[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑] (2023年03月27日[月])
〝反核燃サイクル〟派…反核燃サイクルを唱えただけですが、それが、いまや「核武装」支持派になり果てて…。発送電分離(所有権分離)についてもいいこと言ってるよね、2013年3月野党自民党当時に。【電力行政の基礎をつくった自民党にも責任あり ウラで蠢く“電力族”はオモテに出て議論すべし ――河野太郎・衆議院議員インタビュー】では、《――発送電分離の議論はどのように見ているか。…発送電分離はあたりまえだ。電力利権に事故の原因があることは、国民のだれもがわかっているはずだ。所有権分離にまで踏み込むのは当然だ。そうでなければ、分離にならないでしょう。社内カンパニー制にすることはまったく意味がない。体質がそもそも問題なのだ。福島第一原発でおきた臨界事故を28年間も隠していた会社ですよ、東京電力は。》《――東京電力はどうすべきだったのか。…今のようにゾンビ企業にしないで出直させるべきだった。だいたい、資本主義の世界で、当時官房長官だった枝野氏は特定の会社を取り上げて破綻させないと言った。こんなことがあっていいのか。しかもその会社の株は、市場で自由に売り買いされている。知り合いの中小企業のオヤジさんたちは「じゃあ、うちの会社も破綻させないっていってくれよ。なんでもやるよ」と笑っている》。
『●原発人災、犯罪者を追求すべし:
なぜ自民党議員は口を閉ざし、マスコミは黙り込むのか?』
『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
『報道特集』(2017年12月2日)《核廃絶 問われる日本の姿勢》にて。河野洋平・河野太郎親子の天地の違い…。息子は、大惨事アベ様内閣で入閣して以降、壊れゆく一方だ。「反核燃料サイクル派」さへかなぐり捨てていたかと思えば、外部大臣として自身の「ブログを読め」との御宣託だが、「核武装」支持派に回るとはね。あまりの情けなさ、壊れっぷりに呆れ果てた。
『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…』
『●《「ブロック太郎」…過剰な自慢話は醜悪…長期にわたって新型コロナ
ワクチン行政を混乱させた張本人が、何を血迷っているのか、と。》』
さて、西田直晃・山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485)によると、《使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」 発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった》。
『●核発電人災の反省はどこに? 《熟議より、政府の都合を優先》する
原子力「推進」委員会、《フクシマを「なかったことにする」のか》?』
『●古賀茂明さん《政府は、料金値上げを認めるのなら、電力会社の送配電の
完全分離(所有権分離)を実現することを電力会社に飲ませるべき》』
『●《鍵は送配電部門の中立性・公平性にある。…飯田哲也所長は「日本の
自由化の課題は、発送電分離がきちんとできていないことだ」と指摘する》』
『●《原状回復》することも無く、堂々と《原発回帰》へと暴走し、この
12年間、着々と《原発復権》…3.11東京電力核発電人災の教訓はどこに?』
『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…
もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』
『●国や経産省、東京電力は「原状回復」することなく東京電力核発電人災
被災地は放置で、一方、東京電力CMはちゃっかり「原状回復」かょ…』
『●東京新聞《<ぎろんの森>原発推進組織に逆戻りか》―――― すごく
控えめな表現…単に「原子力規制委員会」に看板を掛け代えただけ』
『●《原発を動かせばごみが出る…なすべきことは明白。原発を止め、ごみ増
を防ぎ…しかし国は稼働ありき。ごみが増えるほど後始末に困るのに》』
『●原発推進を打ち出す政府の方針を原子力規制委員会が追認…「推進」委、
核に巣食う核「寄生」委、例外中の例外のはずが原則40年を無視』
『●東京電力核発電人災の教訓はどこに? 《一歩間違えば国全体が壊滅
してもおかしくなかったほどの大事故を経験した日本》、その教訓は?』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/232485】
河野太郎氏も警鐘を鳴らした使用済み燃料プールの危険性とは 原発への攻撃はウクライナ侵攻で現実化
2023年2月22日 12時00分
ロシアのウクライナ侵攻から24日で1年。この間、原発への攻撃が世界に衝撃を与えた。日本で備えを考える時、重要になるのが使用済み核燃料の扱いだ。原子炉で役目を終えると主に貯蔵プールで保管されるが、あの団体、あの政治家が問題視するのがプールの脆弱ぜいじゃくさだ。今のままでは原発が攻撃された際に「泣きどころ」となり、甚大な被害を招きかねない。岸田政権は原発稼働ばかりに力を注ぐ場合ではない。(西田直晃、山田祐一郎)
【関連記事】核のごみ最終処分は「国の責任」っていうけど…大丈夫? 文献調査が進む北海道の町村で起きていること
◆ロシアは侵攻直後から原発を狙った
(ザポロジエ原発=ウクライナの原子力企業
エネルゴアトムの公式サイトより)
ロシアメディアがウクライナの原発への電源供給を遮断させるため、関連施設への攻撃を提唱している—。18日、米シンクタンクの戦争研究所はそんな見解を示した。
翌19日。ロシア軍が占拠し、軍事拠点化しているウクライナのザポロジエ原発を巡り、同国の外務省は声明を発表した。ここでは安全確保のために常駐する国際原子力機関(IAEA)の専門家の交代をロシアが拒んでいると非難した。
原発への攻撃は早くから危惧された。昨年1月の段階でウクライナ駐日大使のセルギー・コルスンスキー氏が懸念した。悪い見立ては的中し、ロシアの侵攻直後から原発は狙われた。
攻撃は続き、使用済み核燃料の貯蔵施設付近にも着弾したという。ロシア側はウクライナ側から攻撃を受けたと主張したほか、攻撃による最大のリスクは原子炉ではなく、使用済み核燃料の貯蔵施設と訴えた。
甚大な被害をもたらしかねない使用済み核燃料は、ウランを原料とする。原子炉内で4〜5年間使用した後に取り出される。
原子力資料情報室の上沢千尋氏によると、この状況でも発熱量や放射線量はなおも高いままだ。国内では主に原子炉建屋内の貯蔵プールに保管し、水を循環させることで発熱量などを下げている。
保管方法は貯蔵プールだけではない。プールで5〜6年冷やした後に「乾式キャスク」という金属製の容器に入れ、空気循環で冷却するタイプもある。「安全面では頑丈なキャスクのほうが数段上と言えるが、コスト面の事情もあり、まだ普及は道半ば。欧州に比べ、乾式キャスクの普及が遅れている」(上沢氏)
◆「外部攻撃に脆弱」と指摘するのは…
ウクライナ侵攻後、貯蔵プールの脆弱性を問題視してきたのが、笹川平和財団の小林祐喜研究員だ。
財団のサイトでは「原子炉が鋼鉄製で、さらに格納容器に守られ、外部からの攻撃に一定の頑強さを有する」とつづった一方、使用済み核燃料の保管は「多重防護の仕組みになっていない場合が多い」「外部攻撃に脆弱」「(水が尽きるなどして)使用済み核燃料が大気にむき出しになれば、高濃度の放射線が広範囲に放出される」と訴えた。
東京電力福島第一原発事故でも4号機で水素爆発が起きた際、使用済み核燃料の貯蔵プールで異変が起きた可能性が取り沙汰された。取材に応じた小林氏は「福島事故後も日本はどう対策していくかが定まらなかった。やや認識が甘かったとも言える」と語る。
ちなみに笹川平和財団の名誉会長だったのは故笹川良一氏。流れをくむ別団体の「笹川保健財団」の評議員には、福島県立医科大副学長の山下俊一氏がいる。福島原発事故後の講演で「放射線の影響はニコニコ笑っていれば来ません」と楽観論を披歴した人物だ。
笹川平和財団も警鐘を鳴らす貯蔵プールの脆弱性。前出の上沢氏も「有事の際に貯蔵プールなどが破壊されると、建屋に近付けなくなる。取り返しの付かない事態が起きる」と話す。
◆野党議員時代の河野太郎氏も「潜在的な弱点」
(河野太郎氏=1月28日、名古屋市で)
使用済み核燃料を巡り、貯蔵プールのもろさを指摘する声は過去にもあった。
「3.11で脆弱性がはっきりしたのは使用済み核燃料プール」「警備体制はどのように変わるんですか」
発言の主は河野太郎氏。今のデジタル相だ。東京電力福島第一原発事故から半年余りたった2011年11月、衆院決算行政監視委員会でこうただした。野党議員だった頃だ。翌12年9月にも自身のブログで「原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙われたりと潜在的な弱点である」と書きつづった。
いまも当時と同じ考えなのか。事務所を通じて質問したが、今月21日夕までに回答はなかった。
では、岸田政権はどう対応しているのか。
昨年10月の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也幹事長が「プールにある使用済み核燃料、本当に厄介だ」「ミサイルが当たったらどうなる」と質問。使用済み核燃料は貯蔵プールから出した上、金属製容器の乾式キャスクに移すことにより、防護力を高めるよう求めた。
これに対し、答弁した西村康稔経済産業相は「原子力規制委員会が一元的に所掌している」「経産省としては差し控えたい」と述べ、所管外と言わんばかりの姿勢が際立った。
◆規制委は「事実上無理だ」
(新型転換炉ふげんの使用済み核燃料が保管されている
プール=茨城県東海村の東海再処理施設で)
名指しされた規制委がどうかといえば、ウクライナ侵攻直後の昨年3月、委員長だった更田豊志氏が会見で「武力攻撃に対して堅牢(けんろう)性を持つ施設という議論は計画もしていないし、事実上無理だ」と語り「お手上げぶり」をあらわにした。その上で一般論として「使用済み燃料プールよりも乾式キャスクのほうが防御力は高まる」と語った。現在の山中伸介委員長も見解を踏襲する。
この1年で対策は進んだのかというと、規制委の広報担当者は「原子炉等規制法は、武力攻撃を想定していないという見解に変わりはない。テロ対策として乾式キャスクへの移行を改めて規制委が指示したということはない」と明かす。
元原発設計技術者の後藤政志さんは「各電力会社はキャスクへの移行を計画してはいるが、使用後の燃料はプールで冷やした上で移す必要がある。この時間が相当かかる」と述べ、原発を運転し続ける限り、貯蔵プールでの保管は避けられない問題だと指摘する。
岸田政権の鈍さにはこう憤る。「事故やテロといった大きなリスクがあるにもかかわらず、発生確率が低いと見なし、有効な対応を打たずにいる」
◆核燃料サイクルが破綻しているのに活用に前のめり
日本国内で原発で貯蔵している使用済み核燃料は、膨大な量だ。およそ2万トンに上り、多くは貯蔵プールで保管する。政府は「核燃料サイクル」を掲げて再利用をもくろむが、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場は完成が延期され続けている。再利用で減らそうにも、要の施設が機能せず、思うようにいかずにいる。
だが、岸田政権は原発活用に前のめりだ。原発の60年超運転や次世代型への建て替え容認にかじを切った。脆弱なプールに貯蔵される使用済み燃料は増え続け、それだけ防護に手間も時間も要することになる。
「サイクルがずたずたに途切れているのに、政府は回っているように扱い、問題に向き合うことを避けている」。青山学院大の本間照光名誉教授(原子力損害賠償制度論)はそう語る。
福島で原発事故が起き、ウクライナ侵攻で原発稼働に大きなリスクがあることが露呈したと訴え、こう続ける。「手に負えないリスクとコストに責任を持たないで来た。原発を動かす判断をするならば最低限、前提となるテロ対策、安全対策に手を打つべきだ」
◆デスクメモ
原発が、使用済み核燃料の貯蔵プールが標的になる恐怖は容易に想像できる。攻撃されたときに生じる民間人の被害も。にもかかわらず、備えの議論は滞る。対して自衛隊は、防護対策として司令部の地下化まで論じられる。誰かを見捨て、誰かを守る。そんな国を愛せと言うのか。(榊)
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asahi.com/aeraの記事【たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題】(http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html)。
《最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する…核燃料サイクル固執する政府…世界の心配は核兵器への転用》。
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」。《国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ》。「空が落ちてくる」=「核兵器への転用」というのは杞憂だ、「核兵器など作れない」という原発推進派……《原子炉で生まれたプルトニウムでは核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では62年に成功している》。
『●東京電力人災以降も、原発推進の姿勢を変えず』
『●「もんじゅ」の知恵ではなく、
「絵に描いた餅」に「一日当たり五千五百万円」!』
『●「核燃サイクル―限界が迫っている」
・・・・・・いえ、すでに破綻しています』
『●「回らない核のサイクル」六ヶ所村:
どちらも「地獄」という二択だったのか?』
『●核発電という「経済麻薬」で思考停止:
川内原発2号機も再稼働へ向けて九電が暴走』
『●原発再稼働と「軍産複合体国家・米国の商売」と
「原発は『プルトニウムをつくる装置』」と「閉じない環」』
『●核燃サイクル=「ホワイト・エレファント…
…私たちはいつまで、エサ代を払い続けなくてはならぬのか」?』
『●湯水のごとくカネ浪費:核燃料サイクルに
十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
『●プルトニウム報告漏れ: 「疑念」ね~?、
目的あっての「隠蔽」??・・・っていうのは穿ち過ぎ???』
『●全く知恵の無い「もんじゅ」は発電もせずに、
「年間の電力消費量は一般家庭約二万五千世帯分にも上る」』
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【http://dot.asahi.com/aera/2015111600063.html】
たまり続ける日本のプルトニウムに募る懸念 原発再稼働で指摘される別の問題
by ジャーナリスト・桐島瞬 (更新 2015/11/16 13:23)
(フランス南部にあるMOX燃料製造工場。
日本で使われる燃料もここで製造された。
円筒形の容器はプルトニウムの運搬用
/2013年10月 (c)朝日新聞社)
(フランスから戻ってきたMOX燃料集合体が
運び込まれた関西電力高浜原発3号機の
燃料プール/2013年7月 (c)朝日新聞社)
政府が着々と進める原子力発電所の再稼働。事故への不安から反対運動が続く。しかし国際的には、別の角度から懸念の声が上がっているのだ。(ジャーナリスト・桐島瞬)
「(原発からできる)プルトニウムの核拡散リスクを
過小評価しているのが、いまの日本。このままいけば、
日本が掲げる非核政策にも国際社会から疑念が
高まりかねない」
こう話すのは、長崎大学核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎氏。昨年3月までの4年間、内閣府原子力委員会の委員長代理を務めるなど、最近まで「原子力ムラ」の中心にいた。その鈴木氏ですら、日本の原発で生み出され続けるプルトニウムが、これからの原子力政策を左右しかねないと心配する。
核兵器廃絶を目指す世界の科学者らが集まり、11月5日まで長崎で開かれた「パグウォッシュ会議」でも、日本のプルトニウム問題は議題になった。参加者らは青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働を無期限延期するよう安倍晋三首相宛てに要望書を送った。六ケ所村の再処理工場が動き出せば、さらにプルトニウムが増えるからだ。
●核燃料サイクル固執する政府
日本が保有するプルトニウムは約47トン。軍事用も含めた全世界のプルトニウム約500トンの10%近くを占め、核兵器保有国以外では圧倒的に多い。うち約10トンは国内の原発などに保管され、残り37トンは再処理を頼んだイギリスとフランスにある。
では、なぜそんなに日本にはプルトニウムがたくさんあり、その何が問題にされるのか。
原子力発電所で使用済みになった核燃料には、重量で約1%のプルトニウムが含まれている。プルトニウムを分離し、再び原発で使えるように加工する作業を「再処理」と呼ぶ。
再処理されて生まれた分離プルトニウムを含む核燃料は、高速増殖炉やMОX炉と呼ばれる原子炉で使われる。なかでも高速増殖炉は、燃料に多く含まれる燃えないウランをプルトニウムに効率よく転換させる能力があり、使った分以上のプルトニウムを生み出すことから、何度でもリサイクルが可能。それが「核燃料サイクル」だが、実用化した国はいまだない。
高速増殖炉では、熱をよく伝えるナトリウムを冷却剤に使う必要があるが、ナトリウムは水と反応すると爆発するため技術的なハードルが高い。1995年に「もんじゅ」で起きた火災事故もナトリウム漏れが原因だった。
鈴木氏はさらに指摘する。
「もともとはウランの枯渇に備えてできた計画ですが、
今ではウランは採掘可能年数が増し、海水にも
無尽蔵にあることが分かってきた。早急に開発する
必要性が薄まってしまったのです」
先進各国の多くが80~90年代に次々と高速増殖炉の開発をやめる中、日本は諦めず、核燃料サイクルを続けるために、使用済み燃料をすべて再処理する政策を維持する。
一方、肝心のもんじゅも事実上の「レッドカード」が見え隠れする状況に追い込まれている。試験運転中に燃料交換用機器を炉内に落とすトラブルで2010年から長期停止中。その後も約1万点の機器の点検漏れが発覚し、業を煮やした原子力規制委員会は11月13日、運営主体を日本原子力研究開発機構以外に代えるよう勧告した。代わる運営主体が見つからなければ、廃炉も現実味を帯びる。
●世界の心配は核兵器への転用
ただ、国際的に心配されているのは、日本の核燃料サイクルの破綻ではない。プルトニウムが核兵器に転用される恐れだ。テロリストが盗み出して核兵器を作る。もしくは、再処理施設を核兵器製造の隠れみのにする国家が出るかもしれない。
●テロリストには十分の品質
米ローレンス・リバモア国立研究所の国家安全保障政策研究所副所長を務めるブルース・グッドウィン氏は、最近東京で開かれたシンポジウムでこう断言した。
「核兵器を作る初期の技術があれば、再処理された
プルトニウムから広島型原爆の破壊半径の3分の1以上に
なる核兵器が作れる。原子炉で生まれたプルトニウムでは
核兵器が作れないというのは誤解に過ぎず、現に米国では
62年に成功している」
実際、複数の核の専門家にも聞いたところ、テロリストが脅しに使う程度には十分な威力を発揮する核兵器が、再処理されたプルトニウムから作れるという。コンピューターの計算能力が飛躍的に向上したためだ。
国際原子力機関(IAEA)は、プルトニウムが8キロあれば核兵器が製造できるとみている。日本国内の保有量は1350発分に相当する。
IAEAには、核物質の兵器転用を防ぐ目的で査察に入る権利が認められているが、
「査察に入るまでは準備などに4週間が必要。一方、
核兵器転用には1~3週間あれば十分。これでは間に
合わない」(米・核不拡散政策教育センター理事の
ヘンリー・ソコルスキー氏)
90年代にホワイトハウスで科学技術政策局次長を務めたフランク・フォンヒッペル米プリンストン大学名誉教授は、強い調子で指摘する。
「日本の核施設は武装した警備員がいないなど、
セキュリティーレベルが高いとはいえない。警備員が
銃を携帯している米国ですら、核施設の警備体制を検査する
模擬攻撃で特殊部隊が原発に潜入し、プルトニウムを
“盗み出す”ことに成功してしまったことが一度ならずある。
米国はすでに再処理をやめた。日本が再処理を続けよう
とするのは危険すぎる」
米国だけではない。中国の軍縮大使は10月に開かれた国連総会の第1委員会で、日本の余剰プルトニウムが核武装につながる可能性があると言及した。
また、対北朝鮮に向けて核武装を望む国民が過半数を占めると言われる韓国。
「日本が再処理をこのまま進めれば、米韓原子力協定で
韓国も再処理の権利を主張するだろう」(米・天然資源防護
協議会のジョンミン・カン氏)
核拡散ドミノを防ぐ打開策はあるのか。
鈴木氏やフォンヒッペル氏は、全量再処理した後の放射性廃棄物を地下深くに埋めるという政策をやめて、使用済み燃料をそのまま廃棄物として埋設する直接処分(ワンススルー)を採り入れるべきだと提案する。
「地下深くに、拡張される前の羽田空港ぐらいの広さの処分場を
一つ作れば、国内で発生する使用済み核燃料をすべて
片づけられる」(鈴木氏)
●原発再稼働でさらに増加へ
その場合、使用済み燃料を二重構造の乾式キャスクに50~100年程度、中間貯蔵して熱が下がるのを待ってから埋めることになる。使用済み燃料プールよりも頑丈なキャスクに納めて保管したほうが災害や盗難に対する安全性が高まるうえ、「埋設前に冷ますことで燃料同士の距離を詰められ、貯蔵スペースの節約にもなる」(フォンヒッペル氏)という。
政府は昨年4月のエネルギー基本計画で、使用済み核燃料に関して直接処分の調査研究を進めると明言したものの、この調査研究はあくまでも「選択肢の幅を広げる意味」(資源エネルギー庁放射性廃棄物対策課)との位置づけで、核燃料サイクルの堅持の方針は変えていない。
経済産業省によると、東京電力福島第一原発の事故で国内の全原発が停止中だった昨年3月末時点で、約1万7千トンの使用済み燃料が国内の原発などに貯蔵されていた。その3分の2が再処理を待っている状態だ。
加えて、今年8月の九州電力川内原発1号機を皮切りに始まった再稼働の流れが強まれば、再処理を待つ使用済み核燃料がますます増えることになる。
核兵器問題を扱うアナリストの田窪雅文氏はこう強調する。
「核兵器に利用可能なプルトニウムがあり余っている状態で
再処理工場を動かして、さらにプルトニウムを取り出そうなど
というのはもってのほか。他の多数の国々がやっているように
使用済み燃料を中間貯蔵した後、直接処分するという政策に
変えるべきです」
※AERA 2015年11月23日号
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asahi.comの社説【原発政策―政治の無責任は許されぬ】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日(月)付)。
東京新聞の社説【年のはじめに考える 福島への想い新たに】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html)。
asahi.comの社説【原発輸出―立法府から再考促せ】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日(水)付)。
asahi.comの記事【(もんじゅ君のエネルギーさんぽ)今年の再稼働どうなる?】(http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html)。
東京新聞の記事【原発政策 政権「二枚舌」 再稼働方針は不変】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html)。
北海道新聞の社説【理念なき原発政策 「福島」前に後戻りするな】(http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html)。
asahi.comの記事【政府、東電の再建計画を認定 柏崎刈羽「7月再稼働」】(http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01)。
最後に、東京新聞の社説【東電再建計画 原発頼みは筋が通らぬ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011602000139.html)。
『原発政策―政治の無責任は許されぬ』のならば、そのためには自公政治家に投票していてはダメ。『年のはじめに考える 福島への想い新たに』したいけれども、どうも自公政権を支持している人たちは、東京電力原発人災を忘れたがっているようだ。
『●国際的な「恥の上塗り」な恥さらし行為:
「安倍政権 「復興予算」を「原発輸出」に流用」』
大飯原発が再稼働する以前も、再稼働停止後も、原発ゼロでも大丈夫だったじゃないの? 一方で、電力会社と原子力「推進」委員会は再稼働をやる気満々のようだが、3.11東京電力原発人災を経験した我が国がそのようなことをすることに対して倫理的に許されるのか? 「恥」「恥ずべき行為」でしょうに。
『●続・今年「も」電力は足りた』
『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、
さらに「死の商人」へ: どうやら「恥」という概念は無いらしい』
ましてや3.11原発人災の当事者の原発再稼働を政府が認めるわけだから、「怒」以外の言葉が思い浮かばない。『政府、東電の再建計画を認定 柏崎刈羽「7月再稼働」』に対して何も感じない自公支持者、自公議員投票者にも同じ言葉しか思い浮かばない。そして、原発輸出までしたくてうずうずしている自公政権、それでも、何にも感じませんか? それは、「将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている」という如実に「核=原子力」であることを示していますのに。
『●醜悪な構図2: 原発人災・汚染の原因者が「公的支援1兆円 裏で税逃れ」』
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月6日(月)付】
原発政策―政治の無責任は許されぬ
2014年1月6日(月)付
福島第一原発の事故に苦しむ日本が、脱原発に向かうのか、それとも元の道に戻るのか。
今年はその分岐点になる。
原発の再稼働に対し、新しい規制基準にもとづく原子力規制委員会の最初の判断が、春ごろ示される見通しだからだ。
これまでに規制委に審査を申請したのは、7電力会社の9原発16基。東海地震の想定震源域にある中部電力の浜岡原発(静岡県)についても、近く申請される予定だ。
■目に余るご都合主義
歩調を合わせるように、自民党内では「早期再稼働」の声が大きくなっている。
昨年12月25日には、原子力規制に関する党内チームの座長を務める塩崎恭久衆院議員が規制委に出向き、田中俊一委員長に、もっと国会議員や立地自治体の首長、電力会社らの意見を聴くよう迫った。
規制委の設置にあたり、民主党政権が出した法案に「独立性が足りない」と詰め寄り、今の形に修正したのは、塩崎氏をはじめとする自民党だ。
ところが、規制委が活断層の調査や規制基準の策定に厳格な姿勢を見せるや、原発推進派の不満が噴出する。自民党が政権に返り咲くと、影響力を行使しようとする流れが加速した。
ご都合主義が目に余る。
自民党の長期政権下で原発の安全神話を増長させ、必要な対策を怠ってきたことへの反省はどこへいったのか。
ただでさえ、急ごしらえの規制委は人材が不足し、財政面での制約もある。むしろ、そうした態勢面の充実をはかることが政権党のつとめだろう。
安倍政権は、表面的には「原発比率を下げる」と言いつつ、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、規制委の基準に適合した原発は動かす方針だ。
しかし、規制委が判断するのは科学的な根拠にもとづく最低限の安全確認にすぎない。事故リスクがゼロにならない以上、口先だけではなく、「原発比率を下げる」手立てを総合的に講じるのが政治の役割だ。
そうした見取り図も示さず、再稼働の判断はすべて規制委に丸投げし、そこへの圧力めいた動きは放置する。なし崩し的な原発回帰と言うほかない。
■採算なき再処理事業
再稼働への政権の姿勢が原発政策を無責任に「元に戻す」典型だとすれば、「元のままでやり過ごす」無責任の象徴が、使用済み核燃料を再処理して使うサイクル事業の維持である。
巨額のコストがかかり、資源の有効活用という意義がなくなった核燃サイクル事業は、「撤退」が世界の流れだ。
政府は、非核保有国として唯一、再処理を認められた事情から「日米による原子力協力」を掲げる。
だが米国には、日本が海外での再処理によって核兵器数千発分のプルトニウムをため込んでいることが、他国のプルトニウム保有の口実になりかねないことへの強い懸念がある。
再処理や核拡散問題に詳しい海外の研究者ら5人も、青森県六ケ所村にある再処理工場の稼働中止を求め、それがすぐに決められない場合は長期間棚上げすべきだ、などとする共同提案をこのほど朝日新聞に寄せた。
「再処理しないと使用済み燃料があふれる」との政府の説明も説得力に欠ける。
将来、地中に埋めることを前提に、当面は「乾式キャスク」という容器に入れて地上で保管する方法が海外ではすでに確立している。日本学術会議もこの方式を提言している。
■政策転換への機会に
福島第一原発の事故収束や老朽化した原発の廃炉、代替電源の開発、送電網の再構築など、電力産業が今ほど資金を必要としているときはない。
一方で、巨額の設備投資を電気料金で確実に回収できる総括原価方式は、廃止が決まっている。巨大な「金食い虫」になることが確実なサイクル事業を続ける余裕はないはずだ。
政府内では過去にも政策転換が模索されてきた。それが実現しなかった背景には、使用済み燃料を再処理への「資源」として受け入れてきた青森県に「廃棄物の処分場にはしない」と約束してきた経緯がある。
再処理をやめれば、各原発が青森県から使用済み燃料の引き取りを求められ、原発の稼働に支障が出るという恐怖心だ。
だが、これだけ大きな原発事故を起こしたのである。切るに切れなかった不良債権を処理する機会にすべきだ。
もちろん青森県にはていねいに説明する必要がある。乾式貯蔵についても電力消費地を含めた協議が必要だ。必要な費用を誰がどう負担するかなど課題は山積している。それでも、意味のないサイクル事業を続けるより、はるかに建設的だ。
原発事故の後始末で、国は一歩前へと出る決断をした。原発政策全体についても、責任放棄は許されない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014010402000132.html】
【社説】
年のはじめに考える 福島への想い新たに
2014年1月4日
時間を押し戻そうとするかのような北風が、年の瀬を駆け抜けました。三度目の年頭。もう一度、心に深く刻まなければなりません。福島を忘れない。
オランダの首都アムステルダムの街を歩くと、三つ並んだ十字の印を至る所で見かけます。
赤い地の真ん中に、黒っぽい横線が一本、その上に白い十字が横に三つ並ぶのは市の旗です。
そして、二頭のライオンに挟まれて、十字が縦に三つ並ぶのが市の紋章です。
◆十文字が意味するもの
三つの十字の意味はと言えば、その昔、街を襲った三つの災い、洪水、火災、感染症を表しているそうです。
起こりうる災いの怖さを子々孫々まで語り継ぎ、常に備えを怠ることがないように、あえて十字を掲げています。
江戸時代からオランダに多くを学び、近代化の礎にしたこの国も、災厄を歴史に刻む方法までは、教わらなかったと言うのだろうか。首都東京の中心が、忘却の波に沈み始めているようです。
福島の事故現場は収束に向かうどころか、混迷を深めています。
爆発を免れた4号機では、傷ついていない核燃料の取り出し作業が始まりました。
しかし、1~3号機から溶け出した燃料は所在さえつかめません。原子炉格納容器の外に溶け落ちた恐れもある。無事故でも一基百年といわれる廃炉、解体への道は、緒に就いたとも言い難い。
汚染水は年末年始もお構いなしに流れ出ています。
熟練の作業員は、被ばく線量が限度に達して次々に現場を離れ、作業の質は低下する。
自治体に丸投げされた、有事の際の避難計画作りは一向に進みません。計画はできたとしても、目に見えない放射線からどこへ逃げれば安心なのか。
使用済み核燃料の捨て場所は、どこにも見つからないでしょう。リサイクルの計画も夢物語の域を出ていません。
十字、いやバツ印をいくつ付ければいいのでしょうか。
これだけ多くの災いの種を抱えているにもかかわらず、政府は前政権の「二〇三〇年代原発ゼロ」から一転、原発を「重要なベース電源」と位置付けました。
ベース電源とは、二十四時間、しかも安価に稼働させられる電源です。震災前は、原発と揚水発電以外の一般水力。そして石炭火力がそうでした。
◆原発こそ不安定では
電力需要時に足りない分を補うのが、ピーク電源と呼ばれるLNGや石油火力です。
原発は、出力調整が極めて難しく、一度運転を始めたら、二十四時間最大出力で、突っ走るしかありません。
今、国内に五十基ある全ての原発が、再び停止しています。
天候に左右されやすく、出力が不安定な風力や太陽光には、ベース電源の重責を担えないといわれています。
だとすれば、無限大の安全管理が必要な、扱いにくい原発こそ、最も不安定な電源なのだと考えなければなりません。
原発を動かさないと、LNGや石油火力の燃料費がかさみ、電力会社は年間三兆六千億円の負担増、百万キロワット級の原発一基を稼働させれば、温暖化の原因になる二酸化炭素(CO2)を、一年で0・5%減らせるとされています。
原発は、本当に割安なのか。
政府によれば、福島の賠償と除染、さらに廃炉や汚染水対策に、少なく見積もって約二十兆円の費用がかかります。
東電の負担なら電気料金への転嫁、国が持つなら税金です。結局つけは国民に回ります。どれだけお金を使っても、福島の人たちの暮らしや風景は、もう元へは戻せません。
現在十六基の原発が、原子力規制委員会に再稼働の申請を出しています。政権は今年を、再稼働の年にしたいのでしょう。
原発は金のかかる危険なものだということに、国民の多くはもう気づいているはずです。
温暖化対策ならば、再生エネルギーの普及の方が王道です。私たちは“太陽と風の年”をめざしましょう。
◆フクシマを心の地図に
ドイツでは、再生可能エネルギーへの転換が着々と進んでいます。総電力の約二割を賄い、温室効果ガスを一九九〇年比で二割以上減らしています。
市民自ら電力会社を設立し、再生可能エネルギーでつくった電力だけを地域へ供給するという、エネルギー自治も進んでいます。
なぜでしょう。
スリーマイルとチェルノブイリとフクシマを、心の地図にしっかりと、刻みつけているからです。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_top_pickup、2014年1月8日(水)付】
原発輸出―立法府から再考促せ
2014年1月8日(水)付
安倍首相がトルコのエルドアン首相と会談し、日本からトルコへの原発輸出を進めることを確認した。
経済浮揚につながるとして原発輸出に積極的な安倍政権だが、過酷事故が起きれば被害は一国にとどまらず、日本も責任を負わせられかねない。
使用済み核燃料の最終処分や管理方法の確立といった国際課題もある。日本とトルコとの原子力協定は、核燃料サイクルをめぐる記述すらあいまいだ。
協定の発効には国会の承認がいる。与野党の議員は立法府の責任として、政府に再考を促すべきだ。
トルコとの原子力協定で問題視されているのは、ウラン濃縮と、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理に関する記述である。将来的にトルコが「できる」余地を残す文面となっている。
いずれも核兵器の製造につながりかねない技術だけに、国際社会はきわめて神経質に対処してきた。
今回、協定が発効したとしても、トルコが簡単に再処理できるわけではない。先の国会でも岸田外相が「日本として認めない」と答弁している。
にもかかわらず、不明瞭な記述となったのは「肯定的な表現」を求めるトルコ側の要望を受けてのことだという。原発輸出の道筋を早くつけたい日本の前のめりぶりを表している。
ごく一部の国に限られていた原発の利用は、ここにきてエネルギー不足に悩む新興国に広がっている。安倍首相がトップセールスで原発を売り込んでいる先も新興国ばかりだ。
原発開発を急ぐ国々には、政情不安な地域や非民主的な政治基盤のところが少なくない。安易に原発を売り込み、相手の求める内容で協定を結べば、核不拡散への国際的な取り組みは難しさを増す。
ただでさえ、国際原子力機関(IAEA)による従来型の査察は強制力に欠けるなどの限界が指摘されている。
日本自体、核燃サイクルは頓挫しており、海外への再処理委託で大量に積み上がった余剰プルトニウムの確実な処理が国際的な関心事となっている。
まずは、足元の問題解決に専心し、放射性廃棄物の管理や処分をどうするかという国際課題に正面から取り組む。それが、安倍政権の責務だろう。
野党はもちろん、自民党内にも拙速な原発輸出や協定発効に対する慎重論があるという。与野党協力して立法府の良識を示してほしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG166D83G16UCVL022.html】
(もんじゅ君のエネルギーさんぽ)今年の再稼働どうなる?
2014年1月10日09時30分
■原発ゼロで迎えた新年
あけましておめでとうございます。高速増殖炉のもんじゅ君ですだよ。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
じつは2014年は、1970年代以来、はじめての原発ゼロで迎えたお正月だったんだ。昨年9月に福井の大飯くん3号機、4号機が定期点検のためにストップして、そのままゼロがつづいているんだね。
いまは暖房の必要な冬の季節だけれど、原発がなくたって電力不足にはなっていないね。このことがもっと知られるようになるといいな。
■年の瀬ぎりぎりの再稼働申請
ところで、年末ぎりぎりにふたつの原発が再稼働の申請を出したんだよ。そのあとすぐ世間はお正月休みに入っちゃって、あまり大きなニュースにはならなかったけれどね。
ひとつは12月25日、島根原発2号機が再稼働を申請したんだ。
島根くんは松江市に位置していて、全国で唯一、県庁所在地にある原発なの。万が一の事故があったときに、人口の多い市街地まで10キロという近さなんだよ。
■震災で被害のあった女川も再稼働?
そしてもうひとつは、宮城県にある女川原発の2号機。こちらは12月27日と、まさに仕事納めの日に申請が出されたの。
女川原発1~3号機は、ふくいち君とおなじように、2011年の東日本大震災で被害を受けたんだ。電力の5系統のうち四つが地震で断線して、過酷事故にもなりかねない状況だったといわれているんだよ。
再稼働申請を出した2号機なんかは、震災で建屋の地下が浸水して、冷却水ポンプもこわれたの。国際原子力事象評価尺度(INES)では「レベル2」の事態だと認定されたんだ。
■地震・津波がくるとわかっているのに
巨大地震と津波におそわれることのある場所だとわかっていても、女川くんは再稼働申請が出されちゃったんだ。建屋の耐震性を上げたり、防潮堤を建てたりという安全対策は計画されてはいるものの、こんなに早く再稼働を表明できてしまったことに、ボクはすこしびっくりしたよ。
2013年10月の宮城県内の世論調査では、再稼働に反対する声が60%を超えていたから、県民の要望というわけでもないんだよね。
いかにいま、原発をとりまく雰囲気がゆるんでいるのか、電力会社さんたちがエイヤッと申請してしまえるような政治的追い風があるのか、ということを痛感しちゃうよ。
■ずさんすぎて再稼働の許可に遅れ
そんなわけでいまは全国で7電力会社、9原発、16基から再稼働の申請が出ているの。
当初は再稼働の審査には半年から1年ほどがかかるといわれていたんだ。だから、早ければ昨年7月に申請した原発たちが2014年頭に再稼働をはじめるかな?という見方もあったんだけど、そうはなっていないよね。
それは、原子力規制委員会さんは「安全に動かすためにはこれとこれを用意してくださいね」と条件を出していたのに、多くの電力会社さんが「えーい。まじめにぜんぶ準備してたら時間かかっちゃうもんね。とりあえず書類を出しちゃえ」と見切り発車で申請しているからなんだ。
■安全審査の見切り発車はやめてね
2013年7月の申請ラッシュのときには、ボクもニュースを見ながら「あれれ? 準備が不十分なままでも再稼働の書類って受理してもらえるんだ。雑だなぁ……」とびっくりしてたんだけど、さすがにそのままでは審査はパスしないみたい。
ただでさえ日本の安全基準は、真下の活断層ばっかり気にしていてヌケやモレが多いといわれているの。審査だけでもせめてしっかりとして、見切り発車はやめてほしいよね。
春以降には審査の済んだ原発も出てくるかもしれないけれど、そのときには地元の人たちの「こわいよ」「ホントに大丈夫?」って声がますます重要になってくると思うよ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014011002000139.html】
原発政策 政権「二枚舌」 再稼働方針は不変
2014年1月10日 朝刊
安倍政権の原発政策で矛盾が表面化している。安倍晋三首相や自民党の石破茂幹事長は「原発依存度をできる限り低減させる」と強調するが、昨年末、政府がつくったエネルギー基本計画案では原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付けている。原発再稼働にも突き進もうとしており首相らの言葉は「二枚舌」と批判されかねない。 (金杉貴雄)
首相は六日の年頭記者会見で、原発について「エネルギー源の多様化を図りながら、可能な限り依存度を低減するのが基本方針だ」と強調した。
首相らは、脱原発を求める世論を意識。「首相が決断して即ゼロに」と求めている小泉純一郎元首相の影響力も考慮し、原発政策を語る時は必ず「依存度減」を強調する。石破氏も「小泉氏と方向性は変わらない」と取りつくろう。
だが、現実の対応は逆だ。エネルギー基本計画案では、民主党政権時代の「二〇三〇年代の原発ゼロ」を破棄。原発を「重要なベース電源」と位置付け「基盤となる」との表現まで追加した。「依存度を可能な限り低減」との表現も盛り込んだが、原発推進の姿勢を鮮明にした。
政権の姿勢には、経済成長には原発による安定的な電力供給が不可欠との判断や、自民党内で電力会社と密接な関係を保つ電力関係議員が発言力を増している影響がある。
政権は、各電力会社が原子力規制委員会に申請した再稼働の審査が終わる見込みの春ごろから、原発を再稼働させていく方針。現在の「原発稼働ゼロ」の状態を転換し、稼働率を高めていこうとしている。
だが、エネルギー基本計画案には自民党内からも「東京電力福島第一原発事故を引き起こした過去の原発政策への反省がない」と批判の声が出ている。連立与党の公明党からも異論が出始めている。
政府は、計画案を一月中に閣議決定する方針だったが、ずれ込む可能性もある。
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【http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/514655.html】
社説
理念なき原発政策 「福島」前に後戻りするな(1月11日)
将来像も理念も十分な検証も欠いたまま、エネルギー政策が東京電力福島第1原発事故以前の状態に引き戻されようとしている。
原発を重要なベース電源と位置付けたエネルギー基本計画案、福島第1原発事故による避難住民の全員帰還を断念する復興加速指針、事故対策への国費投入を拡大する東電の新再建計画。
政府は昨年末、議論を尽くすことなく、これらの重要な政策を矢継ぎ早に打ち出した。
年が明け、新たな規制基準で原発再稼働を判断する原子力規制委員会の審査が始まってから半年が経過した。早ければ今春にも最初の審査結果がまとまる見通しだ。
エネルギー基本計画案は原発依存度を可能な限り低減させるとしながら、将来の電源構成比率を示していない。時間を稼いで再稼働の既成事実を積み重ね、その結果を追認させようとする意図は明らかだ。
これが原子炉3基の炉心溶融という大惨事を引き起こした国の政策だろうか。事故の反省も再生可能エネルギーを育てる意欲も見えない。なし崩しに原発回帰を図るようなやり方は断じて認められない。
◆サイクル堅持する愚◆
日本原燃は、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理工場(青森県六ケ所村)について、原子力規制委に審査を申請した。
工場は20回も完成延期を繰り返し、本格操業のめどは立たない。
それでも申請に踏み切ったのは、「核燃料サイクルの推進」を盛り込んだエネルギー基本計画案に力を得てのことだろう。
長期にわたって巨額の費用を投じながら、展望が全く開けない国家プロジェクトの事例の中でも、核燃サイクルは最悪の見本だ。
仮に再処理工場が稼働しても、プルトニウムを燃やす高速増殖炉が実用化される見込みはない。
プルトニウムを通常の原子炉で使用するプルサーマル計画は安全性に疑問があり、コストも高い。
日本は既に、核兵器に転用可能な余剰プルトニウムを国内外に44トンも抱えている。さらに増え続ければ、核不拡散の見地から国際的な批判を招くだけだ。
核燃サイクルが破綻した現実に目をつむり、ひたすら延命を図る厚かましさには驚くほかない。
青森県など関係自治体と代替策を話し合い、サイクル撤退の道を追求することこそ政治の役割だ。
◆問題多すぎる再稼働◆
再稼働に向けた安全審査は、北海道電力泊原発を含む9原発16基について行われている。電力各社の地震や津波の想定には甘さが目立ち、安全対策への熱意がうかがえない。
北電も原子力規制委の指摘を受け、最大津波の高さをはじめ火山噴火や竜巻被害の想定などで修正を繰り返してきた。敷地内や海底の活断層の疑いも依然残されている。
規制委は政治的圧力や経済性に左右されぬ原則を貫き、厳格な審査に徹しなければならない。
周辺自治体の住民避難計画作りも遅れている。泊原発から30キロ圏内の13町村は本年度内に作成する予定だが、問題はその中身だ。
計画の基礎となる防災指針自体が急ごしらえで、規制委によってさみだれ式に追加修正された。計画はあっても、渋滞対策など詰めるべき課題が多い。訓練も不足しており、現状では実効性が疑わしい。
政府は再稼働の問題を規制委に、避難計画を自治体にそれぞれ丸投げし、成り行きまかせの状況を静観している。無責任な態度と言わざるを得ない。
少なくとも「原発依存度を下げる」と言うのであれば、全原発が停止している今こそ、その展望と電源多様化の具体策を示すべきだ。
福島の事故後、国内の原発はほとんど稼働していない。政治の意思と目標が明確になれば、多くの国民は新たな挑戦に踏み出す用意がある。
脱原発の見取り図を
跳ね上がる安全対策費、立地対策を含む社会的コストなどを考えれば、原発は割安な電源ではない。あてのない放射性廃棄物処分、福島の事故の賠償、除染、廃炉の費用も際限なく膨らむだろう。
復興加速指針は、政府が福島の一部地域について原状回復を事実上放棄することを意味する。
放射能汚染によって故郷が失われ、人が住めなくなってしまうような事態をコストに換算することなど、そもそも不可能なのだ。
一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求める民意は、決して揺らいでいない。
将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らしたいかという根本的な問題につながる。
途方もない危険と巨額で無意味な負担を先送りしない見取り図を描き、真剣に到達の道筋を考える時だ。
そのために国民が議論する機会さえ封じておいて、脱原発の目標をあっさり否定するのは、民意軽視も甚だしい。
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【http://www.asahi.com/articles/ASG1H5T5JG1HULFA023.html?iref=com_top6_01】
政府、東電の再建計画を認定 柏崎刈羽「7月再稼働」
2014年1月15日19時07分
政府は15日、東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)を正式に認定した。2014年度中に柏崎刈羽原発(新潟県)の4基を再稼働させるなどして、年間で1千億円以上の経常黒字を安定して稼げるようにする。再稼働が想定より遅れた場合、電気料金を最大で1割値上げすることも盛り込んだ。
政府は、原子力損害賠償支援機構(原賠機構)を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。
新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認可された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽6、7号機の7月からの再稼働をめざす。安全対策工事をしている1、5号機も15年3月までに動くと想定し、14年度は1677億円の経常黒字を見込む。
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asahi.comの記事【東電4号機燃料棒の恐怖 東日本を再び放射能汚染が襲う悪夢】(http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013102800002.html?ref=comtop_btm)。
この記事でも、「作業は約1年。この間、強い地震や地盤沈下が起こり、クレーンでつり下げた崩壊熱を帯びた燃料棒が落下したら。移動先の共用プールの強度も懸念される……」と、東京電力の「万全」神話に懸念が示されている。世界で初めてのこの恐ろしい作業、原発に疑念を持つ世界中の人達が固唾をのんで視ている。「まさに『神頼み』」なのだが、東電に「万全」な作業を任せていて大丈夫なのか・・・・・・本当に怖い。自公議員やその投票者・支持者はその恐怖に気付いているのだろうか?
『●原発人災は続いている: 小出裕明さん、日本は「お終いです」』
「どこが「収束」宣言なのか。怒り心頭、そして、ゾッとした。爆発〝事象〟の
なかった福島第一原発4号炉の燃料プールが〝宙ぶらりん〟になっている
問題。地震・余震が続くなか、危機は続いている。原発人災は続いている。
市民はそこに目をつむり、マスコミは覆い隠し、原子力ムラの住人は
口をつぐみ、原発再稼働・原発建設再開・原発輸出をするという。
〝犯罪者〟は刑務所に入ることさへない」
「<その何年という間に建物を壊すような地震が来たら>
おしまいです」
『●東京電力原発人災4号炉問題・・・・・・
「「UFOキャッチャー」作戦」、想像しただけでゾッとする』
『●「宙吊り」下の「広島原爆が撒き散らしたセシウム137の
14000発分」を「UFOキャッチャー」・・・』
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【http://astand.asahi.com/webshinsho/asahipub/weeklyasahi/product/2013102800002.html?ref=comtop_btm】
東電4号機燃料棒の恐怖 東日本を再び放射能汚染が襲う悪夢
2013年11月08日
福島原発事故後、多くの専門家らが危惧してきた4号機の燃料棒1533本の溶融。東電は2013年11月、倒壊の恐れがある建屋最上階の使用済み燃料プールから、ようやく燃料棒の取り出し作業を始める。作業は約1年。この間、強い地震や地盤沈下が起こり、クレーンでつり下げた崩壊熱を帯びた燃料棒が落下したら。移動先の共用プールの強度も懸念される……。東電は「約束を守らずウソをつく」「(借金の問題で)きちんとした判断ができなくなっている」。泉田新潟県知事の疑念とともに、最悪事態の可能性を探る。
◇第1章 世界で初めて事故機から取り出し開始
◇第2章 「東電まかせではまた事故が起こる」 再稼働のキーマン、泉田裕彦新潟県知事が激白!
第1章 世界で初めて事故機から取り出し開始
10月25日の東京電力の定例記者会見で、本誌記者の質問に、今泉典之・原子力・立地本部長代理は、表情を硬くした。
「燃料棒を下ろしてくる過程において、実際に落下した場合。地元の皆様も、大変に心配しているところかと思います。そういったことは、私どもの対策としては、絶対に避けなければならない事象です」
東電がここまで明白に恐れる『事象』とは、早ければ11月8日にも始まる福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業についてだ。
東日本大震災当時、停止していた4号機では、1~3号機と違いメルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が残されたままになっている。
建屋が倒壊する恐れもあり、取り出しは急務だ。プール上に急造されたクレーンなどの装置で燃料棒を取り出し、4号機から約50メートルの距離にある共用プールに移す。プールからの移動は原発事故前にも行われていたが、事故で破損した不安定な原発での作業は世界初で、『未知の世界』だ。
事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語る。
「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつ
キャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させたら、
作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が
破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」
無事にキャスクに詰めたら、今度は大型クレーンで空中に吊り上げ、専用トレーラーに載せて共用プールまで移動。そこで取り出しとは逆の工程を行い、燃料棒をプールに収める。
ここが、最大の難関だという。クレーンで吊っている最中に大地震など不測の事態が起きた場合、約100トンもあるキャスクが地上に落下する恐れがあるのだ。
廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏が指摘する。
「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が
放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、
本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が
溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、
作業全体が頓挫してしまう」
むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」(原子力工学の専門家)というすさまじい放射線量だ。こうなると、1~3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面する。
東電の今泉本部長代理によれば、キャスクは事前に落下試験を行って頑丈さを確認しているが、実際の作業では試験以上の高さまで吊り上げるという。
「落ちれば当然、何らかの破損があることは想定される。ワイヤを二重に
するなど、落下させない対策をしっかりやる」(今泉氏)
だが、東電はこんな危険な作業を、4号機だけでも2014年末まで、約1年間も延々と続けなければならないのだ。
それならやめればいいかというと、そうはいかない。4号機の建屋は、今も地震や地盤沈下による倒壊の危険があるからだ。
プールが壊れて1533体もの燃料がむき出しになった場合、放出される放射性物質はチェルノブイリ事故の約10倍ともいわれる。「東日本に人が住めなくなる」と言われる最悪の事態だ。作業が頓挫して現場に近づけなくなれば、危機を解決する手段が失われてしまうのだ。
「危険な作業でも、やらねばならないのは確か。われわれの命にかかわるので、
作業の映像を全公開してほしい」(前出の川井氏)
◎本当に怖いのは炉よりもプール
先の原発メーカー元社員は、記者の前で手を合わせて拝むしぐさをしながら、こう語った。
「まさに『神頼み』。私が携わった通常の取り出し作業は年に数回なので、
地震の確率は『ないもの』として無視していた。1年もの長丁場で、大地震が
起きない保証はない。原発の最大の恐怖は原子炉ではなく、大量の
放射性物質が格納容器にも守られずに1カ所に集まった燃料プールなんです」
そして無事に1533体を運び終えても、問題が解決したわけではない。
1~3号機のプールにはさらに計約1500体の燃料がある。燃料を運び出した先の「共用プール」は、6千体以上の燃料棒で満たされたままだ。作家の広瀬隆氏がこう語る。
「共用プールも、いつ余震でヒビが入り水が漏れだすかわからない。
プールに移すのではなく、水を使わない『乾式キャスク』に入れて地上で
保管するように東電に求めているのですが、聞く耳を持ちません・・・」
・・・・・・・・・。
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