Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



琉球新報のコラム【＜金口木舌＞命を救う固い信念】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-523380.html）。

　《戒律「殺すなかれ」…▼９条の理念を「信念」として生かす選択をいま一度考えたい。信念を貫いたドスさんを手本に。「現実的でない」と何度言われても「殺さず命を救いたい」と》。

　　　『●大田昌秀さん「軍隊は人を守らない」と、
　　　　　　従軍記者ボールドウィン氏「沖縄戦は、戦争の醜さの極致だ」』
　　　『●目を逸らす本土…「米国側からみた心温まる
　　　　　　ヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
　　　　「「慰霊の日」に際して、「沖縄全戦没者追悼式」でのアベ様の挨拶の
　　　　　前に、「平和の礎はあらゆる戦争を正当化させない思いでつくった
　　　　　県民の礎でしょ。そこへ戦争屋の安倍がのうのうと挨拶すること自体が
　　　　　県民として許せません」（『報道特集』２０１７年６月２４日）。
　　　　　県民の怒りの声は届かないロバ耳東風な「戦争屋のアベ様」」
　　　　「沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【[大弦小弦]都内であった
　　　　　試写会で、沖縄戦を描いた米映画「ハクソー・リッジ」を…】…。
　　　　　　《▼映画には住民の姿は出てこない。だが実際には、国家の暴走で
　　　　　有無を言わさず戦争に巻き込まれ、命を落とした多数の無辜（むく）の民が
　　　　　いる　▼旧日本軍は当時、全県民が兵隊になることを求めた。
　　　　　まともな訓練さえ受けずに防衛召集で次々と戦場に駆り出された。
　　　　　犠牲者の総数は軍人を上回る。沖縄は本土決戦を遅らせるための
　　　　　「捨て石」だった》。」

　《不戦を誇る国であれ》と願う。《「安倍一強政権」がやりたい放題》で、次は、壊憲したいという。沖縄では、相変わらず、高江を破壊し、さらには、辺野古破壊や嘉手納基地での問題など、「負担軽減」の「フ」の字も、「ケ」の字も無い。「慰霊の日」の沖縄訪問での、沖縄県民の皆さんのアベ様へのあの冷たい視線。

　何一つまともな「政」無しな、アベ自公政権。
　マガジン９のコラム【柴田鉄治の「今月の論点」——新聞、テレビを斬る／第2回：「安倍一強政権」がやりたい放題、対するメディアは？】（http://maga9.jp/shibata170628/）によると、《メディアは善戦、内閣支持率は急落、メディアの二極分化にも亀裂が…　核兵器廃止条約の制定に反対し、会議に欠席する日本政府とは！　…『ひめゆりの塔』…米国映画『ハクソー・リッジ』…安倍首相も翁長・沖縄県知事も出席したが、二人は目も合わさず、翁長知事は平和宣言で「新しい基地はつくらせない」と語り、安倍首相は辺野古基地に触れもしなかった。…県民の我慢にも限界があろう》。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
　　　　　日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
　　　『●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。 
　　　　　　　自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！』
　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝
　　　　　　「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…
　　　　　「日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）…
　　　　　　　　　　　　　「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』
　　　『●東京新聞社説：　「キナ臭い…現実の追認は
　　　　　　未来への否認である。…九条の精神を壊してはなるまい」』


　この映画について、気になったリテラの記事【沖縄戦を描いた映画『ハクソー・リッジ』が“沖縄”を隠して宣伝…背景にはネトウヨの“反日”攻撃への恐怖】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3276.html）。《この映画の公開にともなう宣伝では、ある事実が徹底的に隠されていた。それは、この映画が太平洋戦争における沖縄戦を描いた映画であるという事実だ。…といったナレーションがあるのみで、沖縄の「お」の字も出てこない。どころか、日本兵の姿もあまり映らない…“沖縄隠し”は過剰な自主規制の典型…実は、いま、メディアでは「とにかく沖縄を扱うと、面倒なことになる」という空気が広がっている》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
　　　　　　　　　の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●確信犯…「ジャーナリストが極右的言動で
　　　　　　活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている」』
　　　『●「本土という安全地帯から」沖縄イジメに加担する愚…
　　　　　　　　　　誤解というレベルを超えた悪質な沖縄「デマ」に抗う』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-523380.html】

＜金口木舌＞命を救う固い信念
2017年6月29日 06:00

　同僚に殴られ、組織から圧力を受けても屈しなかった。訓練で銃を持つことを拒む彼は「臆病者」「変人」と罵倒された。同僚の兵士は問う。「殴られても殴り返さない、お前はそれで国の大事な家族を守れるのか」

▼映画「ハクソー・リッジ」は浦添市の前田高地が舞台。衛生兵として銃を持たず沖縄戦に従軍し、７５人の負傷兵を救ったデズモンド・ドスさんの実話を描いた。生々しい戦闘で死体の山を築く様は、戦争の愚かさを物語る。彼の行動がそれを一層際立たせる

▼家庭内の暴力体験が聖書の戒律「殺すなかれ」を守る信念の源だ。軍法会議で裁かれても、銃を持たない信念を貫く。婚約者に「信念を曲げたら生きていけない」「皆は殺すが、僕は救いたい」と明かす

▼映画公開と同じ２４日、安倍晋三首相は、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む自民党案を秋の臨時国会で示し、議論を進める考えを表明した。北朝鮮や中国の「脅威」に対抗する姿勢は軍事重視に前のめりだ

▼アジア・太平洋戦争で多大な被害・加害を経験した日本は戦争の愚かさを身に染みて知っているはずである。憲法９条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶といえる

▼９条の理念を「信念」として生かす選択をいま一度考えたい。信念を貫いたドスさんを手本に。「現実的でない」と何度言われても「殺さず命を救いたい」と。
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東京新聞の社説【日本の平和主義　９条の精神を壊すな】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051502000118.html）。

　《安保法が成立し次にはどんな形であれ、改憲の動きが出てくる。そうなれば焦点は九条、日本の平和主義が危うくなると考えたからだ》。

　《不戦を誇る国であれ》…与党・自公や「癒」党お維の議員や支持者、無関心派「眠り猫」の皆さんにはその思いは届かない。日々刻々とニッポンが壊れていく。《日本の平和主義　９条の精神》が壊れいく。

　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　　「日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／
　　　　　都合悪い書類は廃棄 臭気漂う“文書機密法”の計画的犯罪性】（…）
　　　　　には、《「民をして由らしむべし、知らしむべからず」――。
　　　　　現体制にとっての理想が、ここへきて一気に達成されつつある。
　　　　　９日付の東京新聞朝刊１面トップを読んで、狂おしい怒りに全身が震えた。
　　　　　特定秘密保護法に指定された“特定秘密”…》…と。
　　　　　　あらゆるアベ様の「政」に対して、《狂おしい怒り》を懐き、
　　　　　《狂おしい怒りに全身を震》わすジャーナリストは、人治主義国家
　　　　　デンデン王国には、どれくらい残っているのだろうか…」

　アベ様の「政」に対して、《狂おしい怒り》を抱くジャーナリストの声は、全く彼らや彼女らには届いていないようだ。《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》、《相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ》、《国民を舐めきった 卑劣な首相》などといった声は。
　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／国民を舐めきった 卑劣な首相がもくろむ改憲の本当の狙い】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205476）によると、《相変わらず汚らしく、卑劣きわまりない男だ。５月３日、憲法記念日の読売新聞朝刊で憲法改正の実現と２０２０年の施行を目指すと表明し、当日の「日本会議」集会にも同じ趣旨のビデオメッセージを寄せた、安倍晋三首相のことである。読売の紙面には「首相インタビュー…》。

　　　『●「我が軍」的自衛隊の「違憲」状態を「合憲」へと改めず、
　　　　　　　　　　　　　　　　憲法を「壊憲」して「違憲」を解消する！？』
　　　『●壊憲…英ＢＢＣ「安倍首相と稲田防衛相は、
　　　　　日本の平和憲法を廃止しようとしているナショナリスト」』
　　　『●答えは「壊憲にＮｏ！」。代案・対案など不要。
　　　　　　　自公の「お試し壊憲」になど、絶対に与してはイケナイ！』
　　　『●「忌野清志郎が示す進むべき道」＝
　　　　　　「戦争はやめよう。平和に生きよう。そしてみんな平等に暮らそう」』
　　　『●「米国の戦争に巻き込まれ息子が殺したり
　　　　　　　殺されたりするのは嫌だと思い、いても立ってもいられ」なかった』
　　　『●戦争で唯一得た平和憲法を壊憲…
　　　　　「日本は自由と民主主義を失うだけで、代わりに得るものは何もない」』
　　　『●立憲主義も理解できず…「行政の長である総理大臣が
　　　　　　　具体的な改憲日程を口にするのは完全に憲法違反」』
　　　『●「好戦国…日本に対する大なる疑惑」（吉田茂元首相）…
　　　　　　　　　　　　　「だから、九条を定め、この誤解を正さねば…」』
　　　『●「安倍話法の極北」＝トンチンカンなドアホウワホウ？、
　　　　　　　　　　　　…による「憲法を矛盾の泥沼に叩き込む」壊憲』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017051502000118.html】

【社説】
日本の平和主義　９条の精神を壊すな
2017年5月15日

　憲法記念日に、安倍首相が自民党総裁としてとことわりつつも、九条改正を唱えたのを聞き、皆さんはどう思われただろう。

　自衛隊の存在を書き込むだけなら認めていいと思われたか、それとも不安を覚えられたか。

　私たち論説室は今年の元日前後に「日本の平和主義」と題した連載型の社説を掲げた。安保法が成立し次にはどんな形であれ、改憲の動きが出てくる。そうなれば焦点は九条、日本の平和主義が危うくなると考えたからだ。

　連載の初回（十二月三十日）は、ずばり「憲法改正が来年の大テーマとなるでしょう」と書き出して、憲法の理想と現実の間には隔たりがあるが、現実を理想へと近づけることこそが正義の姿であると述べた。だから九条の平和主義を高く掲げよ、と。

　私たちのその姿勢は今ももちろん変わらない。

　連載は被爆国日本の役割、不戦の国の誇り、自衛隊らしい「人助け」、「非戦」は国家戦略であると続けた。

　訴えたかったのは、戦後七十年余の長きにわたり戦争をせず今日に至ることのできたのは、それが国民多数の願いであり、願いの象徴的文言が九条であるということだ。政治に知恵を絞らせもした。

　自衛隊はたしかに憲法の字句外にある。

　戦力不保持をいう憲法下で発足し、国連ＰＫО（平和維持活動）の名の下に今は外国へも行く。

　しかしそれでも九条を侵しはしない。

　守るべきは専守防衛。他国の侵害はしない。

　首相は九条の一、二項、すなわち戦争放棄と戦力不保持を維持したうえで、自衛隊を認める明文を加えたいという。巧みな言い方である。

　しかし、そもそも歴代の政府も多くの国民もその存在を認めてきた自衛隊を、急いで書き込む理由は何なのか。

　しかも今の自衛隊は安保法により違憲濃厚な集団的自衛権を付与されている。展開次第では九条が歪（ゆが）められ、日本の平和主義は変質してしまうかもしれない。

　父や母、祖父や祖母、戦争体験者たちが命がけで守ってきた戦後日本の思いが霧消してしまう。

　キナ臭い現実をまだ見えぬ理想に近づけよう。現実の追認は未来への否認である。人類の正義は理想へ向かう行動にある。九条の精神を壊してはなるまい。
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［※ 三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



マガジン９の鈴木耕さんのコラム【風塵だより　鈴木耕／115　強権政治の黒いさざ波…】（http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/）。

　《国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う…いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ》。
　《官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う》。
　《首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及…》。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》

　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ： 
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「政治判断」しかできない司法の悲劇』
　　　　《衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を
　　　　　招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現
　　　　　するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地
　　　　　負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を
　　　　　示しながら、沖縄の自治権強化を求めた》

　デンデン王国「裸の王様」アベ様の人治主義国家になって久しい。法治主義国家でもなく、民主主義国家でもない。アベ様のあらゆる「政」の酷さは目もあてられない。《民主主義と地方自治を踏みにじる》アベ様の「政」の典型例は、沖縄破壊。プレ「平成の治安維持法」など、やりたい放題。それでも、内閣支持率は高く、壊憲のためなら何でもやることを宣言しても、何も起きないニッポン。（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年５月７日）「どんどん好機到来…危機を煽れば何でもできる」、とデンデン王国「裸の王様」は思っているらしいのですが、それでもアベ様を崇拝し続ける与党・自公や「癒」党・お維支持者たちのオメデタサ。もう、ウンザリ。《かくして、自粛の波は全国に波及する。…ああ、イヤな世の中だなあ……。共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。…なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。そんな世の中にさせてはならない》。本当に、そうだ。

　　　『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
　　　　　　「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』　　　

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【http://www.magazine9.jp/article/hu-jin/33148/】

2017年4月26日up
風塵だより
鈴木耕
115
強権政治の黒いさざ波…

　このところ、さまざまな方にお話を伺う機会が続いている。どなたも、闘っている方たちだ。屈せずに闘う理由をじっくり聞けば、そこから今の世の中の歪みが見えてくる。

　３月２８日には、泉田裕彦前新潟県知事のインタビューに同席させてもらった。詳しい内容は第１１３回で書いているので、ぜひそちらをご覧いただきたい。
　国民はみんな忘れているかもしれないが、日本では現在も「原子力緊急事態宣言」は解除されていないのだ。福島原発事故は、いまもなお続いているということだ。
　「原子力緊急事態」下にあるのに、原発を再稼働しようなどとは、泉田さんだけではなく、ぼくにだって狂気の沙汰に見えるのだが、政府も電力各社もそうは考えないらしい。哀しいほど異常な国だと思う。

　４月６日、東京都国立市の元市長で旧知の友人である上原公子さんをお訪ねした。ノンフィクション作家の山岡淳一郎さんが上原さんにインタビューするというので同行させてもらったのだ。
　上原さんは「景観条例」という言葉を全国の自治体に知らしめた首長として一躍有名になった方だが、そのことで、なんともひどい裁判の犠牲になってしまった。
　上原さんは市長選立候補に際して、国立市の有名な桜並木（大学通り）の景観を壊しかねない高層マンションの建設阻止を公約とした。高い建物がないことで保全されてきた桜並木や周辺の景観を市の大事な財産だと考える人たちが市民グループを結成、それを実現してくれる市長として、上原さんを候補として押し上げた。
　つまり、上原さんは市民グループの意志に基いて「景観を守る」という公約を掲げて立候補、当選したのである。決して上原さん個人が、自分の利益を追求しようとして「高層マンション建設」に待ったをかけたのではない。しかし、最高裁は結局、建設会社から出された損害賠償請求と、それをめぐる上原さんの2代後の市長や一部の反上原の市民の請求を取り上げて、上原さん個人に約４５００万円の支払いを命ずるという、途方もない判決を下したのだ。
　市民の意見を公約として「景観条例」を作ったことが、市長個人の私利私欲のためとされるならば、地方自治体の首長たちは、新しい施策や政策を、とても怖くて実施できないことになる。
　この最高裁判決が、地方自治の破壊にどれほど手を貸すことになるのか、判事たちは考えたのだろうか？
　この詳しい中身は「デモクラシータイムス」の動画で、ぜひご覧いただきたい。

　同じく４月１７日には、現世田谷区長の保坂展人さんにお会いした。
　これは、ぼくがインタビュアーになって、保坂さんから「共謀罪」についての見解をお聞きしようとした企画だ。
　保坂さんは、かつて３期にわたって衆院議員の職にあった。そのときに「共謀罪」が上程されようとしたのだ。あの熱狂的人気を誇った小泉純一郎首相の時代である。保坂さんは当時「国会の質問王」と呼ばれるほど、多くの質問や疑問を、委員会の場で政府に突きつけた。
　だから「共謀罪」については、多分、現在の議員のどなたよりも詳しいだろう。１１年前に出版した『共謀罪とは何か』（保坂展人、海渡雄一共著、岩波ブックレット、４８０円+税）は少しも古びておらず、最近緊急増刷されたばかりだし、最近出版された『「共謀罪」なんていらない?!　これってホントにテロ対策?』（斎藤貴男、保坂展人、足立昌勝、海渡雄一、山下幸夫共著、合同出版、１４００円+税）は、自民党が姑息な手直しで再提出してきた「共謀罪」のデタラメさを、徹底的に批判している。
　そんな保坂さんのインタビューは今週の「マガ９対談」に掲載されている。動画にもリンクしているので、ぜひ参考にしてほしい。

　４月２３日には、東京・新宿のロフトプラスワンで「山城博治さんと語ろう」という催しがあった。なぜかぼくが司会役を依頼されて、山城さん、三上智恵さん（『標的の村』『戦場ぬ止み』『標的の島　風かたか』などの映画監督）とのシンポジウムを開いた。当日は、最近ではこの会場では珍しいという超満員。主催は、大木晴子さんたちが頑張っている「新宿西口反戦意思表示･有志の会」。
　ようやく釈放されたばかりの博治さんは、沖縄のこと、辺野古のこと、逮捕のいきさつ、拘置所暮らし…を、ユーモアをまじえ、歌まで披露しながら話してくれた。会場は、爆笑と真剣な怒りと、そして山城さんの醸し出す柔らかで温かな雰囲気に包まれた。
　そこへ、福島瑞穂さんや元自衛官の井筒高雄さんも飛び入り参加。すごい盛り上がりとなった（この様子も、もうじき動画配信されるはず）。

　ぼくが最近お会いした方たちのことを書いてくると、いまのこの国で何が問題なのかが仄見えてくるだろう。そう、中央政府と地方自治との、抜き差しならぬせめぎ合いだ。
　泉田さんも、上原さんも、保坂さんも、そして沖縄の山城さんも、安倍政権と真っ向から対峙してきた方たちだ。それは、首相官邸の意向を地方へ押しつけて意に従わせようということへの地方の側の抵抗であるともいえよう。
　だが残念ながら、その抵抗が弱まっていることも確かだ。官邸の発する強権政治の荒波は、いまや地方へ同心円を描きながら波及し始めている。それは、逆らうものは容赦なく潰すという「脅し」のさざ波となって、全国を覆う。
　最近、そんな事例がやたらと多い。

◎内閣府のホームページの中央防災会議の報告書から「関東大震災時の朝鮮人虐殺」についての記述が削除された（これは報道された後で、復活）。

◎福井県庁前での反原発アピール行動に対し、県が自粛するようにと市民団体に文書で要請、市民側は県庁を訪れて抗議。

◎金沢市では、市民団体「石川県憲法を守る会」が憲法施行７０周年記念集会を市役所前広場で開きたいという使用申請を提出したが、金沢市が「中立性の確保」を理由に不許可。

◎群馬県立近代美術館で展示予定だった「朝鮮人犠牲者追悼碑をモチーフにした作品」（白川昌生さん制作）が、同館の指導で解体されたという。

　以上は、最近のほんのわずかの事例であるが、首相官邸の極右路線がそのまま地方に波及して来ているとしか思えない。とくに「憲法記念日の催しについては、全国各地で同じような例が複数起きている。
　「政治的に偏った主張を伴う催しには、自治体の会館や部屋の使用を許可できない」というリクツなのだ。
　だが、例えば「憲法を守れ」というのが、なぜ「政治的に偏った主張」なのか？　日本国憲法第９９条を持ち出すまでもなく、公務員には「憲法擁護義務」がある。むしろ、市や自治体が主催して「憲法擁護集会」を行うべき筋合いのものだ。
　憲法については護憲派と改憲派の対立があるとしても、「憲法を守れ」という集会に会場使用不許可とするのは“絶対に”間違っている。むろん、改憲派の集会であっても会場を使わせることはかまわないとぼくは思う。
　ただし、改憲派に「憲法擁護は公務員の義務であるから、憲法を変えろという主張は憲法擁護義務に違反するので、会場は貸せない」というような公務員が出てきたら、ぼくは大拍手で誉めてやるけれど。
　会場使用や作品掲示を不許可にするのは、ほとんどが「市民からの抗議」を恐れてのことらしい。そう、ここでも“市民”である。しかし、ほんの１０本ほど、ときには呆れたことにたった２、３本の抗議電話で使用許可を取り消す例もあるのだ。
　こうなると、まさに流行りの「忖度」を飛び越えて「斟酌」であり、もっと言うと「脅え」だ。多分、地方の役人さんたちは、こんなふうに考えるのではないだろうか。
　政府（むろん安倍政権）のお気に召さなければ、上司へどんなお叱りが来るか分からない。その結果、自分にも災いが降って来るかもしれない。それに、安倍支持者の方々によって“炎上騒ぎ”にもなりかねない。それなら、危ない橋は渡らないほうがいい。とりあえず、使用は断ろう…。
　かくして、自粛の波は全国に波及する。

　座頭市のセリフじゃないけれど
　ああ、イヤな世の中だなあ……。
　共謀罪が成立すれば、事態はもっと息苦しくなるだろう。あの小林よしのり氏でさえ、２５日の衆院法務委員会に参考人として出席。「思想表現の自由を妨げ、物言えぬ世の中になりかねない」として、共謀罪には強く反対した。
　鶴田浩二も歌っていた。
　なにからなにまで真っ暗闇よ、筋の通らぬことばかり……。
　そんな世の中にさせてはならない。
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［三上智恵監督『標的の島　風かたか』公式ページ（http://hyotekinoshima.com）より↑］



東京新聞の金杉貴雄記者による記事【沖縄の自治権強化求める　憲法審で参考人４人全員】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000124.html）。

　《沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた》。

　東京新聞の別の記事【辺野古、来週にも護岸着工　警備態勢、近く整う見通し】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042001001676.html）によると、《護岸工事では、海上に張り出す形で建設する施設の外枠を造る。大量の石材や消波ブロックが海底に積み上げられることで原状回復は困難となり、沖縄側が反発してきた辺野古移設問題は大きな節目を迎える》。

　　　『●辺野古破壊：　「いい正月になる」なんて、
　　　　　　　　仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか？』
　　　　　「琉球新報の社説【＜社説＞普天間５年内停止　実現の困難さは明らかだ】・・・
　　　　　　沖縄タイムスの社説【社説[５年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】・・・。
　　　　　　「「５年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
　　　　　　・・・米側が「空想のような見通しだ」と反対・・・仲井真弘多知事が
　　　　　　承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱・・・
　　　　　　だが米側は昨年末から一貫して５年以内の実現性を否定」」

　　　『●今の辺野古破壊の基本構図： 
　　　　　　　「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」』
　　　『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
　　　　　　《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた』
　　　　《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
　　　　　辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
　　　　　政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

　普天間移設≠辺野古破壊なはずなのに、トんだア放置主義国家。アベ様らのなすがままの人治主義国家デンデン王国による沖縄破壊、辺野古破壊、高江破壊。「基地負担軽減」が聞いて呆れるではないか。
　最「低」裁による「政治判断」の乱発、不法・不当・非合法な「平成の治安維持法」の先取り…《◆金平茂紀さん（テレビキャスター）　まだやっていないことが取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、これは共謀罪を先取りした予行演習だ》《沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている》。
　《基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」》…沖縄でも、「政治判断」乱発な、「司法判断」無き司法。「人権の砦」は、もはや死語。デンデン王国「裸の王様」は、いまや「三権の長」を気取り、「三権分立」も死語。民主主義国家、法治主義国家の名に値せず。「地方」「地方分権」「地方自治」なんて、屁とも思っていないアベ様とその取り巻き連中。

　　　『●「なぜ巨大な権力にあらがえるのか。
　　　　　人々は「世代の責任」を語る」「子を守る「風かたか」になる」』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法には
　　　　　　かつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　　「◆金平茂紀さん（テレビキャスター）　まだやっていないことが
　　　　　取り締まりの対象になる共謀罪は特別に危ない法律だ。
　　　　　沖縄で基地反対運動のリーダーが逮捕されたが、
　　　　　これは共謀罪を先取りした予行演習だ」

　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042102000124.html】

沖縄の自治権強化求める　憲法審で参考人４人全員
2017年4月21日 朝刊

　衆院憲法審査会は二十日、「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。国民主権や地方自治を憲法でどう実現するかという議論の中で、四人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視。それぞれ異なる道筋を示しながら、沖縄の自治権強化を求めた。

　沖縄大の小林武客員教授（憲法学、地方自治法）は、選挙で示された民意にかかわらず同県名護市辺野古（へのこ）で米軍基地建設を進める政府について「地方自治をないがしろにするもの。国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判。地方自治を保障した憲法第八章の「完全実施」こそ求められているとし、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。

　明治大の大津浩教授（憲法学）も、沖縄の問題は地方自治でも特に重大と語った上で「沖縄は他地域と違う扱いをすべきだ」と指摘。包括的で幅広い権限を沖縄に移譲するため、憲法九五条が定める住民投票を実施すべきだとした。

　東大大学院の斎藤誠教授（行政法、地方自治法）は、基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」と指摘。「憲法の条項を充実させるのが一つの方策」と、地方自治の権限を強化する改憲が必要とした。

　中央大の佐々木信夫教授（政治学）も「沖縄の民意と国家の意思のずれ」に言及。沖縄を独立した州とし、知事を沖縄担当相とすることで国政に意見を反映させることを提案した。　（金杉貴雄）


◆日本国憲法第八章（地方自治）

　九二条
　地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨（ほんし）に基いて、法律でこれを定める。

　九三条、九四条
　（略）

　九五条
　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。



（「沖縄の権限拡充に向けた参考人の意見」
　【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/images/PK2017042102100042_size0.jpg】）
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東京新聞の社説【辺野古海上工事　民意は置き去りなのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000134.html）。

　《日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい》。

　《日本は法治国家だが民主主義国家でもある》って、ご冗談を。デンデン王国は無「法治国家」であり、国王様アベ様による人治主義国家。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：　「安倍晋三首相は
　　　　　　　　「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
　　　　　喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊
　　　　　　　　　…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』


　トンだ「負担軽減」！…名護市長の稲嶺進さんは《異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判したそうだ。当然だろう。ましてや、この期に及んで、まだ、最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿は、「三区の同意」というトンデモないデマまで持ち出し、「基地負担軽減」というウソを撒き散らす厚顔無恥ぶり。あまりの仕打ち、沖縄イジメ・沖縄差別。

　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　　《菅義偉官房長官は……「一番被害がかかる地元の人たちも、
　　　　　条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。しかし、
　　　　　……辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、
　　　　　久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が
　　　　　以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。
　　　　　豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、
　　　　　誰ひとりいない」と話した》

　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  
　　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000134.html】

【社説】
辺野古海上工事　民意は置き去りなのか
2017年2月7日

　日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。

　政府がきのう、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の「移設」に向けて、名護市辺野古の海上で代替施設の本体工事に着手した。海水の汚濁拡散を防ぐ防止膜の設置を経て、五月にも埋め立て区域の護岸造成を始める、という。

　沖縄県や名護市など、地元自治体が強く反対する中での工事の着手である。到底、容認できない。

　政府が海上での工事に着手したのは、沖縄県と国とが争っていた裁判で昨年十二月、県側の敗訴が最高裁で確定したためでもある。

　菅義偉官房長官は会見で「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進める」と工事を正当化した。

　確定判決に従うのは当然だが、日本は民主主義国家でもある。

　安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。

　訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる事件など、米軍基地の存在に伴う地元住民の負担は重い。

　昨年、米軍北部訓練場が部分返還されたが、それでも沖縄県内には在日米軍専用施設の七割が集中する。日米安保体制を支えるため沖縄県民がより多くの基地負担を強いられる実態は変わらない。

　北部訓練場返還はヘリパッドの新設が条件だった。普天間返還も代替施設建設が条件だ。県内で基地を「たらい回し」しても県民の負担は抜本的には軽減されない。国外・県外移設こそ負担を抜本的に軽減する解決策ではないのか。

　安倍内閣はマティス米国防長官と、辺野古移設が唯一の解決策と確認したが、硬直的な発想は問題解決を遠のかせる。政府は工事強行ではなく、いま一度、沖縄県民を代表する翁長氏と話し合いのテーブルに着いたらどうか。

　稲嶺氏は、海上での工事着手を「異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか」と批判した。怒りの矛先は、法治国家と言いながら、憲法に定められた基本的人権を沖縄県民には認めようとしない政府に向けられている。本土に住む私たちも、そのことを自覚しなければならない。
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琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沈黙が訴える力】（http://ryukyushimpo.jp/column/entry-437487.html）。
東京新聞について非常な「危機」を感じさせる…アサヒコムの記事【東京新聞「深く反省」　副主幹司会「ニュース女子」問題】（http://www.asahi.com/articles/ASK222GSQK22UTIL002.html?iref=comtop_8_01）と、
東京新聞の【「ニュース女子」問題　深く反省　沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html）。

　《ヘイトスピーチは単なる「憎悪表現」ではない。人を深く傷つける攻撃であり暴力だ。その罪深さは計り知れない。今や排外主義は世界的に広がり、社会の病となっている。絶対に放置してはならない》。
　《沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「深く反省」とする記事を掲載した》。
　《本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません》。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』

　斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」…「本土」政治家や「本土」マスコミの歪みは「本土」社会の歪みを示す。子どもの貧困問題、障がい者大量殺人事件…デンデン王国「社会の病」。

　　　『●「容疑者の“弱者を排除すべし”という主張は
　　　　　　現在の日本社会において決して特殊なものではない」』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　『●差別主義者を東京「ト」知事にできる、
　　　　　　そんなニッポンの社会そのものが歪んでいる』
　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　　《森達也監督…政治が一流だけど、メディアは三流なんて国はありません。
　　　　　メディアは二流ならば社会も二流なんです。相互作用ですから。
　　　　　「国境なき記者団」が発表する「報道の自由度ランキング」でも、
　　　　　上位に位置するノルウェーやデンマーク、スウェーデンは、僕から見れば
　　　　　確かに政治も一流だし、社会も成熟していると感じます。
　　　　　2010年に自由度11位だった日本のメディアが、2016年には72位にまで
　　　　　下落しました。ならばメディアだけではなくて政治も国民も、同じように下落した
　　　　　ということです。今のこの国のレベルは途上国以下》

　　　『●政治家の浅ましさ、政治の貧困：
　　　　　「あたかも完璧な貧困者でないと許さないかのような社会」は病んでいる』

　沖縄差別・沖縄イジメの番組に加担した長谷川幸洋氏、何の疑問も感じなかったのだろうか？　東京新聞の大変な「危機」にならなければいいのですけれど…。

　リテラに【東京新聞は謝罪も本人は…『ニュース女子』司会・長谷川幸洋の正体！ 安倍政権との癒着関係、なぜ論説副主幹に】（http://lite-ra.com/2017/02/post-2891.html）という気になる記事が。《確信犯…ジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っている》…デンデン王国のジャーナリズムの大変な「危機」かもしれない。
　《東京新聞のスタンスと今回の長谷川氏の行動の乖離を考えると、こうした対応は当然ともいえる。東京新聞といえば、萎縮しきったメディア状況のなかで、果敢に政権批判を行い、原発や安保法制、TPP、そして沖縄の基地問題についても“市民目線”の報道姿勢を続ける数少ない新聞社。2016年にプレジデント社が調査した外国人記者による「日本のマスコミ信頼度ランキング」では2位に大差をつけてトップの評価を得たメディアでもある。ところが、その新聞社の論説副主幹という肩書きをもつ長谷川氏がDHCという極右番組で司会を務め、沖縄ヘイトデマを拡散するフェイクニュースのお先棒を担いでいたのだ。しかも、長谷川氏はたんに司会を務めていただけでなく、問題の1月2日の放送中には、軍事ジャーナリストの井上和彦氏のデタラメな沖縄取材やその解説に、うなずいたり、嬉しそうに同意し、また、沖縄地元紙を揶揄するような発言も行っていた…「長谷川氏は謝罪を拒否しているようです。おそらく、制作したDHCシアターと同じで『正当な報道』だと考えているんじゃないでしょうか。それで、東京新聞も長谷川氏抜きで、謝罪記事を出さざるをえなかったんでしょう」（前出・東京新聞関係者）　つまり長谷川氏の沖縄ヘイトは確信犯ということなのだろう…実はあの戦争の前も、最初は軍の強制でなく、新聞社や評論家たちが商売のために積極的に軍国主義的的主張を口にし始め、狂気の下地をつくっていったという史実がある。そういう意味では、ネトウヨや日本会議の跋扈などよりも、長谷川氏のようなジャーナリストが極右的言動で活躍しはじめたことのほうが、より事態の深刻さを物語っているということなのかもしれない》。

　　　『●沖縄平和運動センターの山城博治さん…
　　　　　　イジメ・見せしめな「反対運動つぶし」「国策捜査」「狙い撃ち」』
　　　『●「国際人権法」違反：　山城博治さん長期「拉致」という
　　　　　　　　　　　　「独裁的な国家が反対派を黙らせる常とう手段」』
　　　『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
　　　　　　　　　裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」』
　　　『●東京ＭＸテレビ「沖縄デマ」宣伝…
　　　　　「目的がデマの拡散による沖縄の反基地運動への不信あおりにあった」』
　　　『●山城博治さん長期「拉致」…「通常なら身柄拘束の
　　　　　　　　　の必要がない事案。恣意的、差別的な対応だ」』

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【http://ryukyushimpo.jp/column/entry-437487.html】

＜金口木舌＞沈黙が訴える力
2017年2月2日 06:00

　米軍北部訓練場のヘリパッド建設に抗議する女子学生と若い機動隊員が、じっと見詰め合う。歌手・七尾旅人さんの「兵士Ａくんの歌」が流れる。「１人目の彼はどんな人だろう」

▼三上智恵監督のドキュメンタリー映画最新作「標的の島　風（かじ）かたか」の最後の場面だ。「高江の機動隊員は戦場に行きなさいと命令されたら、真っ先に行かされるような存在だ」。三上監督は機動隊員も国策の犠牲者という視点を織り込みたかったと言う

▼若い男女は何を思っていたのだろうか。このシーンの訴える力は沈黙にある。見る側の想像をかき立て、心を大きく揺さぶる

▼東京ＭＸテレビが放送した番組内容は今まで受けてきた差別とどう受け止めが違うか－。反差別活動団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さん＝在日３世＝は記者会見でそう質問され、約４０秒沈黙した

▼胸の内の苦しみが痛いほど伝わってきた。番組は、ヘリパッド建設に反対する市民をテロリストに例え、辛さんを「黒幕」と報じた。これまでもネットなどで中傷を受けてきた辛さんは「公共の電波を使った放送だけに許せない」と声を震わせた

▼ヘイトスピーチは単なる「憎悪表現」ではない。人を深く傷つける攻撃であり暴力だ。その罪深さは計り知れない。今や排外主義は世界的に広がり、社会の病となっている。絶対に放置してはならない。
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【http://www.asahi.com/articles/ASK222GSQK22UTIL002.html?iref=comtop_8_01】

東京新聞「深く反省」　副主幹司会「ニュース女子」問題
2017年2月2日11時09分

　　　　　（東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が放送した
　　　　　　番組「ニュース女子」について、東京新聞としての見解を
　　　　　　伝える２月２日付の同紙朝刊）

　沖縄の基地反対運動を伝えた際に人種差別的な発言があったなど批判の声が上がっている東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組に、東京新聞（中日新聞東京本社）論説副主幹の長谷川幸洋氏が出演していたことについて、東京新聞は２日付朝刊１面に「深く反省」とする記事を掲載した。中日新聞も同日付社会面で同内容の記事を載せた。

　記事は深田実論説主幹名で、番組の内容について「本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません」「事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません」と説明。「他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します」「読者の方々には心配をおかけし、おわびします」としている。同紙には２５０件を超える批判や、見解を求める声が寄せられたという。

　問題になっているのは、１月２日放送の「ニュース女子」。反対運動を「テロリストみたい」などと表現し、長谷川氏は司会を務めていた。東京新聞はこれまで、番組の問題点を何度も報じてきたが、長谷川氏については触れていなかった。番組内で「反対派の黒幕」などと名指しされた人権団体の共同代表・辛淑玉（シンスゴ）さんは先月２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害の申し立てをしている。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017020202000241.html】

「ニュース女子」問題　深く反省　沖縄報道　本紙の姿勢は変わらず
2017年2月2日 朝刊

　本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会の東京ＭＸテレビ「ニュース女子」一月二日放送分で、その内容が本紙のこれまでの報道姿勢および社説の主張と異なることはまず明言しておかなくてはなりません。

　加えて、事実に基づかない論評が含まれており到底同意できるものでもありません。

　残念なのは、そのことが偏見を助長して沖縄の人々の心情、立場をより深く傷つけ、また基地問題が歪（ゆが）めて伝えられ皆で真摯（しんし）に議論する機会が失われかねないということでもあります。

　他メディアで起きたことではあっても責任と反省を深く感じています。とりわけ副主幹が出演していたことについては重く受け止め、対処します。

　多くの叱咤（しった）の手紙を受け取りました。　

　「一月三日の論説特集で主幹は『権力に厳しく人に優しく』と言っていたのにそれはどうした」という意見がありました。

　それはもちろん変わっていません。

　読者の方々には心配をおかけし、おわびします。

　本紙の沖縄問題に対する姿勢に変わりはありません。　（論説主幹・深田実）


◆「ニュース女子」問題とは

　東京ＭＸテレビは１月２日放送の番組「ニュース女子」で冒頭約２０分間、沖縄県東村（ひがしそん）高江の米軍ヘリコプター離着陸帯建設への反対運動を取り上げた。本紙の長谷川幸洋論説副主幹が司会を務めた。

　「現地報告」とするＶＴＲを流し、反対派を「テロリストみたい」「雇われている」などと表現。反ヘイトスピーチ団体「のりこえねっと」と辛淑玉（シンスゴ）共同代表（５８）を名指しし「反対派は日当をもらってる！？」「反対運動を扇動する黒幕の正体は？」などのテロップを流した。辛さんは取材を受けておらず、報告した軍事ジャーナリストは高江の建設現場に行っていなかった。

　ＭＸは「議論の一環として放送した」とし、番組を制作したＤＨＣシアターは「言論活動を一方的に『デマ』『ヘイト』と断定することは言論弾圧」としている。辛さんは名誉を侵害されたとして、１月２７日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に申し立てた。

　のりこえねっとは沖縄の現場から発信してもらう「市民特派員」を募集、カンパで捻出した資金を元手に、本土から沖縄までの交通費として５万円を支給。昨年９月から１２月までに１６人を派遣した。
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東京新聞の記事【週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html）。
琉球新報の記事【岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合】（http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html）。

　《三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行…岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒》。
　《政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討》

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：　「安倍晋三首相は
　　　　　　　　「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
　　　　　喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

　無惨…デンデン王国国王様・アベ様の思うがままに沖縄を番犬様に献上。ルールを曲げてでも辺野古破壊…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態。国王様アベ様による「人治主義国家」。
　「辺野古破壊」＝「造ること」が目的化し、そのためには、何でも思い通り、アベ様の思し召しのまま。沖縄イジメしてまで、トランプ氏への贈り物、貢物とは、呆れるばかり。
　徹底抗戦を！…とは云っても、「本土」マスコミにジャーナリズムの矜持は無く、さらには、最「低」裁を頂点とした司法は死んでしまっているしで、悲惨。

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（２／８）』
　　　　《漁業者が放棄したのは漁業権にすぎない。埋め立て海域で漁業を
　　　　　営む権利を放棄したに過ぎない。しかして、海は厳然として残る
　　　　　はずである。海そのものを売買する権利などは誰にもありえない。
　　　　　魚業権の放棄されたあとの海は、誰のものなのか。それは誰のものでも
　　　　　あるまいし、同時に誰もの共有物だろう。私企業が、漁業権を
　　　　　買い上げたからといって、それがあたかも海そのものまで
　　　　　買い上げたかの如く専横に海を埋め立てることが許されるとは
　　　　　呆れ果てるばかりである》

　　　『●『松下竜一未刊行著作集４／環境権の過程』読了（５／８）』
　　　　《国民はすべて健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」
　　　　　（憲法二十五条）を有し、「幸福を追求する権利は尊重される」
　　　　　（憲法十三条）のであってみれば、それを充足するための
　　　　　よりよい環境に住む権利は基本的人権であり、それはだれからも
　　　　　侵害されない―――〈環境権〉とは、端的にいえばこのような法理であり、
　　　　　まこと私たちしろうとに理解されやすく、共感は濃い。／もっといえば、
　　　　　海の問題でこの法律はきわ立って来る。従来、海を埋め立てるには
　　　　　当該海域の漁業者が漁業権放棄をすませれば全手続きは完了した。
　　　　　背後地住民に海への権利はなく、一片の発言も認められない。だが
　　　　　〈環境権〉は、海に対する住民の権利を鋭く主張する。なぜなら、
　　　　　海は万人共有のものであり、環境の主要因子だからである》

　　　『●海は誰のもの？　～繰り返される過ち～』
　　　　「松下竜一センセたちが問うてきた「海は誰のものか？」という問いに、
　　　　　裁判所や電力会社は全く答えてくれません。漁業権さえ放棄されれば、
　　　　　それでよし、としていいのでしょうか」

　トランプ氏によって、オバマ氏の「二重基準」は解消されるようですが、残念ながら、負の方向への解消のようです。

　　　『●「民主主義の圧殺現場」としての
　　　　　　辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
　　　　「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」　
　　　　　【金平茂紀の新・ワジワジー通信（21）】】」
　　　　《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
　　　　　「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
　　　　　危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
　　　　　そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
　　　　　連邦政府（オバマ政権）も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
　　　　　見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
　　　　　裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
　　　　　非暴力直接行動の座り込みを行った》

　　　『●オバマ政権の「二重基準」：  
　　　　　沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/CK2017020202000133.html】

週明けにも辺野古海上工事　政府、県の許可求めず
2017年2月2日 朝刊

　政府は一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設計画を巡り、三月末で期限切れを迎える県の「岩礁破砕許可」の更新を求めず、工事を続行する方向で調整に入った。政府は週明けにも海上部分の本体工事に着手する方針だが、翁長雄志（おながたけし）知事との対立が長期化し、完成が遅れるのを避ける狙いがある。安倍政権の強硬姿勢が一層鮮明になり、沖縄の反発が強まるのは必至だ。

　岩礁破砕許可は、船から投下されるコンクリート製ブロックなどで海底の地形を変更するのを認める内容。政府の更新申請に対し、県知事が審査、判断できることから、翁長氏は新基地建設を阻止する有力な手段と位置付けている。

　これに対し、政府は翁長氏の対抗措置によって基地建設が停滞すれば、日米関係への影響は避けられないと警戒。同盟関係の見直しを示唆したことがあるトランプ米大統領が就任し、安全保障政策の不確実性が増していることも踏まえ、期限の延長は行わず、工事を続行する方向に傾いた。

　知事権限の根拠となる水産資源保護法は、「漁業の発展に寄与」することを目的としている。このため、政府内で「地元漁協が漁業権を放棄しており、許可は不要だ」（高官）との意見が強まった。

　新基地建設を巡っては昨年十二月、最高裁が翁長氏による埋め立て承認取り消し処分を違法と判断。判決を受け、政府は工事を再開した。これまで陸上部分だけで工事を実施していた。



【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201702/images/PK2017020202100041_size0.jpg】
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【http://ryukyushimpo.jp/news/entry-437500.html】

岩礁破砕巡り提訴も　県、国が申請拒否の場合
2017年2月2日 06:30

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に関して、政府が３月末に期限を迎える岩礁破砕許可の更新を県に申請せず、そのまま工事を続けることを検討している件で、県は許可なく工事をするのは違法だとして、国を相手取った提訴を検討していることが分かった。県関係者が明らかにした。申請回避で知事権限の無効化を狙う政府に対抗する目的。県は岩礁破砕許可手続きを定めた漁業調整規則は違反事例に対する刑事罰も定めていることから、政府側の責任者を刑事告発することや、事業者の沖縄防衛局を行政指導するなどの選択肢も併せて検討している。

　岩礁破砕許可は県漁業調整規則に基づくもので、公有水面埋立法に基づく埋め立て承認と並び、沖縄防衛局が辺野古新基地建設工事を進めるのに必要な許可。前知事が出した破砕許可はことし３月末に期限が切れる。

　一方で政府は、２０１４年に名護漁業協同組合が沖縄防衛局の岩礁破砕行為に同意し、埋め立て工事期間５年分の漁業補償約３６億円を受け取ることに同意したことを理由に「漁業権は消滅しており、漁業権を前提とした岩礁破砕許可は必要ない」（関係者）と判断した。現在、岩礁破砕許可の更新を県に申請するか、申請は不要として海上工事を続けるか検討している。

　だが県は（１）漁業権は現場海域が護岸で完全に囲い込まれなければ消滅しないというのが行政の一般認識（２）漁業権の免許権者は知事であり、漁協が漁業権消滅に同意しただけで効力は自動的に失われない（３）同じく地元漁協が漁業権の消滅に同意し、漁業補償も受けた那覇空港の第２滑走路建設工事では、防衛局と同じ政府機関である沖縄総合事務局が１月に岩礁破砕許可の更新を県に申請した－などの点から、更新申請は必要だと指摘している。
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東京新聞の山田祐一郎、横山大輔両記者による記事【「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html）。

　《共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した》。

　ニッポンは「民主主義国家」ではありません、特に沖縄の状況をご覧になれば、それは明確。「ト」な取り巻きやオトモダチに支えられた《裸の王様》が支配する「人治主義国家」です。
　そのデンデン王国（伝々王国）国王・アベ様やその「ト」な家臣の意のまま、恣意的に「共謀罪」を適用されたのでは、暗黒の世。《一般の方々》かどうか、《テロ等》かどうか、をアベ様らや「憲兵」が判断？　王様は『平成の治安維持法』を御所望です。ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 出来る不思議王国・デンデン王国。臣民は騒がず、もはや、「本土」マスコミは抵抗する、ジャーナリズムの矜持も無い。斎藤貴男さん曰く《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》に支配されるデンデン王国臣民…「人権の砦」のはずが最「低」裁も機能せず。三権を掌握したかのごとく振る舞うデンデン王国国王・アベ様。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
　　　　　　また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
　　　　《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
　　　　　やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
　　　　　何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
　　　　　提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
　　　　　しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
　　　　　メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
　　　　　するのです》

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html】

「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも
2017年1月26日 朝刊

　安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。　（山田祐一郎、横山大輔）

　自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。

　首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七（２４・７％）にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。

　組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意（しい）的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。

　政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。

　刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）の西村リユ氏によるコラム【今週の「マガジン９」vol.584／「標的の島」に暮らすのは誰か】（http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/31913/）。

　《三上智恵監督の新作映画『標的の島　風かたか』の試写に行ってきました。前作の『戦場ぬ止み』から２年近く。その２年の沖縄の状況が、あますことなく描かれた映画》。

　　　『●「どうぞ米軍は撤退してください」：散々「思いやら」されて、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そしてまたしても「肝苦（ちむぐり）さ」…』
　　　『●「落とした魂（マブイ）」を探しに、なんて悲し過ぎる…
　　　　　　　　　　　　　「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」』
　　　『●遺族の願いとはほど遠い現実…
　　　　　「沖縄に米軍基地があるゆえに起こる。一日でも早い基地の撤去を…」』

　《稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」という嘆きの言葉から》映画のタイトルは採られたそうだ。《沖縄のことばで「風よけ」のこと》だそうです。
　番犬様には何も言えないアベ様ら。一方で、番犬様にシッポを振るために沖縄でやっていることは、「沖縄イジメ」そのもの。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」 
　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　利用することを念頭」にした基地の固定化』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ： 
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は 
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』

　一方、同じくマガ９のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記／第63回　自衛隊配備を問う！　宮古島の市長選挙】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/31911/）によると、《今週末、日本の南の端っこの小さな島で、とてつもなく大切な選挙があるのだが、その重大さに気付いている人がどれだけこの国にいるのだろうか…２年前、唐突に防衛省が宮古島と石垣島にそれぞれ８００人、６００人規模の自衛隊ミサイル部隊を配置すると発表してから、二つの島は揺れに揺れてきた。…新作映画『標的の島～風かたか～』は辺野古と高江の続報が半分で、あと半分は宮古島と石垣島の話なのだが、その宮古編の主人公は「てぃだぬふぁ　島の子の平和なみらいをつくる会」のお母さんたちだ。彼女たちは小さな子を抱えながら必死に自衛隊配備反対を訴えて活動をしてきたのだが、市長選挙の混迷を見るに見かねて、落選覚悟で市長選に打って出ようかという猛者の発言も飛び出したほど、この市長選挙を重視していた。しかし自衛隊断固反対の候補が出たため、これを歓迎。それならば、自衛隊反対の議員が圧倒的に少ない市議会から新しい市長を支えるべく、同日行われる補欠選挙への立候補を決めたのだった》。
　沖縄戦の悲劇を無視し、自衛隊配備で「住民分断」。アベ様らのやることときたら、呆れるばかりだ。

　　　『●中学生を「青田買い」する自衛隊： 
　　　　　「体験入隊や防衛・防災講話」という「総合的な学習の時間」も』
　　　『●自衛隊配備で「住民分断」： 
　　　　　「自衛隊の配備計画…いずれの島でも人々は分断されている」』
　　　　「東京新聞の半田滋さんによるコラム【【私説・論説室から】
　　　　　島を分断する自衛隊配備】…。《「賛成派が新たな職を得て
　　　　　優遇される一方、反対した人は干され、島を出ている」という。
　　　　　…自衛隊の配備計画は与那国に続き、奄美大島、宮古島、
　　　　　石垣島でも急速に進む。いずれの島でも人々は分断されている》」

　　　『●「しかし、沖縄にはいまだ“戦後”は 
　　　　　一度たりとも訪れていない」…安倍昭恵氏には理解できたのだろうか？』
　　　『●現在進行形の「身代わり」：　「反省と不戦の誓いを…
　　　　　　　　　　　　　沖縄を二度と、身代わりにしてはならない」』

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【http://www.magazine9.jp/tips/thisweek/31913/】

今週の「マガジン９」
vol.584
「標的の島」に暮らすのは誰か

　三上智恵監督の新作映画『標的の島　風かたか』の試写に行ってきました。前作の『戦場ぬ止み』から２年近く。その２年の沖縄の状況が、あますことなく描かれた映画でした。

　タイトルの「風かたか」とは、三上さんも以前にコラムで書かれていますが、沖縄のことばで「風よけ」のこと。２０１６年６月、元米軍属による女性暴行殺人事件が起こった後、被害者を追悼する県民大会で稲嶺進・名護市長が口にした「我々は、また命を救う“風かたか”になれなかった」という嘆きの言葉から取られています。

　もちろん、この事件だけではありません。前作でも描かれた辺野古や高江での新基地建設反対の闘い、宮古・八重山の先島諸島で新たに進む「軍事要塞化」、そしてかつての沖縄戦の凄惨な記憶…。そこに描き出されるのは、「本土」によって幾度となく踏みにじられ、犠牲にされてきた沖縄の姿です。「風かたか」になれなかったのは（むしろ、ときに風を起こすほうに荷担さえしてきたのは）「本土」に暮らす私たちでもあるのだと、改めて思い知らされた気がしました。

　選挙で明らかな民意が示されたはずの翌日にさえ、その結果を裏切る基地建設工事が、堂々と再開される。やむにやまれぬ思いで路上に座り込んだ人々は、全国から集まった機動隊員によって、次々と排除され、何事もなかったかのように事態は「粛々と」進行していく。これが本当に法治国家で、民主主義の国で起こっていることなのか。その思いが、何度も口をついて出そうになりました。

　もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことをやりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかもしれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返されるメディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気がするのです。

　先島諸島の「軍事要塞化」は、日本を守るためではなく、日本列島と南西諸島を、中国を軍事的に封じ込めるための「防波堤」にしようとするアメリカの軍事戦略によるものだ、とも三上監督は映画の中で指摘しています。「標的の島」とは、決して沖縄だけを指すのではない。その意味でも、この日本列島に暮らす人すべてが、見るべき映画だと思います。公開は３月。ぜひ、周りの方に広げましょう。

　また、今週の三上監督のコラムでは、自衛隊基地建設計画が進む宮古島の市長選挙について書いていただいています。こちらも、ぜひ。

（西村リユ）
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東京新聞の社説【共謀罪　内心の自由を脅かす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html）

　《話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定…「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。…東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板」》。

　ダークな五輪なんて止めちまえばいい…そう「思うこと」さえ、罰するつもり？

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』

　「内心の自由」を縛り、「思想」を取り締まる『平成の治安維持法』。「『平成の治安維持法』を作った総理」になることに何の躊躇いも無いアベ様。
　ここ数日ずっと引用させてもらっている室井佑月さんの言葉に尽きる。「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」。

　その答えは、ニッポンは人治主義国家であり、民主主義国家ではない、また、法治国家ではなく、アベ様という王様の思うがままに思想的に統制して良い王国だから。アベ様らは、《基本的人権の制限》《国民主権の縮小》なんてことに、何の躊躇いもない。自公議員やお維議員、あるいは、その支持者の皆さんも、それに対して平気な人たち。かつてはまだしも、「本土」マスコミの一部は、いまや、連帯もせず、アベ様に逆らうことも出来ず、嬉々として「広報」機関に。あ～、そして国会の無力と、最「低」裁を頂点とする司法の「政治判断」機関化。哀しいニッポン。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●誰が憲法を「破る者」＝「壊憲者」か？：
　　　　　　自公お維支持者、「眠り猫」の皆さんと「考えないことの罪」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html】

【社説】
共謀罪　内心の自由を脅かす
2017年1月14日

　話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。

　「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。

　治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。

　犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。

　むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。

　それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。

　政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。

　合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。

　共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。
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東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】「ただ乗り」はどっちだ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html）

　《日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円。基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか》。

　　　『●一体何をどれ程「思いやらされている」？…
　　　　　　「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』

　《トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」》どころか、番犬様こそがフリーライダー…アベ様によるとんだ「思いやり」。《七億二千九百万円…五千五百六十六億円…》って、ニッポンの子どもの貧困を見捨てて、どれだけ番犬様を思いやっているのか？　番犬様にとっての《天国》ニッポン。《基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合》って、番犬様は内心ほくそ笑んでいるでしょうに。真の右翼や極右の皆さんは、アベ様の自公政権を恥ずかしいとは思わないのでしょうかね？。

　琉球新報の記事【オスプレイ空中給油　虚偽説明の責任誰が　米軍に抗せぬ「属国」際立つ】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-417842.html）によると、《欠陥機の墜落を引き起こした危険な訓練さえ、米軍の意のままに再開されるのか。安倍政権は一体、何をしているのか》？
　《何をしているのか》？…番犬様に尻尾を振ることしかできません。

　沖縄タイムスの記事【辺野古裁判県敗訴へ：「沖縄をばかにしている」　識者4人に聞いた】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75471）では、《司法と立法　行政に従属　大田昌秀さん（91）元県知事　率直に言って、最高裁に訴えても負けると思っていた。どうしてかというと、以前最高裁では「日米安保条約は日本国憲法の上位に位置しているから『統治行為論』で関知はできない」とはっきり言っている。残念ながら今の日本は、司法も立法も行政に従属しており、三権分立は成り立っていない》。
　無法治国家…「権力分立」無き国ニッポン。《日米安保条約は日本国憲法の上位に位置している》そうです。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●新作『標的の島～風かたか～』の監督・三上智恵さん、
　　　　　　　　　　　「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」！』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html】

【私説・論説室から】
「ただ乗り」はどっちだ
2016年12月26日

　トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」で思い出した。

　防衛省は日米地位協定五条二項に基づき、在日米軍が演習場へ向かうなどの公務で高速道路を使う際の通行料を負担している。

　在日米軍はこの条項を拡大解釈して、米兵とその家族にレンタカーを貸し出す際にも通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」を渡している。レンタカーは軍用車両ではないし、レンタカーを使ったレジャーは公務ではない。

　二〇〇八年五月、横田基地を管理する第三七四空輸航空団のホームページに「レンタカーは高速料無料」の記述があり、判明した。

　米軍発行の通行証明書は、料金所から防衛省に回され、通行料を肩代わりする。一五年度、防衛省が負担した通行料は延べ七十二万台分、七億二千九百万円に上った。レジャーなど公務外の使用は肩代わりしないが、通行証明書をみただけではレジャーか公務かわからない。在日米軍は「米兵がレンタカーを使用するのは公務の福利厚生に当たる」と主張し、無料配布をやめようとしない。結局、日本政府による全額負担が続いている。

　日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円。基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか。　（半田滋）
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『憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。／マガジン９』（http://www.magazine9.jp/）のコラム【三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記　第62回／残酷な１２月～オスプレイ墜落と高江完成と辺野古再開まで～】（http://www.magazine9.jp/article/mikami/31744/）。

　《今朝も４時に起きて、真っ暗な沖縄自動車道を飛ばし、辺野古に向かった。工事再開。９カ月ぶり。また緊張の日々が始まる。まだ悪夢は続いていく…「お前らは負けたんだ。国に対抗しようなんて所詮無理なんだ。今度こそ思い知ったろう？」　抵抗する沖縄を踏み潰しながら、政府は言う。…あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない》

　辺野古破壊が再開されました。《コテンパンにやられた感のある２０１６年》…とんだ《負担軽減》な１年でした。アベ様や最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿の冷酷な仕打ち、「沖縄イジメ」そのものでした。

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」
　　　　　　　「ウイドーメーカー」の飛行ルートに入っていないのか？』
　　　『●沖縄基地負担軽減の実相＝「オスプレイがヘリパッドを
　　　　　　　　　　　　　　　利用することを念頭」にした基地の固定化』
　　　『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ：
　　　　　　「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
　　　『●沖縄イジメ：　アベ様…「大学時代の恩師は
　　　　　　二つのムチ（無知、無恥）を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
　　　『●「沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
　　　　　　　　　　　　　　アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
　　　『●歴史学者らの公開質問状に、「侵略の定義は
　　　　　　　国際的にも定まっていない」というアベ様はどう応えるのか？』
　　　『●柴田鉄治さん「キナ臭さが一段と増した年」、
　　　　　　マスコミから失われる「ジャーナリズムの義務」…な１年』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
　　　　　　　　　念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』

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【http://www.magazine9.jp/article/mikami/31744/】

2016年12月28日up
三上智恵の沖縄〈辺野古・高江〉撮影日記

第62回
残酷な１２月～オスプレイ墜落と高江完成と辺野古再開まで～

　今朝も４時に起きて、真っ暗な沖縄自動車道を飛ばし、辺野古に向かった。

　工事再開。９カ月ぶり。また緊張の日々が始まる。まだ悪夢は続いていく。

　３作目のドキュメンタリー映画はもうできあがった。先週、プレス向けの試写会も始まったところだ。編集期間の無理がたたって身体はボロボロ、だから年末は少し休んで人間らしい生活をしようと決めていた。多少の動きがあっても、絶対に取材に行かないぞ。マガジン９での連載再開も年明けにしちゃおう。眠るんだ。本も読むんだ。家の掃除がしたいんだ。ところがこの１２月の沖縄の、これでもかと降ってくる試練は一体何なんだ。

　　　・安部集落の地先にオスプレイが落ちた。
　　　　なんと同じ日に別の機体が胴体着陸。
　　　・辺野古の埋め立てを巡る訴訟で、沖縄県敗訴の最高裁判決。
　　　・事故原因も特定しないまま、米軍はオスプレイの運用を再開。
　　　・今回の機体大破の原因になった空中給油まで再開！　
　　　　佐賀ではやらないと明言したのに！
　　　・高江のヘリパッドが完成したとして「北部訓練場返還式典」が
　　　　政府主催で開かれた。
　　　・そして今日、今年の３月４日の和解以来止まっていた辺野古の
　　　　工事が再開した。

　「お前らは負けたんだ。国に対抗しようなんて所詮無理なんだ。今度こそ思い知ったろう？」　抵抗する沖縄を踏み潰しながら、政府は言う。

　続けて、アメリカに対してはこう言った。「お望みのオスプレイ訓練場は出来上がりましてございます。ケネディさん、あなたのおかげで復帰後最大の負担軽減が実現しました。沖縄県民も喜んでいます」

　自分の国土に外国の軍用機を落とされ、胴体着陸もされて、そんな彼らのためのオスプレイ訓練場の完成を祝賀する馬鹿がどこにいるだろうか。

　式典の中で政府要人とケネディ駐日大使が、沖縄本島北部のやんばるの森が描かれた額入りの絵をもらってポーズをとっていた。それはすでに漫画でしかなかった。そもそも、その青い森を県民から奪ったのはアメリカだ。その半分を返してやるから感謝しろと、よくも手柄顔ができるものだ。ケネディ氏はこのお土産をアメリカの自宅で眺めながら、「これは私が返してあげた土地なの」と来客に自慢でもするつもりなのか？

　官房長官だってそうだ。まともであれば、あんなに抵抗した沖縄県民の姿が浮かび上がってきて、この絵を正視できないはずだ。あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない。私たちは森の命と自分たちの生活を守りたかっただけだ。なのに、県民の正当な抵抗をゲリラ扱いして１０００人の機動隊を送り込み、不当逮捕と拘束を続けた末に沖縄を「平定」したつもりなのか。沖縄県民を黙らせた自分の権力の記念として山原の地図を眺めて暮らすのか。悪趣味もいいとこだ。

　２００７年から座り込んで１０年目の高江。オスプレイは来ないとうそを言いながら住民をごまかし、集落ごと演習の標的にするという、恐ろしい高江のヘリパッド計画。必ずこれを白日のもとに晒してやる。絶対に許してはならないと頑張ってきたつもりだが、ついにずるずると工事を進められてしまった。１０月中旬にリーダーが逮捕されてしまったことも大きな痛手になった。そのリーダーは２カ月たってもまだ出してもらえない。今沖縄で行われているのはあからさまな弾圧だ。続々と逮捕者が出て、不当に長期拘留するのが常になりつつある。来年の２月に裁判をすると聞いた。４、５カ月も拘束し、その間に辺野古の建設を進めてしまおうという魂胆なのだろう。

　それほど山城博治に、てこずっていたということだ。一方、器物損壊や１０カ月前の公務執行妨害など、微罪の古いカードを切りながら不都合な人間を閉じ込めておく日本政府。社会が反発しなかったら、いったいどんな世の中が待っているのか。なぜこんなに世間の反応がぬるいのか、私は恐ろしくて仕方がない。

　沖縄県の翁長知事は、北部訓練場返還式典を開催しないよう求めた。そして出席しなかった。会場の外には、さらなる重圧を課しておきながら「負担軽減」だと喧伝する政府に反発する人々が大勢詰めかけた。沖縄県民は喜んでなんかいない。そのことをひと言でもいいたいと大雨の中、立ち尽くしていた。

　その中に、リーダー博治さんの写真とともに立っている男性がいた。この２カ月、家族はおろか誰とも接見さえ許されない異常な監禁状態である。しかも悪性リンパ腫を克服した病み上がりの身体なので心配は尽きない。その男性は、怒ってばかりいてもダメなら、と名護署で手を合わせて嘆願して来たという。「せめて…正月は家に帰してやってくれ」と大粒の涙をこらえながら叫んでいた。

　私もまったく同じ気持ちで、聞いていて泣けてきた。囚われ人となっている間にヘリパッドが完成してしまい、オスプレイは墜落し、最高裁は負けた。そして間もなく辺野古の工事再開だと聞いて、狭くて暗い部屋の中で博治さんはどんな思いでいるだろう。なぜここまでの仕打ちをわれらの島が受けねばならないのか、ともがき苦しんでいるかもしれない。自分を出してくれるまでの世論が沸き上がっていないことを残念に思っているかもしれない。政府の残酷な決定にあらがう県民を代表して、見せしめのような仕打ちに耐えている博治さんに対して、いったい私に何ができるのか。

　新しい映画を見てもらえれば、泣いて、吠えて、笑って踊る博治さんの、愛すべき人間性をだれもがわかってくれるだろう。ネット上の悪意にあふれた誹謗中傷が、博治さんの本質からかけ離れていることも一目瞭然に理解されるだろう。早く映画を公開したい。彼の魅力を伝えて、仲間をどんどん増やしたい。こんな政府の「これでもかスケジュール」の中で、博治さんがここにいたら、今日の出来事をどう総括し、どう勝利だと騒ぎ、どうやってみんなを鼓舞するのか。いつも心の中でシミュレーションをしている自分がいる。

　今日２７日、波が高くてほとんど何も作業はしていないのだが、辺野古の基地建設作業は再開された、とメディアは防衛局の発表通りに伝えた。コテンパンにやられた感のある２０１６年が終わろうとしている。２０歳の女性の命を奪われ、高江の基地が完成し、自衛隊の先島配備が進行していった激動の２０１６年を締めくくるにふさわしい過酷な日々の中にある。

　来年はここに書き続ける力が残っているのか？　と弱気にもなるものの、沖縄の鈍角の闘いはまだまだこれからだと笑顔を見せる人たちが現場には大勢いる。新聞を見ていると落ち込むが、現場に行くと元気になって帰ってくる。これまでで一番気の重い年越しだが、明けてしまえば来年も、現場から勇気をもらいながら、結局は体当たりで乗り越えていくのかもしれない。


＊


　最後にご連絡です。

　新作『標的の島～風かたか～』は２０１７年３月から全国公開です。ここに登場した場面もたくさん織り込まれています。マガジン９連載の歩みとともに出来上がっていったような作品です。ぜひ、お見逃しなく！　製作費のカンパを引き続き募集しています。３万円以上でエンドロールにお名前・団体名を記載する締め切りは、１月をめどにさせていただきますので、お早めにお願いいたします！
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東京新聞の村上一樹記者による記事【沖縄の苦しみは真珠湾が原点　「首相は歴史顧みて」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122690070041.html）。
沖縄タイムスの磯野直氏によるコラム【［大弦小弦］長崎原爆資料館の出口に展示された写真「焼き場に立つ少年」が忘れられない…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77544）。

　《真珠湾には、沖縄の人たちにつらい過去を思い出させる場所がある。児童ら約千五百人が犠牲となった一九四四年の「対馬丸事件」を起こした米潜水艦ボーフィン号が、旧日本軍による奇襲攻撃にまつわるアリゾナ記念館のそばに係留・展示されているのだ。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》。
　《はだしの少年がおんぶする幼児は寝ているかのようだが、実は遺体。口を真一文字に結び、火葬の順番を待つ少年の目に胸を突かれた　…▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだであろう日本の未来の姿であるはずがない》。

　《「対馬丸事件」…。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている》…でも、残念ながらアベ様には、《そこまで思いを至らせ》る、なんて無理というもの…。

　　　『●「通貨が社会を変える？」
　　　　　　　『週刊金曜日』（２０１４年７月４日、９９８号）についてのつぶやき』
　　　　　　【黒島美奈子の政治時評／対馬丸事件の教訓を唾する「武力放棄」
　　　　　　　憲法下での異常　日本は再び戦争のできる国に】、「この悲劇は、
　　　　　　　いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象と
　　　　　　　なる危険性を後世に伝えている」

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』

　ニッポン「国内」でさえ、このあり様ですから、歴史修正主義者・アベ様の今後の「慰霊」に期待できる？、訳がないです。
　東京新聞の記事【日米学者から首相への質問状全文　アジアで慰霊の予定は？】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122702000131.html）によると、《実際のところ、その日に日本が攻撃した場所は真珠湾だけではありませんでした。その約一時間前には日本陸軍はマレー半島の北東沿岸を攻撃、同日にはアジア太平洋地域の他の幾つかの英米の植民地や基地を攻撃しています。日本は、中国に対する侵略戦争を続行するために不可欠な石油や他の資源を東南アジアに求めてこれらの攻撃を開始したのです》。

　　　『●・・・であるのならば、壊憲派を勝たせてはいけない
　　　　　　　　～「“悪魔”を阻むハードル」を下げてはならない～』
　　　　《▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が
　　　　　声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家が
　　　　　あおっているのだから尋常ではない▼閣僚の靖国参拝に対する
　　　　　中韓両国の抗議を安倍晋三首相は
　　　　　「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、
　　　　　「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や
　　　　　植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の
　　　　　「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた》

　　　『●勝てば非侵略国で、負ければ侵略国？』
　　　　《日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は…。
　　　　　一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」
　　　　　と主張している点について「学術上、定義がないのは
　　　　　安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した》

　　　『●「証拠が出てくれば反省しなければならない」のだから、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　反省してください』
　　　　《橋下徹大阪市長の言動は何だか危なっかしいとは思っていたが、
　　　　　「慰安婦制度は必要だった」に始まる一連の発言は、
　　　　　おぞましい限りだった。大阪市民も肩身が狭かろう。
　　　　　　橋下氏の人間観への疑問符は後述するとして、
　　　　　そもそもの発端は安倍晋三首相の「侵略の定義は学界的にも
　　　　　国際的にも定まっていない」という国会答弁だった。
　　　　　　橋下氏は、安倍答弁を「その通り」と認めつつ、「日本は敗戦国。
　　　　　敗戦の結果として侵略だということはしっかりと
　　　　　受け止めないといけない」と述べた。
　　　　　戦争に負けたから「侵略」を認めるというのも妙な議論だが、
　　　　　そこから「ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を
　　　　　受けていることにはしっかりと主張しなければいけない」
　　　　　と従軍慰安婦問題を持ち出したのだった》

　　　『●それでも自公政権が支持されるのはいったいなぜ？　信じ難い現実・・・』
　　　　《安倍晋三首相の侵略の定義や河野談話、村山談話を
　　　　　そのまま継承するわけではないという発言や、麻生副総理らの
　　　　　靖国参拝、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦についての
　　　　　発言などで、（日本は）いわゆる右傾化が進んでいると思われだしている》

　　　『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
　　　　《だが麻生氏が何の責任も問われずにいることを、かつてナチスに
　　　　　蹂躙された欧州諸国やユダヤ人が認めたと考えるのは
　　　　　甘すぎるだろう。安倍首相が今年４月、「侵略の定義は学界的にも
　　　　　国際的にも定まっていない」と日本の過去の侵略・植民地支配を
　　　　　否定するとも受け取れる発言をしたことと相俟って、
　　　　　国際社会の日本に対する視線は一層厳しくなっているのは間違いない》

　　　『●まだ「積極的平和主義」を言うか！？　ダメだこりゃ・・・・・・
　　　　　　　　　　　　　　「薔薇の花束」を理解できないアベ様！』
　　　　《しかし、首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁
　　　　　しました。これでは侵略を正当化する意図があるのでは、
　　　　　との疑いを招きかねません》

　　　『●「「ああ、安倍談話さえなかったら！」を心配する」：
　　　　　　　　　　「ケンカを売り」「火に油を注ぎ」そうな雰囲気』
　　　　《首相はかつて「侵略の定義は定まっていない」と国会答弁した。
　　　　　侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から
　　　　　「歴史修正主義的」と厳しい視線が注がれていることを
　　　　　忘れてはならない》


　ジョー・オダネルさんの写真集『トランクの中の日本』（小学館）は手元にあります。写真「焼き場に立つ少年」はとても印象に残るものの一つ。
　《▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだであろう日本の未来の姿であるはずがない》…内政・外交の全てが「ろくでもない」アベ様の「政」。

　　　『●「外交音痴、政治音痴、もう政治家とは呼べない領域」な
　　　　　　　　　　　　失言王・萩生田光一氏…成果無しなアベ様外交』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●《全国民を勝負師に》…「国民にギャンブルを
　　　　　　奨励するギャンブル国家の道…憲政史上、由々しき法案」』
　　　『●室井佑月さん「安倍政権の掲げる成長戦略は…
　　　　　他人の不幸や不運を踏み台にしたものばかり。ろくでもない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016122690070041.html】

沖縄の苦しみは真珠湾が原点　「首相は歴史顧みて」
2016年12月26日 07時00分

　安倍晋三首相が二十八日（現地時間二十七日）に訪問する米ハワイの真珠湾には、沖縄の人たちにつらい過去を思い出させる場所がある。児童ら約千五百人が犠牲となった一九四四年の「対馬丸事件」を起こした米潜水艦ボーフィン号が、旧日本軍による奇襲攻撃にまつわるアリゾナ記念館のそばに係留・展示されているのだ。沖縄で事件を後世に伝える生存者たちは「今も続く沖縄の苦しみは『真珠湾』が原点。首相には、そこまで思いを至らせてほしい」と願っている。　（村上一樹）

　ボーフィン号が撃沈した対馬丸に乗船していた高良（たから）政勝さん（７６）＝那覇市＝は、事件で両親ときょうだい計九人を失った。当時は四歳。沈没時の記憶はなく、気がつくと洋上を漂流していて、三日後に漁船に救助された。首相の今回の訪問には「単に真珠湾の犠牲者の追悼だけにとどまらないでほしい」と求めた。

　高良さんは現在、那覇市で対馬丸記念館を運営する対馬丸記念会の理事長を務める。「もし真珠湾攻撃がなければ、沖縄の子どもたちも対馬丸で疎開することはなかった。戦後七十年余り続く沖縄の米軍基地化もなかったのではないか」と訴える。

　戦後の沖縄は、一九七二年に米国から日本に返還された後も、東アジアにおける米軍の拠点として多くの基地が残った。今月二十二日には北部訓練場（東村（ひがしそん）、国頭村（くにがみそん））の約四千ヘクタールが返還されたが、それでも日本国内の在日米軍専用施設・区域の７０％が、今も沖縄に集中している。

　名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を再開しようとしている政府に対し「沖縄に問答無用の姿勢で進めようとしている。先の大戦の教訓を生かし切れていない。真珠湾が発火点となり、そこから燃え広がってどうなったか。首相には今回の訪問で歴史を顧みて、それを今後に生かしてほしい」と話している。

　事件当時十歳だった元教員の上原清さん（８２）＝沖縄県うるま市＝は、いかだで六日間かけて奄美大島（鹿児島県）に流れ着いた。首相の訪問は「行かないよりは、一歩でも二歩でも平和に近づくのであればいい」と評価する。

　一方で、事件の生存者や遺族の複雑な心境として「今でも真珠湾に行きたくない、ボーフィン号を見たくないという人もいる」と明かした。

　沈没から六十年が過ぎた二〇〇四年、沖縄戦研究者らの紹介で対面したボーフィン号の元乗員から「多くの子どもたちが乗っていたことは当時知らなかった。戦争は地獄だ」と聞かされた。「日米双方とも、心の傷を負って、まだ癒えていない人もいる」と訴えた。

　首相は二十六日夜、羽田空港発の政府専用機でハワイに向け出発する。


◆疎開児童ら１４８２人犠牲

　＜対馬丸事件＞　１９４４（昭和１９）年８月２２日午後１０時１２分ごろ、沖縄県内の児童や引率者らを乗せ那覇から長崎県に向かっていた学童疎開船「対馬丸」が、鹿児島県トカラ列島の悪石（あくせき）島沖で米海軍潜水艦ボーフィン号の魚雷攻撃を受け１０分ほどで沈没した。２０１６年８月までに名前が判明している乗船者１７８８人のうち約８割に当たる１４８２人が犠牲になった。生存者は２８０人程度。
　日本政府は９７年１２月、悪石島周辺海域を捜索し、同島の北西約１０キロ、水深８７０メートルの海底で船体を発見した。引き揚げは断念し、遺品や遺影などを展示する対馬丸記念館を那覇市に建設し、事件から丸６０年となる０４年８月に開館した。天皇、皇后両陛下は１４年６月に記念館を視察、事件の生存者や遺族と懇談された。
　対馬丸を撃沈したボーフィン号は真珠湾攻撃から１年後に進水した「真珠湾の復讐（ふくしゅう）者」の異名を持つ潜水艦で、太平洋戦争では対馬丸のほかに日本の商船や旧日本軍の船など計４４隻を沈めたとされる。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/77544】

［大弦小弦］長崎原爆資料館の出口に展示された写真「焼き場に立つ少年」が忘れられない…
2016年12月27日 07:36　磯野直　原爆　核なき世界　日米同盟

　長崎原爆資料館の出口に展示された写真「焼き場に立つ少年」が忘れられない。はだしの少年がおんぶする幼児は寝ているかのようだが、実は遺体。口を真一文字に結び、火葬の順番を待つ少年の目に胸を突かれた

▼５月、オバマ大統領と安倍晋三首相が広島の原爆ドーム前で誓った「核なき世界」とは何だったのか。国連総会は２３日、「核兵器禁止条約」の制定交渉を来春から始めると決議したが、米英仏ロの核大国や日本などは反対に回った

▼自分の生きる場から歴史を直視し、そこから教訓を引き出す姿勢こそが未来を変えうる。唯一の戦争被爆国として核廃絶を訴えることが、安倍首相の掲げる「積極的平和主義」の本来の意味だろう

▼７５年前の１２月、日本は真珠湾を攻撃した。日中戦争が泥沼化する中での対米開戦はまともな判断ではなく、沖縄、広島、長崎などでおびただしい犠牲を出し、破滅した

▼首相はあす、真珠湾で戦没者を追悼する。同時に日米安保を「希望の同盟」とアピールするが、関係強化の中で沖縄ではヘリパッドが造られ、オスプレイが集落近くに墜落し、辺野古の海が埋められようとしている

▼「希望」も「未来志向」も抱くには程遠い状況だ。これが沖縄戦２０万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年が望んだであろう日本の未来の姿であるはずがない。（磯野直）
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琉球新報の【＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く】（http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html）。
沖縄タイムスの【社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462）。

　　　『●最「低」裁（鬼丸かおる裁判長）、
　　　　　沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』

　《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》。
　《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。

　「辺野古破壊訴訟について、最「低」裁が《事実上確定》した訳だ。「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長（鬼丸かおる裁判長）の名は、「最低裁」裁判官の最高裁国民審査まで記憶されるべきだ」。
　死んだ司法…最「低」裁。


　日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム『二極化・格差社会の真相／人権を否定することに喜びを感じている変質者集団』（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195730）によると、《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》。さすが、斎藤貴男さん。
　《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒（着）」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや、「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法。《広域暴力団安倍晋三組》の組長や三下に成り下がり、いまや、「言論の府」も瀕死の状況。三権分立・権力分立は完全に破壊。

　　　『●総立ちで拍手：　三権分立、「権力分立」なんて
　　　　　　　ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
　　　　「立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには
　　　　　無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。
　　　　　あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね？」

　「司法判断」しない最「低」裁による「政治判断」。瀬木比呂志氏が《最高裁と政府の癒着》を指摘。
　リテラの記事【辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ！ 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露】（http://lite-ra.com/2016/12/post-2767.html）。
　《これまで辺野古移転反対、米軍基地反対を訴え続けてきた沖縄県の民意が、最高裁によって踏みにじられる──。これで普天間飛行場の移転先となる辺野古埋め立てはもちろん、さらに米軍キャンプ・シュワブでの陸上工事や高江ヘリパット工事の動きも一層加速することは間違いない》。
　《だが、今回の最高裁の態度は、ある意味、予想どおりと言うべきだろう。これまでも公害などの行政訴訟において、多くの場合、最高裁判所は政府、行政寄りの判決を下してきた。それは現在、全国各地で起こされている原発再稼働訴訟に関しても同様だ…。『黒い巨塔 最高裁判所』（講談社）だ。本書は政府や原発ムラと最高裁判所の関係、そのための人事や政治介入などが赤裸々に描かれた小説なのだが、しかしこれは単なるフィクションではない。というのも著者は、1979年から31年間、裁判官を勤めた元判事の瀬木比呂志氏。『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』（ともに講談社）などで、これまで一貫して裁判所と裁判官の腐敗を告発し続けてきた人物なのだ。つまり、本書は裁判所を知りつくした人物による、ある種の“告発の書”であり、事実、随所にフィクションとは思えないエピソードが散りばめられている》。

　あ～『絶望の裁判所』…。

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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html】

＜社説＞「辺野古」県敗訴へ　自治否定は禍根残す　民主主義守る闘いは続く
2016年12月13日 06:01

　民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。

　翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。最高裁第２小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、２０日に上告審判決を言い渡す。

　立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける－。三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。


「主従」に落とし込む

　米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。

　１９９９年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。

　ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、国の主張の引き写しと見なすしかない。

　普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」というどう喝さえ繰り出した。

　埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある４０都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、判決文はこうも記した。「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が優越しかねない」

　安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃（やいば）が向く危うさがある。

　幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。

　基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。


権限駆使しはね返せ

　上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。沖縄は一層厳しい局面に立たされる。

　だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。徹底抗戦は続く。

　最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。

　沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。

　最高裁判決まで１週間ある。戦後７１年、県内移設条件付きの普天間返還合意から２０年余を経ても、辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462】

社説［辺野古訴訟　県敗訴へ］納得できぬ「弁論なし」
2016年12月13日 07:36

　国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決は県敗訴の見通しとなった。

　判決を見直す場合の弁論が開かれず、最高裁が２０日に判決を言い渡すことを決めたからである。

　県は９月、福岡高裁那覇支部で全面敗訴し、上告していた。高裁判決は国の主張をそのままコピペしたようなひどい内容だった。

　このためにも最高裁の審理では翁長雄志知事の意見陳述が不可欠だったはずであり、その機会を与えないまま、判決を言い渡すのはとても納得できない。

　高裁判決は例えば、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を取り上げ、「射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」として、軍事専門家の間からも出ている沖縄の地理的優位性に対する疑義を都合のよい論理で封じ込めた。

　迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のＮＩＭＢＹ（Ｎｏｔ　Ｉｎ　Ｍｙ　Ｂａｃｋ　Ｙａｒｄ＝ニンビー）は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった。

　普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない－と行政に追従するような言及もあり、司法の矩（のり）を超えていると批判された。

　１９９９年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換してから初の最高裁判決である。そういう意味でも最高裁にはしっかりした弁論をした上で判断を示してほしかった。


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　県が敗訴した場合、今後の焦点になりそうなのが３月に県と国が合意した和解条項で、「直ちに、判決に従い、主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」としている点である。

　県は「確定判決には従う」と明言し、敗訴が確定すれば取り消し処分を取り消す。だが、あくまで「違法確認訴訟」に限るとの考えだ。

　翁長知事は来年３月に期限が切れる岩礁破砕許可や、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査など知事権限を行使して阻止する構えだが、和解条項との関係はどうなるのか。

　政府は県が敗訴確定後も抵抗した場合、損害賠償請求の検討に入ったとの報道もある。政府は最高裁判決が「最終判断」との立場である。


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　政府は２２日に北部訓練場の過半の返還式典を開く。返還条件となっていたヘリパッド（着陸帯）の建設を強権的に進め、年内完成を最重要課題にした結果だ。辺野古陸上部の隊舎の工事も年内に再開する。辺野古本体とは別だとして県の了解を取り付けている。最高裁の判決言い渡しが「あうんの呼吸」で政府のスケジュールに合わせたようにしかみえず、釈然としない。

　最高裁は人権の砦（とりで）である。厚木基地騒音訴訟にみられるように米軍がらみでは被害を認めながら根本的な救済策には踏み込まない。これでも主権国家といえるのだろうか。
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