茂明さん）しましょう。《実際には審査されていないからだ。国民は「えっ？　避難計画は規制委の審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》からです。えっ、原子力「規制」委員会は核発電「寄生」委員会なので、「規制」するつもりはないし、「審査」する法的な建てつけになっていない？　「利権」「裏金」「脱税」党の国会議員の犯罪や不法は許し、こういう時だけ「法」を持ち出すのね？　いい加減にしてほしい。とっくに法治主義国家ではなくなり、人治主義国家に堕ちています。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　 　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの
　　　　　強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。
　　　　　そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」
　　　　　と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、
　　　　　三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は
　　　　　650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低い
　　　　　からだ。
　　　　　　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られている
　　　　　と信じている。…三つ目に、避難計画の万全性を担保する
　　　　　ために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には
　　　　　審査されていないからだ。国民は「えっ？避難計画は規制委の
　　　　　審査を受けたんじゃないの？」と驚き、審査してもらえとなる。
　　　　　だが、専門家が審査したら、絶対に今の避難計画では通らない》

　渡辺聖子･大野孝志･荒井六貴記者による、3回シリーズの東京新聞の記事。
　前編【「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221）。《＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞前編　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）》。
　中編【「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398）。《＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編　「自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定し、前に進めていきたい」　伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事と内閣府で前日に面会したことに触れ、強調した。伊藤氏は、自治体に義務づけられた原発事故の避難計画づくりを支援する責任者だ。伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。再稼働の地元同意を早期に取り付けたいという狙いが透ける》。
　後編【1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/332625）。《＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞後編　扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ》、《◆「欠陥」は装置の完成後に発覚した》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/332221】

「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
2024年6月8日 06時00分

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞前編

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）

　　　　　（津波警報で高台に避難してきた人たちの車が連なった
　　　　　　＝1月1日、新潟県柏崎市（佐藤正典さん提供））


◆1993年以来の津波警報　鳴り響くサイレン

　ウーッという低い音が、2時間以上にわたり鳴り続けた。東京電力柏崎刈羽原発のお膝元の新潟県柏崎市は、元日の能登半島地震で最大震度5強の揺れに襲われた。市内では1993年以来の津波警報が発令され、沿岸部の防災行政無線のスピーカーからサイレンが響いた。

　正月ののんびりした雰囲気は一変。海から離れた幹線道路の国道8号や、北陸自動車道につながる別の国道が避難の車で大渋滞した。ガソリンスタンドには長い列もできた。市の担当者は「海から離れようと山側へ向かった人がいたことに加え、内陸側の人も同時に避難したことが要因」と説明する。

　　　　　（柏崎刈羽原発（資料写真））

　一部の車は高台の住宅団地にも集まり、避難場所ではない道路で路上駐車の列ができた。市議の佐藤正典さん（58）は「何十台も止まり、警報の解除を待っていた」と振り返る。そして、脳裏によぎったのは原発だった。「地震と同時に原発事故も起きていたら、計画通りの避難ができただろうか」


◆「2段階避難なんてできない」

　避難計画では、原発で重大事故が起きた場合、5キロ圏内の住民は即時避難する。5〜30キロ圏内は放射性物質を避けるために建物内で待機し、放射線量が上昇すれば避難に移る。移動には車を使い、30キロ圏外の避難所に向かうことになる。

　ただ、想定通りに進む保証はない。柏崎刈羽の再稼働反対運動に取り組む刈羽村の高桑千恵さん（78）は「5キロ圏の人が逃げているのを見たら、30キロ圏の人も逃げずにはいられない。元日よりすごい渋滞が起きるはず。2段階避難なんてできない。避難計画は人の心を分かっていない」と懸念する。

　新潟県は2021年、地震や大雪などが重なったケースを想定し、30キロ圏内に住む40万人超全員が圏外に脱出するためのシミュレーションを示した。最長で6日半かかる結果だった。


◆除雪が終わって通行できる状態を仮定

　これは、地震による道路寸断などで北陸道と国道8号が使えなくなるケースだ。避難指示が出されても、渋滞のために約4日間は自宅に待機し、2日間ほど車内にとどまる必要があるとしている。

　過酷にも見えるが、前提が「甘い」という指摘がある。例えば、大雪を想定しながらも、事故発生時には除雪が終わって通行できる状態を仮定している。県防災局の飯吉栄輔・原子力安全調整監は「問題意識は持っている」と話す。

　2011年の東京電力福島第1原発事故は、想定を超える事態が実際に起きることを突きつけた。それなのに、事故への備えは今も、甘さが残ったままだ。

　柏崎刈羽が再稼働すれば、電気は首都圏に供給される。高桑さんは「避難訓練に参加してみると、計画は絵に描いた餅にすぎず、住民の被ばくにも無神経だと分かる」と指摘した上で、こう訴える。「首都圏の電力のために、地元住民は事故の不安と背中合わせになっている。人ごとではないことを知っていますか」


　避難計画　原発から30キロ圏内の自治体に策定が義務付けられている。東京電力福島第1原発事故前は8〜10キロ圏内だったが、被害が広範囲に及んだことを踏まえ拡大した。避難先やルート、交通手段、甲状腺被ばくを抑えるヨウ素剤の配布など、住民や関係機関が取る行動を記載。最終的には、首相が議長を務める原子力防災会議が「具体的かつ合理的」かを判断し了承する。


【関連記事】半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
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【関連記事】珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/332398】

「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
2024年6月9日 06時00分

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞中編

　「自然災害と原子力災害が同時に起きることを想定し、前に進めていきたい」

　　　　　（伊藤信太郎原子力防災担当相兼環境相）

　伊藤信太郎原子力防災担当相は7日の会見で、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県の花角（はなずみ）英世知事と内閣府で前日に面会したことに触れ、強調した。伊藤氏は、自治体に義務づけられた原発事故の避難計画づくりを支援する責任者だ。伊藤氏は6日の面会で、花角知事が昨年から求めていた事故時の避難道路整備について、国が全額を負担すると伝えた。再稼働の地元同意を早期に取り付けたいという狙いが透ける。

　だが国の思惑とは裏腹に、花角知事は面会で別の要求もした。能登半島地震の教訓から屋内退避を前提とすることに疑問を投げかけ、見直すよう求めた。地震や津波の複合災害が起きれば、家屋倒壊のほか電気や水などライフラインが止まり、家にとどまれない。家にとどまれない。その現実を突き付けたのが、能登半島地震だった。


　屋内退避　原発で深刻な事故が起きた際、原発から5〜30キロ圏内は避難の前段階として放射線による被ばくを避けるため、自宅や避難所で待機。空間放射線量が上昇すれば、避難する。目安は1時間当たり20マイクロシーベルト。原子力規制委員会が示す原子力災害対策指針に基づく。規制委は4月から、屋内退避の具体的な期間などの検討を始めた。


　柏崎刈羽周辺で特有の大雪が降った場合も同様だ。原発5キロ圏の住民は深刻な事故が起きれば即時避難が原則だが、雪で移動が難しい場合は自宅などで屋内退避してもらう方針を内閣府が示す。だが、雪での屋内退避もライフラインが途絶えれば現実的に難しい。


◆「救助に来てもらえるのか」「冬季は原発を運転しないで」

　原発から北におよそ2キロ、日本海の波打ち際から10メートル程度の柏崎市の宮川地区でも、能登半島地震で津波警報が発令された。住民らは自宅を脱出し海抜約25メートルの寺に避難。寺は古く、強い余震に耐えられない。住民らは屋外で過ごし、寒さのあまり、警報解除前に自宅に戻った人も多かった。

　　　　　（宮川地区の集落から望む東京電力柏崎刈羽原発（奥）
　　　　　　＝新潟県柏崎市で）

　地震から4日後、地区住民らでつくる自主防災会は原発事故時の避難についてアンケートし、全世帯の9割に当たる75軒が答えた。

　「救助に来てもらえるのか」「なんとしても逃げる」「車がある人は、行ける所まで避難を始めると思う。大混乱になる」「避難経路を確保できない冬季は原発を運転しないで」。否定的な意見が多く寄せられた。屋内退避の方針についても「知らない」と答えたのが51軒に上った。

　内閣府の担当者は「自宅が倒壊したら、地域の指定避難所に避難することになる」と、あくまでも屋内退避にこだわる。だが、宮川地区の避難所は海に近く、津波が来れば使えない。


◆「住民の被ばくは避けられない」

　東電福島第1原発事故での住民の被ばくや放射能汚染の調査を続け、新潟県の福島事故検証委員会のメンバーだった木村真三・独協医科大准教授は、屋内退避の実効性を疑問視する。

　「放射能をやり過ごすといっても、特に気密性の低い木造家屋には放射性ヨウ素が入ってきやすい。当然被ばくする。水や食料の問題もあり、家の中にずっといられない」

　宮川地区の避難訓練に参加したこともある木村氏はこう指摘する。「原発を再稼働させたいなら、最悪の事態を想定した避難計画を立てるべきだ。だが、全てを想定することはとても無理で、住民の被ばくは避けられない」


＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当します）


【前編】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【中編】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画（この記事）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/332625】

1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない
2024年6月11日 06時00分

＜住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞後編

　扉を開けると、太いダクトでドラム缶をつないだような、SF映画に出てきそうな機械が現れた。東京電力柏崎刈羽原発の北約2キロ、新潟県柏崎市宮川地区の公民館「高浜コミュニティセンター」最上階の2階に設置された、イスラエル製の陽圧化装置だ。


◆「欠陥」は装置の完成後に発覚した

　外気をフィルターで浄化して取り込み、館内の気圧を高めて放射性物質が入るのを防ぐ。原発で深刻な事故が起きた時、避難した人たちの被ばくを避けるためだ。市によると、装置や館の気密性を高める工事に約1億4000万円をかけた。

　　　　　（高浜コミュニティセンターに設置されたイスラエル製の
　　　　　　陽圧化装置＝新潟県柏崎市で）

　館は、体が不自由な高齢者ら要支援者らが一時的に退避する「放射線防護施設」に指定されている。事前に支援の必要を申告した住民30人が3日間過ごせるだけの水と食料、毛布も備えている。

　だが、陽圧化装置の完成後に「欠陥」が発覚した。稼働中は気密性を保つため、玄関を使えない。隣接する体育館から、空気を逃がさないよう分厚い扉に挟まれた調節室を通って館に入る。調節室の奥行きは約180センチ。体が不自由な場合もある要支援者が自宅から移る施設なのに、担架もストレッチャーも人を乗せたままでは入れず、立てる必要がある。


◆操作する市職員は到着できるか

　「装置をつけたことが大事なのだろう。懸命にやっているというポーズでしかない」。3月末まで町内会長を10年務めた陶芸家の吉田隆介さん（75）があきれたように話す。市防災・原子力課の担当者は「解決策を検討している段階。今は車いすに乗り換えてもらうなどして対応するしかない」と説明する。

　陽圧化装置を動かすこと自体にも問題がある。市職員が来て操作することになっているが、市役所から来るには事故を起こした原発の前を通る必要がある上、道路が寸断されれば、いつ到着するか分からない。町内会役員が「自分たちを守るために」と動かせるようにしたが、扉に張った操作手順書が命綱。吉田さんは「これを見ないと動かせない」と明かした。


◆施設全体が使えなくなるリスクも

　地震や津波と同時に原発事故が起きれば、施設自体が使えなくなるリスクをはらむ。高浜コミュニティセンターも海に近く、津波に襲われると使えない。

　能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）の事故に備えた県内の放射線防護施設20カ所のうち、小学校や病院など6カ所が、倒壊の恐れが生じたり、スプリンクラーが稼働して浸水したりして使えなくなった。内閣府の担当者は「地震時の対応が課題。改善していきたい」と説明する。

　事故時に住民を守れるのか心もとないというのに、再稼働の準備は着々と進む。吉田さんは「そもそも避難計画を考えなければならないことに、強い違和感がある。原発の危険と背中合わせだから、計画が必要になる。私たちは安全に暮らしたいだけ。原発の再稼働など論外だ」と訴えた。

　放射線防護施設　原発事故時にすぐに避難することが難しい高齢者や障害者らを、一時的に受け入れる。内閣府の補助事業で全国の原発の30キロ圏に約300施設、柏崎刈羽原発の周辺に約20施設を設置した。病院や高齢者施設、学校などを指定。既存の建物に、放射性物質を室内に入れないための陽圧化装置を備え付け、二重サッシなどで気密性を高める。体育館に専用テントを張って受け入れるケースもある。気密性が高い分、一部の木造施設では湿気で傷みが進み、問題化したこともあった。


　　　◇


＜連載：住民を守れるか　東京電力・柏崎刈羽原発再稼働を問う＞全3回

　東京電力が柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で核燃料の装塡（そうてん）を終えて1カ月余り。国は事故時の住民避難のための予算付けを約束するなど、再稼働に向けて地ならしを進める。だが、本当に住民がスムーズに避難し、命を守れるのかは疑問を残す。能登半島地震では、立地する柏崎市内で大渋滞が起きたほか、屋内退避の困難さも浮き彫りにした。再稼働すれば、電気を享受する首都圏に住む私たちにとっても無関心ではいられない。3回にわたり、避難の実効性を考える。（この連載は渡辺聖子、大野孝志、荒井六貴が担当しました）

【前編】「人の心を分かっていない」避難計画の疑わしさ　原発の街は「津波警報」の元日、逃げる車で大渋滞した
【中編】「屋内退避」を押し付けられても「なんとしても逃げる」と原発近くに暮らす人は考える　難題ばかりの避難計画
【後編】1億4000万円かけた対策は「ポーズ」と住民は見透かす　要支援者向け「被ばく防止施設」に担架が入らない（この記事）
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月28日[火])
《党員資格停止1年の処分》中の「利権」「裏金」「脱税」党・西村康稔前経産相、許せない！　住民を見捨てた状態のままも同然であり、能登半島地震の「警告」を無視する暴言を吐く…小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ》。石川県志賀町・稲岡健太郎町長《北陸電力は再稼働を目指すとのことだが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい》。また、小谷内毅珠洲市議《珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった》。

　これまた、今西憲之さんのスクープ。様々な傲慢な発言。特に、前経産相として《能登半島の被災者をないがしろにするような》発言は許されない。もし、玖珠核発電所が建設されていたとしたら…。
　dot.の記事【西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】／今西憲之】（https://dot.asahi.com/articles/-/223487）によると、《■「珠洲は原発に反対したんや」　参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」　…支援者から、「（原発を建設していれば地震で）ヤバかった？」と疑問の声が出たが、能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」と、原発計画凍結を悔しがる様子だった》。
　問合せに対して、「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」…だそうです。《西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」》。珠洲市民の怒りは当然だ。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　『●（小谷内毅珠洲市議）「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事
　　　　　になっていたのでは。…もし事故…、とても逃げられる状況ではなかった」』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』

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【https://dot.asahi.com/articles/-/223487】

西村康稔前経産相、地元飲み会で怪気炎 「珠洲は原発に反対した」と被災地を逆なでする発言も【録音データ入手】
2024/05/26/ 11:00
今西憲之

　　　　　（西村康稔前経済産業相）

　5月の上旬、平日の夕刻、兵庫県の淡路島の料理店に、10人ほどの男性が集まっていた。

　午後7時ごろ、店に現れたのは、前経済産業相の西村康稔衆院議員。自民党の政治資金パーティー収入の裏金事件では、旧安倍派の事務総長経験者として東京地検特捜部の事情聴取を受け、4月に党員資格停止1年の処分を受けている。この日は地元、兵庫9区の支援者を集めた「飲み会」だった。

　　　　　（【写真】西村氏が選挙での警戒を口にする泉房穂氏）

　AERA dot.編集部は、この飲み会の様子がわかる約3時間分の録音データを入手した。そこには、処分を受けた後ながら、上機嫌で話す西村氏の様子が残されていた。


■　総裁選は「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん」

　席に着いた西村氏は、衆院解散についての話の輪に入り、

「（今の通常国会で内閣）不信任案が最後出てくる。否決か解散するか。まあ（内閣総）辞職はせえへんから、（岸田文雄首相）けっこう強気なんよね」

　などと、処分を下した岸田首相について軽口をたたく。参加した支援者から、

「（岸田首相の後継として）有力な（西村）先生と、世耕さん（世耕弘成参院議員）を岸田さんが追い出した。対抗馬がおらん」

　と声が出ると、

「河野太郎、小泉進次郎ってわけにいかん。石破（茂）さんかって、いまさら石破かってなる。今回、自分が出ればチャンスって？ そう（安倍派の）100人かたまっていれば一番、（自分に）チャンスがあった」

　この言葉に支援者がうなずき、敏感に反応したことで西村氏はさらに気分をよくしたようで、

「派閥のことが批判されているが、今も（私は）何十人か束ねてやっている。それが政治」

「安倍派100人いて、今も何十人か私を慕ってくれている。他の派閥も流動化していて、最大60～70人束ねられたらと思っている」

　などと、批判を浴びた「派閥政治」の重要性を説き、強気のビジョンを口にした。

　しかし、当然のことながら西村氏は来年4月まで党員資格停止中で、今年9月の総裁選には出馬できない。それでも、西村氏は意気軒高で、

「（衆院議員に）当選して20年。（最初の）十数年間は、地元によう帰っていた。けどこの10年は、政府で中心的な仕事をしてきた。官房副長官、コロナ担当大臣、経産大臣。みなさんとゆっくり話せる機会がなかった。来年4月まで党員資格停止なので、ある意味自由に帰って来られる。ええ機会をいただいた。東京でも国会があるときは仕事をする、役所呼んでいろいろやるし、（役人は）報告にもくる。地元からも『あの道路どうや』と声があれば、つないでやる」

　などと饒舌だった。

　　　　　（岸田内閣で経済産業相をつとめながら、
　　　　　　首相に批判的な発言も）

　淡路島の支援者によれば、この日の「飲み会」は会費制で、西村氏側から持ち掛けられたという。

「政府の要職とか、大臣についていたときは、忙しくて地元に帰ってこられなかった。党員資格停止で暇になったので、地元によく帰るようにするから集まってくれというんです」（淡路島の支援者）

　裏金事件では、西村氏自身、100万円の還流を受けたとされている。地元の支援者や地元政治家らを集めた集会でも、裏金事件について苦言を呈する話が出るそうで、この日の飲み会で西村氏は、

「地元でも、『裏金どないなってんねん、おれにもくれ』と言われた。（裏金は）『100万だけやないやろう、何千万円ももらっているはず』とか、『ほんま、森（喜朗元首相）が悪いんやろう』とか」

　と裏金への批判が強いことをぼやいた。


■「もともと私は減税反対やった」

　飲み会が宴たけなわとなってくると、西村氏は大臣として仕えていた岸田首相の政策に批判的な発言を口にし始めた。

　6月から、岸田首相が力を入れる、1人当たり計4万円の所得税・住民税の定額減税がスタートする。岸田首相が「減税構想」を明かした時、西村氏は経産相だったが、これについて、

「一人4万円の減税、これ会社の事務処理が面倒くさいと聞く。事務処理が大変で手間がかかる」
「もともと私は減税反対やった。それやったら（現金）配れと。4万円、5万円、ひとりひとり配ったほうが、なんか嬉しいやないですか。それを言ったら、岸田さん、閣僚会議で私に『絶対言わんといてくれ』ってね。まわりからも『総理はもう決めているから』と止められた」

　などと発言。また、少子化対策の財源確保のための「支援金制度」導入にあたって、岸田首相が、「実質的な負担は生じない」と繰り返していることについても、

「正直なところ、負担はかけます言うたらええのに。結局、みんなが負担する」

　と批判を展開した。


■小池百合子知事の学歴疑惑に「首席はないわ」

　自民党を離れている気楽さもあるのだろうか。自民党の国会議員の個別の名前をあげて、

「〇〇、あれはひどい」
「あれは、選挙（活動の時）、防弾チョッキ着ているんや」

　などと、茶化す発言もあった。

　かつては同じ兵庫県内の選出の衆院議員だった東京都の小池百合子知事の「学歴詐称疑惑」について支援者から問われると、

「カイロ大学、あれは出てない説が強い。首席（卒業）はないわ。（今後の選挙で）どれだけダメージがあるかや」

　と止まらない。

　　　　　（選挙については泉房穂前明石市長への警戒感も口にした）


■泉房穂氏が出たら「明石は血みどろの争い」

　そして、来年4月まで自民党から出馬できない西村氏が気にするのは解散総選挙の時期だ。

「野党から内閣不信任案が出たら、岸田さんは選挙、やけっぱちでやるのかな」
「1年以内の解散総選挙だと、無所属で出馬することになる。ただ地元から（刺客となる）自民党候補が出るわけではない」

　西村氏の地盤である衆院兵庫9区は、前明石市長で、地元で人気抜群の泉房穂氏の地元でもある。それを念頭に西村氏は、

「明石の（泉）前市長が立憲（民主党）から出てくるのか、無所属で出てくるのか。それとも私と維新だけの選挙なのか。前の市長が（兵庫9区から）出てくるなら、明石は血みどろの争い。だから、淡路島でしっかり足元をかためて勝ち上がる」

　と支援者たちに訴えた。

■「珠洲は原発に反対したんや」

　参加者の雰囲気が少し変わったのは、今年1月1日の能登半島地震について触れたときだった。被災地を気遣った支援者が、「大変な被害だった」と水を向けると、12月中旬まで原子力発電所を所管する経産相だった西村氏は、能登半島の被災者をないがしろにするようなことを口にした。

「原発反対したんや、珠洲は原発に。反対したんや。（被災地に行くのに）金沢市から2時間半くらいかかる」

　能登半島の先端にあり地震と津波で甚大な被害を受けた石川県珠洲市には原発の建設計画があったが、住民の反対運動などにより、2003年に電力会社が計画を凍結した。西村氏の発言は、原発に反対したから交通アクセスが悪いままになっている、さらには、原発に反対したから復興が進まないという趣旨にも受け止められる。

　支援者から、「（原発を建設していれば地震で）ヤバかった？」と疑問の声が出たが、

「能登半島の地震は1000年に1回や。なんべんもくるもんやない、1000年に1回や。原発作ったらええ」

　と、原発計画凍結を悔しがる様子だった。

　前出の支援者は、こう話す。

「珠洲原発を建設していれば、地域も発展して金沢市から2時間半もかかる過疎の町にはならなかったという趣旨の話を自慢げにうそぶいていた。つい数カ月前まで原発の担当、経産大臣やっていた人だが、いくらなんでも、そら暴言やと思う」

　　　　　（地震の揺れと津波で被害が大きかった珠洲市では、
　　　　　　復興の速度が遅い）

　西村氏が「珠洲は原発に反対した」からと、震災と結びつけて発言したことについて、珠洲市で原発誘致に反対していた被災者は憤る。

「1000年に1回だから、原発を作っておけばよかったなんて、実にひどい話だ。珠洲市も能登半島も、日本全体も、私たちがここで原発に反対して、建てさせなかったから、地震だけの被害ですみました。もし原発を誘致して事故があれば、とんでもない事態だったかもしれません。市民も『原発がなくて本当に助かった』という人ばかりです。つい去年まで経済産業相をやっていた人は、今も被災地に原発を建てたいのか。珠洲市は地震後、多くの集落で電気もない、水もない、携帯電話も通じないという日々。よくもそんなことが言えますね」

　西村事務所に質問書を送り、発言の趣旨を聞いた。

　岸田首相の減税政策について「反対」などと言ったことについては、以下のような回答だった。

「減税政策については、政策決定過程で様々な議論を行いました。そのうえで、閣議決定を経て、閣僚全員が一体となり、支援策の実現に取り組んできたところです」

　少子化対策の「支援金制度」について、岸田首相に対して「負担はかけますと言ったらええのに」などと言ったことについては、次のように答えた。

「『丁寧な説明が必要』というのが、発言の趣旨です」

　そして、被災地の珠洲市が「珠洲は原発に反対した。金沢から2時間半かかる」などと発言したことについては、次のような回答だった。

「『金沢から2時間半かかる』『今回の地震は1000年に一度と報道されている』という趣旨を述べた記憶はありますが、『原発計画に反対したため、金沢からのアクセスが悪い、復興が進まない』という趣旨の発言はしておりません」

（AERA dot.編集部・今西憲之）


今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年05月15日[水])
志賀核発電所が《止まっていてよかった》、珠洲核発電所の建設計画が凍結されていてよかった …… 地盤の隆起の問題や避難方法など、能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外ということ。
　「能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら」、「小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》」。

　志賀核発電所も情報の公開を渋っているし、マスコミでもあまり報じられなかったが、やはり《能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」》だった。再稼働など以ての外であり、廃炉にすべきだ。《◆「原発に想定外は通用しない」》は3.11東京電力核発電人災の大きな教訓でしょうに。また、《◆「安全なものを造った」と思っていたが…》…「安全な」核発電所なんて、形容矛盾もいいところだ。
　松村裕子記者による、東京新聞の記事【志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」　能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326978）によると、《能登半島地震で、変圧器から油が漏れた北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）。原発の地盤整備や修繕に携わった石川県宝達志水町（ほうだつしみずちょう）荻市の伊藤栄次さん（75）は「火災や放射能漏れがなかったから、よしと済ませてはいけないと思う。油漏れ自体が大きな問題」と指摘する。原発の危機管理に警鐘を鳴らす研究論文を発表した経験もある元土木技術者は変圧器への対策を求める。（松村裕子）》。

　　　『●核発電人災のアノ東電の柏崎刈羽核発電所に、
　　　　　「寄生」委がお墨付き！？　凄いよなぁ、ニッポン…愚かだ』
　　　『●東電核発電人災から13年：　汚染水海洋投棄を強行し、柏崎刈羽核発電所
　　　　　を再稼働したい東電…3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっ
　　　　　ていてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　　「能登半島地震の「警告」を無視し続ける気らしい、キシダメ首相
　　　　　らは。正気だろうか。この間も、愛媛県で地震があり、震源は
　　　　　アノ伊方原発の極近傍。10kmほどの位置だったそうだ。
　　　　　さらに、千葉県沖でも、地震が続いているようだ。」

　　　『●《原子力規制委員長「慎重にやっていただきたい」》《花角英世知事、核燃
　　　　 料セットは「検査の一つの過程」》…委員長も県知事も何を言っているの？』
　　　　「先日も地震があったばかり…「日本一細長い佐田岬半島の付け根に
　　　　　位置する伊方原発は、周辺住民にとって、
　　　　　“日本一避難しにくい原発”」だというのに、昨夜、またしても
　　　　　豊後水道を震源として大きな地震発生。即座に
　　　　　《伊方原発「異常なし」》だそうだ…。」

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●日刊ゲンダイ【注目の人 直撃インタビュー／ジャーナリスト青木美希氏が
　　　　　100人超の取材で辿り着いた結論「首相が決断すれば原発は止められる」】』
　　　『●そもそも東京電力に核発電所を稼働する能力、そして、倫理的に見てその
　　　　　　資格はあるのか？　人災を被った福島を「原状回復」して見せてほしい』
　　　『●原子力「推進」委員会のメンバーは、「トイレなきマンション」「非常口
　　　　　　　なきマンション」、正気でそんなモノに「住みたい」ものかね…？』
　　　『●松久保肇さん「いずれ原発が動くことが前提になると、出力制御の増加や日中
　　　　　の電気の市場価格低下が見込まれ、再エネに対して投資意欲が損なわれる」』
　　　『●樋口英明さん《脱原発を妨げているのは「原発回帰にかじを切った岸田
　　　　　　　（文雄）政権でも、電力会社でもない。私たちの先入観だ」と話した》』
　　　『●東京電力は柏崎刈羽原発への核燃料の装塡を完了させて再稼働に前のめり
　　　　　　　　　　　　　　　　…「原発はもう、あり得ない」！ 「脱原発の約束はどこに」？』
　　　『●《新潟県の花角英世知事は、判断材料として主に「経済効果」「事故対策」
　　　　　　「避難計画」の三つの論点を挙げる》…って、一番に「経済効果」かよ？』
　　　『●東京電力【核燃料セットが完了　借金返済のための柏崎刈羽原発再稼働　残る
　　　　　手続きは新潟県の同意のみ】…借金返済のために市民の「命」を賭けさせる愚』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/326978】

志賀原発、建設現場の元責任者が「廃炉にしたほうが…」　能登地震での変圧器トラブル「油漏れは大問題」
2024年5月14日 16時00分

　能登半島地震で、変圧器から油が漏れた北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）。原発の地盤整備や修繕に携わった石川県宝達志水町（ほうだつしみずちょう）荻市の伊藤栄次さん（75）は「火災や放射能漏れがなかったから、よしと済ませてはいけないと思う。油漏れ自体が大きな問題」と指摘する。原発の危機管理に警鐘を鳴らす研究論文を発表した経験もある元土木技術者は変圧器への対策を求める。（松村裕子）


　原発の変圧器　変圧器は電気を利用に応じた電圧に変える機器。通常は発電した電気を外部に送るが、志賀原発は稼働していないため、外部から原発内で使う電気を送るのに使う。変圧器の機器は漏電防止や冷却のため、絶縁油で満たされている。油が漏れると変圧器が使えず、電気を送れなくなる。志賀原発1、2号機の主な変圧器は計8基。

　　　　　（原発の危機管理について語る伊藤栄次さん
　　　　　　＝2月、石川県宝達志水町で）


◆「原発に想定外は通用しない」

　「あれから何年もあったのに、なぜ変圧器自体の対策をしなかったのか」

　2007年の新潟県中越沖地震時、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で起きた変圧器火災に触れ、伊藤さんは「いったん火事になれば、何が起こるか分からない。想定外は通用しない。中越沖地震や東日本大震災以上の対策が必要だ」と北陸電側に対応を求める。

　北陸電によると、柏崎刈羽原発の火災後、志賀原発に化学消防車を配置し、24時間対応できる態勢を組んだ。ただ、変圧器は当初に設置した一般工場の設備並みの耐震性のまま。そもそも、それ以上の耐震性を備えた製品がないという。能登半島地震を受け、担当者は「変圧器を補強できないか検討する」と話す。


◆地盤整備、修繕、危機管理訴える論文も

　伊藤さんは金沢工業大を卒業。土木会社で1987年から17年間、志賀原発の1号機は建設途中、2号機は建設当初から、地盤整備や完成後の修繕に携わった。現場責任者として働く一方、「原発にも危機管理の考え方が必要」との論文を大学教授らとまとめた。

　論文を出した90年代は「まだ原発での危機管理意識は低かった」。07年に北陸電が臨界事故を8年間、隠蔽（いんぺい）していた問題が発覚。懸念したことが現実となった。さらに元日の地震では変圧器の油漏れが起きた。


◆「安全なものを造った」と思っていたが…

　　　　　（志賀原発＝2022年5月）

　自宅はほぼ全域が志賀原発の30キロ圏内。原発で働く直前に長男が生まれ、「自分の目で確かめ、子や孫のために安全なものを造りたい」と建設に携わった。当時は「基準に合った安全なものを造った」との認識だったが、出入り業者として今そう言い切れるか、じくじたる思いを抱える。

　退職後は地域の高齢者サロンを運営。防災士として住民に災害への備えを啓発する。今回の地震時、志賀原発は停止中だった。しかし、30キロ圏内では道路の寸断などで石川県輪島市など3市町の14地区で150人以上が最長16日間孤立したことを内閣府が明かした。

　原発が稼働中に事故が起こっていたら、スムーズに避難できない被災者らが被ばくする可能性があった。自ら関わった原発だが、今は「廃炉にした方がいいとさえ思い始めた」と複雑な胸中を明かす。「油漏れで終わったのは不幸中の幸い。今度こそしっかりと対策をとるべきだ」と訴える。


【関連記事】能登半島地震で地盤が隆起　志賀原発周辺を歩いて確かめてみると…ノリ島で異変が起きていた
【関連記事】半島の原発を大地震が直撃したら…　四国の震度6弱で避難リスク再燃　「逃げ場がなくなる」能登と同じ構図
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月14日[木])
3.11の教訓は？　能登半島地震の「警告」を無視…《原発回帰》《原発復権》へと暴走する狂気なキシダメ政権。
　《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る》理由は何ですか？　その多くが核発電人災による影響なのではないのですか。さっさと東電と政府が《原状回復》し、周辺に飛び散った全ての放射性物質を3.11以前のように福島第一核発電所の原子炉内に戻して見せてくれればよいだけなのに、キシダメ政権や自公お維コミは全くやる気なし。

　《圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）…「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」》（東洋経済オンライン）。
　沖縄タイムスの【［社説］東日本大震災１３年　命守る教訓をつなごう】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1322491）。《原発事故と地震の複合災害への備えは不十分だ。東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力規制委員会は災害対策指針を策定。原発からの距離ごとに住民の避難計画を示した。だが、能登半島地震では道路が寸断され、唯一の避難経路が失われた。北陸電力志賀原発でもし事故が発生しても避難できない事態に陥ったのである。今年１～３月に共同通信が実施した原発に関する全国世論調査では、原発事故に備えて自治体が定める避難計画を「見直す必要がある」とした人は９４％に達している。原発事故により福島県では今も７市町村で帰還困難区域が残る。第１原発の廃炉の道筋は見えず、除染で出た土などの廃棄物搬出も不透明だ。それにもかかわらず岸田文雄首相は原発回帰に転換した。事故の教訓に背を向けているのではないか。…福島の原発事故を受け、各地で避難生活を送る人はいまだに約２万９千人に上る》。

　東洋経済オンラインの記事【能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ　志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの／青木 美希】（https://toyokeizai.net/articles/-/736154）。《日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた》。

　琉球新報の【＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html）。《東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。…日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ》。
　東京新聞のシリーズ記事【雨風が吹き込み、横にもなれない家に「屋内退避」しろと？　原発事故対策の絵空事を能登で見た】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/314516）。《＜連載・能登から見る　3.11後の原発防災＞㊥　…能登半島地震では、2011年の福島原発事故後に見直された避難と事故対策のあり方に致命的な問題が露呈した。原発と共存できるのか、能登の被災地で考える》《◆「危険」を示す赤い紙が貼られた家屋…　◆破れた屋根「外にいるのと何も変わらん」…　◆放射性物質を防ぐはずの施設が機能喪失…　◆肝心の放射線量もデータが取れない…　◆「無計画な避難を避けるため」屋内退避を設定》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』
　　　『●《志賀原発…すぐ近くで地盤が4m隆起…取水口が海面から離れることに
　　　　　より冷却水が取れなくなる恐れ…原発の建屋が損傷する恐れもあった》』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…核
　　　　 燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

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【https://toyokeizai.net/articles/-/736154】

能登地震､現地で見た｢原発事故で避難不能｣の怖さ
志賀原発とかつての原発予定地の現状が問うもの
青木美希 : ジャーナリスト
2024/02/23 9:00

　　　　　（倒壊した圓龍寺（珠洲市）の庫裡（くり）（以下、被災地の
　　　　　　写真はいずれも1月20～22日、筆者撮影））

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日本では大きな地震の都度、「原発は大丈夫か」と懸念されるようになっている。新年早々に起きた能登半島地震からおよそ50日。最大震度7を観測した現地ではまだ大勢の住民が避難生活を続けているが、志賀原発周辺や原発予定地だった珠洲市はどうなっているのだろうか。原発事故の際、避難は可能なのか。そもそも原発は地震に耐えられるのか。現地を訪れた。
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■原発建設予定地だった寺では住職の妻が下敷きに

能登半島の先端に位置する石川県珠洲市では1975年に原発立地構想が浮上した。関西電力は135万キロワット級の原発を高屋地区に、中部電力も寺家（じけ）地区に造る、と具体化させていったが、30年近くに及ぶ住民らの強い反対運動で計画は停滞。コスト増もあって2003年に両原発は計画断念に追い込まれた。

　　　　　（原発計画を断念した際に中部電力などの発表した
　　　　　　資料から＝2003年12月）

能登半島地震が起きた際、その高屋地区には住民や帰省してきた家族100人ほどがいた。震源地の近くだったこともあり被害は甚大で、山道は複数個所で崩落。地区は孤立した。実際、原発立地予定地内だった圓龍寺を筆者が訪れたところ、住職らの住居になっていた庫裡（くり）は大きく崩れていた。

住職の妻は地震で下敷きになった。住職が引っ張りだしたが、妻の足は翌日から紫色に腫れ、「痛い痛い」と訴え続けていたという。

高屋地区の海岸では海底が2メートル近く隆起し、船が近づけない。1月3日になって自衛隊がゴムボートで上陸し、ヘリがけがをした住職の妻や体調の悪い高齢女性、出産間近の女性を金沢市の病院に搬送した。

集落はその後も孤立状態が続く。1月4日になると、起伏が激しい場所でも前進できる自衛隊車両のみが通行できる状態となった。5日には地元の有志が道路への倒木や地割れなどの補修を実施。10日ごろに自衛隊による道路補修用の砂利搬入が始まり、12日になってようやく集落の出口まで道路は開通した。


■現地で目の当たりにした地震の爪痕

筆者が高屋地区に向かったのは、発災から3週間後の1月21日である。

現地に行くまで、「高屋まで行ける」「行けない」と情報は錯綜。高屋とバイクで行き来していた男性の案内で車を走らせたものの、行く手には崩落箇所に鉄板を敷いた仮設道路しかない。道幅も車のすれ違いは困難なほど狭い。

　　　　　（高屋地区に続く道）
　　　　　（高屋地区の入り江。海辺が隆起し、岩礁が露出した）

細い砂利道を進み、山を越えると、眼下に高屋地区の入り江が広がっていた。しかし、青い海が広がっているはずの場所に海はない。海岸から数メートル先まで土地が隆起し、白い岩礁が露出しているのだ。

高屋漁港には数十センチ程度の段差が何カ所も生じていた。漁船が10数隻係留されていたが、船は岸壁より2メートルほども低い位置にある。はしごを掛けて降りなければ、乗り込めない。地震の前は普通の港と同様、岸壁からひょいと漁船に乗りこめる状況だったという。岸壁側が2メートルほど隆起したのだろう。

　　　　　（高屋漁港で並ぶ漁船）

地区を歩くと、屋根の瓦が崩れ落ちた家が多く、土砂崩れにのまれた家もある。住民の多くは避難し、約100人のうち残っているのは9人だった。

集会所に行くと、黄色いジャンパーを着た長靴姿の男性がきびきびと動いている。谷口直生（なおき）さん（38）。「この集落で一番若いので（働いています）」。電気も水道も復旧しておらず、1月1日から3週間も風呂に入っていないという。

けが人がいるのに救助の手がどこからも来ないという状態が発災直後に続き、車中泊を続けた人もいる。仮に珠洲原発の計画が頓挫せずに完成し、そして万が一の事故が起きたら住民らの避難路になっていたはずの道。そこが寸断し、当初は救助も支援もまともに来ない、かといって脱出もできなかった。

そして筆者が訪れた3週間後でも水道、電気は回復していなかった。谷口さんも「珠洲原発があったら目も当てられない状態だったと思う」と言葉少なだった。

現地を案内してくれた珠洲市議の小谷内毅さん（63）はこう言った。

「珠洲に原発があれば、隆起で配管が破断し、大惨事になっていたのでは。この国で原発を使うのであれば、隆起時の実験を行ってからにすべきだ。もし事故を起こしていたとしたら、とても逃げられる状況ではなかった」


■圓龍寺の住職が語ったこと

珠洲市で原発立地計画が進んでいた当時、反対の声を上げた住民のリーダーの1人は、圓龍寺の塚本真如（まこと）住職（78）だった。建物が壊れ、妻が下敷きになったあの寺だ。塚本さんは避難先だった加賀市内のホテルで取材に応じてくれた。

　　　　　（塚本真如住職。30代のときに原発の計画を聞いて
　　　　　　勉強し、反対のリーダーを担った）

原発計画を聞いたとき、塚本さんは30代だったという。原発について知識がなかったため、原発建設の是非を自分で判断しようと、「推進派と反対派の本をそれぞれ100冊ずつ読んだ」そうだ。

福井県の敦賀原発など他の現場にも足を運んだ。敦賀原発は1981年に放射性廃液の大量流出事故もあり、女性たちが健康影響を心配していた。

「うそを固めてできたのが原発と思った。どうしても『原発がいい』という結論が自分の中で出なかった」

塚本さんらは原発建設予定地に土地を持つ人たちを説得し、そのうち数人の土地を共有化して容易に買収できないようにした。

「能登半島地震が起きてからは（原発計画を止めて）『西日本を救ってくれてありがとう』という電話がかかってくる。日本に原発を動かせる場所はない。本当にそう思います」

筆者は、志賀原発の状況も取材した。原発の入り口には他の原発と同様に検問所のようなゲートがあり、黒っぽい上下の警備員が歩いている。行きかう車の台数は他の原発よりも少ない。時折車両が行き来する程度で、警察官を輸送するバスの行き来のほうが目立つほどだ。

　　　　　（志賀原発1号機（右）と、再稼働を申請中の2号機）

北陸電力には内部取材について問い合わせているが、返事はなかった。原発そばにある原発PR館「アリス館志賀」を訪れると、職員2人が中から出てきて「入れません」「休館中です」と繰り返す。


■「北陸電力から情報が出てこない」

能登半島の住民や取材者の間では「北陸電力から情報が出てこない」とよく言われる。ホームページで資料を出してはいるが、東京電力のように記者会見のYouTube公開もない。志賀原発の海水の取水口が耐えられる隆起は20センチ＋αとされているが、これも記者会見で質問を浴びた北陸電力が答えたことだ。広く一般には公開していない情報であり、会見に参加した記者たちが報道しない限り、住民も国民も知らされない。

志賀原発の周辺も回った。

志賀町富来地区は震度7を記録し、甚大な被害が出た。瓦屋根が地面に接地している家、ブルーシートで入り口が覆われている家……壊滅的な風景が続く。乗用車が屋根に押しつぶされている家もあった。

原発事故が発生したら原発からおおむね5～30キロ圏内の住民は屋内退避するように、との方針を政府は示しているが、志賀町の状況を見ると、「屋内退避」の非現実性が実感できる。

　　　　　（志賀原発から北に9キロの富来地区。
　　　　　　屋根が崩れた家が目立った）

志賀町の避難所にいた高齢夫婦に話を聞くと、夫（86）は1988年着工の志賀原発で建設作業に従事していたという。能登半島地震の後でも「原発は安全だ」と言い切る夫。その隣で妻（77）は「地震で揺れるたびに原発が心配です」と首を横に振る。

志賀町議の堂下健一さん（69）は、志賀原発から20キロの地点に自宅がある。地震の後は、周辺の県道51号線が土砂崩れとなり、孤立してしまった。自身を含めた住民は運よく土砂崩れの前に避難できたが、自宅にはその後、近づくことができない。

この県道は、石川県の防災計画で能登半島の北部に避難する「基本的な避難ルート」の1つとされているが、2月18日現在も通れないままだ。

堂下さんは言う。

「これで原発は、地震に対応できないことがはっきりしました。それが一番心配です」


■町人口は1万8000人、防護施設の定員は2500人

放射能を防ぐ防護施設も足りない。志賀町によると、町人口の1万8000人に対し、防護施設の定員は2500人しかない。原子力規制庁や政府、県の原子力災害時の現地対応拠点となる「オフサイトセンター」には今回の地震で1月1～2日の2日間に町民130人が避難に駆け込み、職員が対応する事態になった。避難施設ではないが、放射線防護機能があるためだ。県によると、2日夕方に避難所に移ってもらったという。

志賀町長の稲岡健太郎氏は「万が一の場合、全町民を受け入れる容量はない。施設を何倍も増設する必要がある」とし、志賀原発については「以前のように安全性をアピールすることは難しい」と語っている（東京新聞・2月4日朝刊）。

もっとも、被災地から遠く離れてしまうと、原発への懸念は消えたのか、再稼働による「原発回帰」の声が強くなる。

1月30日には関西経済連合会と、原子力発電所が立地する福井県の4市町（敦賀市、美浜町、高浜町、おおい町）の意見交換会が大阪市内で開かれ、エネルギー安全保障や経済を支える観点から国に原子力政策の推進を求めていくことで見解が一致した。

関経連の金花芳則副会長（川崎重工業会長）は「原発稼働を継続する重要性を再確認した」と発言し、美浜町の金花芳則町長は「今年策定される国の次期エネルギー基本計画に原発推進を明確に位置付けてほしい」と求めている。

翌31日には北陸電力の松田光司社長が「（能登半島地震でトラブルが相次いだ志賀原発は）安全上問題はなかった」「原子力は電力の安定供給や二酸化炭素排出の面から素晴らしい電源には間違いない。重要性は変わらない」と記者会見で語っている。

珠洲市や原発立地自治体の人たちは2月2日、原子力規制委員会に「能登半島地震の知見がまとまるまで、（各地の原発再稼働に関する）審査を凍結してほしい」と要望書を出したが、規制委の山中伸介委員長は2月7日の記者会見で「そのような考えはない」と拒んだ。

　　　　　（原子力規制委の山中委員長＝2月14日）

先述したように、国の原子力災害対策指針は、原発から5～30キロ圏内は「住民等が比較的容易に採ることができる対策」として屋内退避を掲げている。家屋や公共施設などの建物内にとどまれ、という意味だ。

しかし、今回の能登半島地震では屋内退避ができない場合が存在することが明らかになった。実際、規制委の山中委員長も地震後の会見で、「屋内退避ができないような状況が発生したのは事実だ。その点の知見をきちんと整理したうえで、もし、災害対策指針を見直す必要があれば、見直していきたい」と述べていた。


■発言から1カ月後に態度を一変

ところが、その発言からおよそ1カ月後の2月14日になると、山中委員長は「避難もできない、屋内退避もできないということは今回の検討の中では考えない」と発言。態度を一変させた。

家屋の倒壊が相次ぎ屋内退避もできない、道路が至るところで壊れて避難もできない。そんな状況が現実に起きたのに、規制委のトップが対応を「考えない」というのだ。規制委が考えずして、いったい誰が被曝防護を考えるのか。

東日本大震災に伴う福島第一原発の事故では、避難区域から餓死状態で見つかった人たちがいた。その教訓から学ばず、能登半島地震の教訓からも学ばないのであれば、また同じことが起きるかもしれない。

国内では現在、12基の原発が再稼働しているが、さらに中国電力の島根原発2号機、東北電力の女川原発2号機が今年、8〜9月の再稼働に向けて手続きが進行中だ。住民の命に直結する課題を棚上げにしたままで、日本は「原発を最大限活用する」（岸田政権）道を走り続けている。


あおき みき / Miki Aoki
札幌市出身。北海タイムス（休刊）、北海道新聞を経て全国紙に勤務。東日本大震災の発生当初から被災地で現場取材を続けている。「警察裏金問題」、原発事故を検証する企画「プロメテウスの罠」、「手抜き除染」報道でそれぞれ取材班で新聞協会賞を受賞した。著書「地図から消される街」（講談社現代新書）で貧困ジャーナリズム大賞、日本医学ジャーナリスト協会賞特別賞など受賞。近著に「いないことにされる私たち」（朝日新聞出版）
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2887782.html】

＜社説＞東日本大震災13年　教訓を確認し引き継ごう
公開日時　2024年03月11日 05:00

　東日本大震災から今日で13年となった。地震の規模を示すマグニチュードは日本の観測史上最大の9.0を記録し、死者1万5900人、行方不明者2520人、震災関連死は3802人に上った。


　東京電力福島第1原発事故の影響で、今も全国で約2万9千人が避難生活を送る。福島県では7市町村で原則立ち入り禁止のエリアが残っている。かつての日常を取り戻す復興の歩みは道半ばだ。

　今年元日には能登半島地震が起き、防災や減災に関する課題が多く浮き彫りになった。原発事故や津波などによって甚大な被害をもたらした東日本大震災の教訓を風化させてはならない。再確認し、将来に引き継いでいきたい。

　東日本大震災が残した大きな教訓の一つが原発に頼らないエネルギー政策、すなわち脱原発である。政府は震災後、「原発に依存しない社会」を掲げ、30年代に「原発ゼロ」を目指すと宣言した。しかし現在、政府は原発利用を推進している。震災の教訓を忘れたのだろうか。当初目標に立ち返るべきだ。

　日本世論調査会による世論調査によると、今後の原発利用について「今すぐゼロ」が4％、「将来的にゼロ」は55％で約6割が「ゼロ」を望んだ。理由を尋ねると「福島第1原発事故のような事態を再び招く恐れがある」が最多で80％だった。政府はこの結果を重く受け止めるべきだ。

　今も課題は山積している。使用済み核燃料、いわゆる「核のごみ」の最終処分地や再処理工場の完成は不透明だ。建設中を含む国内19原発の30キロ圏にある自治体のうち18道府県計109市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される恐れがあることが共同通信社の分析で判明した。避難に不可欠な道路整備への十分な財政措置が求められる。東日本大震災の教訓を伝える語り部が、担い手の高齢化や資金難で継続が難しくなっている。

　能登半島地震では、電気や水道といったライフラインの耐震性の強化や、マンパワーや宿泊場所の確保などの課題が顕著だ。東日本大震災の課題と合わせ、行政と民間が一体となって課題の解決に取り組まねばならない。

　一方、沖縄では、最大クラスの津波発生時に被害が想定される「津波災害警戒区域」に、高齢者や障がい者ら「要配慮者」が使用する施設が少なくても628カ所ある一方、避難確保計画の作成は83カ所にとどまることが琉球新報の調べで分かっている。避難所に女性専用避難室などを設けている自治体は3市町村しかないことも判明した。要配慮者や女性の立場に立った避難計画が必要だ。

　私たち一人一人は、沖縄が強い地震や大きな津波に襲われた場合を想定し、普段から備えたい。避難方法の確認をはじめ、水や食料、燃料の備蓄、通信手段の確保などを実行することが肝要だ。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年03月10日[日])
3.11の教訓は活かされず、能登半島地震の「警告」を無視してさらなる暴走を続けるキシダメ政権。本年1月1日の能登半島地震で道路は寸断され、海岸では隆起が起き、さらには、多くのモニタリングポストも機能しなかった。避難計画など絵に描いた餅だったことを目の当たりにした。（小出裕章さん）《今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない》。福島第一核発電所周辺では、未だに全く《原状回復》はされていない。汚染水放流が廃炉に向けての一歩のごとく嘯き、1グラムのデブリも取り出せないし、どこに数十トンものデブリが残されているのか見当もつかない。にもかかわらず、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この13年間、着々と《原発復権》。《日本では現在、10基の原発が動いている。また、基準審査や定期検査などで停止中の原発が23基ある。その他、24基は既に廃炉が決まっており、3基が新たに建設中だ》…正気なのだろうか。そんなデタラメを行う自公お維コミにどうしてて投票できるのですか？　理解不能。

　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク／セーブアース セーブアース （第17回）】（https://www.videonews.com/saveearth/17）。《1月1日の能登半島地震では、能登半島の付け根に位置する志賀原発が、変圧器が壊れて一部の外部電源が喪失したり、燃料プールから水が漏れるなど、相次ぐトラブルに見舞われた。能登半島地震はあらためて、地震大国である日本で本当に安全に原発の運用ができるのかという問いをわれわれに突き付けている。第17回のセーブアースでは、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏をゲストに、地震大国日本が原発を続けることのリスクと、それがやめられない理由などについて考えた》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』
　　　『●本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長
　　　　　年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動》』
　　　『●石川県志賀町・稲岡健太郎町長「北陸電力は再稼働を目指すとのこと
　 　　　だが、首長として以前のように安全性をアピールすることは難しい」と…』
　　　『●3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　能登半島地震の警告は？
　　　　　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？』
　　　『●小出裕章さん《今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まって
　　　　　　いてよかったということ。…原発が1年間稼働すれば、広島原爆が…》』

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【https://www.videonews.com/saveearth/17】


【松久保肇×井田徹治：能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク】
　(https://youtu.be/_xxXLqvX2II)


2024年02月14日公開
能登半島地震であらためて露見した日本で原発を続けることの本当のリスク
セーブアース セーブアース （第17回）

ゲスト
松久保肇（まつくぼ はじめ）
原子力資料情報室事務局長
1979年兵庫県生まれ。2003年国際基督教大学卒業。16年法政大学大学院公共政策研究科修士課程修了。東京金融取引所勤務を経て12年より原子力資料情報室研究員。17年より現職。22年より経済産業省・原子力小委員会委員。共著に『検証 福島第一原発事故』、『原発災害・避難年表』など。


概要

　1月1日の能登半島地震では、能登半島の付け根に位置する志賀原発が、変圧器が壊れて一部の外部電源が喪失したり、燃料プールから水が漏れるなど、相次ぐトラブルに見舞われた。能登半島地震はあらためて、地震大国である日本で本当に安全に原発の運用ができるのかという問いをわれわれに突き付けている。第17回のセーブアースでは、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏をゲストに、地震大国日本が原発を続けることのリスクと、それがやめられない理由などについて考えた。

　北陸電力は、能登半島北部沿岸で96kmの断層が動く地震を想定していたが、実際は150kmにわたって断層が動いた。今回は幸い志賀原発の敷地内では地層の隆起は起きなかったが、すぐ近くで地盤が4m隆起している。もし敷地内でそれほどの隆起があれば、取水口が海面から離れることにより冷却水が取れなくなる恐れもあったし、そもそも原発の建屋が損傷する恐れもあった。

　また、能登半島地震は、震災と原発事故が同時に起こったとき、周辺住民が本当に安全に避難できるのかという古くて新しい問題をわれわれに突き付けた。今回のように道路が寸断して孤立集落がたくさん発生しているような状況下で原発事故が起きた場合、どうやって住民を避難させるのか。さらに志賀原発のように半島の付け根にある原発で事故が起これば、半島の奥側にいる人たちは逃げ場がなくなる。船を前提にした避難計画もあるが、地盤が隆起して港が使えなくなる場合があることも、今回の経験で分かった。

　日本では現在、10基の原発が動いている。また、基準審査や定期検査などで停止中の原発が23基ある。その他、24基は既に廃炉が決まっており、3基が新たに建設中だ。志賀原発は2011年の東日本大震災と福島第一原発の事故以来、運転が止まっているが、もし運転中であれば、より大きな事故につながっていた可能性もある。また、今回地震と津波の影響を大きく受けた珠洲市には1970年代より、北陸電力、中部電力、関西電力の３社による珠洲原発の建設が計画されていたが、地元の反対運動により凍結されていた。もし当初の計画通り珠洲に原発が設置されていれば、取り返しのつかない事態になっていたかもしれない。

　そのような状況にもかかわらず、北陸電力は志賀原発の再稼働を目指している。なぜならば、その間北陸電力は東日本大震災から１度も稼働していない志賀原発に維持費や人件費として6,100億円をつぎ込んでいるからだと松久保氏は言う。いつ動くか分からない原発に資金の投入を続けていれば、他のエネルギーに投資することも難しい。志賀原発に限らず、日本は原発をやめることを前提に、再生可能エネルギーに投資する方向に舵を切るべきではないかと松久保氏は言う。

　岸田政権は2022年12月、安倍政権さえできなかった原発の運転期間の延長を成し遂げている。原子炉等基本法では運転期間は40年、特別な点検をすればプラス20年とされていたが、岸田政権は、運転停止している期間をカウントしないことで実質的に60年を超える稼働を可能にした。

　さらに岸田首相は肝いりのGX実行会議で次世代革新炉の開発・建設を命じた。政府はGX債という2050年温暖化ガス0実現のための国債を10年間で20兆円発行し、そのうち1兆円を次世代革新炉の開発・建設にあてるとしている。しかし高速炉の実証実験がうまくいったとしても、高速炉は建設費が高いだけではなく燃料費も高いので、実用化することは経済的に難しく、それだけのお金を投じることの意味は見いだせない。国が丸抱えで支援するしかなくなっており、松久保氏はこれは沈みゆく原子力産業の救済措置に過ぎないと言う。

　福島第一原発の事故処理費用は23.4兆円と言われるが、これはデブリを取り出すまでのコストに過ぎない。さらに取り出した後の核廃棄物を処理するために膨大な費用がかかることが予想され、それは優に20兆円はかかると松久保氏は言う。一つの原発の事故処理に国家予算の半分近く、国の年間GDPの１割近くを費やすことになるのだ。再び事故が起これば、また同じだけの負担を負うことになるが、そのリスクを国民に負わせて運転を続けるつもりなのだろうか。

　原発政策を議論する経産省の原子力小委員会では、原発に反対する意見を述べる人は松久保氏を含め2人しかいない中、委員会は2時間の枠で、経産省の人が30分ほど説明して21人の委員が3分ずつコメントするだけで、議論も何もないと松久保氏は言う。そのようなことをやっていては、原発政策を巡る本質的な議論などできるはずもない。明らかに行き詰まった日本の原発をどうするかを考えるためには、国民的な議論が不可欠だ。

　日本は世界でも類を見ない４つのプレートが重なり合った文字通りの地震大国だ。そんな日本がそれでも原発をやめられない最大の理由は、電力会社がすでに投資をした資金を回収せざるを得ないからに他ならないと松久保氏は言う。そのために国民がどれだけ大きなリスクを背負わされているのかを、われわれは厳しく認識する必要があるだろう。

　能登半島地震が示した日本で原発を続けることの危険性などについて、原子力資料情報室事務局長の松久保肇氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年02月28日[水])
10年前、（2014年2月26日）《いま、東電で起きていること、原子力規制委員会の危うい動き》（鈴木耕さん、マガジン９）を思い出す。原子力〝推進〟委員会、原子力〝寄生〟委員会、昔から酷かったが、ここ数年、あまりに酷い。全く「規制」する気のない委員会。委員会そのものに核発電について「適格性がある」かどうかを判断する「適格性がある」のか？
　《能登半島地震は、複数の断層が連動して大きな揺れを起こしたと立石さんはみる一方、柏崎刈羽原発の周辺で断層が連動する事態が十分に検証できていないとし、こう唱える。「現状ではどれほどの揺れや津波が原発を襲うのかは分からない。能登半島地震を機にさらに議論すべきだ」》《◆デスクメモ　「想定外」に抵抗感を抱く。厳しい想定を検証しないまま、深刻な事態が生じると「想定外」と言い逃れる。そんな印象を持つからだ。甚大な汚染をもたらしうる原発。地震に耐えられるか。住民は逃げられるか。必要なのは懸念に向き合う姿勢。責任逃れの言い訳は救いにならない。（榊）》（東京新聞）。

　　　『●原子力「推進」委員会であり、「規制」委でもなく、「寄生」委員会(1/2)』
　　　『●鈴木耕さん《一度、活断層だと判断したものを電力会社が独自調査で
　　　　　否定したら、それを受けて規制委が再調査するというのであれば…》』

　渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/293775）。《地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子）》。

　はぁ？　全く「規制」しない原子力「寄生」委は正気か？？
　渡辺聖子記者による、東京新聞の記事【柏崎刈羽原発の「運転禁止」解除、原子力規制委は甘くないか　書類確認3カ月、現場調査10日間、議論1時間】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294448）。《東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令解除に道筋を付けた6日の原子力規制委員会の対応は、東電に対する甘い姿勢が浮き彫りとなった。テロ対策不備の再発防止の取り組みを、改善途中にもかかわらず是正したと判断。原発を運転する適格性については表面的な確認作業でお墨付きを与えた。世界最悪レベルの原発事故と重大なテロ対策不備の当事者への厳しい姿勢は感じられない。（渡辺聖子）》。

　3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　正気だろうか？　東電に核発電所を運転する資格や能力は在るのかね？
　東京新聞の記事【柏崎刈羽原発、「運転禁止」命令を解除　東京電力のテロ対策は改善と判断　原子力規制委員会】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298081）。《原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令の解除を正式に決めた。2021年4月の命令から2年8カ月余り、福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東電が再び原発の運転に向けた準備に入る。定例会合では、東電に対する特別な検査態勢を解くことに対し、委員5人全員が賛成。これにより、運転禁止命令の解除が決まった。27日午後に東電に通知する》。

　そもそも東電に資格はあるのか？　未だ《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　柏崎刈羽？　バッカじゃないのか！
　山田祐一郎･西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か？」地元に広がる不安の声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/301911）。《犠牲者が200人を超えた能登半島地震。阪神大震災を上回るマグニチュード（M）7.6を記録し、日本海側でも巨大地震が起きると改めて浮き彫りになった。やはり心配なのが原発だ。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村では、安全面を危ぶむ声が強まっている。原発があっても本当に大丈夫か。検証は尽くされているのか。（山田祐一郎、西田直晃）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/293775】

「何が言いたいのか分からない」敦賀原発2号機の再開審査で規制委を呆れさせた、原電の支離滅裂な説明
2023年12月4日 06時00分

　地質データの不適切な書き換えで中断していた日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機（福井県）について、原子力規制委員会は新規制基準に適合するかどうかの審査を再開したが、またも滞り始めた。原電の説明が科学的根拠に乏しく、肝心の断層を巡る議論では自らの主張にほころびが出る事態に陥った。（渡辺聖子）


　敦賀原発2号機の審査　2015年11月、日本原子力発電（原電）が原子力規制委員会に新規制基準への適合性審査を申請。20年に規制委側の指摘で地質データの書き換えが発覚した。活断層の可能性につながる記載を、否定につながる記載に無断で書き換えるなどした。修正後の資料でも、地層の観察場所を間違えた。審査は2度にわたり中断。原電が今年8月、修正した申請書を再提出し、9月に再開した。


◆建屋近くのK断層、活動時期は？

　審査の一つ目の焦点は、原子炉建屋近くにある「K断層」が活断層かどうか。新規制基準は、約12万～13万年前の後期更新世以降の活動を否定できない断層を、活断層と定義。活動時期がキーポイントになる。
　この点を議論した11月10日の規制委の会合で、原電が矛盾した説明を展開し、規制委事務局の担当者を困惑させた。
　原電は、K断層が活動した形跡のある地層の年代を「12万4000～14万2000年前」とした分析結果について、K断層の活動時期は後期更新世よりも古く、活断層ではないと主張した。

　だが数値の一部は後期更新世に含まれており、原電の説明はつじつまが合わない。規制委事務局が繰り返し矛盾を指摘しても「総合的に判断した」と不明確な回答に終始。規制委側が念押しのように「後期更新世に入っているという認識でいいのか」と問いただすと、原電の担当者は「（後期更新世に）かかるのはそうなる」と認めた。
　このやりとりを見れば、原電が活断層の可能性を認めた格好だ。


◆申請書に必要なデータがない？

　原電の審査は、再提出された申請書に必要な説明やデータが漏れなく盛り込まれたことを「前提」として、今年9月に再開した。
　ところが、この日の審査会合では、原電の要領を得ない説明が続いた。規制委事務局の質問に対し、原電は「あらためて整理する」「持ち帰り検討する」などと繰り返すばかり。質問の意味が理解できない原電の担当者が、沈黙する場面もあった。
　いら立った規制委事務局の幹部が「これからデータを取る話なのか」と、審査再開の前提が守られているのかを確認しても、原電の剣田裕史副社長は「根拠となるデータを整理して再度示したい」としか答えられなかった。規制委と約束した前提はほぼ崩れている。
　K断層が活断層と判断された場合、審査はK断層が2号機直下にある別の断層につながるかどうかの議論に移る。K断層が活断層であり、なおかつ2号機直下の断層につながると判断されれば、「2号機直下に活断層あり」という結論になる。


◆2号機廃炉の可能性があるのに

　2号機直下の断層を巡っては、2012年に規制委の専門家チームが「活断層の可能性が否定できない」と指摘。新規制基準は活断層の上に原子炉など重要施設の設置を認めていない。原電が今回の審査で、活断層の可能性はないことを立証できなければ、2号機の廃炉は免れない。
　再開した審査も、根拠が足りない説明で始まり、踏み込んだ議論に入れないまま。能力不足を露呈した原電に対し、規制委事務局の幹部は疲れた様子でこぼした。「質問と答えがかみ合わない。何が言いたいのか分からない」


【関連記事】「これで十分と思っているのか」　再開された敦賀原発2号機の審査で規制委委員がデータ不足を指摘
【関連記事】不備だらけ申請を修正したら3倍超の1600ページに…どうなる？敦賀原発2号機の再稼働
【関連記事】敦賀原発2号機「審査中断」でどうする原電？　原子力規制委から「最後通告」
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/294448】

柏崎刈羽原発の「運転禁止」解除、原子力規制委は甘くないか　書類確認3カ月、現場調査10日間、議論1時間
2023年12月7日 06時00分

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の運転禁止命令解除に道筋を付けた6日の原子力規制委員会の対応は、東電に対する甘い姿勢が浮き彫りとなった。テロ対策不備の再発防止の取り組みを、改善途中にもかかわらず是正したと判断。原発を運転する適格性については表面的な確認作業でお墨付きを与えた。世界最悪レベルの原発事故と重大なテロ対策不備の当事者への厳しい姿勢は感じられない。（渡辺聖子）


　柏崎刈羽原発　新潟県柏崎市と刈羽村にまたがって立地。東電福島第1原発と同じ沸騰水型という軽水炉が計7基あり、総出力は821万2000キロワットと世界最大規模。東電は新しく、出力が大きい6、7号機の再稼働を優先し、2013年に原子力規制委員会に新規制基準の審査を申請。17年に適合した。新基準に沿った事故対策では、工事の未完了や溶接の施工不良などの不備が続いた。

　　　　　（柏崎刈羽原発の検査について説明する原子力規制委員会の
　　　　　　山中伸介委員長＝6日、東京都港区で）


◆規制委で追及の場面なく、議論は1時間足らず

　「追加することはない」。6日の定例会合で、山中伸介委員長が検査結果が妥当かどうかを4人の委員に確かめると、いずれも同じ返事を繰り返した。山中委員長も事務局の報告をすんなりと受け入れた。
　委員らは、現地調査や東電社長への聴取をしないと最終的な判断はできないとの意見で一致したが、伴信彦委員が「明らかに改善が図られている」と発言するなど、東電の取り組みを前向きにとらえる見方が続いた。問題点を追及する場面はなく、1時間足らずで委員間の議論を終えた。
　テロ対策の検査は荒天時の監視体制や、IDカードの不正利用など不備再発防止の取り組みを一過性にしないなど、4項目が最後まで残った。報告書案は、これらすべてについて「自らミスを見つけて改善できる仕組みが定着しつつある」とした。


◆検査中もあったテロ対策の違反

　「しつつある」という改善の途中段階と受け取れる表現は、検査官19人全員の一致した認識という。山中委員長は記者会見で「規制当局が介入して改善を促す状況は脱した」と繰り返した。東電内で自律的な改善を担う社長直轄の部署は発足から半年余りと日が浅く、事務局は取り組みの定着までは確認していない。
　テロ対策の違反は検査中もなくならなかった。東電が4項目の是正完了を規制委に報告した後の11月にも、薬物検査で陽性反応が出た社員を誤って防護区域に入れていたことが発覚。しかし規制委は「軽微な事案」と取り合わなかった。「ミスが起きても、自ら見つけて改善できれば良い」と事務局担当者。山中委員長も「報告書に影響はしなかった」と強調した。
　命令解除の判断材料となる適格性の再確認は、うわべだけの確認作業で引き続き「あり」と判断した。
　6年前に適格性が「ある」と判断した際に規制委が確認した7項目には、福島第1原発の廃炉への責任も含まれる。


◆「正確な情報発信」は適格性と関係ない？

　ところが今回は「正確な情報発信を通じて関係者の理解を得ながら廃炉に取り組む」という部分が「規制に直接関係しない」との理由で確認の対象外に。漁業関係者らの反対を押し切って始めた処理水の海洋放出は「目標が達成された」とする項目に入った。

　　　　　（テロ対策についての検査報告書案などを議論した
　　　　　　原子力規制委員会＝6日、東京都港区で）

　10月に浄化処理設備で起きた作業員の被ばく事故は「現在検査中」としただけで考慮されなかった。始まる見通しのない原子炉内に溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しをはじめ難航する作業ばかりだが、確認結果は「廃炉は総じて進捗（しんちょく）している」とした。
　事務局が報告までにかけた期間は8月から約3カ月。主に書類で確かめる作業だった。内容の確認や聞き取りのため職員が現地や本社に出向いたのは計10日間。山中委員長は「時間的に不十分だとは思っていない」と言い切った。


【関連記事】柏崎刈羽原発「問題ない」規制委が今年中にも運転禁止命令解除へ　東電の再発防止策を評価
【関連記事】「飛散しない」自己判断でカッパ着ず、廃液が飛散して被ばく
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298081】

柏崎刈羽原発、「運転禁止」命令を解除　東京電力のテロ対策は改善と判断　原子力規制委員会
2023年12月27日 11時10分

　原子力規制委員会は27日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令の解除を正式に決めた。2021年4月の命令から2年8カ月余り、福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東電が再び原発の運転に向けた準備に入る。
　定例会合では、東電に対する特別な検査態勢を解くことに対し、委員5人全員が賛成。これにより、運転禁止命令の解除が決まった。27日午後に東電に通知する。


◆命令の後も続いた違反

　柏崎刈羽原発では、2021年1月以降、東電社員によるIDカードの不正利用や、侵入検知装置が多数壊れた上に代わりの対策も不十分なまま放置したテロ対策の不備が相次いで発覚。規制委はこの年の4月に核燃料の移動禁止を命じ、東電の再発防止策に対する検査を続けてきた。

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原発の6号機、7号機（右から））

　しかし、規制委の検査中も東電のテロ対策不備は相次いだ。2022年6月には監視用の照明設備が非常用電源に接続されていなかったことが発覚。これを是正したものの、翌年の2023年6月に別の照明設備に電源が接続されていないことが発覚した。

　ほかにも、手荷物検査が不十分で未許可の携帯電話やスマートフォンが持ち込まれた違反が、2023年1月以降で少なくとも3回起きた。今から2カ月まえの2023年10月には、薬物検査で陽性反応が出た社員を防護が必要な区域に一時入域させるなど、違反は後を絶たない。


◆規制委は「影響は軽微」と判断

　規制委はこれらの違反について、いずれも「影響は軽微」として再発防止策の検査には影響しないと判断。今月（2023年12月）6日の定例会合で、すべての再発防止策は妥当とする事務局の検査報告を大筋で了承した。
　また、柏崎刈羽原発の新規制基準適合性審査では、東電が2013年に6、7号機の審査を規制委に申請。規制委は東電が福島第1原発事故の当事者であることを考慮し、東電に原発を運転する適格性があるかも確かめた。2017年9月に「適格性がある」と判断し、その上で同年12月に事故対策が新規制基準に適合するとの審査書を決定した。
　今回の命令解除の手続きでは、規制委は今月（2023年12月）20日、東京電力の小早川智明社長を呼び、テロ対策の再発防止策と原発を運転する資格（適格性）があるかどうかを判断するために説明を聴いた。この日の委員5人による話し合いでは、小早川社長の説明に大きな問題はない、との意見で一致していた。
　今後、東京電力が柏崎刈羽原発を再稼働するには新潟県などの立地自治体の同意が必要となる。花角英世知事は同意の是非を巡って「県民の信を問う」と述べている。


【関連記事】20日の聴取　小早川智明・東京電力社長が答えあぐねたシンプルな質問
【関連記事】自民県議も「東京電力には原発を運転してほしくない」…新潟が裏切られ続けた2年半
【関連記事】「下請け任せ」は企業文化なのか…作業のリスクを軽視し続ける東京電力の姿勢
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/301911】

こちら特報部
「柏崎刈羽」周辺道路にも無数の亀裂…「原発は本当に大丈夫か？」地元に広がる不安の声
2024年1月11日 12時00分

　犠牲者が200人を超えた能登半島地震。阪神大震災を上回るマグニチュード（M）7.6を記録し、日本海側でも巨大地震が起きると改めて浮き彫りになった。やはり心配なのが原発だ。東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県刈羽村では、安全面を危ぶむ声が強まっている。原発があっても本当に大丈夫か。検証は尽くされているのか。（山田祐一郎、西田直晃）


◆震源地から百数十km離れてても震度5強の揺れ

　10日午前、「こちら特報部」は雪がちらつく刈羽村に入った。前日夕には、佐渡付近を震源とするM6.0の地震があったばかり。村では震度3を観測した。
　JR刈羽駅から南に1キロ離れた村役場に徒歩で向かう。道路には真新しいひび割れが無数に見られた。役場近くの国道116号は片側3車線から歩道までひびが斜めに伸び、中央分離帯部分が盛り上がっていた。

　　　　　（国道に広がる路面のひび＝新潟県刈羽村で）

　「元日の地震でできたひびですね」。説明してくれたのは歩道橋工事の交通誘導員をしていた男性。1日の能登半島地震では、震源地から東に百数十キロ離れた刈羽村は震度5強の揺れに襲われた。ひびは既に応急処置されたというが「交差点の脇に立っていると、大型車両が通るたびに歩道が揺れる」と男性は話す。


◆もし原発で事故が起きたら、避難できる？

　「海岸部を中心に液状化の被害が多数報告されている」。村議の武本和幸さん（74）は、数日前に村内で撮影した写真を見せながら説明する。「昨年、整備したばかりの村道も地盤が液状化してアスファルトの路面がひび割れている」
　1日は外出先から帰宅したところに地震が起きた。「2007年の中越沖地震を思い起こさせる揺れ。原発は大丈夫なのかというのが最初に脳裏によぎった」。中越沖地震はM6.8で、最大震度6強。柏崎刈羽原発の屋外変圧器で火災が起き、微量の放射性物質を含む水が海に流出した。

　　　　　（村内の被害について説明する武本和幸さん＝新潟県刈羽村で）

　今回は燃料プールの水があふれたが、大きな異常は確認されていない。それでも武本さんが問題視するのは、大地震により柏崎刈羽原発で事故が起きた際の対応、特に避難のあり方だ。懸念を強めるのは1日の経験から。地震直後、国道や高速道路は通行止めとなった。「避難しようとした住民が渋滞に巻き込まれたという話が多く寄せられた」


◆道路は見渡す限り車、高台への避難を断念

　原発の南西約3キロに住む無職宮崎孝司さん（79）は1日に避難を試みた一人。「防災無線で津波警報が出たことを知り、家族3人で車で高台へ避難しようとしたが、道路は見渡す限り車で埋まっていた。Uターンして当初とは別の場所に避難した」と振り返る。

　　　　　（1日の地震の影響で路面がひび割れた道路
　　　　　　＝6日、新潟県刈羽村で（武本和幸さん提供））

　付近の国道では2022年12月に記録的な大雪で多くの車が立ち往生した。大雪の際に原子力災害が発生した場合、政府は原発の5キロ圏について「避難経路の除雪が完了するまで屋内退避を継続」との方針案を示している。宮崎さんは「津波も起き、避難が必要な場合はどうすればいいのか」と危惧し、避難するにしても「道路は地震で寸断され、雪で立ち往生する複合災害もあり得る」と訴える。


◆想定外の揺れ、海底隆起…もし原発が稼働中だったら？

　刈羽村と同様、柏崎刈羽原発が立地する柏崎市在住で医師の本間保さん（73）は「能登半島の北陸電力志賀原発も柏崎刈羽原発も運転停止中のため、これだけの被害で済んだのでは」とみる。「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」共同代表でもある本間さんは「原発を動かすのは無理だともう一度、声を上げる時期に来ている」と続ける。

　　　　　（地震で海底が隆起したとみられる石川県輪島市
　　　　　　門前町の深見漁港周辺＝本社ヘリ「あさづる」から）

　今回の地震では、能登半島の海底が隆起し、従来は海だった場所が陸になったことが確認された。先の武本さんは柏崎刈羽原発周辺でこうした地盤の隆起が生じることを危ぶむ。「外部から冷却水を取ることが困難になる可能性もある」
　さらに「中越沖地震では想定外の揺れが、東日本大震災では津波が問題となった。今回、原発周辺の地盤が変動するリスクも明らかになった。再稼働の議論の前にリスクについて改めて評価すべきだ」と訴える。


◆日本海側でも巨大地震が起きると実証

　日本で大地震といえば太平洋側を思い浮かべがちだが、過去には日本海側でも起きた。ともに津波で多数の死者が出た1983年の日本海中部地震（M7.7）、93年の北海道南西沖地震（M7.8）などがある。

　　　　　（1日の地震の影響で路面がひび割れた道路
　　　　　　＝6日、新潟県刈羽村で（武本和幸さん提供））

　政府の地震調査研究推進本部は、日本海側の一部の海域活断層について、地震発生の確率の評価を公表してきたが、能登半島沖を含む大部分は未公表だ。金沢大の平松良浩教授（地震学）は「太平洋側に比べ、日本海側の評価は後回しになっている」と説明する。
　再来周期が数十年〜数百年のプレート境界型地震を想定する太平洋側に比べ、日本海側で起きる活断層型地震の再来周期は数千年〜数万年程度とされる。「予算や人員が限られる中、活動性の違いから日本海側は二の次にされている」
　そう語る平松さんは「個々の再来周期は長くても、多数の活断層があるため、平均的に考えればどこかしらで地震は起きてしまう。津波を伴う大地震もあり、日本海側でも調査を進めるべきだ」と指摘する。


◆原発設計時の想定上回る揺れも

　地震の被害は丁寧な検証が不可欠だ。想定を上回る場合があるからだ。能登半島地震では、石川県地域防災計画で想定されたM7.0を超えた。先に触れた中越沖地震では、柏崎刈羽原発の設計時に想定した最大の揺れを上回ったほか、建屋地下にある鉄筋コンクリート製のくいの損傷が、地震発生から14年を経て発覚する事態も起きた。

　　　　　（新潟県の東京電力柏崎刈羽原発＝2021年4月撮影）

　そんな不安があっても政府は原発再稼働に躍起になる。柏崎刈羽原発も例に漏れず、2017年末に6号機、7号機が原子力規制委員会の適合性審査を通り、テロ対策の不備で21年に出された事実上の運転禁止命令も23年末に解除された。
　再稼働の判断に関わる新潟県が安全面の砦（とりで）になるはずだが、厳しい視線を向ける研究者が近年、「排除」を思わせる扱いを受けた。
　11年の東電福島第1原発事故を受け、県は柏崎刈羽原発の再稼働判断のため、三つの検証委で議論を深めたが、技術面を扱う委員会に名を連ねた新潟大の立石雅昭名誉教授は21年、高齢を理由に再任が見送られた。三つの検証を総括する委員会のトップ、名古屋大の池内了名誉教授も23年、任期が更新されなかった。


◆「今回の地震を機に議論深めるべき」

　厳しい検証が遠のく中、改めて浮かび上がったのが日本海側の巨大地震リスクだ。地質学者の立石さんは「県は再稼働に前のめりにならず、従来の考え方を改める必要がある」と語る。
　能登半島地震は、複数の断層が連動して大きな揺れを起こしたと立石さんはみる一方、柏崎刈羽原発の周辺で断層が連動する事態が十分に検証できていないとし、こう唱える。「現状ではどれほどの揺れや津波が原発を襲うのかは分からない。能登半島地震を機にさらに議論すべきだ」


◆デスクメモ

　「想定外」に抵抗感を抱く。厳しい想定を検証しないまま、深刻な事態が生じると「想定外」と言い逃れる。そんな印象を持つからだ。甚大な汚染をもたらしうる原発。地震に耐えられるか。住民は逃げられるか。必要なのは懸念に向き合う姿勢。責任逃れの言い訳は救いにならない。（榊）


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【関連記事】志賀原発「異常なし」から考えた　運転中だったら？「珠洲原発」だったら？　震度7の地震は想定内なのか
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


/ (2024年02月03日[土])
（長周新聞）《能登町や珠洲市は30㌔圏外だが、半島の先端にあるため、原発災害のさいは原発に向かって逃げることをよぎなくされる》、《さらに地震直後、珠洲市長は「市内の6000世帯のうち9割が全壊またはほぼ全壊だ」と災害対策本部会議で窮状を訴えた。この時点で防災指針にある「屋内退避」は机上の空論であり、このような原発事故の防災指針・「避難計画」は現実とかけ離れていることが浮き彫りになっている。自治体が膨大な時間と労力をかける計画策定や避難訓練などもアリバイに過ぎず、「安全神話」醸成のためのパフォーマンスに過ぎなかった》。
　核発電「麻薬中毒」患者・「原発ゾンビ」の皆さん、「想定外」と言う勿れ…能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所。これまでの教訓は何処に？　今回も、志賀原発が再稼働していなかったという幸運が重なったに過ぎない。大島堅一さん《「日本は世界にも稀（まれ）な地震、自然災害大国。現行の規制基準に重大な欠陥があり、避難態勢にも実効性がない。現在稼働する全ての原発をただちに停止させるべきだ」と語った》…この常識が、3.11東京電力福島核発電所人災、そして、2024年1月1日以降も根付かない、狂気なニッポン。次も幸運に恵まれるとは思えないのだが…。

　そして、珠洲核発電所建設計画の凍結、本当に賢明な判断だった…珠洲核発電所《建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった…無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年》。本当に頭の下がる思いだ。《今回の能登半島地震で珠洲原発の予定地だった高屋地区の海岸線は数メートル隆起した。もし原発があったら大打撃を受けた可能性もあった。前出の井上さんは「原発事故が起きたら、能登はなくなっとったかもしれんね」。塚本さんは淡々と語る。「言葉を尽くすより、あの様子を見て想像がつくでしょう。やっぱり日本に原発を造れるところなんてどこにもないね、と」》（こちら特報部）。
　岸本拓也記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462?rct=tokuhou）。《能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』
　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」と
　　　　　うたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●これまでの教訓は何処に？　決して「想定外」と言う勿れ…能登半島地震
　　　　　　と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ北陸電力志賀核発電所』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/304462?rct=tokuhou】

こちら特報部
珠洲原発を止めて「本当によかった」　無言電話や不買運動に耐えた阻止活動28年の感慨
2024年1月23日 12時00分

　能登半島地震の震源地近くに建設が計画されていた「珠洲（すず）原発」。建設予定地だった石川県珠洲市高屋町は、今回の地震で住宅の大半が壊れ、陸路も海路も閉ざされて孤立状態に陥った。もし原発が実現していたら、重大事故が起きて住民の避難がより困難になった可能性もあった。建設を阻止したのは、住民らの長年にわたる根強い反対運動だった。どのような思いで止めたのか。（岸本拓也）


◆あと1年続いてたら僕らがつぶれていた

　「どこで何があるか分からん。本当に珠洲原発を止めて良かった」

　　　　　（珠洲原発の反対運動のリーダー的な存在だった
　　　　　　塚本真如さん＝17日、石川県加賀市で）

　今回の地震で被災した高屋地区にある円龍寺の住職・塚本真如さん（78）は今月中旬、同県加賀市にある2次避難先のホテルで「こちら特報部」の取材にほっとした様子で語った。

　珠洲原発計画の反対運動で中心的な存在だった塚本さん。1975年に持ち上がった計画は、住民の反対運動と、それを切り崩す電力会社側との28年に及ぶ「闘争」の末、2003年12月に凍結された。塚本さんは「あと1年粘られたら、つぶれとったのは僕らの方やった」とかつての日々を振り返る。


◆関電は飲食や視察旅行で懐柔を図る

　関西、中部、北陸の3電力は1976年に正式に原発計画を公表した。しかし、関電が建設計画を進めた高屋地区では当初、住民のほとんどが反対していたという。そこへ関電側が住民の懐柔に動いた。「タダで飲み食いさせたり、原発視察名目の接待旅行に何度も招いたり。芸能人を呼んだ住民向けのコンサートも開かれた。僕は一度も行かなかったけど、最後は住民が飽きて視察に参加しなくなるほどだった」

　　　　　（かつて珠洲原発反対派の拠点となった円龍寺も、地震で
　　　　　　大きな被害を受けた＝石川県珠洲市で（塚本さん提供））

　関電から、地域の祭りで使う奉灯「キリコ」の収納庫や農作物の保冷庫などを建てるための多額の寄付もあった。原発予定地の土地を貸して、億単位の賃貸料を得た住民もいたという。「カネ」の力の前に、一人また一人と賛成に回り、地域は分断されていった。


◆「安全はウソ」　学ぶほど疑念は確信に

　計画が持ち上がった当初、塚本さんは原発に賛成でも反対でもなかった。しかし、「推進、反対の本を100冊は読んだ。学ぶほど、安全はウソで固められていると疑うようになった。放射能と人間は共存できんなと」。米スリーマイル島や旧ソ連チェルノブイリでの原発事故もあり、疑念は確信に。反対運動へ深く関与していった。

　　　　　（珠洲市役所で座り込みをした反対住民らの動きを
　　　　　　報じる1989年5月23日付の北陸中日新聞記事）

　転機となったのが、関電が高屋地区での原発建設に向けた現地調査に乗り出した89年5月。塚本さんを含めた住民たちは調査に入ろうとする関電の車列を阻止し、市役所で約40日間にわたる座り込み抗議を始めた。円龍寺は反対運動の拠点となった。

　「それまで表に出ないようにしていたが、このときは大声を上げた。行動しないと何もならんと。知らん間にリーダー的な存在に祭り上げられていた」と塚本さん。住民らは念仏を唱えて道路に座り込んだ。調査を中断に追い込んだ。


◆「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」

　この頃から原発を巡る対立は激しくなっていく。高屋地区では住民の賛否が分かれる中で、毎年秋の住民運動会が中止された。生活雑貨店を営み、原発に反対した井上伸造さん（76）は「『反対派の店で物を買うな』と、不買運動も起きた」と明かす。

　塚本さんへの圧力も強まった。自宅では連日、無言電話が鳴り、電話が盗聴されたとしか思えない内容が書かれた手紙などが届いた。嫌がらせは、計画が凍結されるまで10年以上続いた。推進派に包丁を突きつけられたこともあった。しかし、「絶対に推進派の個人攻撃だけはするな」と周囲に何度も言い続けた。


◆住民のわだかまりは「もう過去のこと」

　反対派で建設予定地の土地を共有化したり、関電株を買って計画撤回の株主提案をするなどして手を尽くした。原発に反対する政治家を増やそうと、県議選や市長選などにも関わった。「強い者の味方をしたら坊主じゃない」という父の教えが行動を後押しした。

　　　　　（珠洲原発反対派の会合で、「凍結」に涙を浮かべる
　　　　　　女性たち＝2003年12月5日、石川県珠洲市で）

　塚本さんらの反対もあり、3電力側は2003年12月ついに計画凍結を発表した。11年の東京電力福島第1原発事故の後には「珠洲に原発はなくて良かった」と、推進派だった住民が塚本さんに話しかけてきたことも。だが、今では原発が住民の話題に上ることもない。住民同士のわだかまりは「もう過去のこと」だという。

　今回の能登半島地震で珠洲原発の予定地だった高屋地区の海岸線は数メートル隆起した。もし原発があったら大打撃を受けた可能性もあった。前出の井上さんは「原発事故が起きたら、能登はなくなっとったかもしれんね」。塚本さんは淡々と語る。「言葉を尽くすより、あの様子を見て想像がつくでしょう。やっぱり日本に原発を造れるところなんてどこにもないね、と」


　　　◇


◆事業者による活断層評価は「明らかに過小」

　　　　　（高屋地区につながる峠道は激しく損傷し、車の通行が
　　　　　　困難になった＝石川県珠洲市で（吉田華子さん提供））

　東京電力福島第1原発事故後、市民の立場で脱原発を求める発信・提言を続けている「原子力市民委員会」は、今回の能登半島地震で、地震や津波が頻発する日本の原発の危険性があらためて浮き彫りになったとして、18日にオンラインシンポジウムを開いた。

　「事業者による活断層評価は明らかに過小評価だった。数メートルに及ぶ地盤の隆起や変異を原発の安全設計に組み込むことはできない」「社会インフラが機能不全に陥った。原発事故発生時に避難や機材、人員の増強は不可能だと分かった」

　座長を務める龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）が、今回の震災で浮き彫りになった、志賀原発の問題点を列挙した。


◆地割れが隆起が起きたら、原発は持たない

　「原発にとって脅威なのは、想定していない揺れが起こること」と「想定外」の地震の怖さをあらためて訴えたのは、元東芝原発設計技術者の後藤政志氏。志賀原発1号機の直下には活断層が走っていると一時は評価されたが昨年、覆った。「この断層を元に地震が起きると強く主張するわけではない。他で大きな地震が起きた時に連動して揺れ、原発に影響を与えるんじゃないか、という心配をしている」。その上で、「地割れや隆起が起きれば、原発は持たない。原発を断層のない安定した地盤の上に設置することは最低限必要。能登半島地震は原発の危険性を突きつけている」と訴えた。

　原子力資料情報室の松久保肇事務局長は使用済み核燃料（SF）について言及した。北陸電は仮に全電源が喪失した場合、SF冷却プールが100度に達するのは1号機で17日間、2号機で29日間と推定している。だが、松久保氏は「志賀原発は長時間停止しており、SFの発熱量がかなり下がっているからこれだけ時間がかかる。停止直後ならこんなに余裕はなかった、ということになるだろう」と話す。津波についても「今回は原発に3メートルの津波が来たとされているが、3メートル以上来たらどうなるか。海水ポンプも壊れていたのではないか」と危惧する。


◆徒歩も自動車も、屋内退避もままならない

　　　　　（地盤の隆起で海底がむき出しになった
　　　　　　珠洲市の沿岸＝9日）

　一方、環境経済研究所の上岡直見代表は、石川県が策定した避難計画で指定する道路の多くが寸断されたとし、「原発避難は30キロ、数十キロ移動する。徒歩は考えられない。自動車で移動するのかといったら駄目ということ」と断じた。

　今回は、多くの家屋が倒壊しており、屋内退避もままならない。上岡氏は「仮に倒壊しなくても、ライフラインが途絶すれば屋内退避はできない」とする。さらに、避難時に放射性物質が衣服や体に付着していないか調べる場所「スクリーニングポイント」の開設や、ヨウ素剤の配布も困難だと指摘した。

　大島氏は「日本は世界にも稀（まれ）な地震、自然災害大国。現行の規制基準に重大な欠陥があり、避難態勢にも実効性がない。現在稼働する全ての原発をただちに停止させるべきだ」と語った。（宮畑譲）


◆デスクメモ

　10年前、大飯原発の運転差し止め命令を出した樋口英明元福井地裁裁判長は13日、「当時の人たちのおかげ」と、珠洲原発を止めた塚本さんらに感謝した（16日東京新聞茨城版）。その感謝の輪に、関電も加わるべきだ。珠洲原発が実現していたら、何が起きたか想像もつかないのだから。（歩）


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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年01月17日[水])
一体何をやっているんだろうか、この国は…。キシダメ政権や「利権」「裏金」党ときたら、《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに？　そして、志賀核発電所の不誠実な情報開示。隠蔽体質と言われても仕方ない。「未知の断層」がまだまだ存在する地震大国で、（おそらく活断層であることは否定できない）断層の上に志賀核発電所を造ってしまったデタラメな「利権」「裏金」党政権。せめて、すぐさま廃炉作業に着手すべきだ。不幸中の幸いであり、今回も幸運が重なったに過ぎない。（dot.）《数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」》.
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／SDGsというカルトの呪縛からの解放を 各地各様の事情が軽んじられすぎている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/334774）。《昨年5月に能登地方がマグニチュード（M）6.5の大地震に襲われ、珠洲市で震度6強が観測された際、私は本欄で大要こう書いた。珠洲原発計画が凍結されていてよかった、日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけている…》。

　添田孝史記者による、dot.の記事【能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった／添田孝史】（https://dot.asahi.com/articles/-/210705）。《元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める》。
　古賀茂明さん《普通の人は、国が再稼働を認めるからには、ちゃんとした避難計画があり、その計画は、政府が言うところの「世界最高水準の」基準に従って規制委が審査していると思うだろう。だが、実際には全く違う。規制委は、避難計画にはノータッチなのである。したがって、ほぼ全ての計画が全くいい加減な「なんちゃって避難計画」になっている。信じられないかもしれないが、それが真実だ》…。今回、それをまざまざと見せつけられた。

　能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所…それでも再稼働・新規建設したいという、キシダメ首相や自公お維コミ議員、原子力「寄生」委員会、電力会社などの核発電〝麻薬〟中毒患者ら。《外部電源の一部を喪失し、変圧器からの油漏れや核燃料プールの水漏れなどはあったが、原子力規制委員会は「大きな異常はなし」》…火災も起きていた（勘違いって、ホント？）訳で、これでも《大きな異常はなし》って、どういうこと？　《外部電源の一部を喪失》なんて、とんでもない大問題。《変圧器の配管が壊れ、計約7100リットルの油が漏出》も、その後、大きく修正された。
　さらには、核発電〝麻薬〟中毒患者の皆さんは、何やらアノ東京電力のアノ柏崎刈羽核発電所を再稼働したいらしいが、ホントに正気なのかね？

　元裁判官の樋口英明さん《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》、《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》。古賀茂明さん《11年の東日本大震災の最大の揺れは2933ガル（「ガル」は、地震の強さを測る単位）。21世紀最大の揺れは、08年岩手・宮城内陸地震の4022ガルだ。16年の熊本地震は1700台。今世紀の1000ガル以上の地震は18回とかなりの頻度だ。原発の耐震設計基準はと言えば、大飯原発が設計時に405ガル。後に856ガルまで大丈夫だとされたが、他の原発も1000以下が多い。一方、三井ホームの耐震性は5115ガル、住友林業の住宅は3406ガルで、日本の原発がいかに地震に弱いかがわかる》。志賀核発電所では、《1号機で最大957ガルを観測し…2号機も…871ガル》。

　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…「悪夢のような民主党政権」と比較して、今のキシダメ政権の無残さ』
　　　『●能登半島地震と珠洲核発電所建設計画凍結と断層の上に建つ志賀核発電所
　　　　　　…それでも再稼働・新規建設したいという核発電〝麻薬〟中毒患者ら』
　　　『●【能登を襲った巨大地震／狙撃兵】《役立たずかと思うほど鈍くさい動き
　　　 　に、思わずこの連中に「人の心」は宿っているのだろうかと思うほどである》』
　　　『●「想定外」!?　【震度5強の志賀原発で「想定外」続々…なのに規制委は
　　　　　動かない　「安全上影響ない」「一定の時間かかる」とは？】（東京新聞）』

　古賀茂明さんに言わせると、核発電所の運転を停止することは簡単だそうだ ――― 《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の審査を受けろと要求する。実際には審査されていないからだ》。ニッポンの裁判官は、そういうデタラメを理解しようとしていない。

　　　『●古賀茂明さん《国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに
　　　　　止めるのは簡単だ》…裁判で勝つために ――― 樋口英明理論の浸透を』
　　　　《実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法」
　　　　　を提唱している》
　　　　《原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。
　　　　　そこで、最初に、安全性について質問する》
　　　　《次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために
　　　　　民間の保険に入ってくださいと要求する》
　　　　《三つ目に、避難計画の万全性を担保するために原子力規制委員会の
　　　　　審査を受けろと要求する》
　　　　《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、
　　　　　と社長に聞く》
　　　　《これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる》

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【https://dot.asahi.com/articles/-/210705】

能登半島地震・志賀原発 避難ルート｢のと里山海道｣は一時全面通行止め 避難計画は“絵空事”だった
2024/01/07/ 10:00

　　　　　（複数カ所で陥没が確認された基本的な避難ルート
　　　　　　「のと里山海道」。＝2024年1月2日午後2時31分、
　　　　　　石川県穴水町）

　元日に発生した能登半島地震で、北陸電力志賀原子力発電所については当日中に「異常なし」と発表された（後に訂正）。だが、原発事故があった際の避難ルート「のと里山海道」は複数カ所で陥没、一時、全面通行止めになった。石川県の激震地・輪島市や穴水町、七尾市は原発30キロ圏内だ。地震大国・日本で「原発震災」が再び起これば、近隣住民の避難はやはり困難を極める。

　　　　　（【写真７枚】避難計画とは一体何か。空から見た｢のと里山海道｣）


＊　　＊　　＊


「志賀原子力発電所をはじめ、原子力発電所については現時点で異常がないことが確認をされております」

　1月1日の地震後、最初の会見。林芳正官房長官は現地の被害状況より前に、原発の様子に言及した。地震が起きるたびに、日本、いや世界中の関心が集まってしまうからだろう。


■激震地が30キロ圏内

　能登半島西岸の石川県志賀町に北陸電力志賀原発がある。原発から約9キロ離れた同町内の観測点では震度7、原発では震度5強を記録した。激震地の輪島市や、穴水町、七尾市などは30キロ圏内になる。

　志賀原発には、東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型で、1号機（54万kW、1993年営業運転開始）、2号機（135.8万kW、2006年営業運転開始）の2基がある。2011年の東電の事故後、運転は止まったままだ。2号機は、2014年から再稼働に向けて新規制基準の審査が進んでいたが、まだ合格していなかった。

　使用済み燃料プールには計1657体の核燃料を保管している。13年近く冷やされ続けているので、すぐに心配になる事態は起きなさそうだ。

　ただし、北陸電力によると、一部の変圧器で配管が壊れて油漏れが発生し、外部電源の一部が使えなくなっているという。多重の安全策の一部を欠き、安全のレベルは下がっている。

　2007年に震度7相当の揺れに襲われた東電柏崎刈羽原発で、基礎の杭に損傷が見つかったと同社が公表したのは、地震から14年後のことだった。その後、建屋の建て替えへと追い込まれた。志賀原発も、今後の調査でまだ損傷が見つかるかもしれない。


■避難訓練は｢絵空事｣だった

　あらためてわかったのは、地震と原発事故が同時に起きる「原発震災」では、避難するのはとても困難だということだ。

　避難経路を決めたりするのに重要な、放射線量を測るモニタリングポストは、能登半島の北部を中心に10カ所でデータを測れなくなっている（5日21時時点）。原子力規制庁監視情報課によると、一部は通信障害によるものだが、それ以外の原因は確認できていないという。

　これでは、放射線レベルは今どんな状況なのか、どの方向が安全なのか、いつ逃げるのか、判断することができない。

　東電事故の当時、福島県はモニタリングポストを26カ所に設置していたが、1台を除いて使えなくなった。地震による停電でデータが送れなくなったり、津波で機械が流されたりしたためだ。その結果、放射線量が高い地域がわからず、住民がより被曝の多い方向に逃げる事態も引き起こした。

　原子力規制庁は、東電事故以降、通信手段の多重化や、電源の強化はしていたというが、教訓は生かされていないようだ。

　携帯電話も、能登半島北部では使えない地域が多い。固定電話やテレビ電波さえも、停電でダウンしたところがある。これでは情報が入らない。


■｢基本的な避難ルート｣が複数カ所で陥没

　原発事故があった際の「基本的な避難ルート」とされていた、金沢と能登半島を結ぶ自動車専用道「のと里山海道」は複数カ所で陥没が確認され、一時、全面通行止めになった。他の道路も寸断され、孤立した集落も数多く残されている。

　昨年11月に、石川県は志賀原発が震度6強で事故を起こしたと想定し、住民が避難する訓練をしていた。その時の想定では、道路損壊は1カ所だけとしていた。

「実際には多くの家屋が倒壊し、下敷きになった住民もいるかもしれない。死傷者も複数発生し、火災発生もありうる。道路の損壊も広範囲に、複数個所に及ぶ。津波被害も発生しているかもしれない」

「周辺市町は地震の災害対策本部を設置しているはずである。消防や警察はこうした事態への対応で奔走している。こうした中での複合災害発生である。原子力災害への対応がどこまで可能か」

「重大事故が起こっても、あたかも住民が皆安全に避難できるかのような、まやかしの訓練」

　今回の地震の40日ほど前に、「志賀原発を廃炉に！訴訟原告団」などの市民団体は、そんな声明を出していたが、その危惧は的を射ていたようだ。


■東海第二は避難計画不備で運転差し止め

　原発のリスクを最小限にするために、さまざまな安全対策について国際的な基準に従って国内法でも定められている。

　その柱が深層防護だ。全5層の防護レベルで安全を確保する仕組みで、最後の層となる5層目では、住民が安全に逃げられるように、計画や手順を整備しておくことを求めている。

「実現可能な避難計画及びこれを実行し得る体制が整えられているというにはほど遠い状況」

　こんな理由で、水戸地裁は2021年3月に、茨城県東海村にある日本原子力発電東海第二原発の運転差し止めを命じている（東京高裁で係争中）。

　判決は、避難計画の現状についてこう批判している。

「住宅が損壊し、道路が寸断することをも想定すべきところ、住宅が損壊した場合の屋内退避については具体的にふれるところがない」

「道路の寸断がある場合は、通行不能となった道路等の情報を迅速に提供するとしているが、具体的な提供手段は今後の課題とされている」

「モニタリング機能の維持は今後の課題としている」

　今後の課題として棚上げされていた点が、まったく実現されないままであることが、今回の地震で証明された形だ。


■“大揺れ”に襲われる原発

　最近、原発は不思議なぐらい大地震に揺さぶられ続け、そのたびに住民は肝を冷やしている。

・2005年8月　宮城県沖地震（M7.2 最大震度6弱）　東北電力女川原発で、設計時に想定していた地震の揺れより大きな揺れ。

・2007年3月　能登半島地震（M6.9 最大震度6強）　志賀原発で想定を超える揺れ。

・2007年7月　新潟県中越沖地震（M6.8　最大震度6強）　柏崎刈羽原発では震度7相当の揺れを観測。想定より3.8倍も大きな揺れ。

・2009年8月　駿河湾地震（M6.5　最大震度6弱）　中部電力浜岡原発で想定を超える揺れ。

・2011年3月　東北地方太平洋沖地震（M9　最大震度7）　女川原発、福島第一原発、東海第二原発で想定を超える揺れ。福島第一では津波による電源喪失で3つの原子炉が炉心溶融。国会の事故調査委員会は「地震による損傷の可能性は否定できない」としている。

　これを見ると、今後も原発は“大きな揺れ”に見舞われ続けるだろう、と想像できる。


■地震はこれで終わりではない

　地震のたびに、想定が不十分だったことが判明する。老朽化も進んでいる。そのうち揺れで大事故を起こす原発が出てきても不思議はない。

　現在、再稼働している原発は12基で、うち7基が集中する福井県の若狭湾は、活断層が密集しており、地震の起こりやすい「ひずみ集中帯」にも入っている。

　原発を今後も使い続けるのならば、今回の地震被害と照らし合わせて、避難計画は万全なのか、再検討が必要だろう。原発周辺の道路や通信網、電源、住宅や避難所を、抜本的に強化する必要がありそうだが、それには相当の費用がかかる。しかし、住民の命や健康を守る費用をケチってはいけない。

「それでは発電コストが上がりすぎて割に合わない」というなら、すでに原発のコストを下回りつつある再生可能エネルギーに早く切り替えた方がいい。

　数多くの原発訴訟に関わる海渡雄一弁護士は、こう言う。

「もし志賀原発の再稼働が認められていたら、どんな悲劇に発展したことか。この地震は、地震・火山大国日本への最後の警告だ」

　地震はこれで終わりではないのだ。

　　　　　（北陸電力志賀原発2号機の原子炉格納容器内
　　　　　　に入り、非常時の機器などについて説明を受ける
　　　　　　経団連の十倉雅和会長（左から3人目）ら
　　　　　　＝2023年11月28日午前、石川県志賀町）

　　　　　（能登地方が大規模な地震に見舞われた翌日の
　　　　　　志賀原発＝2024年1月2日午前9時46分、石川県志賀町）

　　　　　（北陸電力志賀原発＝石川県志賀町）


（科学ジャーナリスト・添田孝史）
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