Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2025年02月21日[金])
法人化すべきかどうか、まずは、違法な状態を解消してからの議論でしょうに。憲法を遵守することもなく、壊憲するようなものだ。前川喜平さん《｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣》。まずは、任命拒否問題の違法状態の解消を。
　日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』
　　　『●日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている…アベ様に
　　　　　忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なままだ』

　竹野内崇宏記者による、アサヒコムの記事【「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見】（https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html）によると、《日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している》。

　　　『●内閣支持率３８・９％、安保法賛成３４・１％、
　　　　　　　憲法違反とは思わない３１・８％…壊憲法案成立したけど？』
　　　　「東京新聞…記事【学者の会　１７１人抗議　「民主主義の蹂躙」
　　　　　と声明】《同会は名を「安全保障関連法に反対する学者の会」に
　　　　　改め、運動を続ける……「知性と理性に反する現政権の政策を
　　　　　認めることはできないし、学問の軍事利用も容認することは
　　　　　できない」と主張。「政権の独裁的な暴挙に憤りをもって抗議し、
　　　　　違憲立法を廃止へと追い込む運動へと歩みを進める」と決意表明」》。
　　　　　　反知性的タカ派なアベ王様による独裁政治……情けなくなる。
　　　　　「絶望は愚か者の結論」を忘れないようにしないと。」

　　　『●争点は「壊憲」：２０１６年７月参院選で
　　　　　　「ネジレ」を取り戻さねば、アベ様は「白紙委任状」とばかりに…』
　　　　（東京新聞）【４野党と市民連合　参院選へ政策協定安保法廃止
　　　　　など柱】《市民連合は昨年十二月、五つの市民団体が母体となって
　　　　　結成された。五団体は、「立憲デモクラシーの会」
　　　　　「安全保障関連法に反対する学者の会」
　　　　　「安保関連法に反対するママの会」「ＳＥＡＬＤｓ
　　　　　（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」
　　　　　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」》


　前川喜平さんのつぶやき：

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【https://x.com/brahmslover/status/1892058154566852681】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）
@brahmslover

｢理念なき法人化｣というより｢悪意ある法人化｣。

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大学フォーラム@univforum7

学術会議の新法案「撤回を」　歴代会長６人が懸念表明　都内
https://youtu.be/BD7b9HZ-vNs?si=9yk53S-BFP6T34ME

梶田氏は「（法案には）学術会議をより良くしようという理念が感じられない」と批判。
「理念なき法人化が、日本の学術の終わりの始まりになることを強く懸念している」と訴えた。
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午後0:46  2025年2月19日
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【https://www.asahi.com/articles/AST2H2QXCT2HULBH007M.html】

「学術会議の言葉、国は聞かなくなる」加藤陽子氏ら法人化反対の会見
竹野内崇宏　2025年2月15日 17時45分

　　　　　（日本学術会議の法人化法案に反対する意見を話す
　　　　　　加藤陽子・東京大教授（左）ら=15日、東京都千代田区）

　日本学術会議の法人化法案について、法学者らの団体が15日、反対する声明を発表した。法人化は、2020年の菅義偉政権による任命拒否問題という「政府の違法状態を糊塗（こと）するものだ」と主張している。

　声明をまとめたのは憲法学者や政治学者らがつくる「安全保障関連法に反対する学者の会」。声明では、加藤陽子・東京大教授ら6人の任命拒否について「不作為の違法状態が続いている」として、任命と拒否理由の開示を政府に求めている。


任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方 ➙


　法人化法案については、首相任命の監事を新たに置くなど「独立性と自律性を破壊しようとしている」と指摘。「新法は国益に反する結果を招き、法改正が強行されたとしても任命拒否の違法性は消えない」とした。声明は内閣府と学術会議に送るという。

　賛同者として記者会見した加藤教授は「国の機関から外れた団体の言葉を、国が聞かなくなることは明らかだ」と話し、法人化に反対する考えを示した。

　同じく任命拒否を受けた小沢隆一・東京慈恵会医科大名誉教授も会見で「学術会議以外の学会や国民に説明がないまま、内閣府との交渉だけでアカデミーのあり方が決まるのはおかしい。オープンな議論を期待する」と訴えた。

　元学術会議会長の広渡清吾・東大名誉教授は、学術会議に対して「日本の科学者として考えれば法案は認められないという結論にいたると期待したい」と述べた。

　任命拒否の理由開示を国に求めている弁護団もこの日、法人化法案は「学術会議つぶし」だとして強く反対する声明を発表した。
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(2025年02月24日[月])
《石破首相が不適切発言を謝罪「話にならない」》、何のことかと思ったら…《「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案。この発言に、NUMOの植田昌俊理事が「一石三鳥四鳥だ」と呼応。エネ庁の横手広樹放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案だが、現実的には難しい」》（こちら特報部）。トイレをたれ流しながら、処理・処分の仕方や処理場の場所、最終処分場のことを考えている愚かしさ。
　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　鈴木直道知事が翻意するのではないかということを大変に懸念しています。

　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

　日刊スポーツの記事【石破首相が不適切発言を謝罪「話にならない」北方領土への核ごみ処分場建設めぐる省庁幹部ら発言】（https://www.nikkansports.com/general/news/202502030000475.html）／《この問題をめぐっては、先月23日に行われた説明会で、処分場を北方領土に建設してはどうかという趣旨の提案が出た際、NUMO幹部が「一石三鳥四鳥だ」などと発言したとされる。一連の発言が表面化し、北海道の鈴木直道知事が、資源エネルギー庁とNUMOに抗議。同庁とNUMOが謝罪する事態になっている》。

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／北方領土で核のごみ処分に「一石三鳥、四鳥」と…それが国のホンネなのか　あまりに空っぽの認識に怒る人々】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846）によると、《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していた問題。地元が反発し、3日には石破茂首相が「おわび」する事態に発展した。なぜ地元はこれほど強く異議を唱えたのか。怒りの根源を考えた。（木原育子）》

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で…？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/383846】

こちら特報部
北方領土で核のごみ処分に「一石三鳥、四鳥」と…それが国のホンネなのか　あまりに空っぽの認識に怒る人々
2025年2月5日 06時00分

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を、北方四島に建設してはどうかとの一般人の提案に、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）幹部らが「魅力的」「一石三鳥四鳥」と発言していた問題。地元が反発し、3日には石破茂首相が「おわび」する事態に発展した。なぜ地元はこれほど強く異議を唱えたのか。怒りの根源を考えた。（木原育子）


◆一般参加者の提案に「実現すれば魅力的」

　3日の衆院予算委員会。石破氏は「緩みやおごり、思い上がりがあったと思っている。政府の責任者として深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　　　　　（中間貯蔵施設に置かれた高レベル放射性廃棄物の入った
　　　　　　金属容器。最終処分場は決まっていない
　　　　　　＝2016年、青森県六ケ所村で）

　問題の発言があったのはエネ庁と、核のごみの処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が1月23日に東京で開いた説明会。両者は2017年から全国で対話型説明会を開いており、この日が累計200回目の節目だった。

　エネ庁などによると、参加者が少人数のグループに分かれて幹部らと対話する形式で、一般参加者が「処分場を北方四島に建設してはどうか」と提案。この発言に、NUMOの植田昌俊理事が「一石三鳥四鳥だ」と呼応。エネ庁の横手広樹放射性廃棄物対策課長も「実現すれば魅力的な提案だが、現実的には難しい」との発言をしたという。


◆「日頃からそう思っているのでは」

　この騒動が報道されると、北方領土出身者らが一斉に反発。北海道は28日、「北方領土は北海道の一部で、容認できない発言だ」などと口頭で抗議した。

　　　　　（資源エネルギー庁が入る経済産業省合同庁舎）

　道民は実際にどう感じたか。最終処分場の文献調査を受け入れた寿都（すっつ）町の人らでつくる「町民の会」共同代表の三木信香さん（53）は「笑って受け流せる言葉では到底ない。とてもがっかりした」と語り、「悪く言えば、日頃からそう思っているのではないか、本性が出たなとも感じた」と畳みかけた。

　「三鳥四鳥」とは何を想定していたか。………
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(2025年01月26日[日])
《だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ》。

　　　『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
　　　　　　…集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」』

　《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》。一方、わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、前キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等…。
　神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある／マル激トーク・オン・ディマンド （第1240回）】（https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240）によると、《だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ》。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　　　《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》
　　　　　《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

　　　『●希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁
　　　　　政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》』
　　　『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
　　　　　予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》』
　　　『●杉並区《参加型予算と民主主義》「…意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ
　　　　　　…集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近に…」』

　[2024年06月12日]（東京新聞）《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して「必要な措置」を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1240】



（https://youtu.be/3kn6tR17RL8）


2025年01月11日公開
国がどんなにダメになっても地方にできることはたくさんある
マル激トーク・オン・ディマンド（第1240回）

ゲスト
保坂展人 （ほさか のぶと）　世田谷区長
1955年宮城県生まれ。73年都立新宿高校定時制中退。教育ジャーナリストを経て96年衆院初当選（社民党）。当選3回（比例東京ブロック）。2009年総務省顧問。11年より現職（4期目）。著書に『国より先に、やりました』、『NO!で政治は変えられない』など。


概要

　政府が機能不全に陥って久しい。いや、これは昨年の総選挙での自公政権の過半数割れや、その後の石破政権による危うい政局運営のことだけを言っているのではない。「失われた30年」の間、日本があらゆる国際指標でつるべ落としのように転落しているのを指をくわえて見ていた政府は機能不全以外の何物でもない。

　しかも、このままでは7月の参院選でも、自公連立政権は勝てそうにない。そうなればいよいよ日本の政治は混沌状態に陥る可能性が高い。そしてその間も、日本は経済も社会も転落を続けていくことが避けられそうにない。

　だが、中央政府があてにならなくても、日本には地方自治というものがある。実際、教育、医療、環境、介護等々、われわれの日常生活に密接に関わる決定はほとんどが地方政府によって下されているものだ。

　東京都の世田谷区は4期目となる保坂展人区長の下で、様々な施策を国に先駆けて実行してきた。その保坂氏は就任直後から「5％改革」を掲げてきた。これは一気に物事を変えようとしても難しいが毎年5％ずつなら改革は可能だという考え方だ。1年目に5％を変え、翌年には変わっていない95％のうちの5％を変える。これを繰り返すと、8年で3割、12年で半分を変えることができる。現行制度の3割とか、5割とかが変えられれば、それは文字通り大改革だ。

　世田谷区では例えば、コロナ禍で複数の検体をまとめてPCR検査するプール方式をいち早く導入して見せた。これは複数人の検体を1つの試験管でまとめて検査するというもので、政府がかけ声をかけても中々進まなかったPCR検査を劇的に加速させる効果があるが、中央ではPCR検査を差配する国立感染研究所や厚生労働省の大反対で安倍政権下では一向に実現しなかった。世田谷区では2020年末から他の自治体に先駆けて準備を進め、年明けには実現させていた。

　世田谷区はまた同性カップルに「パートナーシップ宣誓制度」というものを2015年11月に国内で初めて導入した。これも国に先駆けて導入したものだが、2020年頃からパートナーシップ制度を導入する自治体が一気に増え、2024年6月時点で459自治体で導入されている。人口でいうと85.1％にあたる自治体で何らかの公的なパートナーシップ制度が導入されている。

　自然エネルギーを他の自治体から直接購入できる仕組みも世田谷区が最初に作った。2011年の原発事故の直後に世田谷区長に初当選した保坂氏は、これまで日本には存在しなかった地方で作った自然エネルギー電力を都市が買う仕組みを導入した。2017年、長野県の県営水力発電所の電気を買い始めたのを皮切りに、今世田谷区は群馬県川場村、新潟県十日町市などからも電気を買っている。

　保坂氏は世田谷区長に就任したとき、「何でもよくわかっている行政がすべてを決めるのが当たり前」という古い考え方を廃し、「行政はほとんど何もわかっていない」という前提で区長としての仕事を始めた。そのために28か所で20～30人規模の車座集会を繰り返し開き、住民の意見を聴いて回ることから区政を始めたという。

　そこで、介護保険を使い始めるとき、どこに行ったらいいのか分かりにくいという意見が多く聞かれたので、地域包括支援センターや社会福祉協議会、地区行政窓口の3つを統合して、一括して相談に乗れる「福祉の相談窓口」というものを作った。それまでも3つの機関は似たような業務を別々に行っていたが、同じ場所に置くことで相互に連携するのが当たり前になったという。

　日本は未だに明治以来の中央集権的な制度が続いている。メディアもエネルギーもすべて中央集権的な仕組みになっている。しかし、国が一丸となって富国強兵や戦後復興に国力を集中させるためには中央集権が好都合だったかもしれないが、経済大国として先進国への仲間入りを果たし国民のニーズも多様化した今、中央で一握りのエリート官僚が日本全体の多種多様なニーズを汲み上げ、意思決定を下していく古い統治体制は、とうの昔に限界を迎えている。中央の権限と財源を地方に移管し、より小さなユニットで意見集約や意思決定をしていかない限り、これからも政治への不満や不信は膨らみ続けることになるだろう。

　にもかかわらず昨年6月には、地方自治法が改正され、感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が起きた場合、国が地方自治体に指示できるようになった。コロナに適切に対応出来なかった原因が、中央政府の権限が弱かったからだと本気で考えているようだ。保坂氏も、もしコロナの蔓延が始まった時点でこの法律ができていたら、全国に先駆けて行われた「プール方式」によるPCR検査を実現することはできなかっただろうと語る。時代の要請と明らかに逆行する法律を平然と通してしまうほど、日本の中央政府は機能不全に陥っているのだ。そうでなくとも機能不全の政府により大きな権限を集中させて一体日本をどうしてくれるつもりなのだろうか。

　なぜ、少しずつ変えていくことが重要なのか。日本全体が縮小していく中、地方にできることは何かなどについて、世田谷区長の保坂展人氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。

　なお、番組の冒頭では、東京五輪をめぐる汚職疑惑により逮捕され、226日勾留された角川歴彦・前KADOKAWA会長が起こした「人質司法」を違憲とする国賠訴訟についても議論した。


（※番組内に間違いがありましたので字幕にて訂正いたしました。ここにお詫び申し上げます。2025年1月11日22時半）
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2025年01月20日[月])
《貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなる》（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/ee471c364a12ac4e82b748462c9a3db8）。リラッキングという噂も聞いた。核発電全開のために、何でもありになってきている。狂気を感じるね。そんなに核発電をやりたけりゃぁ、『東京に原発を！』に倣って、東京湾岸に核発電を、どうぞ。東京から離れた地に住む者として、核発電事故においてはそれでも「地元」として、大迷惑だけれどね。

　　　『●『細木数子　魔女の履歴書』読了＋α』
　　　『●都知事曰く「東京に原発を」』

　　　『●今頃ようやく福島第二原発の廃炉を決断、一方、
　　　　　　「あとは野となれ山となれ」な玄海原発４号機の再稼働…』
　　　　《使用済み核燃料を巡っては、核燃料サイクルの中核となる
　　　　　青森県六ケ所村の再処理工場がトラブルなどで稼働が遅れている。
　　　　　玄海原発でも使用済み核燃料の保管プールは４号機が五～六年、
　　　　　３号機が六～七年でそれぞれ満杯となる計算だ。九電は再稼働後、
　　　　　燃料の間隔を狭めてプールの貯蔵容量を増やす「リラッキング」や、
　　　　　燃料を金属容器で密封し空気冷却する「乾式貯蔵」の導入を原子力
　　　　　規制委員会に申請する構えだが、実現の時期は見通せていない》

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　　《2011年6月28日(火)、MBS(毎日放送)ラジオの
　　　　　「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所
　　　　　助教）が出演されました。…
　　　　　私たちはそれをリラッキングと呼んでいる。元々は使用済燃料を
　　　　　安全に保管するためにはこの程度の感覚で詰めたほうが良い
　　　　　とプールに入れてきたが、スペースがなくなってきたので密に
　　　　　詰め始めている。ビールやワインを箱に詰めるときには間に
　　　　　緩衝材を置いて、触れないように割れないようにする。
　　　　　その緩衝材を（使用済燃料プールでは）とっぱらって詰める
　　　　　ようにしている。冷却ということをもっと考えなくてはいけない。
　　　　　核分裂の連鎖反応がまた始まってしまうかもしれない。
　　　　　ギリギリという限度という余裕を切り落とそうとしている》


　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、
　　　　　いくらドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』
　　　『●「教訓」も「警告」も無視して暴走…《原発活用は政府と同じ方向》な
　　　　　玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中）が《原発復権》を大きく後押し』
　　　『●《原発回帰》《原発復権》《原発を最大限活用》核発電全開…《「脱原発依存」
　　　　　　　の看板を下ろすのは、福島の教訓を忘れ去るということだ》（東京新聞）』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●2011年3月11日「震災も原発事故もまだ終わっていない」…「教訓」や
　　　　　「警告」はどこに？　原発復権･原発回帰して原発依存度を上げていいのか？』
　　　『●《除染土》という名の汚染土を全国に拡散する気満々…《除染土の再利用
　　　　　「粉じんが飛び、内部被ばくする可能性」指摘　公共事業などに活用する国方針》』
　　　『●（東京新聞）【こりずに原発回帰...「福島事故を忘れたのか」…】《◆被災者
　　　　　　　の生活や仕事は事故前の状況に戻っていない》…核発電全開という愚行』

　山下葉月記者による、東京新聞の記事【行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/380119）によると、《原発が動けば発生する使用済み核燃料。原子炉建屋内のプールで保管するが、容量が逼迫（ひっぱく）する原発も。満杯になれば稼働できなくなるため、電力各社は対応を迫られる。そんな中、東京電力は昨年9月、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済みを中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬出した。原発構外に設置された全国初の施設だ。とはいえ、核燃料サイクルや最終処分場の先行きが見えず、中ぶらりんに変わりはない。東電福島第1原発事故の除染土を保管する中間貯蔵施設だけでなく、もうひとつの中間貯蔵施設も問題が山積みだ。（山下葉月）》

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/380119】

行き場がないよ「核のごみ」…汚染土だけじゃない「中間貯蔵問題」　使用済み核燃料、原発での保管は逼迫
2025年1月20日 06時00分

　原発が動けば発生する使用済み核燃料。原子炉建屋内のプールで保管するが、容量が逼迫（ひっぱく）する原発も。満杯になれば稼働できなくなるため、電力各社は対応を迫られる。そんな中、東京電力は昨年9月、柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済みを中間貯蔵施設（青森県むつ市）に搬出した。原発構外に設置された全国初の施設だ。とはいえ、核燃料サイクルや最終処分場の先行きが見えず、中ぶらりんに変わりはない。東電福島第1原発事故の除染土を保管する中間貯蔵施設だけでなく、もうひとつの中間貯蔵施設も問題が山積みだ。（山下葉月）


◆新潟・柏崎刈羽原発から青森・中間貯蔵施設へ

　　　　　（金属キャスクの陸送作業
　　　　　　（リサイクル燃料貯蔵株式会社のHPより））

　柏崎刈羽原発の使用済み核燃料を運び込んだ中間貯蔵施設は、東京電力と日本原子力発電が共同出資した会社「リサイクル燃料貯蔵」が運営。施設（縦約62メートル横約131メートル高さ約28メートル）では、使用済み核燃料を収納する金属製の専用容器（キャスク）で保管し、空気の循環で冷やした状態を維持する。キャスク288基分を保管でき、2棟目も建設する予定だ。

　柏崎刈羽では核燃料69体をキャスク1基に入れ、昨年9月24日に原発構内の港から専用船で運搬し、26日に中間貯蔵施設に到着した。ただ、施設を使用できるのは、地元自治体との協定で最長50年間となり、その前に運び出さなければならない。


◆最終処分場化の懸念

　　　　　（東京電力と日本原子力発電が出資して造った
　　　　　　使用済み核燃料の中間貯蔵施設＝青森県）

　搬出先は、使用済み核燃料を再利用するための再処理工場（青森県六ケ所村）を想定。だが、工場は………
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　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』
　　　『●核のごみの最終処分… 北海道《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセス
　　　　　から外れる》、鈴木直道知事は《NUMO…に「反対は変わらない」と伝えた》』

［※サンデーモーニング（２０１７年１０月１日）（三「ト」物語）↑］


――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」



(2025年01月07日[火])
岸本聡子オフィス広報のつぶやき：

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岸本聡子オフィス広報
@satokokishi2022

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c

元日から始まった毎日新聞のシリーズ連載で、杉並区の参加型予算と民主主義が取り上げられました。
………

午後1:46  2025年1月7日
―――――――――――――――――――――――――――――――――


　築地移転問題、デタラメな新型コロナ対策、金（カネ）色の五つの輪強行、朝鮮人虐殺の史実否定、神宮外苑再開発問題などなど…アノ絶望的な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》。単純に、大変に羨ましい。ついつい我が街と比較してしまう。《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。
　春増翔太記者による、毎日新聞のシリーズ記事【デモクラシーズ／政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ】（https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c）によると、《ある日の区役所で　2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長（50）と職員だ。「投票の数字、上がってきた？」　区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方（事業）を区民から直接募る取り組みを始めた。役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ》。

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　　「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた
　　　　　「選挙行きますか？」』…。羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！　
　　　　　「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、
　　　　　　　　　　　《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●希望の光《ミュニシパリズム（地域自治主義）》の芽を摘む、キシダメ独裁
　　　　　政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
　　　　　予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》』

　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　『●「2,918,015票」を獲得して3選を果たした小池百合子東京「ト」知事…
　　　　　《朝鮮人追悼文を送らないのは「毎年同じ理由でございます」》だそうです』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』
　　　『●時代に逆行する小池百合子「ト」政、コモンズを破壊…《樹冠被覆率は
　　　　　気候変動や生物多様性の観点から国際的に重視される都市緑化の評価基準》』

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【https://mainichi.jp/articles/20250102/k00/00m/010/049000c】

デモクラシーズ
政治家は信用できない…「自分たちで決める」新しい民主主義のカタチ
春増翔太　2025/1/3 05:00（最終更新 1/3 05:00）

　私たちのことは、私たちが決める。税金の使い道も、もっとこの手で。そんな取り組みがここ数年、日本各地の自治体で少しずつ広がっている。

　政治家は信用できない。私たちの声を聞いていない――。背景には、そんな「政治不信」の深まりと、不信を拭いたい行政の試行錯誤がある。


　　―――――――――――――――――――――――――――――
　　　この記事では、次の内容を知ることができます。
　　　　・東京・杉並区が導入した「参加型予算」とは
　　　　・専門家が語る「少額でも決定プロセスに関わる意味」

　　　次の関連記事もあります。
　　　　議会反発でついえた市民参加
　　―――――――――――――――――――――――――――――


ある日の区役所で

　2024年11月中旬、東京都杉並区役所の会議室に4人が集まった。岸本聡子区長（50）と職員だ。

　「投票の数字、上がってきた？」

　区長が尋ねたのは、7日前に締め切った区民投票の集計。

　杉並区は革新的な色合いが強い土地柄で知られ、区議会の半数は女性議員が占める。22年7月に就任した岸本区長は23年度から、一部の予算の使い方（事業）を区民から直接募る取り組みを始めた。

　役人でも議員でもない一般人が提案し、どれを採用するかも区民の投票で決める。「参加型予算」と呼ばれる試みだ。

　24年度のテーマは「防災・減災」。24年6月までに区内外の64人・団体が提案した83事業から区が10事業に絞り、11月まで区民の投票（1人3票まで）を受け付けた。

　結果、3322人から8749票が投じられ、事業として必ず採用される3事業も決まった。

　　①公園で太陽光発電と蓄電をする（2026票）
　　②駅前にソーラー街路灯給電スポットを設ける（1958票）
　　③水害対策で植栽空間をつくる（1207票）

　結果を聞いた岸本区長は「ハード系が強かったのね。防災演劇とか防災運動会のようなソフト事業もあったけど」とつぶやいた。

　そこから4人のざっくばらんな会話が始まった。

　「でも、この三つ以外にもやった方がいいものは別建てで予算を組んでもいいですよね」

　「あら、それいいじゃない」

　充てられる予算は全部で6000万円。採用された事業は、25年度予算案に盛り込まれる。一般当初予算2200億円の0・03％弱に過ぎないものの、岸本区長は言う。

　「区民が意見を言えるのが、選挙の時だけじゃダメ。こうした取り組みのほか、集会や投書箱を通じて機会を恒常的に無数に設ければ、区政も身近になっていく」


「政治家は私たちの代表ではない」

　日本では、国でも自治体でも税金の使い道、つまり行政の施策は議会で決める。そのメンバー（議員）は有権者の代表とし………
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[↑ ※「私たち親子ではなく記者仲間です／「日本中学生新聞」川中だいじ✕「NÒ選挙，NO LIFE」畠山理仁」（週刊金曜日 1458号、2024年2月2日）]


晴れ (2025年01月05日[日])
2024年の選挙を振り返る、畠山理仁さんによる、日刊ゲンダイの5つのシリーズ記事【岐路に立つSNSと選挙制度】。

　　　『●『記者会見ゲリラ戦記』読了』
　　　『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
　　　　　　いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　 　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●《すべての人が選挙「運動」というスポーツイベントの参加費を払って
　　　　　　　いるのに、半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
　　　『●ドキュメンタリー映画『NO 選挙, NO LIFE』〝主演〟の畠山理仁さん
　　　　　　　　　　《…半分近い人が権利を捨ててしまっているようなものだ》』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』

　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【つばさの党騒動】他候補を追い回しYouTubeで連日生配信 「報道の自粛」を逆手に取った現場荒らし】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365334）によると、《マスメディアは選挙が始まると、過度に「公平性」を意識して情報発信が少なくなる。そこに不満を持つ有権者の関心を逆手に取った形だ。そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれないためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある》。

　水島朝穂さん《ポピュリズム的傾向が加速化していく兆候》。
　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【石丸伸二現象】東京都知事選での「切り抜き動画」は既存メディアに匹敵する影響力を示した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365417）によると、《石丸氏が市長を務めていた安芸高田市の人口はわずか2万6000人。しかも、石丸氏は1期目の途中で市長を辞しての都知事選初挑戦。選挙前の知名度は低かった。ところが選挙戦が進むにつれ、ネット上では石丸氏の言動を紹介する「切り抜き動画」が爆発的に拡散された。その結果、石丸氏の街頭演説には多くの人が集まり、実際の得票数で蓮舫氏をあっさり抜き去った》。

　「どうかしている人」ときたら…。
　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【東京都知事選】56人が立候補…N党のジャックでポスター掲示板はカオスと化した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365482）によると、《7月7日に執行された東京都知事選挙には都知事選史上最多となる56人が立候補した。筆者はもちろん今回も56人全員を取材した。この都知事選では東京都選挙管理委員会が設置した公営ポスター掲示板が大きな問題となった。都選管はポスター枠を48人分しか用意しておらず、ポスターを張れない候補者が出たからだ》。

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党の誰が首相になっても変化なし、政権交代しかない。
　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【明暗分けた衆院総選挙】赤旗スクープに裏金自民は頭を抱え、ネット巧者政党は議席増】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365549）によると、《石破氏は総裁選の期間中、「国民の皆さんに十分な情報を提供してご判断をいただく」「解散権はきわめて厳格に行使しなければならない」と発言していたが、総裁就任後はすぐに前言を翻して解散総選挙に打って出た》。

　お維案件な兵庫県知事やN党の「どうかしている人」ら《デマゴーグ》に易々とだまされて…。
　【畠山理仁　岐路に立つSNSと選挙制度／【兵庫県知事選】恐ろしいまでの熱狂は「政治離れ」の放置が生み出した】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365619）によると、《選挙期間中、斎藤氏を応援する立場でのユーチューブ動画やSNSでの発信量は他候補を圧倒していた。候補者の一人である立花孝志氏（政治団体「NHKから国民を守る党」党首）が実質的に斎藤氏を応援する立場で脱法的な「2馬力選挙」を行ったことも斎藤氏の勢いに拍車をかけた。その結果、投票率は前回の41.1％から55.65％へと大幅アップ。》

　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語／今西憲之】《予算は膨張に膨張》
　　　　　《阪神･オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
　　　　　　　不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
　　　『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
　　　　　　する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
　　　『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
　　　　　　処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
　　　『●斎藤元彦兵庫県知事というお維案件…《「優勝パレード」問題…信用金庫
　　　　　への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った》』
　　　『●《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率
　　　　　　（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》（鈴木穣さん）』
　　　『●2人の職員を自死させた斎藤元彦氏によく投票できますね、お維案件「優勝
　　　　　 パレード」問題の責任者をよく支持できますね…案の定、手のひら返し…』
　　　『●（リテラ）《斎藤知事は2022年11月7日に開催された政府主催の全国知事会
　　　　　　　を欠席…。ちなみに…斎藤知事は「西播磨地域づくり懇話会」に出席》』
　　　『●なぜ、今、削除する必要があるの？　斎藤元彦知事「法に抵触することは
　　　　　していない」と仰ってる訳で、「誇れ」ばいいのにね、よほど疚しいのかね？』
　　　『●デマや《フェイクで選挙が盗まれ》た！　お維案件な兵庫県知事やN党の
　　　　「どうかしている人」ら《デマゴーグに騙されるな！》(デモクラシータイムス)』
　　　『●《兵庫県知事選に見た選挙の根本的な問題　「自由競争ができる選挙には
　　　　　なってない」…畠山理仁氏》《馬鹿にするのではなく…まずは考えた方がいい》』
　　　『●《盗まれ》た選挙を取り戻せるかの岐路…村上総務相《SNSでの虚偽情報の
　　　　　　投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得る》』
　　　『●神戸地検と兵庫県警、「斎藤劇場」の幕引きは許されない…二人の兵庫県職員
　　　　　　を死に追い込んだ問題、《斎藤元彦知事の買収、折田楓社長の被買収》事件』
　　　『●もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、
　　　　　N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…』

　そして、案の定、悲劇が繰り返された。もう怒りしかない…2人の職員を自死させた斎藤元彦氏に投票した人々、N党の「どうかしている人」を支持･支援した人達、何も感じないのか…。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365334】

畠山理仁 フリーランスライター
1973年、愛知県生まれ。各地の選挙現場を訪れ、面白さを伝える「選挙漫遊」の提唱者。著書「黙殺　報じられない“無頼系独立候補”たちの戦い」で第15回開高健ノンフィクション賞。「コロナ時代の選挙漫遊記」など著書多数。


畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【つばさの党騒動】他候補を追い回しYouTubeで連日生配信 「報道の自粛」を逆手に取った現場荒らし
公開日：2024/12/24 06:00　更新日：2024/12/24 06:00

　　　　　（逮捕は選挙終了後（「つばさの党」代表の黒川敦彦氏）／
　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　2013年にインターネットを使った選挙運動が解禁されてから11年。今年は「選挙におけるSNSの影響力」が決定的になった一年だった。

　これまでもネット上における候補者の情報発信や有権者による選挙運動は行われてきた。しかし、今年ほどSNSが実際の選挙戦に大きな影を落としたことはない。

　4月に行われた衆議院議員東京15区補欠選挙（定数1）では、政治団体・つばさの党による他陣営への「選挙妨害」が大問題となった。同党の幹事長である根本良輔候補が黒川敦彦代表らとともに他候補の街頭演説会場に現れ、「公開質問」と称して大音量のマイクで他候補を追いかけ回したからだ。

　その様子は「朝からカーチェイス」などの刺激的なタイトルがつけられ、同党のユーチューブチャンネルで連日生配信された。現在までに16万回以上視聴されたライブも複数ある。

　筆者は現地で取材をしていたが、各陣営はつばさの党からの襲撃を避けるため、同党のユーチューブライブをチェック。同党の動向を見て演説場所を変更したり、予定を非公開にしたりするなどの対応に追われていた。

　一方、つばさの党は生配信のコメント欄やSNSを通じて他陣営の活動情報をリアルタイムで提供するよう呼びかけた。同党は視聴者からもたらされる情報をもとに他候補の演説場所へと急行し、「凸（突撃の意味を持つネットスラング）」を繰り返した。

　まるでネットとリアルが融合した鬼ごっこ。選挙の現場が現在進行形で荒らされていく様子は、SNSの速報性がもろ刃の剣であることを世間に強く印象づけた。


■「既存メディアの不信感」が背景に

　つばさの党のメンバーや支援者たちに共通していたのは「既存メディアへの不信感」だ。同党は「メディアの追及が足りない」と叫び、各候補の政策だけでなく、過去の不倫問題や応援弁士の学歴詐称疑惑などを追及したのである。

　もっとも大きな問題は、つばさの党の暴走を選挙期間中に止められなかったことだ。根本氏、黒川氏ら同党関係者3人が公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の容疑で逮捕されたのは、選挙終了後の5月17日だった。

　マスメディアは選挙が始まると、過度に「公平性」を意識して情報発信が少なくなる。そこに不満を持つ有権者の関心を逆手に取った形だ。そうした人たちが悪意ある不確かな情報の波にのみ込まれないためにも、既存メディアは選挙期間中も確かな情報発信を続ける必要がある。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365417】

畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【石丸伸二現象】東京都知事選での「切り抜き動画」は既存メディアに匹敵する影響力を示した
公開日：2024/12/25 06:00　更新日：2024/12/25 06:00

　　　　　（「続きはウェブで」／（撮影）筆者）

　7月7日に執行された東京都知事選挙では現職の小池百合子氏が圧勝して3選を決めた。その一方で大きな注目を集めたのが前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）だ。

　当初は小池氏と蓮舫氏の争いになるとみられていたが、フタを開けると石丸氏が165万票以上を獲得。蓮舫氏を抜いて2位に大躍進したのだ。

　石丸氏が市長を務めていた安芸高田市の人口はわずか2万6000人。しかも、石丸氏は1期目の途中で市長を辞しての都知事選初挑戦。選挙前の知名度は低かった。

　ところが選挙戦が進むにつれ、ネット上では石丸氏の言動を紹介する「切り抜き動画」が爆発的に拡散された。その結果、石丸氏の街頭演説には多くの人が集まり、実際の得票数で蓮舫氏をあっさり抜き去った。

　この石丸人気を支えたのが、ネットユーザーによる「切り抜き動画」だ。切り抜きとは、ユーチューブなどで公開された動画から印象的なシーンをカットし、字幕や効果音をつけて短く再編集する行為である。


■ボランティア参加女性の「政治的初恋」に

　この動画は一度しか放送されないテレビとは違い、好きな時間に何度でも再生できる。しかも、類似の動画が次々におすすめされる仕組みだから接触機会が増える。再生回数の多い動画はユーザーの収益にも結びつくため、新たな動画が再生産される。この循環が石丸人気を爆発させ、「石丸現象」と呼ばれるほど大きなうねりになった。

　石丸氏の演説が従来の政治家像とかけ離れていたことも特徴だった。「東京を動かそう」というフワッとした主張で絶叫はしない。具体的な政策は街頭でほとんど語られず、石丸氏は「続きはウェブで」と言い放った。

　その一方、旧来の権威を攻撃する言葉は力強い。だから切り抜きやすい。石丸氏の選挙戦にボランティアとして参加していた女性（71）は筆者にこう語った。

「今まで政治に興味はなかったが、ユーチューブで石丸さんの動画を見て驚いた。彼は古い政治家に対して、私たちが言いたかったことを忖度せずに言ってくれる」

　彼女が選挙に関わるのはこれが初めて。「政治的初恋ですね」と言うとうれしそうに笑った。

　石丸氏は聴衆を「仲間」と呼び、演説の最後にはこう呼びかけた。

「スマホに入っているLINE。上から下まで、友だちに（動画を）送りつけてあげましょう！」

　今回の都知事選は「切り抜き動画」がマスメディアに匹敵する影響力を示した選挙だった。　（つづく）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365482】

畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【東京都知事選】56人が立候補…N党のジャックでポスター掲示板はカオスと化した
公開日：2024/12/26 06:00　更新日：2024/12/26 06:00

　7月7日に執行された東京都知事選挙には都知事選史上最多となる56人が立候補した。筆者はもちろん今回も56人全員を取材した。

　この都知事選では東京都選挙管理委員会が設置した公営ポスター掲示板が大きな問題となった。都選管はポスター枠を48人分しか用意しておらず、ポスターを張れない候補者が出たからだ。

　困った都選管は49番目以降の候補者に薄いクリアファイルを配布。候補者が自力で掲示板の枠を拡張してポスターを張らせる対応を取った。

　49番目の候補者となったホカリジン氏は「自分はポスターを作らないから問題ない」とまったく意に介さなかった。

　しかし、50番目の候補者となった小林弘氏は事前に業者にポスターを発注。掲示板に張ることも含めて依頼していたため大誤算となった。

　用意されたポスター掲示場は全部で1万4000カ所以上ある。その一つ一つに手作業でポスター枠を拡張することになるため「通常の料金ではできない」と業者に言われてしまったのだ。


■選挙の公平性にも疑義

　選挙の公平性を考えれば、届け出順で差が出てしまうのは大問題だ。小林氏は当初、「逆に目立っていい」と言っていたが、選挙後には都選管に対して選挙無効の異議を申し立てた。

　同時に選挙費用2000万円の損害賠償を求めて提訴した。他候補も都選管に対して類似の訴訟を提起した。

　もう一つ問題になったのが、政治団体NHKから国民を守る党（以下、N党）による「掲示板ジャック」だ。N党は公認候補19人と関連候補5人の計24人を擁立してポスター枠を確保。この枠にポスターを張る権利を同党に寄付した人に譲渡したため「事実上の販売」と問題視された。

　N党の掲示板ジャックは来年夏に行われる参院選で国政政党になるための前宣伝という位置付けだ。N党候補のポスターが張られるはずの枠には選挙とは全く関係がない風俗店などのポスターが張られた。また、N党以外にも「ほぼ全裸の女性」のポスターを張って大問題となり、張り直しに追われる候補者も出た。

　今回、N党関係候補24人が収めた供託金の総額は7200万円。一方、ポスターを張る権利のために同党に寄付された金額は約550万円（約1000カ所）。N党の収支は完全なる赤字だ。

　もし、掲示板ジャックがビジネスとして成立していたら、同様の手口が繰り返された可能性がある。有権者の良識がなんとか示された形だ。　（つづく）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365549】

畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【明暗分けた衆院総選挙】赤旗スクープに裏金自民は頭を抱え、ネット巧者政党は議席増
公開日：2024/12/27 06:00　更新日：2024/12/27 06:00

　　　　　（敗戦の弁（丸川珠代、下村博文両氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　10月27日に投開票が行われた衆議院議員総選挙は「裏金で始まり裏金で終わる」選挙だった。

　この総選挙に先立って行われた自民党総裁選では、石破茂氏が高市早苗氏との決選投票の末、悲願の初当選を果たした。

　石破氏は総裁選の期間中、「国民の皆さんに十分な情報を提供してご判断をいただく」「解散権はきわめて厳格に行使しなければならない」と発言していたが、総裁就任後はすぐに前言を翻して解散総選挙に打って出た。

　ここで問題になったのが「裏金議員」の公認・非公認だ。党執行部は裏金議員のうち12人を非公認として幕引きを図ったが、逆風は止まらなかった。

　そんな自民党にとって大打撃となったのは、選挙中の10月23日に「しんぶん赤旗」が放ったスクープだ。

　自民党本部は公認候補だけでなく、「非公認」候補が代表を務める支部にも政党助成金2000万円を振り込んでいた。この事実が判明すると、自民党内からも疑問の声が上がった。

　筆者が取材した自民党新人候補は「スジが通らない」「普通の感覚では考えられない」と驚いていた。新人候補のサポートにあたった地方議員たちも頭を抱えていた。

　この赤旗のスクープが決定打となり、自民党は改選前の247議席から191議席へと大きく減らした。

　裏金候補のうち当選できたのは、萩生田光一氏、西村康稔氏、無所属の世耕弘成氏ら18人。下村博文氏、丸川珠代氏ら28人は落選した。一方、改選前の98議席から148議席へと大きく勢力を伸ばしたのが野党第1党の立憲民主党だ。しかし、冷静に分析すると、比例での得票数は前回総選挙から7万票程度しか増えていない。

　この選挙で大躍進したのは「手取りを増やす」とのキャッチフレーズが若年層に支持された国民民主党だ。同党はSNSを活用して注目度を上げた結果、7議席から28議席へと大躍進した。


■来夏参院選で真価問われる

　れいわ新選組は地道な活動が実を結び、3議席から9議席へと伸ばした。参政党、日本保守党も比例を中心に3議席を獲得。日本保守党は比例での得票率が2％を上回ったことで国政政党となった。いずれもネットをうまく活用した政党である。

　そんな中、以前は野党第1党を狙う勢いを見せていた日本維新の会は6議席減で退潮傾向。236人の候補者を擁立した日本共産党も10から8へと議席を減らした。

　ネットでの注目度が選挙結果に大きな影響を与える時代になった。各党の真価が問われるのは来夏の参議院選挙である。　　＝つづく
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/365619】

畠山理仁／岐路に立つSNSと選挙制度
【兵庫県知事選】恐ろしいまでの熱狂は「政治離れ」の放置が生み出した
公開日：2024/12/28 06:00　更新日：2024/12/28 06:00

　11月17日に執行された兵庫県知事選挙は、SNSが選挙結果に大きな影響を与えた選挙だった。

　選挙前の9月、現職の斎藤元彦氏はパワハラ疑惑などの「告発文書問題」をめぐって窮地に立たされていた。県議86人から全会一致での不信任を突きつけられたからだ。

　失職後の斎藤氏は、出直し選挙前に行われた世論調査でも圧倒的劣勢だった。ところがSNSを起点に応援団を爆発的に増やし、劇的な逆転勝利を収める結果となった。

　選挙期間中、斎藤氏を応援する立場でのユーチューブ動画やSNSでの発信量は他候補を圧倒していた。候補者の一人である立花孝志氏（政治団体「NHKから国民を守る党」党首）が実質的に斎藤氏を応援する立場で脱法的な「2馬力選挙」を行ったことも斎藤氏の勢いに拍車をかけた。

　その結果、投票率は前回の41.1％から55.65％へと大幅アップ。筆者は序盤、中盤、終盤の3回現地入りしたが、斎藤氏を囲む聴衆は最終的に1000人を超えた。ネット上の盛り上がりが街中にも飛び火し、実際の得票に結びついたのだ。

　既存メディアは選挙が始まると、公平性を意識して情報発信が少なくなる。そこに物足りなさを感じた老若男女がSNSの海にこぎ出していた。

　驚いたのは、今まで選挙に無関心だった人たちが予想以上に多かったことだ。つまり、「政治的初恋」の渦中にいる人たちによる「SNS大航海時代」が到来していた。

　誰もが発信できるSNSには、真偽不明な噂話を含めて刺激的な情報があふれている。デマ情報も拡散される。既存メディアを疑い、ネットを情報源とする人たちが「斎藤さんは悪くないという真実」を見つけるまでに時間はかからなかった。


■既存メディアの敗北

　選挙は候補者が試されると同時に有権者も試される機会である。恐ろしいまでの熱狂は「パワハラ疑惑」「県民局長の自殺」「全会一致での不信任」という論点や事実をあっさりのみ込むうねりとなった。これは「政治離れ」を放置してきた既存マスコミや既存政治勢力の敗北でもある。

　知事選が終わり、斎藤知事の2期目はスタートした。しかし、12月16日には斎藤氏とPR会社社長に対する公選法違反容疑での告発状が神戸地検と県警に受理された。

　　　　　（ネットを情報源に「斎藤元彦さんは悪くない」／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　12月20日には、次点だった稲村和美氏（元尼崎市長）の後援会が容疑者不詳のまま偽計業務妨害と公選法違反（虚偽事項公表など）の疑いで県警に提出した告訴・告発状も受理された。選挙後も火種はくすぶっている。

　「SNS大後悔時代」が来るかも知れない。　（おわり）
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2024年12月31日[火])
日本学術会議の任命拒否問題、違法な状態がずっと続いている。アベ様に忖度したスガッチ政権以来、キシダメ政権、イシバ政権、ずっと違法なまんまだ。《モノ言う学者を「抹殺」》したくてしょうがないらしい。《モノ言う学者》が居なくなった先に、どんな未来、社会が待っているのか？　「現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ」。

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』
　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》

　　　『●《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性
　　　　　として、静かに周りを見つめている…加藤陽子さん、周到に、しなやかに…》』

　山田雄之･木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ　首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が　学術会議の改革案】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949?rct=tokuhou）によると、《◆菅義偉氏が任命を拒んだ６人の研究者　今の学術会議は会員定数が210人。任期は6年で、3年ごとに半数が入れ替わる。現会員の任期は2020〜26年と23〜29年。ただ前者の方は105人ではなく、99人しかいない。足りない6人が生じるのは、2020年の改選時に当時の…》。

　「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究をずたずたに破壊し、運営費交付金を削りまくる…その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた国、情けない国、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。政権交代しか、この国に復活の道は無い。

　再々掲。【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/375949?rct=tokuhou】

こちら特報部
モノ言う学者を「抹殺」可能なカラクリ　首相の会員任命権が消えても、怪しい「新組織」が　学術会議の改革案
2024年12月26日 06時00分

　日本学術会議を巡り、政府の有識者懇談会が最終報告をまとめた。「国の特別機関」とされる位置付けを改め、法人化させる内容だが、具体化した際は会員選考の仕組みも大きく変わる。報告書を読む限り、現会員を次期会員の選考から遠ざけようとしているように見える。時の政権に物言いしてきたのが現会員。後継選びをさせたくない理由でもあるのか。（山田雄之、木原育子）


◆会員の選考を「助言する委員会」

　「首相による会員任命がなくなったという点から、外部の介入がなくなるかのような印象になっているが、最終報告には、介入できるような装置が忍び込まされている」

　有識者懇談会の議論を注視してきた学者有志らの団体の発起人の一人、東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「こちら特報部」の取材に危機感を訴えた。

　　　　　（政府の有識者懇談会がまとめた最終報告）

　有識者懇の最終報告は20日に公表された。学術会議の法人化に伴い、首相による会員の任命をなくす一方、「選考助言委員会」なる組織を新設することが明記された。

　学術会議の会長が産業界を含めた外部から委員を選ぶとされ、会員選考の方針などについて助言委の意見を聴くことで、国民から納得感を得られるようにするという。

　井原氏は「委員会のメンバーがどう構成されるか分からない。会長が任命するにしても、学術会議の外の人間になる。外部の意見が影響を及ぼし、ひいては選考に介入する恐れは拭えない」と危ぶむ。

　会員選考に関する記述で、目を引くのはこの問題に限らない。


◆次期会員の候補者を選ぶ仕組みが一変

　　　　　（日本学術会議＝東京都港区で）

　現状では、現会員が学術的な業績などを踏まえて次期会員の候補者を挙げる「コ・オプテーション」方式を軸に据えている。学術会議は、この候補者らをベースにして絞り込んだ上で首相に推薦し、任命に至る。

　学術会議の事務局によると、コ・オプテーション方式は海外の多くのアカデミーでも採用されている。担当者は「『優れた研究または業績がある』ことが会員の条件だが、研究者に対する評価は、専門性のある研究者でなければ難しい。最善の選考方法だと考えている」と述べる。

　今回の報告書に従えば、この仕組みが一変する。

　法人発足に合わせてまず、新会員を選出する。内閣府によれば、「オープンに慎重かつ幅広い方法」で、あらかじめ任命された選考委員が選ぶ。以後、次期会員候補を挙げるコ・オプテーションは、この新会員たちが担うことになる。

　法人発足時に現会員をどう扱うかについては「配慮する」という趣旨の言葉が記される。内閣府の担当者は「任期が残る期間は会員として引き続き務めてもらう」と語る一方、以後に行われるコ・オプテーションについては、関与を想定していないという。


◆「今の会員を遠ざけているわけではない」と言うけれど

　法人化に合わせて新会員を選ぶのはなぜか。これまでの仕組みをあえて変える理由は何なのか。

　先の担当者は「学術会議の役割や業務は変わらないが、法人化に際して使命やミッションが変わる。AI（人工知能）など現会員だけでは足りない新たな学問分野もある」と説明する。

　法人化後の会員選考から現会員を遠ざけ、新会員を重用するようにも見えるが、担当者は「有識者懇談会では『新しい組織なのだから、新たに選ばれた人たちでつないでいくべきではないか』との意見が多かった。現会員を遠ざけているわけではなく、現実的な落としどころだ」と話す。


◆菅義偉氏が任命を拒んだ６人の研究者

　今の学術会議は会員定数が210人。任期は6年で、3年ごとに半数が入れ替わる。現会員の任期は2020〜26年と23〜29年。ただ前者の方は105人ではなく、99人しかいない。

　　　　　（自民党総裁選に向けた街頭演説に参加した（左から）
　　　　　　菅義偉氏、坂井学氏、小泉進次郎氏ら＝9月8日、横浜市で）

　足りない6人が生じるのは、2020年の改選時に当時の………
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年12月18日[水])
「教訓」も「警告」も無視して暴走する原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者ども。特に許せないのが、コミ、および、玉木雄一郎コミ代表（3カ月役職停止処分中、2025年03月03日まで）だ。福島を元の姿に《原状回復》（努力すら）することなしに、《原発復権》《原発回帰》を後押しし、《原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》され、《原発を「最大限活用する」》に舵を切らせた。

　　　『●核発電所新増設を要望、《原発活用は政府と同じ方向》な玉木雄一郎コミ
　　　　　代表…カルト協会とヅボヅボな利権裏金脱税党に入れてもらえばいいのにね』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

　《原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》のは、当然だ。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」という叫びに何も応えない原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。
　東京新聞の記事【「国は福島の事故を完全に忘れてしまった」　原発回帰のエネルギー基本計画にがくぜん…避難者らの怒り】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374240）、《原発を最大限活用するとした国のエネルギー基本計画の原案が17日に示されたことに、東京電力福島第1原発事故の被災者からは怒りの声が上がった》、《◆「自宅は現在も帰還困難区域」なのに　「『原発依存度を低減する』という言葉が削除されたなんて。福島の事故が終わらないまま、国は原発を推進するのか。許せない」　福島県富岡町から郡山市に避難している深谷敬子さん（80）はがくぜんとする。富岡の自宅は現在も帰還困難区域のまま。車庫を改装して開いた美容室も、家族や近所の人との暮らしもすべて奪われた。自宅は動物に荒らされ、更地にせざるを得なかった。「原発事故に奪われた人生そのものを返してほしい」　原告となった賠償訴訟の最高裁判決では...》。

　　　『●斎藤貴男さん《日本列島は地震の巣なのに、原子力の利用を「国の責務」
　　　　　とうたうGX（グリーントランスフォーメーション）法案にかまけて》いた…』
　　　『●「労」も〝労〟なら、「使」も〝使〟、労使共々腐っている…十倉雅和経団連
　　　　　会長と芳野友子連合会長が「利権」「裏金」「脱税」党に媚を売る醜悪な図』
　　　　（長周新聞）【経団連の「社会貢献」／コラム 狙撃兵】《経団連
　　　　　会長の十倉雅和（住友化学）ったら、自分たちの要求を丸呑み
　　　　　してくれる岸田政権の支持率が20％台まで急落しているのが
　　　　　不満なようで、「なぜこれで支持率が上向かないのか、わたしも
　　　　　不思議だ」とのべ、認識の浮き世離れっぷりを晒したのに続いて、
　　　　　今度は国からの政党交付金制度があるにもかかわらず、
　　　　　経団連が毎年24億円の政治献金を自民党に続けていることに
　　　　　ついて「民主主義を維持していくにはコストがかかる。企業が
　　　　　それを負担するのは社会貢献の一つだ」とのべて炎上している》
　　　　　《社会貢献はしてからいって欲しいものである》
　　　　「さらには、志賀原発の再稼働も訴えていた財界総理…
　　　　　《これが弾みとなり、昨年11月、経団連の十倉雅和会長
　　　　　（住友化学）が志賀原発を視察して「一刻も早く再稼働できる
　　　　　よう心から願っている」と訴えるなど、政財界が総力を挙げて
　　　　　再稼働に向けて動き出していた矢先に迎えたのが今回の
　　　　　能登半島地震だ》（長周新聞）」

　　　『●志賀原発が止まっていてよかった、珠洲原発の建設計画が凍結されていて
　　　　　　　よかった……能登半島地震の「警告」は核発電所の運転など以ての外』
　　　『●久原穏編集委員《政治献金するお金を被災地に送れば…。…利に聡い
　　　　　経団連らしさや自民党への企業・団体献金を社会貢献だと言い張る独善性》』
　　　　「それにしても、呆れた、《裏金》《ヤミ金》やりたい放題の
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」党から《政策をカネで買う》財界総理。
　　　　　《社会貢献》だって？　社会を破壊する反社・泥棒集団・犯罪集団に
　　　　　カネを貢ぎ、何が《社会貢献》か。自身の会社・住友化学の経営は
　　　　　どうなっているのですか？　デタラメの限りを尽くすキシダメ政権の
　　　　　評価が…「ひとつひとつの施策はいいことをやっている。
　　　　　防衛、GX（脱炭素化）、原子力、デフレからの完全脱却など、
　　　　　きちっとした政策だと私たちは思っている」。正気なのかね。
　　　　　消費税増税をせがむ…（法人税減税してね！　「輸出戻し税」分の
　　　　　還付・丸儲けもお願い！）」
　　　　「《十倉雅和会長は「間接民主主義にはお金がかかり、そのコストを
　　　　　企業が担うのは社会貢献だ」と繰り返す》…よく言うよねぇ。
　　　　　「利権」「裏金」「脱税」のどこが民主主義なのか？　利権政治・
　　　　　裏金政治・金権政治にカネがかかるんでしょ？　泥棒が政治を
　　　　　やっているのに、追い銭してどうする」

　財界も、大半が原子力依存症、核発電「麻薬」中毒者達。十倉雅和経団連会長など、酷いものだ。
　鈴木太郎記者による、東京新聞の記事【財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253）、《第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）》、《「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった》、《◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳》。

　　　『●女川核発電所２号機を再稼働したい…《辛うじて難を逃れたにすぎません》、
　　　　　　　　　　　　　そのような幸運に次回も恵まれると思っているオメデタさ…』
　　　『●原発マネーに群がる核発電「麻薬」中毒者の意地汚さ…《辛うじて難を
　　　　　逃れたにすぎ》ない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』
　　　　《各電力会社は使用済み核燃料を再処理工場に搬出できず、急場しのぎの
　　　　　対応に追われている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内の
　　　　　貯蔵プールが満杯になると、原発を運転できなくなるためだ。
　　　　　東北電力は2月、女川原発（宮城県）の敷地内に新たな保管先
　　　　　とする「乾式貯蔵施設」を設けると発表した。乾式貯蔵施設は、
　　　　　プールで十分に冷やされた核燃料を金属製の容器に密封し、空冷
　　　　　保管する。水がなくなれば重大事故になりかねないプール保管より
　　　　　も、リスクが低い。東北電によると、今年9月に再稼働予定の
　　　　　2号機のプールは貯蔵率75％で、運転再開から4年ほどで満杯になる。
　　　　　乾式貯蔵施設を28年に稼働させるという余裕のない計画を示した。》

　　　『●“日本一避難しにくい原発”伊方原発…大島堅一さん「エネルギー政策で、
　　　　　　インフラが不十分で逃げにくい場所を選び、差別的にリスクを押し付け」』
　　　　「志賀原発、女川原発、柏崎刈羽、そして伊方原発…稼働させたいという
　　　　　核発電「麻薬」中毒者に好き勝手やらせていると、日本中が迷惑し、
　　　　　世界にも事故の影響が及ぶ恐れ。」

　　　『●もう一度、「幸運に恵まれる」とでも思っているのかね？　《辛うじて難を
　　　　　逃れた》にすぎない、《辛うじて事なきを得たにすぎない》女川原発を再稼働』
　　　『●《周辺住民には地震と津波、その後の大事故の衝撃がなお生々しい》女川核
　　　　　発電所再稼働…周辺住民はあのような「幸運」に、再度、恵まれるだろうか？』
　　　『●小出裕章さんは《国が福島県に約束した廃炉へのロードマップはただの県民を
　　　　　ごまかすだけのパフォーマンスであり、…悪質な時間稼ぎであると見ています》』
　　　『●核発電バンザイなホシュという矛盾…《地震大国の日本には、北海道から
　　　　　沖縄まで原発を動かせる場所はどこにもない》（樋口英明さん）というのにね』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　 　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●核発電賛成派の周辺住民の皆さん、いいんですね？　経産省や電力会社、原子力
　　　　　　　「推進」委員会は「事故時、避難できませんよ」と言っているのに等しい』
　　　『●樋口英明元裁判官《地震大国の日本には、北海道から沖縄まで原発を動かせる
　　　　　　場所はどこにもない》はずなのに、仙台高裁ときたら住民側の控訴を棄却』
　　　『●東京電力核発電所人災の教訓も能登半島地震の警告も無視してオンボロ核発電
　　　　　　　所を稼働させたいとはね…ところで、福島は「原状回復」したのですね？』
　　　『●ホントにオメデタイ国だ…14年前の「教訓」やわずか1年前の「警告」を
　　　　　無視する、経産省や原子力「推進」委員会委員ら核発電〝麻薬〟中毒者たち』
　　　『●《エネルギー基本計画…原発依存度「可能な限り低減」の文言削除》…原発
　　　　　依存症、核発電〝麻薬〟中毒な皆さん…もうどうかしてしまっているニッポン』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/374253】

財界の一声で原発回帰のエネ基原案がゴリ押しされた　「融通の効かない電源をいつまで使う気か」と識者は批判
2024年12月18日 06時00分

　第7次エネルギー基本計画（エネ基）の原案で、「最大限活用する」とされた原発。経済産業省は「温室効果ガスを出さず、安定供給に資する電源」と重要性を強調するが、上昇する新設コストや放射性廃棄物の処分など、複数の重大な課題をはらんだままだ。懸念を示す民意が根強い中、原発回帰策のさらなる推進が確定的になった。（鈴木太郎）


◆「まさに今、建て替えへの準備を始めなくては」

　　　　　（高浜原発の１号機㊨と２号機。今年11月で運転開始から
　　　　　　それぞれ50年と49年を迎えた＝2021年2月撮影）

　「20年の建設期間を考えると、まさに今（建て替えへの準備を）始めなくてはいけない」。エネ基の改定を議論する経産省の審議会で夏、原子力研究者や企業経営者の委員が、原発活用の歯止めとなっていた6次計画までの「依存度低減」の文言の削除を強く求める場面があった。

　政府資料では、原発の発電能力を示す設備容量の合計は、全ての原子炉が60年間動く想定でも、2040年代以降に急速に減少する。建設から送電開始までの期間が世界的に長引く状況も踏まえ、電力業界をはじめとする経済界は、「原子力産業を維持するラストチャンス」と躍起だった。原案はこれらの声を受けてか、廃炉した敷地内での建て替えに言及したGX（グリーントランスフォーメーション）基本方針から、さらに活用に踏み込む表現にした。


◆経産省は「原発の総数は増えない」と言い訳

　原発活用への流れが着々と進む一方、民意の懸念は根強い。エネ基作成に際し、経産省が設置したオンラインの「意見箱」に寄せられた市民………
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(2024年12月01日[日])
《次段階は知事の同意が必要》《知事が翻意しなければ両町村は選定プロセスから外れる》…そうなることを切に願います。
　東京新聞の記事【核ごみ文献調査報告書、地元提出　北海道２町村と道に、次の段階へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/368722）。《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、北海道の２町村で実施した全国初の文献調査の報告書を北海道知事らに提出した。両町村で次の概要調査に進めるとした。開始から４年で新たな局面を迎えたが、鈴木直道知事は同日、機構に「反対は変わらない」と伝えた。次段階は知事の同意が必要で実現まで難航しそうだ》。

　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　鈴木直道知事が翻意するのではないかということを大変に懸念しています。
　（こちら特報部）《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』
　　　『●これは《対話》か？　NUMO…《双方向的なコミュニケーション…
　　 　　「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象…」》操作』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始を。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/368722】

核ごみ文献調査報告書、地元提出　北海道２町村と道に、次の段階へ
2024年11月22日 20時28分 （共同通信）

　　　　　（北海道寿都町の片岡春雄町長（左）に文献調査報告書を手渡す
　　　　　　原子力発電環境整備機構の山口彰理事長
　　　　　　＝２２日午前、寿都町（同機構提供））

　　　　　（北海道の寿都町役場＝２２日午前）

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は２２日、北海道の２町村で実施した全国初の文献調査の報告書を北海道知事らに提出した。両町村で次の概要調査に進めるとした。開始から４年で新たな局面を迎えたが、鈴木直道知事は同日、機構に「反対は変わらない」と伝えた。次段階は知事の同意が必要で実現まで難航しそうだ。

　文献調査は３段階ある最終処分場選定の第１段階で、２０年１１月に北海道寿都町と神恵内村で始まった。報告書は寿都の全域と神恵内の南端の一部、両町村の沿岸海底を概要調査候補地とした。知事が翻意しなければ両町村は選定プロセスから外れる。全国で他に文献調査に応じたのは佐賀県玄海町だけだ。

　機構は来年２月１９日まで報告書の縦覧を実施。道内外で説明会を開く。３月５日まで住民らの意見を受け付け、概要調査の実施計画を申請。経済産業相の承認後、概要調査に移る。

　鈴木知事は機構の山口彰理事長に「国民的議論が深まっていない」などとして概要調査に反対すると伝えた。
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 (2024年11月12日[火])
相変わらず２／４が眠り猫…《10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い》。政治参加する多くの若者が居ることは知っている。でも総体としては如何なものか…。昔から、「今どきの若者は…」と言われ続けて、ブログ主自身もそうだ。古代エジプトの頃からそうなのかもしれない。低い投票率、特に若者の低投票率、長期自民党政権による、昨今のニッポン社会・政治の劣化のせいなのではないか。投票率を上げるための努力、特に若者の投票率、スウェーデン社会並みの努力をしているか？　時間を繰り上げての投票所締め切りなど、ベクトルは逆方向にしか向いていない。政治についての教育がおざなり。それどころか、教育の場で政治・政治参加の話しは避けられている。逆に、折角、選挙に行っても、易々とカルトやカルト的なもの、ヘイトやヘイト的なものに騙される…。あの兵庫県知事選のアノ無残な結果、アノ斎藤県知事の再選。全く予想外な投票行動。「投票してもどうせ何も変わらない」などと市民に思わせるような社会でいい訳がない。《背景には若者の深刻な無力感がある》ことも分かる、でも、ならばこそ選挙に行くべきだと切に願う。
　良い《影響》とは思えないことが残念でならない。《先の衆院選では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し議席を増やした。国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい》…あぁ、それなのに、コミの件は、やはりというべきか、タマキ〇党首が私的なことで、投票者や支持者をドッチラケにさせる。衆院選前に、コミやお維などのゆ党のデタラメを見抜いてほしかった。《国民259万票→616万票（＋357万票）》などあってはいけなかった、《参政なし→187万票》《保守なし→114万票》などあってはいけなかった。

　　　『●相変わらず２／４が眠り猫…自公に投票していた１／４の一部 (－533万票、
　　　　　－115万票) がコミ《＋357万票》、サンセ《187万票》、ホシュ《114万票》へ』

　東京新聞のコラム【〈視点〉高投票率スウェーデンに学ぶ　民主主義を支える若者　論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/366275）。《スウェーデン社会は若者を社会をつくる大切な「資源」と考える。だから政府は若者団体に活動費の助成をして下支えするが、口は出さない。…若者たちは社会・地域の課題について政府や自治体に意見表明ができ、行政は意見を受け止め改善する責任を負っている。地域住民もスポーツや文化活動、学習会などに参加して多様な社会問題を議論する文化が地域にある点も若者の活動を支えている》。

　　　『●争点は「壊憲」： 
　　　　　「若者よ、戦争に行かず、選挙に行こう」…１票でしか変わらない』
　　　　「asahi.comの斎藤健一郎記者による記事『投票率８５％の村で聞いてみた
　　　　　「選挙行きますか？」』…。羨ましい。《投票率８５％》、《９５％》！　
　　　　　「尊敬」するスウェーデンでは、常に８０％を超えるそうです」

　　　『●斎藤貴男さん、税率を上げても「「スウェーデンのような
　　　　　　　　　　　高福祉国家を目指すんだ」なんて、誰も言わない」』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位：
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》なき、
　　　　　　　　　　　《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…』
　　　『●スウェーデン「大企業の名誉よりも、言論の自由、
　　　　　　国民の知る権利が優先」…「民度」や「政治」に彼我の差』

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが…《自治体の
　　　　　予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/366275】

〈視点〉高投票率スウェーデンに学ぶ　民主主義を支える若者　論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣
2024年11月12日 06時00分

　「投票してもどうせ何も変わらない」。投票に行かない理由として、若者からしばしば聞く言葉に、大げさかもしれないが、民主主義の危機を感じている。背景には若者の深刻な無力感がある。

　10月の衆院選の投票率は53.85％と全体でも5割台、18、19歳の投票率（小選挙区）に至っては速報値で43.06％とさらに低い。政権選択選挙である衆院選でも、この低さだ。社会が抱える深刻な課題だと常々感じている。

　人は、行動によって目的を達成したり、利益を得たりできると判断したときに動くものだ。それが行動する動機になる。逆に、そうした動機がなければ行動に移さない。

　北欧スウェーデンの国政選挙の投票率は高いことで知られる。若者も同様で、10～20代も8割を超えている。

　　　　　（日本の投票風景（資料写真））

　若者たちの政治・社会参加を支えるスウェーデン社会の取り組みを知って、高い投票率の理由が腑（ふ）に落ちた。もちろん、かの国の政策すべてを手放しで評価するつもりはないが、ヒントはくみ取れる。

　スウェーデンでは、若者たちが活動できる場が学校や地域に多数ある。学校では学校側と対等な生徒組織があり学校運営に参加できるという。

　地域では、若者たちが自主的に集まり運営する団体・組織が各地にある。日本の市民団体やNPOに近いかもしれない。文化、スポーツ分野から環境や障害者問題に取り組む団体まで多様だ。

　日本の児童館や公民館のような地域の居場所となる施設も整備され、若者たちが自由に集まりさまざまな活動の拠点としている。

　スウェーデン社会は若者を社会をつくる大切な「資源」と考える。だから政府は若者団体に活動費の助成をして下支えするが、口は出さない。

　こうした実情は、日本福祉大の両角達平講師の著書「若者からはじまる民主主義―スウェーデンの若者政策」（萌文社）に詳しい。

　若者たちは社会・地域の課題について政府や自治体に意見表明ができ、行政は意見を受け止め改善する責任を負っている。地域住民もスポーツや文化活動、学習会などに参加して多様な社会問題を議論する文化が地域にある点も若者の活動を支えている。

　強調したいのは、自分の意見が反映され地域が変われば、声を上げるという行動への動機が生まれることだ。この「成功体験」を若者たちは繰り返し重ねる。選挙となれば投票で社会が変わると考えるし、実際に影響を与える体験もしてきている。それが高投票率の理由だろう。

　先の衆院選では、伸びない投票率ながら国民民主党に多くの若者が投票し議席を増やした。国政に影響を与えた体験を大切にしてほしい。

　日本社会は若者の声を聞く姿勢に欠けていると感じる。自分の声は影響力がある、と認める社会を大人がつくっていくしかない。（論説委員、特定社会保険労務士）


【関連記事】〈視点〉マイナンバー制度　不信を招いた元凶は　論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣
【関連記事】〈視点〉公的年金の財政検証　増える若い世代の給付額　論説委員、特定社会保険労務士・鈴木穣
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(2024年11月06日[水])
（それにしても高いですよね、ぼったくりじゃないの？ ➙）《MOX燃料、1体12億円…ウランの10倍》、衝撃のニュース！　（皮肉です ➙）ホントに核発電は「安い」のかね？　アノ関電は《「MOX燃料の利用による発電コストへの影響はわずかなもの」》と主張しているそうです、ハハハハハハッ…。もう、コストの議論はとっくに破綻しているでしょうに。また、核発電所内の使用済み核燃料プールの問題や、使用済みMOX燃料はお安く処理できるの？　《「核燃料サイクルの肝」》である再処理工場は完成したんですね？　核燃サイクルの「環」は閉じましたか？

　　　『●いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、いくら
　　　　　　 　ドブガネしても《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない』

　佐藤常敬記者による、アサヒコムの記事【輸入MOX燃料、1体12億円と判明　ウランの10倍　関西電力】（https://www.asahi.com/articles/ASR7805QSR6YPISC00N.html）によると、《関西電力が昨年11月に高浜原発（福井県高浜町）3号機のプルサーマル発電に使うために、フランスから輸入したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料16体の輸入価格が約192億7800万円だったことが分かった。財務省が公表した貿易統計などから割り出した。1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格だった》。

　《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない、いくらドブガネしても。これまでいくらドブガネし、進捗率は？　反核燃料サイクル論者として〝有名〟で、いまや傲慢な「エラーヒューマン」元大臣･河野太郎デジタル相もご存じのように「閉じない環」破綻した核燃サイクル。
　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」とはいえ…無駄に作業員を被曝させる愚行中。まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。終焉を迎えたが、キシダメ政権が「原発復権」「原発回帰」の狂気。福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●《着手》ねぇ？　「8億8千万グラムのデブリも1グラムから」…《放射線
　　　　　　量が極めて高》い、その数グラムのデブリをどこで保存するつもりなの？』

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【https://www.asahi.com/articles/ASR7805QSR6YPISC00N.html】

輸入MOX燃料、1体12億円と判明　ウランの10倍　関西電力
佐藤常敬　2023年7月8日 8時36分

　　　　　（プールに入れられる使用済みMOX燃料=2020年1月27日、
　　　　　　福井県高浜町の関西電力高浜原発、関電提供）

　関西電力が昨年11月に高浜原発（福井県高浜町）3号機のプルサーマル発電に使うために、フランスから輸入したプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料16体の輸入価格が約192億7800万円だったことが分かった。財務省が公表した貿易統計などから割り出した。1体は約12億400万円で、ウラン燃料の価格の10倍近い価格だった。

　MOX燃料は原発の使用済み核燃料からプルトニウムを回収し、ウランと混ぜ合わせたもの。これを使用して発電するのが、プルサーマル発電だ。国内では、使用済み核燃料の再処理工場とMOX燃料加工工場（いずれも青森県六ケ所村）が操業しておらず、日本の電力各社は海外での再処理と加工に頼っている。

　関電は「契約に関わる事項」などとしてMOX燃料の価格を公表していないが、貿易統計で輸送費や保険料を含む総額が示されており、調べることができる。

　ウラン燃料の価格と比較するため、同じく貿易統計で調べたところ、一昨年の9月、米国から高浜原発に輸入されたウラン燃料は、1体約1億2425万円。ウラン燃料と比較すると、MOX燃料は約9・7倍高いことになる。

　価格の高いMOX燃料の費用は、電気料金に反映されるが、関電は、発電コストに占める燃料費の割合は1割程度と説明。加えて、MOX燃料利用量が原子燃料利用量全体の1割程度であり、「MOX燃料の利用による発電コストへの影響はわずかなもの」としている。

　MOX燃料を使うプルサーマル発電は現在、高浜3、4号機のほか、四国電力伊方3号機（愛媛県伊方町）、九州電力玄海3号機（佐賀県玄海町）の計4基で実施している。

　関電は6月12日、高浜原発の使用済みのウラン燃料190トンとMOX燃料10トンの計200トンについて、研究目的で2020年代後半にフランスに搬出する計画を発表した。（佐藤常敬）
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2024年09月16日[月])
宮下宗一郎青森県知事（元むつ市長）、いまごろ《あきれる》って…さっさと中止するよう声を上げて下さい、《「核燃料サイクルの肝」再処理工場》は完成を見ない、いくらドブガネしても。これまでいくらドブガネし、進捗率は？　反核燃料サイクル論者として〝有名〟で、いまや傲慢な「エラーヒューマン」大臣･河野太郎デジタル相もご存じのように「閉じない環」破綻した核燃サイクル。

　　　『●「閉じない環」破綻した核燃サイクル…《1993年から26回の延期…
　　　　　核燃料サイクル政策は要の再処理工場の稼働が見通せず、「破綻」》が露わ』

　山下葉月･荒井六貴両記者による、東京新聞の記事【またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成　27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/353720）。《原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）》。

　核発電所を再稼働したいそうだ、バカとしか思えない…《核燃料サイクルという夢が実現できぬ中、当初想定されていなかった原発構内での核燃料の長期保管が常態化している》。
　電力各社は「乾式貯蔵施設」の計画を進めているようだが、ここでも、湯水のようにカネが注ぎ込まれ、電力料金が跳ね上がっていくことでしょう。さっさと廃炉作業を進めて、損切りすることしか手はないと思うのだが、核発電「麻薬」中毒者どもは、湯水のようにお金を垂れ流すこと、「原発マネー」に蝟集・集ることが目的化。

　《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け…。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》。まずは、核発電を止めてからの話。マンションを建てる前に、トイレの場所や処理の方法、〝処理水〟の放流先を決めときなさいよ。余剰汚泥という〝廃棄物〟も出てきます。（東京新聞社説）《政府の姿勢は無責任というほかない。返すあてもないのに借金を重ねるようなものだ》。だから、なんで自公お維コミに投票してしまうのか、という話でもある。いまや、立憲民主も怪しくなってきた。
　まずは、核発電を止め、1 mgでも廃棄物の発生を抑制すべき。（東京新聞）《使用済み核燃料は各原発のプールにたまり続け、2023年3月時点で原発を保有する電力10社のプール容量の74％が埋まっている。プールが満杯になると、核燃料の交換ができず原発は動かせなくなる》まずは核発電を止め、廃炉作業に着手。議論はそれから。終焉を迎えているキシダメ政権は「原発復権」「原発回帰」。狂気だ。福島を「原状回復」して見せてからのお話でしょ？　元の姿に戻して見せて下さい。

　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』

　さて、「閉じない環」、破綻した核燃サイクル。核燃料サイクルという「環」は閉じたのか？　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《原発の再稼働や新増設を進めた場合、運転すればかならず発生する使用済み核燃料の行き場をどうするのか、またその防護をどうするのか》？　「閉じない環」である第１の「環」を継続し、プルトニウムを取り出す六ヶ所村の再処理工場の稼働を目指すことを続けるそうだ。恐ろしいリスクを抱えつつ、瀕死の「ホワイト・エレファント」にエサを与え続け、エサ代を支払い続けるつもり。「もんじゅ」という悪夢に目覚めるのにこれだけの月日を費やし、誰も責任をとらず…、「第１の閉じない環」の悪夢からいつ目ざめるのだろうか？　あまりに愚かすぎる。

　小野沢健太記者による、2024年3月10日の東京新聞の記事から再掲。【青森・六ケ所村の核燃料再処理工場、27回目の完成延期が確実　「サイクル政策」破綻で各原発内長期保管が常態化】《原発から出る使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、27回目の完成延期が確実となっている。原子力規制委員会の審査が進まず、「2024年度上期（9月まで）のできるだけ早い時期」とする原燃の目標は達成が困難な状況。使用済み核燃料の受け入れの見通しが立たず、各原発では敷地内に新たな保管場所を確保する動きが相次ぐ。（小野沢健太）》。

　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/353720】

またも延期された「核燃料サイクルの肝」再処理工場の完成　27回目、青森知事もあきれる事態に…何が原因？
2024年9月16日 06時00分

　原発の使用済み核燃料からウランやプルトニウムを取り出し原発で再利用する核燃料サイクルの肝になる再処理工場（青森県六ケ所村）について、日本原燃は8月、2024年度上期としてきた完成目標を2026年度内にすると発表した。延期は27回目。青森県の宮下宗一郎知事が「ただちに信頼できない」とあきれるほどで、着工から30年以上たった今も動く見通しは立たない。核燃料サイクルは果たして完成するのだろうか。（山下葉月、荒井六貴）


◆総事業費は17兆5000億円に　膨らむ国民負担

　再処理事業を担う国の認可法人「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）は今年6月、再処理工場と、取り出したウランとプルトニウムで作るMOX燃料の工場建設に伴う総事業費は計約17兆5000億円になったと発表した。昨年度よりも4200億円増え、膨らみ続けている。電気料金を通じて国民が負担している形だ。

　原発の使用済み核燃料にはウランやプルトニウム、マイナーアクチノイドと呼ばれる核種などが含まれる。再処理工場で化学処理しウランとプルトニウムを取り出し、MOX燃料工場で他の物質と混ぜてMOX燃料に加工し、もう一度発電に利用する取り組みが「核燃料サイクル」だ。

　再処理工場では、使用済み核燃料を3～4センチ大にカット。これらを硝酸で溶かし、燃料部分と金属片などに分別する。溶けた燃料部分からマイナーアクチノイドなどを除き、ウランとプルトニウムを取り出す。

　さらに純度を高め、ウラン溶液とプルトニウム溶液を精製。ここから、溶けていた硝酸を取り除き、ウラン酸化物とウラン・プルトニウム混合酸化物の2種類を製造。この混合酸化物の粉末が、最終的に「MOX燃料」となる。

　現状、日本の使用済み核燃料は、英国が撤退したため、主にフランスで再処理。処理後のMOX燃料を使い発電（プルサーマル発電）するのは関西電力高浜3、4号機など4基にとどまる。


◆規制委審査に対応できず　「技術力に疑問」

　再処理工場の完成延期が続く大きな原因は、原子力規制委員会による設備の詳細設計や工事計画の審査で、原燃がまずい対応を繰り返しているからだ。原発と違い前例がなく、原発6、7基分の設備数があり、審査対象は約2万5000点。設備の耐震や構造設計などの説明が尽くされていない。

　　　　　（完成延期が続く再処理工場（青森県六ケ所村で、日本原燃提供））

　原燃は、核燃料サイクル関連で約390万平方メートルの広大な敷地があり、施設ごとに地盤が異なるのに、考慮せずに申請。審査途中で、地盤を調べ直す事態にもなった。約6万ページの申請書のうち約3100ページで誤記載や落丁など不備も見つかっている。規制委の審査担当者は「工程ありきで全部の仕事が雑だ」と指摘。原燃だけで審査に対応できず、関西電力は職員の派遣もしている。

　8月26日の審査会合で、原燃はようやく全体計画を報告。すべての説明を終えるのに来年11月までかかる見込みとした。

　原燃は「再処理の技術的な能力はある」と自信を見せる。ただ、原子力資料情報室の松久保肇事務局長は「原燃の技術力がないから、規制委から求められる回答ができないのだろう。工場が完成しても、想定通りの量を製造できるのかは分からない」と指摘する。

　　　　　（ＭＯＸ燃料工場の完成予想図（日本原燃提供））


◆サイクル回らず…むつ市に中間貯蔵施設

　再処理工場が未完成で使用済み核燃料を運び込めないことから、各電力会社は行き場に困っている。使用済み核燃料を保管する原子炉建屋内のプールが満杯になると、原発を運転できなくなるため、建屋外での保管を計画している。

　東京電力と日本原子力発電は、出資会社の「リサイクル燃料貯蔵」を設置し、青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）からの使用済み核燃料を受け入れる。

　他原発では、原発敷地内に貯蔵施設を造る動きが広がる。すでに原電東海第2原発（茨城県）では稼働中だ。関西電力は立地する福井県から県外搬出を求められているため、県外の中間貯蔵を検討。中国電力とともに山口県上関町で建設計画を示すが、具体化していない。


◆原燃ってどんな組織？　株主は電力会社

　正式名は日本原燃。日本原燃サービス（1980年設立）と日本原燃産業（85年設立）が92年に合併し発足。建設を進めている再処理工場とMOX燃料工場の運営のほか、ウラン濃縮、放射性廃棄物の貯蔵管理を担う。増田尚宏社長は東京電力出身。主な株主は全国9電力会社と日本原子力発電で、9割を保有。核燃料を製造するためのウラン濃縮などで、売り上げは1828億円（2023年度）。


【関連記事】「核のごみ」は青森・むつ市へ、生まれた電力は首都圏へ…使用済み核燃料の「中間貯蔵」が始まろうとしている
【関連記事】＜書評＞『核燃料サイクルという迷宮』山本義隆 著
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――――――― 岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ。「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。やはり、すごい。杉並区が羨ましい。《眠り猫》ではいけない。「投票率が上がれば結果が変わる」


(2024年09月09日[月])
《神宮外苑再開発》等に夢中な小池百合子「ト」政下の小さな小さなことかもしれないが、岸本聡子区長や区職員による杉並区政がとてもとても羨ましい ―――「有権者には力があるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」。
　先日、S教授にお聞きしたところ、職員がイキイキして見えたとのこと。ただ、善福寺川の治水のことなど、「ト」政・国政といった政治が絡むとなかなか難しいだろうとも…。

　　　『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
　　　　　しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》』
　　　『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
　　　　　ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」』
　　　『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
　　　　　かね？　こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう』
　　　『●（リテラ）《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
　　　　　萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』

　昨年10月の上記ブログから…原田遼記者による、東京新聞の記事（2023年10月1日）【6200万円、何に使う？　「参加型予算」導入の杉並区で区民投票スタート】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/280969?rct=main）。《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区で1日、区民らによる提案の中から実施事業を選ぶ区民投票が始まった。投票権に年齢制限はない。住民参加型の行政を目指す岸本聡子区長の肝いり施策で、都内の市区町村では初めての取り組み。東京都など先行する自治体では参加者がごく一部に過ぎず周知にも苦しんでおり、浸透に課題がある。（原田遼）》。さらに、《参加型予算 　1989年にブラジル・ポルトアレグレ市で行われ、世界各地に広がった。フランスのパリ市では2014年から7カ年の公共施設整備に充てる予算5億ユーロ（約786億円）について、使い道を市民提案と投票で決めた。日本国内では東京都や三重県、三重県名張市、茨城県阿見町などで例がある》。

　さて、《自治体の予算の一部の使い方を住民が決める「参加型予算」を導入した東京都杉並区》、1年ほど経っての結果。
　浜崎陽介記者による、東京新聞の記事【杉並の街中に木製ベンチ　区民参加型事業の「第1号」　医師夫妻が応募、自由に休憩を】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883）。《予算の一部の使い道を区民が決める「参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。（浜崎陽介）》。

　　　『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド／とこ
　　　　 　とん共産党】《ゲスト：岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を』
　　　『●水は単なる必要物か？…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
　　　　　　　国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》』
　　　『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
　　　　　から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」』
　　　『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
　　　　　　　の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》？』
　　　『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
　　　　　まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》』
　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　 　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
　　　 　　定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》』
　　　『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
　　　　　さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》』
　　　『●埼玉県知事選、「３／４」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
　　　　　《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》』
　　　『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
　　　　　　唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか？』
　　　『●こんな東京「ト」政で良いのか？　《「水を止めればすぐ払ってくれる」
　　　　　　水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》』

　特定の人をヒロインやヒーローにするつもりはない。でも、《ミュニシパリズム（地域自治主義）》《地域主権という希望》《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》…岸本聡子さんのそんな行動や振舞い、政などを見ていると、とても応援したくなるし、微かなものかもしれないが、希望を見てしまう。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/352883】

杉並の街中に木製ベンチ　区民参加型事業の「第1号」　医師夫妻が応募、自由に休憩を
2024年9月8日 07時07分

　　　　　（木製ベンチを設置した田淵幸一郎さん（右）と
　　　　　　千夏さん夫妻＝杉並区宮前4で（同区提供））

　予算の一部の使い道を区民が決める「参加型予算」に昨年度から取り組んでいる東京都杉並区で、区民が提案した木製ベンチを街中に広める事業の“第1号”となるベンチが区内に設置された。今後、誰もが自由に休憩できるベンチが街中に増えていく見込みだ。（浜崎陽介）


　一つ目のベンチは8月上旬、同区宮前4の住宅街に、通りに面して置かれた。横幅1メートル、奥行き0・4メートルで、素材は国産の杉。背もたれに「ご自由にお座りください」と書かれている。

　このベンチを設置したのは、近くに住む医師・田淵幸一郎さん（56）と千夏さん（55）夫妻。田淵さんは昔に比べ、都内に無料で休める場所が少なくなったと感じ、事業に応募。助成を受けてベンチを注文した。「駅や買い物の行き帰りに休んだり、近所の方が座って話したりする場所として使ってもらいたい」と願う。千夏さんがベンチの周りで草花を育てており、憩いの空間づくりに一役買っている。

　参加型予算の初回となった昨年度、国から交付される森林環境譲与税の使い道について区民からアイデアを募った。これまで区は施設改修時の国産材活用などに使っており、昨年度は約6180万円が交付された。寄せられた57案から10案に絞り、区民投票の結果、木製ベンチ設置など上位3事業（予算計約2660万円）の実施が決まった。

　木製ベンチを設置したい場合、区内の地域団体（商店会、自治会など）や事業者、区民が応募でき、採択されれば最大5万円が助成される。現在、田淵さん夫妻以外に申請が4件届いているという。単年度事業だが、好評であれば来年度以降の継続も検討する。

　区市街地整備課の担当者は「ベンチが広まって、街歩きしやすい環境にできれば」と期待を込める。ベンチの存在の周知が課題といい、設置場所の地図を作ることも考えているという。
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[↑ ※「サルまで怒る　自民の腐敗」（週刊金曜日 1454号、2023年12月22日･2024年01月05月合併号）]


(2024年10月01日[火])
首班指名が終わった…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党石破茂党首がニッポンの首相に選出。
　首相に選出されてもいないのに、全閣僚出席の下での予算委員会も実施せずに解散するだの、誰それが閣僚候補だの…。「（アベ様は）財政、金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」の村上誠一郎議員以外、酷いシロモノ…。イシバ■（🄫金子勝さん）…イシ馬さん鹿さんも、酷いね。アベ様やスガッチ越えのキシダメ政権だったけれど、超極右（高市早苗氏）というワーストを回避したら、予想通りのエセ極右（単なる軍事オタクのオジサン）が暴走し始めた感じですよね。数多のアベ様案件（含む・国葬モドキ強行問題、カルト協会ヅボヅボ問題、裏金問題）という宿題は放り投げ、軍事国家化まっしぐらなのでは？
　一方の野党第一党は「立憲」の看板を下ろし、戦争法廃止の約束は反故にするつもりの情けなさ。核発電も推進する気らしい。いままでも旧民主党や立憲民主党に投票したことはないけれども（もちろん自公やお維・コミ党などに投票する訳がない）、共産党、社民党、れいわ新撰組に頑張ってもらう以外仕方ない。

　リテラの記事【石破茂が史上最速で馬脚あらわに！ 手のひら返し解散、統一教会も裏金も再調査せず、菅・麻生以外の人事も酷い】（https://lite-ra.com/2024/10/post-6347.html）。《ところがどうだ。石破氏が打ち出した解散日程は、各党代表質問と党首討論しかできない、「野党ときちんとした論戦」など実施する余地などないもの。しかも、解散表明の記者会見をたったの5分で打ち切り、記者の質問をシャットアウトまでしたのである》。
　村上誠一郎議員、何とかしてもらえませんか？

　ヅボヅボ党、ホントに酷いな。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／異例の衆院選表明　誰が総裁になっても森山新幹事長主導で選挙日程決まっていた】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202410010000063.html）。《★石破執行部は党人事の骨子を決めたが自民党ベテランが解説する。「今回の総裁選前後からの新幹事長・森山裕が総裁選政局を回していた。菅内閣というより森山内閣が正しいのではないか。今回選対委員長に就任した小泉進次郎が総裁選で早期解散を訴え、ほかの候補は否定的だったが、実際は誰が総裁になっても選挙日程を自民党は決めていた節がある。石破は予算委員会や党首討論を丁寧にやる気だったが、森山主導で動き、石破も説得されたのではないか。党内には首相ではなく総裁なのに選挙日程を石破が言うのがおかしいという声もあるが、短期決戦で日程は与野党ともに早く出したほうがいいという認識だろう。与野党ともこれを否定する余裕はないだろう」》。

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【https://lite-ra.com/2024/10/post-6347.html】

石破茂が史上最速で馬脚あらわに！ 手のひら返し解散、統一教会も裏金も再調査せず、菅・麻生以外の人事も酷い
2024.10.01 07:00

　　　　　（自民党HPより）

　総裁選で勝利した石破茂氏が、さっそく馬脚を露わした。昨日9月30日おこなった会見において石破総裁が、10月9日に衆議院を解散し、10月27日投開票の日程で衆議院選挙をおこなうことを表明した件だ。

　石破氏といえば、8月24日に総裁選への出馬を表明した際、「全閣僚出席の予算委員会をひと通りやって、この政権は何を考えているのか、何を目指そうとしているのかいうことが、国民の皆様方に示せたその段階で、可能なかぎり早く信は問いたい」と発言。さらに、総裁選の論戦では小泉進次郎が早期解散を打ち出したが、石破氏はそれに対抗し「主権者は国民。自民党の都合だけで（解散時期を）勝手に決めるなってことだ」「国会の場で野党ときちんとした論戦をするべきだ。野党を選ぶか、自公政権を選ぶかという選挙だ。国会における議論なくして、これで（解散して）十分だって話になると思っていない」と述べていた。

　ところがどうだ。石破氏が打ち出した解散日程は、各党代表質問と党首討論しかできない、「野党ときちんとした論戦」など実施する余地などないもの。しかも、解散表明の記者会見をたったの5分で打ち切り、記者の質問をシャットアウトまでしたのである。

　そもそも、石破氏は昨日の時点ではまだ首班指名も済んでおらず、自民党総裁でしかないにもかかわらず解散の意向を表明した。戦後最短となる首相就任後10日で解散し「暴挙だ」と批判を浴びた岸田文雄首相でさえ首相就任後に解散日程を打ち出したというのに、石破氏は越権行為をしてまで戦後最速記録での解散を表明したのだ。岸田首相を上回る暴挙中の暴挙ではないか。

　これまでさんざん安倍政権による解散権の濫用を批判し、総裁選でも「ルールを守る自民党」を訴えてきたのに、総裁の座に就いたとたん党利党略のために解散権を振りかざす……。極右思想丸出しの高市早苗氏を抑えて総裁の座を勝ち取った石破氏に対してはリベラル層からも期待の声があがっていたが、石破氏も自民党という「同じ穴のムジナ」でしかないということが証明されたと言えよう。

　石破氏が醜態を晒したのは解散日程の問題だけではない。

　9月29日に放送された『日曜討論』（NHK）では、2013年の参院選直前に安倍晋三元首相や萩生田光一前政調会長らが旧統一教会の最高幹部らと自民党本部の総裁室で面会をおこなっていたことが決定的写真の証拠付きで報じられた件について問われたが、石破氏は「あの写真が出たからどうのこうのということにはならない」「現時点では再調査が必要だという要素を把握していない」と述べ、再調査を否定したのだ。


■統一教会問題も裏金問題も官房機密費問題も調査する気なし！ 疑惑だらけの菅・麻生を重用

　裏金事件に対する姿勢も同様だ。総裁選出馬会見で石破氏は裏金議員を次期衆院選で非公認にする可能性に言及していたが、総裁選後の記者会見では「選対本部で適切に判断する。説明責任はきちんと果たしたい」と発言。ようするに、選対本部が裏金議員を公認しても自分は跳ね返さない、というわけだ。

　さらに、石破氏が「従来どおりのたんなる自民党」でしかない最大の証左は、菅義偉氏を自身の後ろ盾となる副総裁に、麻生太郎氏を廃止された最高顧問という役職をわざわざ復活させてその座に据えたことだ。

　ご存知のとおり、総裁選で菅氏は小泉進次郎氏を全面支援していたが、決選投票では菅氏をはじめとする小泉票は石破票に回ったとされ、総裁決定後には石破氏と菅氏は笑顔で握手を交わしていた。つまり、菅氏の副総裁の座は論功行賞というわけだ。

　だが、本サイトでは繰り返し指摘してきたように、菅氏は官房長官時代、「官邸の裏金」というべき官房機密費を政治的工作のために悪用してきたと言われており、2019年の参院選における河井案里・克行夫妻による大規模買収事件でも、菅氏は官房機密費を使ったのではないかと見られている。

　また、菅氏は統一教会との深い関係も囁かれてきた人物だ。前述した安倍元首相らと統一教会最高幹部らとの面談は、2013年参院選に比例区で出馬した北村経夫・現参院議員への支援を確認する場だったと見られているが、北村陣営スタッフだった人物からは「統一教会側の北村氏への選挙支援を差配したのは菅氏」という証言が出ている。また、自民党の「点検」結果でも、菅氏が牛耳る神奈川の自民党議員9人が統一教会と関係があったことが判明し、菅氏の子飼いである山本“マザームーン”朋広・衆院議員や山際大志郎・元経済再生担当相がとびきり濃厚な関係を持っていたこともわかっている。

　さらに、自民党最高顧問となった麻生氏には、ここにきて裏金問題が浮上。麻生派でも政治資金パーティでノルマを超えてパー券を売った議員に対し、2017年まで超過分を現金手渡しでキックバックされていたと毎日新聞がスクープしたからだ。しかも、2018年から口座振り込みを使った会計システムに変更されたが、その変更は麻生氏が決めたという。つまり、麻生氏自身が収支報告書への不記載を認識していた可能性も十分考えられるのだ。

　「自民党とカネ」の問題に楔を打ち込むには官房機密費の議論は避けて通れない。麻生派の裏金疑惑や統一教会との面談が判明した以上、裏金事件も統一教会問題も新たな調査が必要であることは論を俟たない。だが、菅氏や麻生氏といった疑惑の当事者を後ろ盾に据えた石破氏が、これらの問題に手を付けられるはずがない。


■トンデモ議員が続々入閣！ LGBT差別のネトウヨ議員、国会軽視のネトサポの親玉議員、三原じゅん子…

　いや、そもそも石破氏は、高市氏に党の最高意思決定機関である総務会を取り仕切る総務会長を打診していた。高市氏が総務会長に就いていれば、選択的夫婦別姓導入についても阻んでいたはずだ。ようするに、石破氏は総裁選で訴えたような政策を押し通す気がないのではないか。

　しかも、石破氏は組閣でも安倍政権と見紛うような人事を実施している。

　たとえば、安倍氏の子飼いだったネトウヨ議員である城内実・衆院議員を、石破氏は高市氏の後釜となる経済安保相に据えるという。城内氏といえば、2022年に「同性愛は後天的な精神の障害、または依存症」「LGBTはさまざまな面で葛藤を持っていることが多く、それが悩みとなり自殺につながることが考えられる」などと書かれた差別冊子が配布され問題となった「神道政治連盟国会議員懇談会」の事務局長を務め、党の会合でも性的マイノリティへの差別解消に取り組む人たちについて「お花畑正義感の人たち」などと発言したとされているような人物だ。

　また、安倍政権時に安倍礼賛演説を国会でぶち上げ、野党に「安倍総理に感謝しろ」「愚か者」「恥を知れ」と迫った三原じゅん子・参院議員を、石破氏はこども政策担当相として初入閣させるという。2015年の参院予算委員会で三原氏は「ご紹介したいのが、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります」などと言い出したこともあるが、そんな人物がこども家庭庁のトップとなるのだ。

　さらに、デジタル相に起用されるという平将明・衆院議員といえば、J-NSC（通称ネトサポ）を率いる自民党ネットメディア局長を務めていた際、自民党のネット番組でネトウヨさながらに野党への罵倒を繰り出し、2017年におこなわれた衆院予算委員会のライブ配信では「（野党の質問に答えることは）与党の野党に対するおもてなしなんですよ。オ・モ・テ・ナ・シ！」「料金タダ！スマイル0円！なんてやってると、受け取るほうは当たり前で権利だと思い始める。権利じゃないんです。配慮なんです」などと暴論を主張した人物だ。

　メディアは石破新総裁の誕生を受けて「安倍路線の転換」「安倍政治の終焉」「自民党の長老政治は終わった」などと報じたが、あらわにした国会軽視の姿勢といい、菅・麻生の重用や閣僚人事といい、石破氏が根本から腐りきった自民党をどうにかできるものではないということがはっきりとした。裏金事件や統一教会問題にメスを入れられないような政党に、期待を寄せる必要はまったくないと断言したい。

（編集部）
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[↑ ※「地震列島の原発安全性に警告」（週刊金曜日 1457号、2024年01月26日号）]


(2024年8月5日[月])
いったん手を上げたが最後、ＮＵＭＯにからめとられて…。これは《対話》か？　NUMOによる印象操作…《双方向的なコミュニケーション…「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象を与えている」》（こちら特報部）。《道内の市民でつくる「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」…代表の宮崎汐里さん…「町民が抱える葛藤は、最終処分場を受け入れるか否かへの意見の対立以上に複雑なものだ。そうした状況で、対話と言いながら、事業者の説明を理解してもらうことに注力し、地域の不和には手を付けない。これを対話と言っていいのか」と問う》。

　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』

　再掲。木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「核のごみ」を困窮する自治体に…まるで「悪徳商法」　脱原発依存を貫く元札幌市長、「国のやり方」に警鐘】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/326855?rct=tokuhou）によると、《原発が出す高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」を巡り、佐賀県玄海町が第1段階の「文献調査」を受け入れる考えを表明するなど、フェーズが変わりつつある。地域の問題にとどまらない命題をどう捉えたらいいか。他地域に先駆けて調査が進む北海道で「脱原発依存」の旗印となってきた元札幌市長の上田文雄さん（75）に話を聞いた。（木原育子）》。
　いつも思うのですが、足抜けできるのかねぇ…ＮＵＭＯにからめとられて、カネにものをいわせて底なし沼に引きずり込まれるのでは？　（こちら特報部）《上田文雄さん…は「…すきを見せた瞬間に全てをなし崩しにするのが国の常とう手段」と語る》。さらに、《「非常に姑息（こそく）と感じるのは選定地を選ぶ道筋。地域振興のアメを見せて小さな自治体に手を上げさせ、自治体の意思に従ってやっているように見せる。いったん手を挙げると抜け出せない悪徳商法の手法に似ている。経済的に困窮する地域を札束でひっぱたくやり方があらわになっている」》。さらにさらに、《「そもそも2000年制定の最終処分法は、10万年の管理が必要という最終処分を『地質条件に対応した人工障壁を設計すれば安全』という根拠のないことを前提にした欠陥法。多くの地質学者が指摘するように、寿都と神恵内の地層からみても適地であるはずがない」と憤る》。また、《「核のごみと対馬を考える会」の上原正行代表…「文献調査の鍵をひとたび開けてしまえば、国側はお金を使い、ごり押しで進めてくる」とし「原発を止めることもせず、何本を地層に埋めるか全体像も分からないまま進めれば、あまりに未来に示しがつかない」と語気を強めた》。

　　　『●原発を動かすということ：　一握りが儲かり、日本・世界中が迷惑する話』
　　　　《核のごみ　権益守る？　最終処分場　町の一握り誘致推進　
　　　　　…二〇一一年秋、北海道北部にある人口約二千六百人の小さな町・
　　　　　幌延町（ほろのべちょう）の飲食店で、町議の佐々木忠光（６２）が
　　　　　突然、「原発の事故があったばかりだぞ。何を考えているんだ」
　　　　　と声を荒らげた。町には、核のごみの最終処分技術の研究をする
　　　　　日本原子力研究開発機構の深地層研究センターがある。佐々木は、
　　　　　センターの「今後を考える」会に誘われたのだった。
　　　　　「今後を考える」とは、最終処分場の誘致も視野に話そうとの意味だ》

　木原育子記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」　事業者側は対話の場の「手落ち」認める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808?rct=tokuhou）。《原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は1日、全国で初めて北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で行った文献調査の報告書の修正案を経済産業省の審議会に示した。異論は出なかったが、地元との「対話」を巡りNUMOが陳謝する一幕も。市民団体も「対話」のあり方に疑義を訴える報告書を作成した。このまま話を進めていいのか。（木原育子）》。

　申し訳ないのだが、愚かな選択だと思わざるを得ない。（こちら特報部）《核のごみを巡る文献調査を受け入れた北海道寿都町と神恵内村はそれぞれ、2021年度と22年度に10億円ずつ、計20億円の交付金を得たが、すでに多くを使い果たした》、《概要調査に入ると最大70億円が交付される》。佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は交付金については関係ない、と嘯きます。関係が無いのなら、交付金など貰わなければいい。
　投票しない、または、自公お維に投票してしまうと… ➙ 空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）。
　《フィンランドで処分場が建設中だが、硬く安定した地層という》…我が国では、無理。地震大国・地震列島に「１０，００００年」「１００，００００年」に渡り地殻変動が無く、地下水と遮断できる「オンカロ」は存在しないし、存在し得ない。もともとこんな愚かな技術に頼ってはいけなかった。能登半島地震の前、2023年《昨年10月、地球科学の専門家有志約300人が処分地の選定を巡り「（国内で）地震の影響を受けない安定した場所を選ぶのは不可能」との声明を出した》（東京新聞）。ここでも、能登半島地震の「警告」を無視しようとしている。

　　　『●《脱原発へ政策のかじを切り、際限のない健康被害の脅威に歯止めを
　　　　　　かける。それが最終処分場問題の解決に向けた国民議論の最低条件》』
　　　　《高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に手を挙げそうな北海道
　　　　　寿都町。町内に不安が広がり、道や隣接自治体との亀裂も深まって
　　　　　いる。巨額の交付金で誘致を促す手法。このままでいいのだろうか》
　　　　《原発から出る核のごみを最終的にどこで処分するのか。国民に
　　　　　突き付けられた課題であることは間違いない。とはいえ町の判断は
　　　　　地域の行く末を委ねる手段としては余りに安易ではないか》。

　　　『●空虚な《地域振興》…《核のごみ問題で過疎の町に「最大20億円」
　　　　　財源の魅力　識者「札束で頬を叩くのはやめるべき」》（野村昌二氏）』
　　　『●【NNNドキュメント‛20／核のごみは問いかける　「尊重」の先には…】
　　　　　　　　…空虚な《地域振興》なことは立候補しなくたって《学》べます』
　　　『●《（文献調査後の）概要調査前に住民投票で意見を聴いて判断させて
　　　　　いただきたい》…足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて…』
　　　『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ
　　　　　増を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
　　　『●マンションからたれ流しにしておいて、トイレをどうするのかとか、放出
　　　　　　先どこにするのかなんてナンセンス…しかも、《被爆地の長崎》で…』
　　　　「「防人の島」の《町民の皆さんがその道を選んだ》のですか？
　　　　　足抜けできるのか？　NUMOにからめとられて、泥沼に足を
　　　　　突っ込み、抜け出られなくなるのではないか。しかも、被爆地の
　　　　　ナガサキで。《改めて誘致が浮上した背景には「深刻化する人口減少、
　　　　　最近までの日韓関係の悪化、観光需要の落ち込み」があるという》
　　　　　…意味が分からない？　そんな理由で死の灰を受け入れるの？」

　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●山口県上関町…《さんざん町民を分断してきた挙げ句に郷土を核のゴミ
　　　　 捨て場…正真正銘の原発の墓場にするという動きに反発が高まっている》』
　　　『●《「まるで反社以下の関電」…今も経済産業省と岸田政権に守られてぬく
　　　　　　ぬくと生き延びている》《関電と経産省、岸田総理は「亡国トリオ」》』
　　　『●長崎県対馬市長、《文献調査…「市民の合意形成が不十分だ」…処分場に
　　　 　ついて「将来的な想定外の要因による危険性が排除できない」とも語った》』
　　　『●破綻した核燃サイクル、中間貯蔵施設は最終処分場と化す…使用済み核燃料
　　　　 　プールの現状は？　どこを最終処分場にするかの議論の前にやることは？』
　　　『●トイレなきマンション問題を放置し、「原発復権」「原発回帰」する
　　　　　キシダメ政権…早晩、核燃料の交換ができず核発電は動かせなくなる』
　　　『●NUMO「文献調査」の巨額な《原発マネー》に蝟集しても、空虚な《地域
　　　　　　振興》に終わるだけで、何の解決策にもならずに地域が分断されるだけ』
　　　『●《「核のごみ」を困窮する自治体に》…上田文雄さん《世代間の倫理とし
　　　　　ても未来に対して弁明できないほど、とてつもないことをしようとしている》』

　古賀茂明さん《四つ目は核のゴミだ。原発のゴミも適切に処分できるんですよね、と社長に聞く。社長が頷いたら、「では、1カ月以内に最終処分までの計画を出してください」と言う。それは無理だというだろうから、では1年待つと言って、議論を終わる。これで、全ての原発は動かなくなり、廃炉するしかなくなる。国民の前で、ちゃんと議論すれば、止めろと言わずに止めるのは簡単だ。新政権には、是非そうした議論をして欲しい》。
　空虚な《地域振興》ではないのか？　トイレなきマンションの、まずはトイレからの垂れ流しを止めてからの議論開始を。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/344808?rct=tokuhou】

こちら特報部
「核のごみ」問題、住民は「誘導質問には一切答えなかった」　事業者側は対話の場の「手落ち」認める
2024年8月3日 12時00分

　原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）は1日、全国で初めて北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で行った文献調査の報告書の修正案を経済産業省の審議会に示した。異論は出なかったが、地元との「対話」を巡りNUMOが陳謝する一幕も。市民団体も「対話」のあり方に疑義を訴える報告書を作成した。このまま話を進めていいのか。（木原育子）

　　　　　（寿都町役場（右奥）の近くに立てられた看板＝2020年撮影）


◆「不誠実で不十分…」とNUMO職員が謝罪

　「非常に手落ちであった。後付けになってしまい、申し訳ない」。1日の経産省の審議会でNUMO職員が深く頭を下げた。

　文献調査は処分場選定の第1段階の調査に当たる。NUMOは文献調査に関し、一部の住民が参加する「対話の場」を両町村で計36回開催。他地域の参考にする名目で、NUMOは両町村の計51人に「振り返り」と称したインタビューをするなどしてきた。

　そのインタビューで、NUMO以外の所属不明の同席者がいたり、NUMO職員が回答を誘導していたことなどが発覚。6月の審議会では「介入的な発言は一切ない」と言っていた回答を全面撤回し、「不誠実で不十分な面があった」と異例の謝罪につながった。


◆北海道・寿都町民は厳戒態勢

　　インタビューを受けた一人で、寿都町民らによる「町民の会」共同代表の三木信香さん（52）は「インタビューをNUMO側か調査会社か選ぶことができ、調査会社にお願いしたが、当日はなぜかNUMO職員もしっかり来ていた。肝心の調査会社も寿都の現状を全く知らず、何のためにいるのかと不思議だった。結局、実質的にはNUMO職員に聞き取りされる形になった」と振り返る。

　同じくインタビューを受けた槌谷和幸さん（75）も「自分の回答がどう解釈され、どう使われるかわからない。回答が誘導されそうな質問は一切答えなかった」と厳戒態勢だった。

　審議会でも委員から苦言が飛び交った。NUMOは会合の意見を参考に、対話の場の評価報告書を作成する。文献調査の報告書自体も地元自治体への提出は今秋以降になる見通しだ。


◆「このまま進めていいのか」と後押しする団体も登場

　だが、その作成に「待った」をかける団体が現れた。道内の市民でつくる「核のごみに関する対話を考える市民プロジェクト」だ。

　7月中旬には全30ページの報告書をまとめた。地層処分事業のリスクに関する情報提供のあり方や双方向的なコミュニケーションなどに触れ、「『対話』という表現の使用で、常に公平な対話が行われている印象を与えている」と切り込む。「最終処分事業に内包されるさまざまな葛藤や混乱を、地域社会に引き受けさせる方法でこのまま進めていいのか」と投げかける。

　プロジェクト代表の宮崎汐里さん（31）は2019年に道内に移り住み、20年8月に寿都町が文献調査への応募を検討していると分かって以降、町の人々の動向を見つめてきた。「町民が抱える葛藤は、最終処分場を受け入れるか否かへの意見の対立以上に複雑なものだ。そうした状況で、対話と言いながら、事業者の説明を理解してもらうことに注力し、地域の不和には手を付けない。これを対話と言っていいのか」と問う。

　　　　　（北海道寿都町の中心部=2020年撮影）


◆「専門家が教えてあげるという立場で、市民取り込む」

　町外からの後押しを町民も歓迎する。前出の三木さんは「自分事のように考えてくれる」、槌谷さんも「寿都だけの話ではない。核のごみの問題に関する本来の運動の姿だ」と続く。

　問題をはらむ「対話」だけで、次の段階に進んでいいのか。

　北海道大農学研究院の吉田省子客員准教授（科学技術史）は「専門家と市民の対話は、市民の『知りたい』という思いに対し、専門家が『教えてあげる』という立場で情報を流し、不均衡な形で市民を取り込む場になりがち」とする。「NUMOがこの形で話を進めても、地域に生まれた分断の溝は埋まらず、むしろ拍車がかかる。対話とはともに作り上げていくもの。対話を続けなければ分断もまた埋まらない」と訴える。


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