●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」

東京新聞の記事【地元３地区に国補助金交付へ　辺野古基地反対名護市の頭越し】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102702000116.html）。

　《「懇談会で菅官房長官（左端）の発言を聞く、沖縄県名護市の区長ら……名護市の稲嶺市長は二十六日、「やり方が普通じゃない。地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」と批判」》。

　名護市を飛び越えてカネバラマキ。札束で懐柔。札びらで頬を叩く。地方行政の破壊。カネで何でもできると思っている下品な、そしてゲスなアベ様とスガ殿……何が何でも辺野古破壊を続けたいらしい。沖縄差別としか見えない。でも、「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー（沖縄人を見くびってはいけない）」。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　
　　　『●日本国憲法第九条「国権の発動たる戦争と、
　　　　　武力による威嚇又は武力の行使は、永久にこれを放棄する」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●宮崎駿さん「沖縄の非武装地域化こそ、
　　　　　　　　　　東アジアの平和のために必要です」』
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』
　　　『●映画『戦場ぬ止み』三上智恵監督：
　　　　　　「米軍基地は人を殺しに行くための出撃基地なんですよ」』
　　　『●前那覇市長・翁長雄志氏「（安倍首相の言う）
　　　　　　『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」』
　　　『●一カ月の「中断」・話し合いで距離が縮むなどあり得ない、
　　　　　　　　　　　　　「辺野古移設断念こそ唯一の解決策」』
　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102702000116.html】

地元３地区に国補助金交付へ　辺野古基地反対名護市の頭越し
2015年10月27日 朝刊

　　　　　（懇談会で菅官房長官（左端）の発言を聞く、
　　　　　　沖縄県名護市の区長ら＝首相官邸で（小平哲章撮影）写真）

　政府は二十六日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する地元三区の区長との懇談会を首相官邸で開き、政府が三区に地域振興の補助金を直接交付する新たな枠組みを創設する考えを伝えた。三区は条件付きで新基地建設に賛成している。名護市が反対する中、補助金支給で基地近くの住民が賛成しているとアピールする狙いだが、市は「地方自治への介入だ」と反発している。　（金杉貴雄）

　懇談会には、名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺（くべ）三区」と呼ばれる地区の区長らが参加した。政府側は二〇一五、一六年度で三区に直接補助の枠組みを検討している、と説明した。菅義偉（すがよしひで）官房長官は「皆さまの今後の生活の向上、地域の振興に関し、できるだけ配慮するのは当然だ」と述べた。

　三区は新基地建設を受け入れる条件として、インフラ整備や住民への補償を求めている。懇談会で三区長は、防災備蓄倉庫や地区会館の修繕、芝刈り機の購入、あずまやの整備などを要望した。

　移設反対派の稲嶺進氏が市長に就任してからは国の米軍再編交付金が同市へ支給されず、三区への支援も滞っている。

　地域振興は、市町村などの地元自治体を通じて行うのが通例で、現在でも「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づく周辺対策費は名護市に支給されている。

　三区は市に五十五ある「行政区」の一部だが、新基地建設の関連工事に対する権限はない。

　直接支給の新たな枠組みについて、防衛省の井上一徳沖縄防衛局長は懇談会後、記者団に「地元の要望にきめ細かく対応できるようにするため」と述べた。

　名護市の稲嶺市長は二十六日、「やり方が普通じゃない。地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」と批判した。
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