リテラの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」39/新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散】(http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html)
《その裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた》
アノ東電に再稼働を許すリスクは確実に高まってしまった…核発電「麻薬」中毒患者どもは大喜びだ。正々堂々の選挙戦での敗戦というのならば、諦めも着こうが、アノ東電核発電所再稼働という争点隠しに加えて、《花角陣営のナンバー2である選対幹部》による《事実無根のデマ》、公職選挙法違反〝紛い〟の汚い選挙に「負けた」のかと思うと、悔しさも倍増する。
横田一さんは、《もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう》とのこと、何時もの如く、有耶無耶にならないことを祈る。《安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえる》。とっくに「無法治国家」「放置国家」、アベ様による人治主義国家…沖縄に対する仕打ちなど、その典型。
『●発言に人格が現れ、呼ばれ方に
人間性が表れる: 「石原元「ト」知事」と「栄佐久さん」』
『●安孫子亘監督映画「『知事抹殺』の真実」の
佐藤栄佐久元知事冤罪…泉田裕彦新潟県知事「事件」の背景に?』
『●よりによって自民党から出馬…「反東電ですが、
反原発ではありません」な泉田裕彦前新潟県知事…』
『●米山隆一新潟県知事は「県に運転停止の権限」、
「私は、根拠のない“ケンカ”はしません」と…』
『●「新潟の野党勢力は今こそ、踏ん張り時」!
東京電力に柏崎刈羽核発電所を再稼働させるなんて狂気な凶器』
『●新潟県知事選: 「中央の紐付き忖度官僚候補
VS再稼働反対の民意に寄り添う県議候補」という与野党激突』
『●花角英世新潟県新知事…「柳瀬氏同様、
安倍政権下で出世してきた元官僚」…女性差別発言隠蔽は体質の体現』
東京新聞の記事【原発検証「見直さず」 新潟知事、再稼働慎重路線を継承】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061302000123.html)によると、《福島第一原発事故の原因、住民の健康と生活への影響、避難計画という三点…。原発が立地する柏崎市の桜井雅浩市長は知事選後の十一日、検証作業の見直しを求める意向を示しているが、知事の今回の発言はこれをけん制する格好となった。また知事は「将来的には原発に依存しない社会を目指したい」と説明》。
どこまで持ちこたえられるか? …無理だと思いますよ。
沖縄タイムスの記事【辺野古「土砂投入」 防衛局、通知書提出は終業15分前】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/266657)によると、《「今からそちらへ向かいます」。沖縄県名護市辺野古の新基地埋め立て工事で、土砂投入通知書の提出先となった県北部保健所に一報があったのは12日午後4時半ごろ。沖縄防衛局職員が訪ねる30分前だった》。
琉球新報の記事【政府、透ける「強行隠し」 米朝会談日に土砂投入通知 辺野古移設】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-737494.html)によると、《首脳会談による米朝の緊張緩和で、東アジアの平和構築を期待するムードが高まった12日、その流れと逆行するように政府は同日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て土砂投入を沖縄県に通知…中嶋浩一郎沖縄防衛局長はこの日の朝からF15墜落に対する抗議の対応に追われた。地元市町村の首長や県議らは「県民が危険にさらされる重大な事故だ」と怒りをぶつけた。そんな強い抗議を受ける一方で、防衛局は埋め立て開始日を決定していた》。
新潟県知事選は名護市長選の卑怯さ具合が同じ。堂々とできない程、卑怯者・防衛局のやることは姑息・卑屈…番犬様の尻尾にこびりつく糞のやることときたら卑怯極まりない。
『●名護市長選後の「アメとムチ」…勝たせてはいけなかった
新市長と負けさせてはいけなかった稲嶺進さん』
「本当に、負けさせてはいけなかった稲嶺進さん。つくづく、そう思います。
辺野古破壊を争点にもせず、討論もせず、当選したとたんに
「辺野古推進と歓迎」…バカにし過ぎでしょ?
選挙さへ終われば、アベ様は《市民の理解をいただきながら、
最高裁判決に従って進めていきたい》ですってょ。こんな嘯きを吐かせて…。
《安倍政権のままでは沖縄県民は永遠に報われない》」
『●「何十年と付き合っていますけど、
総理は嘘をつくような人じゃない…」(山本一太氏)…《もはやカルト》』
レイバーネットのコラム【<木下昌明の映画の部屋・第242回>権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩(チェ・スンホ)監督『共犯者たち』】(http://www.labornetjp.org/news/2018/0602eiga)を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…《李明博(イ・ミョンバク)が政権を握ると、公営のKBS(韓国放送公社)とMBC(韓国文化放送)が批判報道を展開した。それに李大統領は我慢ならず、経営陣の首をすげかえ、批判的な記者やプロデューサーらを次々に配転・停職・解雇し、「こんにちは大統領です!」という公報番組まで作ってしまう。権力が放送局を「占領」したのだ…『月刊東京』6月号に「権力とたたかうメディア」と題して『共犯者たち』についての長めの批評を書いています。この映画は〈レイバーネット〉を展開するわたしたちに学ぶべき多くのことを教えてくれます。必見!》
「権力とたたかうメディア」がどれ程ニッポンには…?
『●「規制の少ない通信と放送」…がもたらすのは
「総安倍チャンネル化」、「アベチャンネルに成り下がる」』
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【http://lite-ra.com/2018/06/post-4064.html】
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」39
新潟県知事選で花角新知事陣営がデマ攻撃! 選対幹部が「文春砲が池田候補の下半身スキャンダル」と嘘を拡散
2018.06.12
(当確後の花角陣営(撮影・横田一))
新潟県知事選は激戦の末、自公推薦の元国交官僚の花角英世氏が野党5党推薦の池田千賀子元県議らを破って初当選を果たした。しかしその裏で、花角陣営は勝つためにはなりふり構わぬ選挙戦を展開、公職選挙法違反の疑いさえ浮上しかねない事態が起こっていた。
その"実行犯”は、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥・代表代行。投開票日の4日前の6月6日、自民党支部が三條市で開いた緊急議員会議で記者を前に、「(週刊)文春」(文藝春秋)が池田氏の下半身話の記事を選挙後に出すというデマ情報を流し、翌7日の地元紙・三條新聞が「文春が選挙後にまたの話も」と銘打って次のように報道したのだ。
「実現する会の長谷川代表代行は情勢を交えながら支援を要請。
(中略)『(相手候補のことで)文春が選挙後に出るようだ。また、
下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか』など、
危機感や不満をぶちまけるように話し、『花角さんをぜひ新潟県の
知事にして頂きたい』と重ねて求めた」
この記事は、つまり「池田氏の下半身スキャンダル記事が選挙後に掲載される。花角陣営ナンバー2の長谷川代表代行は、その“極秘情報”を知りうる立場にあり、だからこそ池田氏当選後の再選挙リスクを避けるために花角氏支持を訴えた」と読める。しかも「自民党の選対会議で花角選対幹部が記者の前で発言した内容がウソのはずがない」と誰もが考えるだろう。
しかし長谷川氏の発言は、事実無根のデマだった。池田氏の選挙事務所に問い合わせると、「文春から下半身ネタに関する事実関係の問い合わせはない」と答え、文春関係者も「企画会議でそんなネタは通っていないし、記者も動いていない」と記事掲載の予定を否定した。そもそも「文春が選挙後に出す」ということ自体も奇妙千万な話で、報道関係者の多くはその信憑性を疑っていた。
2016年の都知事選で落選した鳥越俊太郎氏のスキャンダル報道を見ても分かるように、メディアは事実関係に自信を持った場合、選挙期間中であっても記事を出す。有権者への判断材料の提供にもなるし、公職選挙法違反にもならないからだ。
池田候補のデマを拡散した花角陣営の選対幹部・長谷川克弥氏を直撃
公選法ではあくまで虚偽(ウソ)の情報を選挙期間中に流すことが禁じられているだけであって、投票行動に影響を与える内容であっても事実であれば罰せられることはない。しかし、選挙期間中にデマ(虚偽情報)を流布すれば、選挙違反となる。長谷川氏が、辞任に追い込まれた米山隆一前知事の女性問題記事を出した「(週刊)文春」の名前を出して「下半身の話だ」と断定、選挙後の掲載と再選挙のリスクを示唆すれば、少なからぬ人が「事実」と信じ込んで花角氏支持(投票)へと傾く要因になる可能性は免れない。
公職選挙法には「当選を得させない目的をもって公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者」に対して4年以下の懲役、または100万円以下の罰金に処するとある。選対幹部の長谷川氏は、この公職選挙法違反に該当する可能性すらあるのだ。
投開票日(10日)の22時すぎ、筆者は当確が出て万歳を終えた花角氏の囲み取材で、三條新聞の記事を示しながら「長谷川代表代行が『文春(の記事)に相手候補の下半身ネタが出る』ということを話して三條新聞にも報道されているが、これは虚偽のデマを広める公職選挙法違反に当たると考えないのか」と聞くと、「(長谷川氏の発言を掲載した)三條新聞は拝見していない。事実関係を承知していない」と答えた。
そこで「日大アメフト部のように『選挙違反をしても当選する』という考えですか」とも聞くと、花角氏は「選挙違反かどうかは分かりません。事実関係を確認させてください」と調査を約束した。
また、同じホテル内の会場にいてテレビ局の取材を終えた長谷川氏を直撃して「記者の前で話をしてデマが広まった。選挙違反ではないか」と問い質すと、「週刊文春から聞いた話ではなく、ネット上のツイッターに書かれていた噂を基に話した。噂を広めるつもりはなかった。僕の言葉をそのまま載せていない。三條新聞に抗議する」と答えた。
しかし、選対会議を報道陣に公開して記者が聞いている中で話をすれば、記事を読む人に広まる可能性があることは、誰が考えてもすぐに分かることだ。「広めるつもりはなかった」と長谷川氏が流布の意図を否定しても、デマが広まる環境下で話をしたことは紛れもない事実なのだ。
池田候補を誹謗中傷する事実無根のデマは他にもあった。池田氏があたかも過去に「拉致問題は創作だ」と主張していたかのようなデマがネット上で拡散されたのだ。
ネットでは池田候補が書いてもいない「拉致は創作」論文の存在が拡散
〈「池田ちかこ 新潟知事選候補『北朝鮮の拉致は創作された事件』
(1997年の論文より)」〉
〈新潟知事選挙に出馬した池田ちか子は1997年に「北朝鮮拉致は
創作された事件」と主張する論文を発表した「人間のクズ」である〉
〈「北朝鮮拉致は創作された事件」なんて主張した論文(月刊社会民主
1997年7月号)まで出した社民党の #池田ちかこが新潟県知事に
なったら〉
選挙戦が始まって以降、こんなデマツイートが投稿されはじめ、右派系の評論家や元自民党衆議院議員なども拡散していた。
しかし、池田氏はそんな論文は一切書いておらず、まったく別の人物が書いた記事の中に、そういう記述が出てくるだけだった。元拉致被害者家族会事務局長で元東電社員の蓮池透氏も8日、池田氏支援の集会でこれを否定し次のように訴えた。
「向こうの陣営をたぶん応援する人だと思うのですが、とんでもないデマ、
フェイクを流しているのです。池田千賀子さんは『拉致問題は創作だ』
と言った、と。そんなバカなこと、誰が言うのですか。地元ですよ、
池田さんは。旦那さんはうちの弟と同級生ですよ。そんなふざけたことを
言うわけがないんです。これはもう私は、法的にも問題だと私は思います」
だが、このデマはその後も変わらず、投票日まで、あたかも事実のように拡散され続けた。こちらは花角陣営が直接関わっているかどうかはわからないが、「法的にも問題」(蓮池氏)であることには変わりなく、場合によっては、同じく公職選挙法違反となる可能性は十分にあるだろう。
そして、前述したように、“文春の下半身スキャンダル”デマについては、知事ポストを得た花角陣営のナンバー2である選対幹部がかかわっていた。こうしたデマ攻撃が罰せられずに放置されるのならば、新潟県は公職選挙法が適用されない無法地帯と化していると言っても過言ではない。と同時に「法治国家」の屋台骨も揺るがすことにもなる。安倍自民党が支援した候補が選挙違反をしてもお咎めなしとなれば、権力者とその仲間たちの無法行為が免責される独裁国家に等しいといえるからだ。
今回、新聞記事に掲載された「選対幹部の実名のデマ発言」という動かぬ証拠がある。もしこれが立件されれば、長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう。「事実関係を確認する」と当確直後に述べた花角氏の初会見は知事就任後の見通しだが、選対幹部の選挙違反をどう釈明するのかが注目される。
(横田一)
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東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】「ただ乗り」はどっちだ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html)
《日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円。基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか》。
『●一体何をどれ程「思いやらされている」?…
「われわれはカネを出さない。どうぞ米軍は撤退してください」』
《トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」》どころか、番犬様こそがフリーライダー…アベ様によるとんだ「思いやり」。《七億二千九百万円…五千五百六十六億円…》って、ニッポンの子どもの貧困を見捨てて、どれだけ番犬様を思いやっているのか? 番犬様にとっての《天国》ニッポン。《基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合》って、番犬様は内心ほくそ笑んでいるでしょうに。真の右翼や極右の皆さんは、アベ様の自公政権を恥ずかしいとは思わないのでしょうかね?。
琉球新報の記事【オスプレイ空中給油 虚偽説明の責任誰が 米軍に抗せぬ「属国」際立つ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-417842.html)によると、《欠陥機の墜落を引き起こした危険な訓練さえ、米軍の意のままに再開されるのか。安倍政権は一体、何をしているのか》?
《何をしているのか》?…番犬様に尻尾を振ることしかできません。
沖縄タイムスの記事【辺野古裁判県敗訴へ:「沖縄をばかにしている」 識者4人に聞いた】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75471)では、《司法と立法 行政に従属 大田昌秀さん(91)元県知事 率直に言って、最高裁に訴えても負けると思っていた。どうしてかというと、以前最高裁では「日米安保条約は日本国憲法の上位に位置しているから『統治行為論』で関知はできない」とはっきり言っている。残念ながら今の日本は、司法も立法も行政に従属しており、三権分立は成り立っていない》。
無法治国家…「権力分立」無き国ニッポン。《日米安保条約は日本国憲法の上位に位置している》そうです。
『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を
念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって!?』
『●新作『標的の島~風かたか~』の監督・三上智恵さん、
「あなたが穴をあけた森はもう元には戻らない」!』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2016122602000126.html】
【私説・論説室から】
「ただ乗り」はどっちだ
2016年12月26日
トランプ次期米大統領が主張する「安保ただ乗り論」で思い出した。
防衛省は日米地位協定五条二項に基づき、在日米軍が演習場へ向かうなどの公務で高速道路を使う際の通行料を負担している。
在日米軍はこの条項を拡大解釈して、米兵とその家族にレンタカーを貸し出す際にも通行料が無料となる「軍用車両有料道路通行証明書」を渡している。レンタカーは軍用車両ではないし、レンタカーを使ったレジャーは公務ではない。
二〇〇八年五月、横田基地を管理する第三七四空輸航空団のホームページに「レンタカーは高速料無料」の記述があり、判明した。
米軍発行の通行証明書は、料金所から防衛省に回され、通行料を肩代わりする。一五年度、防衛省が負担した通行料は延べ七十二万台分、七億二千九百万円に上った。レジャーなど公務外の使用は肩代わりしないが、通行証明書をみただけではレジャーか公務かわからない。在日米軍は「米兵がレンタカーを使用するのは公務の福利厚生に当たる」と主張し、無料配布をやめようとしない。結局、日本政府による全額負担が続いている。
日本が負担する在日米軍経費は米兵の光熱水料まで含まれ、本年度五千五百六十六億円。基地を抱える各国中、ダントツの負担額、負担割合である。加えて高速道路の「ただ乗り」だ。米兵の天国ではないか。 (半田滋)
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日刊ゲンダイの記事【辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196248)。
《菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒い…菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが…》。
『●「主権在アベ様」=「地域住民ごときが文句を言うのは
許されないというのが安倍政権の立場」』
『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
『●「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、
憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です」』
『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』
最低の官房長官=沖縄負担軽減担当相《菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制》したそうです。本当に、ニッポンは「法治国家」なのでしょうか? 「無法治国家」なのではないでしょうか? アベ様という国王の治める「人治国家」。
翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長を支えなければ「沖縄破壊」「沖縄差別」「沖縄イジメ」が未来永劫に続き、沖縄の「基地負担軽減」どころか、《沖縄は半永久的に基地の島から逃れられない》し、基地が固定化される。
『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
『●最「低」裁による辺野古破壊訴訟のデタラメ:
「国と地方は対等という地方自治の精神を踏みにじる判断」』
『●沖縄イジメ: アベ様…「大学時代の恩師は
二つのムチ(無知、無恥)を挙げ「彼は歴史を知らない」」』
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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196248】
辺野古訴訟で敗訴確定 抵抗続ける翁長知事の“次の一手”
2016年12月21日
(敗訴が確定した翁長知事(C)日刊ゲンダイ)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、20日、最高裁は沖縄県の上告を棄却。埋め立て承認を取り消した翁長知事の敗訴が確定した。
菅官房長官は「国の主張が全面的に受け入れられた」と満足げで、稲田防衛相も「速やかに埋め立て工事を再開する」と鼻息が荒いが、とんでもない。判決は、あくまで、2013年の仲井真前知事による「埋め立て承認」が違法でないことが確定したに過ぎないのだ。
「埋め立て工事について翁長知事と名護市の稲嶺市長は、
かなり大きい権限を持っている」(沖縄選出の伊波洋一参院議員)
工事には設計変更が付きものだ。その際は必ず、知事の承認を得なくてはならない。加えて、岩礁破砕許可は来年3月で期限が切れるため、改めて知事の許可が必要だ。辺野古漁港の使用や湾に流れ込む川の水路変更、新たに発見された土器や石器などの遺跡の保存の問題もある。これらは名護市と調整が必要だ。たとえ、仲井真前知事の承認が適法でも、地元の首長の協力がないと、工事は進まない仕組みになっているのだ。
さらに翁長知事には「承認撤回」の手段もある。「取り消し」と違って、仲井真前知事の承認自体は適法とした上で、承認を引っ込め、将来にわたって失効させるのだ。もちろん撤回するからには、環境の変化などの理由がいる。
「仲井真さんの承認以降に沖縄で示された民意は、
撤回できるくらいの大きな環境の変化のひとつだ」
(沖縄1区選出の赤嶺政賢衆院議員)
菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制したが、法に則った抵抗はいくらでもある。
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東京新聞の新開浩記者の記事【オスプレイの飛行再開 事故6日後、原因究明を後回し 政府追認】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html)。
《沖縄県の翁長雄志知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認》。
《在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表》
こんな寝言を連発する番犬様…。そして、尻尾を振りフリ、《理解》することしかできないアベ様や最低の官房長官=沖縄負担軽減担当相のスガ殿、「アベ様一押しの「次期総理」「未来の総理」」稲田朋美防衛相、「差別と断定できない」鶴保庸介沖縄担当相ら…情けなさすぎる。
それにしても、そんなに安全ならば、アベ様の頭上は、なぜ「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》の飛行ルートに入っていないのか?
『●消された放射能汚染: 米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
『●普天間「番犬様」基地: 「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
『●「植民地意識丸出し」(安慶田光男副知事)な番犬様に
尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権(琉球新報)』
『●言論の府として死んでいる国会議事堂や、
責任者である首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練したらどう?』
「「空飛ぶ棺桶」《ウイドーメーカー》…そんなに安全なら、
「言論の府」として死んでいる国会議事堂や、
「責任者」である首相官邸の上空で訓練したらどう?
《着水》は無理でしょうが、《不時着》するので大丈夫。決して、
《墜落》などしません。「美しい国」の「言葉の偽装」」
『●「オスプレイ墜落事故が「看板」の偽りを証明」…
最「低」裁裁判長に感想を聞いてみたい!』
『●翁長雄志知事「そういう政府は相手にできない。
法治国家ではない」…刃が心に突き刺さる沖縄イジメの放置』
琉球新報の記事【高江150人、墜落に抗議 「安全なら総理専用機に」】(http://ryukyushimpo.jp/news/entry-415496.html)によると、《名護市安部の海岸で起きたオスプレイ墜落事故や着陸帯建設に対し抗議》したそうだ。
リテラでは、【オスプレイ飛行再開で覆い隠された重大欠陥! 安倍首相は一切抗議せず対米隷属丸出しの感謝発言】(http://lite-ra.com/2016/12/post-2788.html)という記事に、《安倍政権がこうした態度に出ることは、当初からわかっていたことだ。現に、菅義偉官房長官はオスプレイの墜落を「パイロットの意思で着水」、稲田朋美防衛相も「不時着水」と言い張り、重大事故を過少に見せようとごまかしに必死。在沖米軍トップであるローレンス・ニコルソン四軍調整官が「パイロットは住宅、住民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」と机を叩いて“逆ギレ”した件についても不問に付している…「今回はですね、カーター長官が(オスプレイの飛行を)止めようということで、世界ではオスプレイ運行していますが、日本においては、運行を一時的に止めてくれました」 事故原因もわかっていないのだから飛行を止めることはごく当たり前の話だが、この国の首相は「止めてくれた」とまるでサービスを受けたかのように感謝の意を表したのだ》。
《安全なら総理専用機に》…御尤も! そんなに静穏で安全・安心なら首相官邸の上空で「空飛ぶ棺桶」の訓練をすればいい。最低の官房長官はしばしば「法治国家」を連発するが、現状は「無法治国家」。
沖縄の人々の感じる「不安」「危険性」「不合理」「不条理」…稲田朋美防衛相らは全く「理解」できないらし。
東京新聞の社説【オスプレイ 飛行再開、理解できぬ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016122002000140.html)に、《安全性の確認は十分とは言えず、沖縄県民の反対も無視した飛行再開だ。全く理解できない。…オスプレイは日本の空を飛び回る。危険にさらされるのはもはや沖縄県だけではない。すべての国民が直視すべき現実である》。
でっ、オスプレイ飛行再開の「理由」があまりにクダラナイ。
日刊ゲンダイの記事【米軍オスプレイ飛行再開 安倍首相“スンナリ容認”の魂胆】(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/196154)では、《許し難いのは安倍首相が飛行再開をスンナリ容認したことだ。安倍首相は何が何でも27日に行われる米オバマ大統領との日米首脳会談前に、オスプレイを飛ばすハラだったようだ》。
一方、番犬様サイドの理由としての《クリスマス休暇前のメニュー消化》説。沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]墜落、胴体着陸を相次いで起こしたオスプレイが…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/76522)には、《米兵に笑顔で「楽しんでって」と言われた。米軍トップが操縦士を英雄扱いするため、重大事故との認識が末端まで浸透しない。それをたださず、一緒になって矮小(わいしょう)化する日本政府の姿勢が県民を危険にさらし続ける…▼毎年12月、普天間の訓練は激化するがクリスマス休暇前のメニュー消化のためとも言われる。反発必至の状況で再開を急いだ理由がクリスマスだとしたら、これほど県民を軽視した話はない》。
『●「民主主義の圧殺現場」としての
辺野古破壊や高江破壊…生活と生態系を根こそぎ破壊』
「沖縄タイムスのコラム【米国にもう一つの「高江」
【金平茂紀の新・ワジワジー通信(21)】】」
《先住民にとっては、このミズーリの流れは先祖代々
「命の水をもたらしてくれる聖なる地」で、そこが原油漏れの汚染の
危機に常時さらされることに強い反対の意思をあらわした。
そこで行われた環境アセスメントの内容がずさんきわまりないもので、
連邦政府(オバマ政権)も工事の許認可権をもつアメリカ陸軍工兵隊に
見直しを要請したが、軍は工事をあっさりと認可、先住民たちはついに
裁判所に訴えを起こした。と同時に、工事予定地で
非暴力直接行動の座り込みを行った》
『●オバマ政権の「二重基準」:
沖縄差別・沖縄破壊はトランプ次期大統領の就任で悪化?』
ここにも、《二重基準》。琉球新報の【<社説>オスプレイ飛行強行 墜落の恐怖強いる 命の「二重基準」許されぬ】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-414591.html)には、《オスプレイの飛行を強行した米軍、容認する政府に強く抗議…県民に恐怖と忍従を強いるオスプレイ飛行再開は許されない。構造的差別に基づき配備された構造的欠陥機は撤去させるしかない》。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/CK2016122002000128.html】
オスプレイの飛行再開 事故6日後、原因究明を後回し 政府追認
2016年12月20日 朝刊
(飛行を再開し、米軍普天間飛行場の上空を飛ぶ
オスプレイ=19日午後、沖縄県宜野湾市で)
在沖縄米軍は十九日、大破事故のため停止していた米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)所属の新型輸送機オスプレイの飛行を再開した。複数機が飛行場から離陸するのを共同通信が確認した。十三日夜に沖縄本島北部沿岸部で起きた事故から六日後の飛行再開となる。沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は「一方的に再開を強行しようとする姿勢は、信頼関係を大きく損ね、到底容認できない」と猛反発した。日本政府は米側の飛行再開を追認している。
菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、米側が「オスプレイの機体自体に問題はない」としている点を踏まえ「米側の説明は防衛省、自衛隊の専門的知見に照らし合理性が認められる。再開は理解できる」と強調した。
翁長氏は日本政府の対応に関し「米側の説明をうのみにして米軍の考えを最優先とし、極めて県民不在と言わざるを得ない。強い憤りを感じる」と県庁で記者団に述べた。
防衛省の発表資料によると、大破事故は空中給油訓練中の乱気流などが原因で「機体自体の安全性は確認できた」として、空中給油以外の飛行を再開すると伝えている。普天間所属の全てのオスプレイを機体点検し「問題はなかった」とした。
また米軍は大破機を上空から監視していた別のオスプレイが十三日に普天間飛行場で胴体着陸した事案に関し、格納されている脚部を機体から出すことができなかったと指摘した。原因として電気系統の不具合を挙げた。
在沖縄米軍は十九日、飛行再開の意向を、大破事故三日後の十六日に在日米軍が日本政府に伝達していたと明らかにした。
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201612/images/PK2016122002100039_size0.jpg】
◆訓練内容・場所、不明なまま
米軍は事故原因の全容を明らかにする前に、オスプレイの飛行を再開した。安倍晋三首相は原因の徹底的な究明を求めるとしていたが、「抑止力の向上」(稲田朋美防衛相)を優先させ、再開を了承した。再発防止に不可欠な原因究明は、米軍の強い意向によってまたも後回しにされた。
在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は「安全性と信頼性に米軍は高い自信を持っている。そのことを日本国民が理解することが重要だ」との談話を発表した。
米軍は大破事故は空中給油の訓練が原因で、機体に問題はないとしている。胴体着陸事故は電気系統の不具合が原因だったが、部品交換で解消できるとしている。この説明だけで原因が究明されたとはいえない。
事故が相次いでいるオスプレイ。二〇一二年には低空飛行訓練ルートを公表したが、いつ、どこで、どのような訓練をしているのか不明な点が多い。
夜間の給油訓練の実施は今回の事故で初めて判明した。今月上旬には、沖縄県宜野座村の集落の上空で、物資をつり下げた飛行訓練を実施。防衛省沖縄防衛局は重大事故を招く危険が高いとして、米側に抗議した。ただ、「詳細な訓練シナリオまでは把握できない」(日米防衛協力課)のが実情だ。
航空評論家の青木謙知(よしとも)さんは「事故原因調査の中間報告もなく、再発防止策も定まっていない。完全に米側の都合による飛行再開だ」と指摘する。 (新開浩)
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