[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
レイバーネットのコラム【●木下昌明の映画の部屋 第267回/映画館の灯よ、消えないでくれ】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0413eiga)。
東京新聞の社説【週のはじめに考える コロナ禍と民主主義】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041202000168.html)。
本田コッペ氏による、リテラの記事【杏が加川良の『教訓Ⅰ』の弾き語り動画をアップ! “国のために命を捨てる”バカバカしさを歌う反戦歌に込めた思いとは】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5373.html)。
《映画館の灯が消えた。4月8日から「緊急事態宣言」によって休業に追い込まれたからだ。当日の新聞各紙の夕刊でもこの問題が報じられていた。上映劇場のスケジュール表も休載になった。苦しい経営を迫られている単館のミニシアターを励ます荒井晴彦や是枝裕和らの映画人による「ミニシアターを救え」の署名や、映画に無関心な政府に「緊急支援の要望」の活動が行われている折でもあり、ミニシアターはいっそう苦しくなるだろう。映画は昔も今も、ドラマなどを介して世界中の人生社会を学ぶ宝庫であり、その国の文化の先端をゆく総合芸術となっている。だから映画を「社会の窓」として育った筆者にとって哀しい限りである》。
《◆命守るための私権制限…では、民主主義社会で私権の制限が必要になった場合にはどうしたらいいのか。それを雄弁に語った政治指導者がいます。ドイツのメルケル首相です。 ◆透明な政治決定が前提 … ◆政権不信解消も真摯に》。
《コロナ危機で、彼女の意識の高さを改めて認識した。きょう、所属事務所のYouTube公式チャンネルに、あの加川良の『教訓Ⅰ』を弾き語りする自身の画像をアップしたのだ。周知のように、『教訓Ⅰ』はアメリカのベトナム戦争をめぐって日本でも反戦運動が高まっていた1970年、熱狂的な支持を集めたフォークシンガー・加川良が発表した反戦歌。しかも、その歌詞はシンプルに反戦を叫ぶのでなく、「国のために命を捧げる」という物語を相対化し、そのくだらなさを暴く、鋭くて本質的で、かつユーモラスなものだ。…加川良は『教訓1』を「集団的自衛権」「福島第1原発」にも当てはまる、と》
【杏『教訓1』cover】
《『教訓1』
作詞:上野瞭、加川良
作曲:加川良
歌:杏(cover)
自分のことを守ることが、外に出ざるを得ない人を守ることになる。
利己と利他が循環するように、一人ひとりが今、できることを
杏》
(https://www.youtube.com/watch?v=8Oo_DaRTJWM)
『●フォーク歌手加川良さんの「戦争しましょう」…
「「大日本帝国の勝利と正義」を信じた男の悲惨な末路」』
《先日亡くなったフォーク歌手加川良さんの1971年の作品に
「戦争しましょう」がある。「大日本帝国の勝利と正義」を信じた男の
悲惨な末路を描く ▼歌は「今すぐ戦争の用意をしましょう」と
呼び掛ける。…戦争の愚かさを逆説的に説いたのだ》
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/「世帯とは」の議論でつまずく政府】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202004160000116.html)によると、《★自民党幹事長・二階俊博や公明党代表・山口那津男らが相次いで国民に一律10万円を支払うべきと指摘するも官邸は嫌がっている。…屋良朝博…は続ける。「諸外国と同じく成人1人とか、国民1人に一律いくら支給しますと決めればいいのじゃないでしょうか。消費税は有無を言わさず一律に赤ちゃんの粉ミルクからも10%取るのにね」とし「忘れてはならない議論があります。困窮世帯の中には、世帯を形成していない人たちがたくさんいるということです。例えばDV被害者らが、役所に行って住民登録すれば世帯主になれるけど、それができない事情がある。そんな困窮世帯を安倍政権はどこまで配慮できているか、ということを厳しく見ていく必要があります」。沖縄選出議員らしい良い質問だが、図らずも世帯とは何かの問いは政府や行政ではくくれない家族のかたちを問うものになった》。
(ウルトラ差別主義者な財務相は)相も変わらず条件を付けたがっており、申請すれば、とのことのようですが、漸く一律給付を言い始めました。自公は、さも自分の手柄のように…。でも、野党がず~っと一律給付を主張してきたのですがねぇ? マスコミも、なぜ、自公の手柄のごとく報じるのですか? 早速の報道統制、マスコミの統制ですか。
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
『●《国民が信用しない政府》《調査しない政府》など《……ない政府》
(鈴木耕さん)…そんな独裁者が〝戒厳令〟という凶器を振り回す…』
『●《耳目を引く策を打ち出し、手なずけたマスメディアやSNSを駆使して
「世論」を作り出せば、愚策も「英断」となり、支持率は上がる》…』
『●2020年4月6日朝のニュース【首相、初の緊急事態宣言発令へ】
…ついに、無能無為無策、不作為なアベ様が凶器を振り回す時が来た…』
『●経済対策による感染症拡大対策…小池晃さん「補償なき緊急事態宣言では、
いくら休みたくても、働きに出るしかない市民がたくさんいる」』
『●《悪魔》はアベノマスク2枚だけを残して…アベ様「最悪の事態に
なった場合、私は責任をとればいいというものではありません」』
『●《なぞかけ名人…お題を出すとこんな内容が返ってきた。「布マスク」
とかけまして「森友学園や桜を見る会」と解きます。その心は「…」》』
『●《行動は自粛しても批判は自粛しちゃだめだ。緊急事態宣言の発令を
歓迎している場合じゃない。ひるまず「マジか!」を続けよう》』
『●適菜収さん《不道徳な連中を7年以上も放置していた時点で、日本は
危機管理ができていなかった。そういう国がどうなるか。今、…》』
『●〝報道統制〟下、《安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割》
(山口正紀さん)…《どさくさに紛れてさまざまな仕掛けを政府は…》』
『●デマ・ウソ吐きはどっち? 《雇用調整助成金…構造的欠陥があり、
誰もが受け取れる「休業補償」という仕組みにはまったくなっていない》』
『●【【私説・論説室から】難局と指導者の態度】《これまで…決して責任を
取らなかった首相である。コロナ禍ではどんな責任を取るのだろう》』
リテラの記事【自民党議員が党幹部の「もたない会社はつぶす」「働かざるもの食うべからず」発言を暴露! コロナ補償を阻む安倍政権の“自己責任ウイルス”】(https://lite-ra.com/2020/04/post-5374.html)によると、《安倍首相は「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」などと嘘の主張を繰り広げる始末で、何ら手立てを講じようとしていない。いったい安倍政権がここまで補償を拒んでいるのはなぜなかのか。やはり一番大きいのは、「自己責任至上主義」だろう。安倍政権と自民党はいまや、完全に“自己責任”“弱肉強食”というウイルスに冒されているのだ》。
報道統制下、アベ様らのデマ・ウソが垂れ流される。
給付・補償無くして自粛無し…感染症拡大対策であり、命と生活を守るために必要。
文化・民度・首相のレベルが彼我の差だ…、ドイツと。
【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】(https://dot.asahi.com/wa/2020041300004.html)によると、《ところが、この措置の対象について、政府と東京都の間で調整がつかず、公表が10日に延期された。その背景には、一部の業界についての自民党族議員と所管官庁の反対がある。利権政治の典型的パターンだ。…ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命にかかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》。
《シェアされる首相演説…首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》…彼我の差。
『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》』
「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説
神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。
首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」
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【http://www.labornetjp.org/news/2020/0413eiga】
木下昌明の映画の部屋 第267回/映画館の灯よ、消えないでくれ
●木下昌明の映画の部屋 第267回
映画館の灯よ、消えないでくれ
映画館の灯が消えた。4月8日から「緊急事態宣言」によって休業に追い込まれたからだ。当日の新聞各紙の夕刊でもこの問題が報じられていた。上映劇場のスケジュール表も休載になった。苦しい経営を迫られている単館のミニシアターを励ます荒井晴彦や是枝裕和らの映画人による「ミニシアターを救え」の署名や、映画に無関心な政府に「緊急支援の要望」の活動が行われている折でもあり、ミニシアターはいっそう苦しくなるだろう。
映画は昔も今も、ドラマなどを介して世界中の人生社会を学ぶ宝庫であり、その国の文化の先端をゆく総合芸術となっている。だから映画を「社会の窓」として育った筆者にとって哀しい限りである。
映画は戦争末期の東京空襲があった日々も上映していた。小沢信男の短編集『わが忘れなば』の一編、神田駅のホームにたって焼け野原の街を見渡した2人の少年が「地平線が見えらぁ」と叫んだ。そのあと2人が焼死体を片づけている街を後にしてニコライ堂の坂道にさしかかると映画館があり、小津安二郎の『戸田家の兄妹』をやっているではないか。客席には人も多い。少年だった作者は、映画のなかで演じたタカミネミエコが、客用に出されたごちそうの残り物をつまみ食いするシーンが忘れられない、と語る。
うーん、飢えた時代は見るものが違うんだな、としみじみ。
筆者は、こんな非常時にも映画をみている人がいるのか、とそちらの方に驚いた。
それが、高田馬場の学生客の多い「早稲田松竹」がコロナ騒動がはじまるとすぐ休館となってしまった。この名画座は戦後の唯一の生き残りで、今週はどんな映画がかかっているのか、とポスターを見にいくのが楽しみで、よく回り道をしていた。それなのに寂しくなる。
映画って何だろう。映画館がなくたってテレビやビデオがあるではないか。それなのに長時間、暗くて狭い所に金まで払って見にいくのはなぜか。そこには起承転結のドラマを介してのもう一つの人生があり、そこから人生社会のイロハがのぞきみえるからだろうか。
映画の灯よ、消えないでくれ。映画館が消えれば、映画も消えていくだろうから。
*「ミニシアターを救え!」署名ページ
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2020041202000168.html】
【社説】
週のはじめに考える コロナ禍と民主主義
2020年4月12日
新型コロナウイルスの感染が世界中に広がり、日本でも緊急事態を宣言しました。見えない「敵」にどう立ち向かえばいいのか。私たちの先達が築き上げてきた民主主義も試練にさらされています。
買い物や仕事には出掛けられても、自由に外出、移動することはできません。プロ野球の試合やコンサートは中止になり、映画館やデパートも閉鎖、飲食店の多くも休業を余儀なくされています。
楽しみがなくなることはまだ我慢できても、生活の糧を断たれた人や休校などで学校に行けない生徒、児童らには切実な問題です。
◆命守るための私権制限
ウイルスの感染拡大を抑えるためだと分かっていても、日常生活には息苦しさが募り、えたいの知れない敵を恨めしくも思います。
感染者が増えている東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪などを対象にして、政府は緊急事態を宣言しました。息が詰まるような状況が少なくとも五月六日までの約一カ月間は続くのでしょう。
新型コロナの感染が広がった国々でも同様の、いや、これ以上に厳しい措置がとられています。
自由な移動や経済活動は民主主義社会の基盤を成す基本的人権の根幹です。自由を奪ったり、むやみに制限することがあってはなりません。
しかし、公衆衛生や社会の秩序を守るためには皆が譲り合うことも必要です。それが私たち自身の命を守ることになるからです。必要最小限の私権制限までは否定できません。
問題はどんな方法で、どこまで私権を制限するか、その措置に国民の理解が得られるかです。新型コロナの感染拡大は各国政府の指導者だけでなく、その国民にとっても大きな試練なのです。
では、民主主義社会で私権の制限が必要になった場合にはどうしたらいいのか。それを雄弁に語った政治指導者がいます。ドイツのメルケル首相です。
◆透明な政治決定が前提
ドイツでも新型コロナの感染が広がり、政府は学校の閉鎖や外出制限の措置を取りました。三月十八日、テレビを通じて演説したメルケル首相は、国民に直接、次のように語りかけます。
「開かれた民主主義が意味するものは、私たちが政治的決定を透明化し、説明すること、できる限り、私たちの行動の根拠を示し、それを伝えることで、人々の理解が得られるようにすることです」
「私たちは民主主義国です。何かを強いられるのではなく知識を共有し、活発な参加を促すことで繁栄します。これは歴史的な仕事です。私たちが力を合わせ、立ち向かうことでのみ克服できます」
メルケル氏が特定のテーマでテレビ演説をするのは異例だそうです。独裁政権だった旧東独で育ったからこそ、民主主義の大切さを訴えたかったのでしょう。
感染症を抑え込むには、個人の行動を制限し、対策に必要な資源を収用することも必要です。中国のような一党独裁の政治体制は、それを容易にしています。最初に感染が拡大した武漢を都市ごと封鎖したのも、権力集中の政治構造だからこそできたはずです。
中国は「制度の優位」を宣伝しています。でも、そのことが、独裁体制の方が民主主義よりも優れていることを意味するわけではありません。
個人の自由や人権、尊厳がないがしろにされる社会が、とても健全とはいえないからです。しばしば引用されますが、元英首相のチャーチルは「民主主義とは最悪の政治といえる。ただし民主主義以外のすべての政治体制を除けばだが」との言葉を残しました。民主主義は人類史に登場したどんな政治体制よりましです。でも、完璧ではありません。
民主主義の国々を見回しても、移動制限や休業要請など対策への不安や不満が出ています。政治決定過程の透明化や指導者による説明の在り方など課題も多い。新型コロナは、民主主義に突きつけられた挑戦状かもしれません。
◆政権不信解消も真摯に
安倍晋三首相の新型コロナ対策はどうでしょう。クルーズ船対応では対策の不備が批判され、学校休校は科学的根拠の欠如を指摘されました。布マスク二枚の配布は的外れと言われ、緊急事態宣言は「慎重に」「遅きに失した」と評価が揺れ動いています。
非常時には行政の権限をより強めるべしとの意見もありますが、民主主義国家では、政権が信頼されていなければ、対策の意義も国民には十分に理解されません。
安倍政権は安全保障関連法など反対が強い法律の成立を強行し、森友・加計学園や桜を見る会の問題では国民の疑念を解消しようとしません。そのつけが今、回ってきているのではないか。感染拡大を抑え込むためにも、政権不信解消にも真摯(しんし)に取り組むべきです。
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【https://lite-ra.com/2020/04/post-5373.html】
杏が加川良の『教訓Ⅰ』の弾き語り動画をアップ! “国のために命を捨てる”バカバカしさを歌う反戦歌に込めた思いとは
2020.04.15 03:57
(YouTube TOPCOATGROUPch)
このところ、東出昌大との離婚問題ばかりが報じられていた女優の杏だが、コロナ危機で、彼女の意識の高さを改めて認識した。きょう、所属事務所のYouTube公式チャンネルに、あの加川良の『教訓Ⅰ』を弾き語りする自身の画像をアップしたのだ。
周知のように、『教訓Ⅰ』はアメリカのベトナム戦争をめぐって日本でも反戦運動が高まっていた1970年、熱狂的な支持を集めたフォークシンガー・加川良が発表した反戦歌。しかも、その歌詞はシンプルに反戦を叫ぶのでなく、「国のために命を捧げる」という物語を相対化し、そのくだらなさを暴く、鋭くて本質的で、かつユーモラスなものだ。
たとえば、始まりはこうだ。
〈命はひとつ 人生は一回
だから 命を すてないようにネ
あわてると つい フラフラと
御国のためなどと言われるとネ
青くなって しりごみなさい
にげなさい かくれなさい〉
このあとも、〈御国は 俺達死んだとて ずっと後まで 残りますヨネ 失礼しましたで 終わるだけ〉と国家の欺瞞を暴き、〈命を捨てて 男になれと 言われた時には ふるえましょうヨネ〉〈死んで神様と 言われるよりも 生きてバカだと いわれましょうヨネ〉と、わたしたちは怯えて逃げていいんだということを繰り返し訴えかける。
『教訓Ⅰ』がつくられた時代から50年が経過したが、この歌のメッセージはまったく古くなっていない。それどころか、国のために国民が血を流すことを強要する安倍政権下のいまの日本でこそ求められる歌だといっていいだろう。
■加川良は『教訓1』を「集団的自衛権」「福島第1原発」にも当てはまる、と
実際、生前の加川自身が2014年11月16日の西日本新聞に掲載されたインタビューでこのように語っている。
「当然、歌ってますよ。新曲ですよ。歌うたんびに新曲だと思えるんです。今は「集団的自衛権」というタイトルで歌ってます(笑)。歌詞は何も変えてません。「福島第1原発」というタイトルでもこのまま(当てはまるわけ)ですし」
そして、この加川の言葉どおり、コロナ禍の日本で今度は、杏が『教訓1』を「コロナの歌」として復活させたわけだ。杏は「自分のことを守ることが、外に出ざるを得ない人を守ることになる。利己と利他が循環するように、一人ひとりが今、できることを」とメッセージを添えていたが、この歌をチョイスしたというのは、“国を信用するな”“国のために命を粗末にするな”というメッセージも込められていたと考えるべきだろう。
しかも、杏の意識の高さを認識させられることがもうひとつある。元歌では〈命を捨てて男になれと言われた時〉というくだりのあと、〈そうよ あたしゃ 女で結構 女のくさったので かまいませんよ〉と続くのだが、杏はその部分を〈腰抜け、へたれ、ひ弱でけっこう どうぞなんとでも こう呼びなさいよ〉と歌っていたことだ。きちんとジェンダーの問題にも配慮した、より普遍性のある歌詞に変換していたのだ(追記:この歌詞の改変は、ハンバートハンバートがカバーしたバージョンによるものでした)。
反発や炎上を恐れて政治的な言葉を口にできない芸能人が多いなかで(星野源は自分の動画を安倍首相に悪用されても批判しなかった)、あえて『教訓Ⅰ』を歌った杏の勇気に敬意を評したいし、この動画が多くの人に拡散されることを強く願いたい。
(本田コッペ)
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東京新聞の社説【沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html)。
《沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ》。
『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
人権侵害をしています」
『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
「リテラ…伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の
「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、
機動隊員は高級リゾートに宿泊】」
「《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで
住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。
でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」
「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。
そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。どこが
《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか?、をアベ様らに
問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に
伝えなくて、報道と言えるのか!」
《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…それに沈黙した「本土」マスコミ。
高江破壊で、《政権中枢の高官が民間企業に便宜供与を打診し、行政をゆがめた恐れがある》…アノ和泉洋人氏でした。
『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
行政をゆがめ…》』
《和泉補佐官は菅義偉官房長官の側近とされ、辺野古新基地建設など
沖縄の重要案件を取り仕切る》
《和泉補佐官は「ありがたい。海外案件は何でも協力しますから」
と感謝を伝えた》
『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》』
《疑惑の裏にこの男あり――。菅官房長官の“懐刀”として悪名高い
和泉洋人首相補佐官の暗躍ぶりが、また明らかになった。
沖縄タイムスが24日、沖縄県東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設に
関して、和泉氏が民間企業に便宜を働きかけていた証拠となるメモを
スッパ抜いた》
『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力することの
見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
「リテラの記事【不倫報道の安倍首相側近・和泉洋人首相補佐官に
便宜供与疑惑! 沖縄・高江ヘリパッド強行めぐり見返りに
「なんでも協力するから」】」
『●国会で追及されない、税金での海外出張《公私混同》和泉洋人
首相補佐官のもっと大きな問題…それは沖縄イジメ《便宜供与》』
『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、そして
海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
『●《民主主義ならぬ「ご都合主義」国家》…《私人》、《調査・
研究》自衛隊中東〝派兵〟などデタラメ閣議ケッテェ~を乱発』
《「不倫」は和泉洋人首相補佐官(66)、「反社」は菅官房長官。
根底にあるのは長期政権のおごりと公私混同で、政権中枢は
腐り切っている》
『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》』
「沖縄タイムス・阿部岳さんによる、dot.asahiの記事【元防衛大臣・
驚愕の発言「なんでこんなに必要だったの?」 沖縄・ヘリパッド建設
強行の舞台裏】…《メモの中で、和泉洋人首相補佐官は「本件は官邸で
官房長官直結で私が仕切っており、一省庁の問題ではなく、国の問題」
と発言していた。菅義偉官房長官の側近として、官邸で権勢を振るう人物。
「本件」は米軍のヘリパッドを東村高江周辺に建設する事業を指す》」
《生物多様性の生きた教科書》(金平茂紀さん)な森・高江を様々な汚い手を使って破壊。《根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた》。そしていま、美ら海・辺野古に土砂をぶちまけ続けているアベ様や最低の官房長官ら。工費と工期は∞なドブガネで、オマケに普天間は返還されない…辺野古は破壊「損」。
『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?』
『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.
(正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」』
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」?
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
=「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?』
『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019122402000159.html】
【社説】
沖縄の住民排除 警察への重い戒めだ
2019年12月24日
沖縄の基地建設現場での機動隊員による反対派住民の排除は、適法性に疑問がある-。警視庁機動隊の派遣を巡る住民訴訟で、東京地裁が示した判断だ。警察は重い戒めとしなければならない。
訴訟の対象となったのは、沖縄県東村高江周辺での米軍ヘリパッド建設に伴い、二〇一六年七~十二月に行われた約百四十人の警視庁機動隊員の派遣。約百八十人の都民が、派遣期間中に支払われた隊員基本給約二億八千万円や特殊勤務手当の損害賠償を求めて一六年十二月に提訴し、今月十六日に判決が言い渡された。
損害賠償の請求は退けられたが、判決は、東京、大阪、神奈川、愛知など六都府県警から派遣された機動隊員の反対派住民らへの対応に言及。「職務行為が必ずしも全て適正だったとは言い難い」とし、特に一六年七月、住民らが建設現場出入り口に置いた車両やテントを強制撤去したことについて「適法性に看過しがたい疑問が残る」との見解を示した。
根拠法があいまいなまま警察権力が行使されたことに、強く警鐘を鳴らしたものだ。テント撤去以外にも現地では、沖縄平和運動センターの山城博治議長ら延べ十四人もの逮捕、建設車両への警察官同乗、県道の通行規制などが過剰警備として批判されていた。大阪府警隊員による住民への「土人」発言は、大きく波紋を広げた。
三年にわたる裁判で、警視庁側は、今後の警備に影響するなどとして派遣隊員の人数さえ明らかにしなかった。判決での厳しい指摘は、原告側の陳述や証言、沖縄県警幹部らへの証人尋問の積み重ねにより導き出されたといえよう。
沖縄で、座り込み住民らの強制排除は、辺野古の新基地建設現場などでも続いている。警察側は、司法の指摘を真摯(しんし)に受け止めて警備に当たるべきだ。法令順守は言うまでもなく、威圧的と受け取られないよう細心の注意を払うことが求められる。
原告側は、今回の訴訟の最大の争点を「国家が一部地域に国策を押しつけるため、警察権力によって住民らの抵抗を排除することが許されるか」に置いた。抗議活動は平和的に行われており、都府県の機動隊派遣自体が工事推進を目的とした違法なものと訴えたが、その主張は通らなかった。
原告は控訴する方針だ。愛知県でも来年三月、同趣旨の住民訴訟の判決がある。身近な都道府県警察の在り方を通して、沖縄の基地問題が問われている。
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[※ 報道特集(2017年7月8日)↑]
東京新聞の鈴木学記者による記事【映画「ヒトラーへの285枚の葉書」 権力に挑む孤独な戦い】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017071302000186.html)。
《ユダヤ人を虐殺したアウシュビッツの強制収容所も、激しい戦闘シーンも出てこないが、戦争を憎む夫妻の姿は心に染みる…悲しみの中、オットーはヒトラーを批判するはがきを書き、ひそかに街中に置いていく。はがきを書き続けることで夫妻は魂の解放を感じるが、…。「彼らの持てる力は言葉だけだった…」》。
木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》…コンナ「裸の王様」に負けたくないし、負けてはいけない! 《強大な権力に、絶望的ともいえる“戦い”を挑んだ実在の夫妻…彼らの持てる力は言葉だけだった》。戦争法が成立し、「平成の治安維持法」も。そして、アベ様は壊憲へとまっしぐら。斎藤貴男さんは《人間が人間であるために最後まで抗おう》と呼びかけます、全く同感です。
『●麻生太郎氏「ナチス発言」、やはり有耶無耶に』
『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
20年前に既にその萌芽が』
『●「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、
選んだ選挙民が悪い」…「権力集中」なニッポン』
『●日本社会は歪んでる: ネオナチやヘイトスピーチ集団に
「信奉」される議員が取り巻くアベ様』
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
『●「自由新聞(フライエ プレッセ)!」と「下足番」新聞:
主犯の「A」(A夫妻)が抜けている』
「東京新聞の熊倉逸男記者によるコラム【【私説・論説室から】
命に勝る大義はない】(…)。レイバーネットの映画コラム
【<木下昌明の映画の部屋>戦争の裏側を描く2本の映画~
『空と風と星の詩人~尹東柱の生涯』『ヒトラーへの285枚の葉書』】」
《ナチス政権下、前線に送られた息子を亡くしたドイツ人夫婦は、
戦争を推し進めるヒトラーを真正面から批判するはがきをこっそり、
ベルリン市内にまき続けた。その一枚。「自由新聞
(フライエ プレッセ)!」の題字で、「下劣な兵士ヒトラーと一味は
われわれを破滅へと突き落とす!」と感嘆符を連発して訴える。
ヒトラーの肖像をあしらった切手の上には、消印のように
「労働者の殺害者」と殴り書きされていた》
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017071302000186.html】
【放送芸能】
映画「ヒトラーへの285枚の葉書」 権力に挑む孤独な戦い
2017年7月13日 朝刊
ペンとはがきを武器に、ヒトラー政権に抵抗したドイツ人夫妻の運命を描いた映画「ヒトラーへの285枚の葉書(はがき)」が公開中だ。ナチス・ドイツの秘密警察ゲシュタポの記録文書を基に執筆された小説「ベルリンに一人死す」を映像化。ユダヤ人を虐殺したアウシュビッツの強制収容所も、激しい戦闘シーンも出てこないが、戦争を憎む夫妻の姿は心に染みる。俳優でもあるバンサン・ペレーズ監督(53)に作品への思いを聞いた。(鈴木学)
「あの時代、ドイツの市井の人々がどう暮らしていたかという原作の視点に引かれた。主人公たちが住むアパートはナチス党員、密告者、高齢のユダヤ人女性らさまざまな人々が暮らすドイツ社会の縮図であり、恐怖心がいかに個々人に影響を与えたかを描くのにいい設定だと思ったんです」。落ち着いた口ぶりが力強い。
一九四〇年、ベルリンに住む労働者階級の夫妻オットー(ブレンダン・グリーソン)とアンナ(エマ・トンプソン)の元に息子の戦死報が届くことから物語が始まる。悲しみの中、オットーはヒトラーを批判するはがきを書き、ひそかに街中に置いていく。はがきを書き続けることで夫妻は魂の解放を感じるが、ゲシュタポの捜査が迫る。
強大な権力に、絶望的ともいえる“戦い”を挑んだ実在の夫妻をどう思ったのか。「彼らの持てる力は言葉だけだった。本当は誰でもできることなのに、ほとんどの人がしなかった。過去の教訓の欠如から、今、世界で極端な思想を持つ人が増えている。この先いい方向に向かうよう、この映画は彼らの行いを継ぐものだと思っています」
監督自身、父方の祖父はスペインでファシストの党員に殺害され、母方のドイツ人の親類はロシア戦線で亡くなったという。映画製作に当たって祖父らが亡くなった場所に足を運んだ。そうした経験が「この映画を作る強さを僕に与えてくれた」と振り返る。
政治的な側面に加え、人間的な部分にも目を向けてほしいという。「息子を失って距離ができた二人が改めて関係を築いていく。そのことが彼らに、大きな存在と戦う強さを与えたんだと思う。ある意味、これは二人のラブストーリー。そこをぜひ見てもらいたい」
近年、ヒトラーやナチス政権を扱った作品が多く作られている印象もあるが彼の見方は異なる。「いつの時代もその関心はあったと思う。興味を持ち続けるのは、やはりあの時代は何だったのかを問い続けているからだと思うんです」と話す。
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[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]
沖縄タイムスの西江昭吾氏のコラム【[大弦小弦]本土への米軍基地引き取りに「道理」は立つのか…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/152629)と、
磯野直氏のコラム【[大弦小弦]2人の政治家の対照的な振る舞いが忘れられない…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/151179)。
《高橋哲哉東大大学院教授が都内であったシンポジウムで、一部で論議になっている批判や異論に答えていた》。
《集まった女子学生らが「普天間飛行場を返して」「辺野古移設はやめて」と口々に叫んだ…聞こえているはずなのに小池氏は完全に無視し、映像を見続けた。それでもやまない訴えに、目も向けず一言。「(音声が)聞こえないなー」…全国メディアが論じるのは「安倍か小池か」ばかりだ…「希望の党」の公約発表はまだだが「辺野古推進」は揺るがないだろう。民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか》?
『●「特集「3・20」 地下鉄サリン事件から20年」
『週刊金曜日』(2015年3月20日、1032号)』
『●遺族の願いとはほど遠く、より悪くなる一方の沖縄の現実
…《再び事件を起こさせない社会》にはほど遠い』
『●目を逸らす本土…「米国側からみた
心温まるヒューマン・ストーリーだけではなく、そこに暮らす人々」に…』
『●12年経っても「米軍機は沖国大墜落など
「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
『●「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、
選んだ選挙民が悪い」…「権力集中」なニッポン』
『●「沖縄戦20万余の犠牲者、焼き場に立つ長崎の少年」や
アジアでの慰霊につなげる意思が感じられない…』
『●「平成の治安維持法」…「先輩たちが歌うことすら制限する
米軍に抗い、勝ち取った自由が危機にある」』
沖縄で基地を恒久化し、永遠の基地負担を沖縄に強いているアベ様ら。
『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」?
…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
本コラムに出てくる質問や疑問…《引き取り論は日米安保容認になる。沖縄の負担解消は安保解消で行うべきでは》《本土に基地被害を移すことになる。責任を取れるのか》《根本的解決にならない》《反対運動を分断する》…これらは「本土」の沖縄差別、沖縄ヘイトの裏返しのように見える。
自民党亜種トファ・キトの党首「裸の女王様」小池百合子氏は辺野古破壊推進論者である。「基地負担軽減」反対論者。《民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか》!?
『●高江破壊: 「沖縄・地域住民弾圧隊」による
「市民に対する暴虐としか言いようのない異常な光景」』
《リテラ…『酷すぎる安倍政権の沖縄いじめ…米軍属事件対策の
防衛省パトロール隊が基地反対派を監視!
小池百合子も沖縄ヘイト』…小池百合子・東京都知事候補も、
沖縄バッシングに加担してきた人物だ。沖縄担当相だった
2006年には、「沖縄とアラブのマスコミは似ている。超理想主義で
明確な反米と反イスラエルだ。それ以外は出てこない」などと、
百田氏と同様に沖縄メディアを批判。13年3月に開かれた自民党
国防部会でも、「沖縄のメディアが言ってることが県民すべてを
代表しているわけではない」と述べている。…沖縄はとやかく言うな、
黙って犠牲となれ。政府も、安倍首相や小池百合子氏といった
極右議員も、ネット右翼も、結局は沖縄を戦中と変わらない「捨て石」だ
と見ている。それは「国に、権力に楯突くな」という全体主義の空気と
密接につながっている問題だ…小池百合子氏の「思いやり予算よ」
という暴言》
沖縄ヘイトな自公お維キトを支持してはいけない。
沖縄タイムスの記事【枝野幸男氏「辺野古新基地はゼロベースで」オスプレイは安全性・必要性を検証】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/152516)では、《安倍政権の辺野古新基地建設の進め方について「強引なやり方では沖縄の理解は得られず、結果として日米同盟に悪影響を与える。いったん立ち止まるべきだ」と指摘》。
躊躇いも無く「森」や「山」を殺し、沖縄を破壊し続ける与党自公や癒党お維キト…。真の野党が言っていることの方がマトモだと思いますが?
《全国メディアが論じるのは「安倍か小池か」ばかりだ》が、全く対立軸になっていない。当初から、マスコミはミスリードしている。
〔与党自公+癒党お維キト〕 対 〔真の野党〕
…こそが真の構図。構図を見誤ってはいけない。「反アベ様」「反自公」のつもりでキトに投票することは、逆に、アベノサギに騙されることと等価。2017年10月衆院選、ユリノサギ、それに手を貸すつもりですか? 《県民の声を聞かず、基地問題を放置するような政治に希望は見えない》。沖縄までもが自公お維キト派に占領されれば、絶望。今以上のさらなる独裁下、専制主義下の絶望へと坂道を転がっていく…そのような投票行為で本当にいいのかどうか?、「本土」もよく考えるべきだ。当然、「眠り猫」ではいけない、選挙に行こう!
『●壊憲・専制政治・独裁反対、立憲政治を!
「頭の乏しい…こんな人たち」呼ばわりされた皆さん、結集を!』
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/152629】
[大弦小弦]本土への米軍基地引き取りに「道理」は立つのか…
2017年10月6日 07:52 西江昭吾 基地引き取り運動 本土と沖縄
本土への米軍基地引き取りに「道理」は立つのか。高橋哲哉東大大学院教授が都内であったシンポジウムで、一部で論議になっている批判や異論に答えていた
▼まず「引き取り論は日米安保容認になる。沖縄の負担解消は安保解消で行うべきでは」という疑問。これには、安保解消まで沖縄を待たせられないとし「現実に安保がある中で基地反対行動をすることと、安保を認めることは違う。そうでないと、どんな行動も否定されてしまう」
▼次に「本土に基地被害を移すことになる。責任を取れるのか」という批判。これには、沖縄への米軍占領継続を望んだ終戦直後の昭和天皇メッセージや、本土から来た海兵隊の歴史を挙げ「本土が負うべきものを沖縄に押し付けてきた。日米地位協定を改定して被害が出ない体制をつくればいい」
▼「根本的解決にならない」との指摘は、「まずは基地を減らす。米軍解体論こそ非現実的で、沖縄に基地を固定化する」と切り返した
▼「反対運動を分断する」という批判もあるそうだが、「本土側が拒むことを前提にしている。引き取りに協力すれば沖縄との連帯が生まれる」と説く
▼学者らしい明快で分かりやすい説明だ。〈道理に向かう刃(やいば)なし〉。ことわざにあるように、基地を巡る誤解、無理解がはびこる昨今、筋の通った理(ことわり)は胸に響く。(西江昭吾)
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/151179】
[大弦小弦]2人の政治家の対照的な振る舞いが忘れられない・・・
2017年10月3日 07:20 磯野直 小池百合子 希望の党
2人の政治家の対照的な振る舞いが忘れられない。2004年8月13日に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落後、現場を視察した当時の稲嶺恵一知事と小池百合子沖縄担当相のことだ
▼ボリビア出張を途中で切り上げ、稲嶺知事が来たのは墜落から8日後。黒焦げの壁を見上げて「かーっ」と発し、その後は終始無言だった。新基地の軍民共用化などを条件に「辺野古移設」推進の立場だったが、奥歯をかみしめているようにも見えた
▼一方、小池氏の訪問は約2カ月後。壁の前で、大学が準備した墜落時の映像を見ていると、集まった女子学生らが「普天間飛行場を返して」「辺野古移設はやめて」と口々に叫んだ
▼距離はわずか数メートル。聞こえているはずなのに小池氏は完全に無視し、映像を見続けた。それでもやまない訴えに、目も向けず一言。「(音声が)聞こえないなー」
▼それから13年。大義名分のない衆院解散で行われる総選挙に向け、小池氏は脚光を浴びる。全国メディアが論じるのは「安倍か小池か」ばかりだ
▼小池氏率いる「希望の党」の公約発表はまだだが「辺野古推進」は揺るがないだろう。民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか。「政権選択選挙」といくら言われても、県民の声を聞かず、基地問題を放置するような政治に希望は見えない。(磯野直)
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琉球新報の【<社説>「辺野古」県敗訴へ 自治否定は禍根残す 民主主義守る闘いは続く】(http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html)。
沖縄タイムスの【社説[辺野古訴訟 県敗訴へ]納得できぬ「弁論なし」】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462)。
『●最「低」裁(鬼丸かおる裁判長)、
沖縄に弁論もさせずに「政治判断」…「司法判断」出来ない死んだ司法』
《民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する》。
《高裁判決は…迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY(Not In My Back Yard=ニンビー)は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった…最高裁は人権の砦である。…これでも主権国家といえるのだろうか》。
「辺野古破壊訴訟について、最「低」裁が《事実上確定》した訳だ。「最低裁」の最低な「政治判断」。「最低裁」の裁判長(鬼丸かおる裁判長)の名は、「最低裁」裁判官の最高裁国民審査まで記憶されるべきだ」。
死んだ司法…最「低」裁。
日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム『二極化・格差社会の真相/人権を否定することに喜びを感じている変質者集団』(http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195730)によると、《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民31人が、建設中の米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》。さすが、斎藤貴男さん。
《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》与党自公や「癒(着)」党お維…彼・彼女らに投票できる人たちの気が知れません。そして、いまや、「人権の砦」《法の番人》のはずが最「低」裁…「司法判断」せずに、アベ様らのための「政治判断」を乱発する司法。《広域暴力団安倍晋三組》の組長や三下に成り下がり、いまや、「言論の府」も瀕死の状況。三権分立・権力分立は完全に破壊。
『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
「立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには
無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。
あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね?」
「司法判断」しない最「低」裁による「政治判断」。瀬木比呂志氏が《最高裁と政府の癒着》を指摘。
リテラの記事【辺野古訴訟の県敗訴は最高裁と政府の癒着だ! 原発再稼働でも政府を追従し続ける司法の内幕を元裁判官が暴露】(http://lite-ra.com/2016/12/post-2767.html)。
《これまで辺野古移転反対、米軍基地反対を訴え続けてきた沖縄県の民意が、最高裁によって踏みにじられる──。これで普天間飛行場の移転先となる辺野古埋め立てはもちろん、さらに米軍キャンプ・シュワブでの陸上工事や高江ヘリパット工事の動きも一層加速することは間違いない》。
《だが、今回の最高裁の態度は、ある意味、予想どおりと言うべきだろう。これまでも公害などの行政訴訟において、多くの場合、最高裁判所は政府、行政寄りの判決を下してきた。それは現在、全国各地で起こされている原発再稼働訴訟に関しても同様だ…。『黒い巨塔 最高裁判所』(講談社)だ。本書は政府や原発ムラと最高裁判所の関係、そのための人事や政治介入などが赤裸々に描かれた小説なのだが、しかしこれは単なるフィクションではない。というのも著者は、1979年から31年間、裁判官を勤めた元判事の瀬木比呂志氏。『絶望の裁判所』『ニッポンの裁判』(ともに講談社)などで、これまで一貫して裁判所と裁判官の腐敗を告発し続けてきた人物なのだ。つまり、本書は裁判所を知りつくした人物による、ある種の“告発の書”であり、事実、随所にフィクションとは思えないエピソードが散りばめられている》。
あ~『絶望の裁判所』…。
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【http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-410776.html】
<社説>「辺野古」県敗訴へ 自治否定は禍根残す 民主主義守る闘いは続く
2016年12月13日 06:01
民主主義と地方自治を踏みにじるなら、司法の正義は失墜する。歴史に禍根を残す国追随の司法判断が確定しようとしている。
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを巡り、国が起こした違法確認訴訟で県が敗訴する見通しとなった。最高裁第2小法廷は一審判決を見直すために必要な弁論を開かず、20日に上告審判決を言い渡す。
立法、行政、司法の三権が均衡を保ち、行き過ぎた権力行使に歯止めをかける-。三権分立の中で司法に課された役割をかなぐり捨て、民主主義と沖縄の自治を否定する判決がこのまま確定していいのか。重大な疑念を禁じ得ない。
「主従」に落とし込む
米軍普天間飛行場に代わる名護市辺野古への新基地建設は、地方自治体と首長の権限を巡り、県と国が全面対立する構図を生んだ。
1999年の地方自治法改正により、国と地方自治体が独自の権限を持ち、対等な関係になった。地方が譲れない重大問題で国に対抗する論理を構築して渡り合い、国も司法もそれを無視できない時代が到来しているのだ。辺野古新基地問題はその象徴であろう。
ところが、福岡高裁那覇支部が下した一審判決は地方分権に逆行し、国と県をかつての「主従」の関係に落とし込んだ。当然ながら、多くの行政法学者が最高裁での見直しは不可避と主張してきた。国土交通相の是正指示に従わない知事判断を違法とした判決は司法の公平性に背を向け、国の主張の引き写しと見なすしかない。
普天間飛行場の移設先を「辺野古が唯一」とする安倍政権の主張を追認し、高裁判決は辺野古埋め立てをやめれば「普天間飛行場の被害を継続するしかない」というどう喝さえ繰り出した。
埋め立てによって米軍基地ができる可能性がある40都道府県の全知事が拒んだ場合を想定し、判決文はこうも記した。「国防・外交に本来的権限と責任を負うべき立場にある国の不合理とは言えない判断が覆されてしまい、地方公共団体の判断が優越しかねない」
安全保障などで国と地方が対立した場合、自治体の意向など全く考慮することなく、国がやりたい放題できる論理構成だ。全自治体に刃(やいば)が向く危うさがある。
幾多の選挙で示された辺野古ノーの民意を無視し、強権行使一本やりの安倍政権と同調した乱暴な論理がちりばめられている。
基地の重圧にあえいできた沖縄の戦後史に思いをはせることもなく、独断と決め付けによる事実誤認が多い判決が無批判に最高裁で確定することは許されない。
権限駆使しはね返せ
上告審判決を待って、安倍政権は停止していた辺野古での工事再開に突き進むとみられる。翁長知事や県民世論に圧力を強め、諦念を植え付けようと躍起になるのは目に見えている。沖縄は一層厳しい局面に立たされる。
だが、沖縄戦の住民犠牲と米軍統治下と日本復帰後も続く米兵らによる事件・事故を踏まえ、人権保護と環境保全とは相いれない新基地建設に毅然と反対を貫く民意の正当性はいささかも揺るがない。徹底抗戦は続く。
最高裁判決が出ても、翁長知事は「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」と明言している。新基地の設計・工法の変更申請に伴う知事の承認権限の行使がある。翁長知事が申請を認めなければ、申請のたびに工事は止まる。
沖縄防衛局は大浦湾のサンゴを移す特別採捕許可を得る必要があるが、生態系に潰滅的打撃を与えると主張する県が許可しない可能性が濃厚だ。名護市の権限も多くあり、国が意のままに新基地建設を進められない要素は多い。
最高裁判決まで1週間ある。戦後71年、県内移設条件付きの普天間返還合意から20年余を経ても、辺野古の海の埋め立てを阻んできた民意の力を再確認し、これからも続く試練に立ち向かう県民の気概を研ぎ澄ましたい。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/75462】
社説[辺野古訴訟 県敗訴へ]納得できぬ「弁論なし」
2016年12月13日 07:36
国が県を訴えた「辺野古違法確認訴訟」の最高裁判決は県敗訴の見通しとなった。
判決を見直す場合の弁論が開かれず、最高裁が20日に判決を言い渡すことを決めたからである。
県は9月、福岡高裁那覇支部で全面敗訴し、上告していた。高裁判決は国の主張をそのままコピペしたようなひどい内容だった。
このためにも最高裁の審理では翁長雄志知事の意見陳述が不可欠だったはずであり、その機会を与えないまま、判決を言い渡すのはとても納得できない。
高裁判決は例えば、北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」を取り上げ、「射程外となるのはわが国では沖縄などごく一部」として、軍事専門家の間からも出ている沖縄の地理的優位性に対する疑義を都合のよい論理で封じ込めた。
迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY(Not In My Back Yard=ニンビー)は認め、沖縄には基地を押し付けるとしか読めないくだりもあった。
普天間飛行場の被害を除去するためには辺野古に新施設を建設するしかない。辺野古の新施設建設を止めれば普天間の被害を継続するしかない-と行政に追従するような言及もあり、司法の矩(のり)を超えていると批判された。
1999年に地方自治法が改正され、国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に転換してから初の最高裁判決である。そういう意味でも最高裁にはしっかりした弁論をした上で判断を示してほしかった。
■ ■
県が敗訴した場合、今後の焦点になりそうなのが3月に県と国が合意した和解条項で、「直ちに、判決に従い、主文およびそれを導く理由の趣旨に沿った手続きを実施するとともに、その後も同趣旨に従って互いに協力して誠実に対応することを相互に確約する」としている点である。
県は「確定判決には従う」と明言し、敗訴が確定すれば取り消し処分を取り消す。だが、あくまで「違法確認訴訟」に限るとの考えだ。
翁長知事は来年3月に期限が切れる岩礁破砕許可や、サンゴの採捕許可、設計変更申請審査など知事権限を行使して阻止する構えだが、和解条項との関係はどうなるのか。
政府は県が敗訴確定後も抵抗した場合、損害賠償請求の検討に入ったとの報道もある。政府は最高裁判決が「最終判断」との立場である。
■ ■
政府は22日に北部訓練場の過半の返還式典を開く。返還条件となっていたヘリパッド(着陸帯)の建設を強権的に進め、年内完成を最重要課題にした結果だ。辺野古陸上部の隊舎の工事も年内に再開する。辺野古本体とは別だとして県の了解を取り付けている。最高裁の判決言い渡しが「あうんの呼吸」で政府のスケジュールに合わせたようにしかみえず、釈然としない。
最高裁は人権の砦(とりで)である。厚木基地騒音訴訟にみられるように米軍がらみでは被害を認めながら根本的な救済策には踏み込まない。これでも主権国家といえるのだろうか。
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沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]本物のヒトラーがタイムスリップし…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65030)と、
東京新聞のコラム 『筆洗』(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016100802000180.html)。
《そんな際どいドイツ映画「帰ってきたヒトラー」を見た…▼自分には差別や偏見が一切ないというのは幻想だ。誰にでも内面に「怪物」が潜む。映画の中でヒトラーは言う。「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、選んだ選挙民が悪い」》。
《サントス大統領はその困難さを、こう語った。「…平和をつくることの方が、戦争を始めるよりずっと困難なのだ」▼その困難さを裏付けるように、国民投票で和平は拒否された。しかし、ロンドニョ最高司令官のひと言に、救われる思いがした。「我々は平和を求め続ける。武器ではなく言葉だけを使う」と誓ったのだ》。
《「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、選んだ選挙民が悪い」》…「権力集中」なニッポンの国王様・独裁者を選んだのは誰? 《選んだ選挙民が悪い》、与党や「癒(着)」党に投票した選挙民が悪い。
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
『●壊憲…「緊急事態という口実で、憲法が破壊される恐れが…
ヒトラーは非常事態を乱用して独裁を築いた」』
『●壊憲反対の不断の声を:
「戦後の歴史の岐路かもしれません。不断の努力こそ求められます」』
《平和をつくることの方が、戦争を始めるよりずっと困難》だというのに、番犬様と一緒になって、ヨソん家で鉄砲を振りまわして火に油を注ごうという、どこぞの国、哀し過ぎる。平和憲法を持つ国が、《我々は平和を求め続ける。武器ではなく言葉だけを使う》ことをなぜ誓えないのだろう。
『●「あとの祭り」: 「駆けつけ警護」は『任務遂行型』の武器使用
=違憲な自己防衛を越える武器使用』
『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査を
いつ決裁したのか? そもそも審査したのか??』
『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
『●「あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され
露わになった瞬間」…「茹でガエル」ニッポン』
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65030】
[大弦小弦]本物のヒトラーがタイムスリップし…
2016年10月4日 07:00 磯野直 映画
本物のヒトラーがタイムスリップし、21世紀によみがえる。約600万人のユダヤ人を虐殺した反省から歴史教育、周辺国との和解、難民受け入れに尽くすドイツに。そんな際どいドイツ映画「帰ってきたヒトラー」を見た
▼人々は当初、彼を物まね芸人として笑う。過激なスローガンを反復する演説が、インターネットとテレビでやすやすと人々の心をつかみ、スターになる内容だ
▼歴史の教訓から、ドイツはナチスのプロパガンダ映画の上映を法律で禁じている。その一つ、「意志の勝利」を大学の授業で見たことがある
▼数万人の一糸乱れぬ行進で、ある種の「美」が演出され、ヒトラーが演説する。執拗(しつよう)な繰り返し。ぼーっと見ていると思考力を失い、高揚感すら生む。そんな中で居眠りした私に、恩師は「受け入れているのと同じではないか」と問うた
▼「帰ってきた-」は終盤、ドキュメンタリーを挿入。俳優がヒトラーの格好で町に出て、道行く人と台本なしで対面する。人々の口からは外国人排斥や人種差別…。不満の端々ににじむ、強力な指導者を求める世相をあぶり出した
▼自分には差別や偏見が一切ないというのは幻想だ。誰にでも内面に「怪物」が潜む。映画の中でヒトラーは言う。「私を選んだのは普通の国民だ。私を怪物と呼ぶならば、選んだ選挙民が悪い」(磯野直)
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2016100802000180.html】
筆洗
2016年10月8日
作家の井上ひさしさんは、十年前に出された『子どもにつたえる日本国憲法』で、九条のこころを、こう書き表した▼<どんなもめごとも/筋道をたどってよく考えて/ことばの力をつくせば/かならずしずまると信じる…/よく考えぬかれたことばこそ/私たちのほんとうの力なのだ>。果たして、井上さんのこの言葉は、どれほど現実の世界に響くものだろうか▼そんなことを考えさせられるのは、コロンビアの内戦だ。半世紀に及ぶ戦いで二十二万もの命が奪われ、憎悪が世代を超えて増幅した。言葉より、暴力がものを言う世界だ▼コロンビア革命軍のロンドニョ最高司令官と和平交渉を進めたサントス大統領はその困難さを、こう語った。「三世代にわたる内戦が、我々から他の人に共感する力を奪った。そういう人々に、許すことを説かねばならない。平和をつくることの方が、戦争を始めるよりずっと困難なのだ」▼その困難さを裏付けるように、国民投票で和平は拒否された。しかし、ロンドニョ最高司令官のひと言に、救われる思いがした。「我々は平和を求め続ける。武器ではなく言葉だけを使う」と誓ったのだ▼ノーベル平和賞が、サントス大統領に贈られることになった。国民投票の結果からすれば、驚きの授賞だが、そこには、<ことばこそ/私たちのほんとうの力>との思いが込められているのだろう。
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の水井多賀子氏の記事【安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」】(http://lite-ra.com/2016/10/post-2610.html)。
《安倍首相のお仲間たちは、白紙領収書を「問題なし」と揃って開き直るなど、権力を笠に着て完全に増長…このような国民無視の“オレ様国会”となることは、所信表明演説の「拍手・起立」問題が起こったときから明々白々…あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され露わになった瞬間》。
アベ王国国王様に「権力集中」。今国会やその他で顕在化したその種の《グロテスクさ》に何も感じないのでしょうか? 自公投票者や「癒(着)」党投票者、「眠り猫」の皆さん、ニッポンのおおよそ7割の皆さん、は何も感じず、だからこそ平気で、そういう投票行動をとってこられて来たのでしょう…。「あとの祭り」と感じることも無いようです。アベノサギに気付きもしない。
いい加減、ウンザリです。思考停止の「押しつけ憲法論」の押し付け。日々飼いならされ、「茹でガエル」が茹で上がってしまいそう。
『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
「立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには
無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。
あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね?」
『●沈黙するマスコミ…「機動隊に加え、防衛省、自衛隊、
そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視」』
『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質は
テロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
『●争点は「壊憲」: 「ト」な自民党改憲草案は
「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査を
いつ決裁したのか? そもそも審査したのか??』
『●稲田朋美氏はアベ様一押しの「未来の総理」だそうです。
あ~、カンベンシテクダサイ、オネガイデスカラ…』
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【http://lite-ra.com/2016/10/post-2610.html】
安倍「拍手・起立」を井筒監督と松尾貴史が痛烈批判!「自衛隊員が死ぬたびに拍手送るつもりか」「ユーゲントのよう」
安倍晋三 水井多賀子 2016.10.08
(左・「キネマ旬報」10年5月15日号(キネマ旬報社)より
/右・松尾貴史ツイッターより)
今国会でも、安倍首相が相変わらぬ横暴な態度を全開にしている。既報の通り、3日の衆院予算委員会では、野党に自民党憲法改正草案の中身に踏み込まれると「私じゃなく谷垣総裁が出したもの」とリハビリ療養中の谷垣氏に責任を押し付けたかと思えば、その態度をたしなめられると「デマゴーグだ!」と激昂。4日の同委員会でも介護保険見直しなどについて質問されると「厚労相を呼んで聞けばいい」と繰り返した。
他方、安倍首相のお仲間たちは、白紙領収書を「問題なし」と揃って開き直るなど、権力を笠に着て完全に増長している。
しかし、このような国民無視の“オレ様国会”となることは、所信表明演説の「拍手・起立」問題が起こったときから明々白々だったとも言えるだろう。あれはまさに安倍政権のグロテスクさが濃縮され露わになった瞬間でもあったが、あのパフォーマンスに対して、映画監督の井筒和幸が辛辣な意見をぶつけている。
井筒監督は、「アサヒ芸能」(徳間書店)10月13日特大号に掲載された連載エッセイのなかでアメリカ大統領候補のトランプ氏を批判し、〈アベノミクスも、美しい日本も、一億総活躍も、トランプの煽りパフォーマンスと大差ない。どっちも異常なたわ言だ〉とバッサリ。そして、例の安倍首相のパフォーマンスにこう切り込んでいる。
〈異常といえば、自民党の国会での拍手喝采事件。まるで宗教団体や。
大臣どもは「感動して自然に起こった」とイカれたことをヌカしていたが、
自然発生したなら、それこそ洗脳宗教だろうが。裏ではアベの腰巾着が
「皆で盛り上げてくれ」と台本書いてたらしいな。そのカラクリも宗教と同じだ〉
〈小泉の甘っちょろい倅も立ち上がって拍手してから「あれはおかしい」と。
だったら立つな、バカタレが! 本当に自民党はワケのわからない集団だ〉
さらに井筒監督は、〈何がわが国の領土、領海を防衛している自衛隊諸君に感謝だ。生活防衛でヘトヘトなのは、お前らの薄情な政治に唇を噛んで耐えてる末端の国民やろが〉と喝破。あのパフォーマンスが今後のための地ならしなのではと睨み、こんな恐ろしい未来予想を行う。
〈自演の拍手喝采で調子こいて、このまま憲法改正に乗り出し、
今度は自衛隊の兵隊が負傷し死んでいくたびに、
国会で“感謝”の拍手でも贈るつもりか〉
さすがは忌憚なく発言する井筒監督らしい鋭い政治批判だが、あのパフォーマンスにはもうひとり、敏感に反応した芸能人がいる。タレント、コラムニストの松尾貴史だ。
松尾は10月2日の毎日新聞日曜くらぶのコラムで、例の自民党議員総立ちの拍手パフォーマンスを〈嫌悪感しかなかった〉〈多くの人が感じているように、異様というか、面妖とすら言える光景だった〉と述べ、現在の自民党の異常さをこう書き綴っている。
〈私は昔のドキュメンタリー映画で見た何とかユーゲントのような集団の
興奮状態に似たものを感じて寒気がした。あれだけの大勢の自民党議員が、
皆同じ方向を向いていることの気色悪さに、自覚症状はないのだろうか。
「自民党は幅広い」と言っていた時代は、とっくの昔に終わってしまっているのか〉
そして松尾は、〈社会のために必死で働いている人は安倍氏の部下である海上保安官、警察官、自衛官だけではない〉といい、農業に従事する人や介護福祉士、保育士など、社会貢献する人々は数多くいると指摘。その上で、安倍首相の腹づもりを以下のように読み解いている。
〈今回のパフォーマンスは、「国家のために命を提供することも辞さない職業」
に対して、優位に評価する価値基準を定着させようという目論見の
一環であるとも感じられる。そして、この30分以上ある演説の中で、
弱者が虐待、虐殺されるような社会問題には一切触れられていない〉
松尾も井筒監督と同様に、このパフォーマンスの延長に憲法改正があることの意味を重く受け止めている。所信表明演説で安倍首相は“改憲案を国民に提示するのが国会議員の責任”などと改憲ありきの姿勢をより強く打ち出したが、松尾はこうした流れを〈茹でガエルのように、この動きについてじわじわと慣らされていく感触を禁じ得ない〉と危険視。これまで安倍政権が、特定秘密保護法や安保法制を強引に押し切り、新たに共謀罪を創設しようとしている点を踏まえて、憲法改正は〈現政権のもとでは、絶対に御免こうむりたい〉と断言する。
〈どうして憲法の質を低下させることが改正だと思えるのか、
不思議で仕方がない。私には、「改正」「思考停止してはいけません」
という言葉に、罠が潜んでいるとしか思えない〉
そもそも、原発事故や少子化、介護など問題が山積しているなかで、憲法改正を“喫緊の課題”に仕立て上げたのは安倍首相だ。しかも、自民党が示している憲法改正草案は、為政者に課せられている憲法遵守義務を国民にすり替え、基本的人権や表現の自由などの制約さえ掲げている。実際、「このままでは人権が制約されるのでは」という懸念の声が上がっているが、これを国会で追及されると、安倍首相はこう言ってのけたのだ。
「国民が心配しているというが、我々はこれを示した4回の選挙で、
みなさんよりは圧倒的勝利を収めている」
おいおい、いつ自民党は選挙で「これがぼくたちがつくった憲法改正素案です。よく読んで投票してください!」と国民に説明したというのだ。そんなことは一度たりともないし、今年7月の参院選の遊説で、安倍首相は憲法改正のケの字すら1回も出さなかったではないか。
さらには、今国会で憲法改正素案の中身について踏み込まれると、「憲法審査会で議論してよ」の一点張り。だが、憲法審査会がすべてテレビ中継される可能性は極めて低い。結局、安倍首相はテレビで国民が監視できる場では、憲法改正草案の中身には触れず、国民にとことん隠し通すつもりなのだ。
前述したコラムのなかで松尾は、安倍政権や報道が他国からの脅威、恐怖をことさら煽っているのではと疑義を呈し、ナチス・ドイツの国家元帥だったヘルマン・ゲーリングの「国民を戦争に引きずり込むのは簡単である。外国に攻撃されつつあると言えばいい。それでも戦争に反対する者に対しては『愛国心がない』と批判するだけでいい」という証言を紹介。そして、こんな言葉で文章を締めくくっている。
〈今がそうではないと、誰か安心させてはもらえないだろうか。
「雰囲気がおかしい」と違和感を覚えた時に歯止めをかけないと、
悔やんでも悔やみきれないことになる〉
まさに茹でガエルのように、日々わたしたちは、勝手につくり出された空気に馴らされつつある。拍手喝采パフォーマンスは気持ち悪いし、憲法の改悪など必要ない。──そんな松尾や井筒のような真っ当で当然の反応が社会のなかで薄れてしまっている、その現状ほど怖いものはないのかもしれない。
(水井多賀子)
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の編集部の記事【決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった! 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html)。
《内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある》。
2012年頃からでしょうか、内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・について「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事により、この国のカタチやスガタは無茶苦茶に破壊されてきました。今からちょうど1年ほど前の2015年10月、内閣法制局は最後の一線を越え、アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証したらいいのか、分からなくなってしまっていることが明らかになりました。2014年7月1日「7・1クーデター」の議事録さえなく、歴史の検証もすることが出来ないことが報じられたわけです。内閣法制局の存在意義は無く、「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日でした。「内閣で「憲法の番人」」としての内閣法制局はアベ様の飼い犬になってしまっています。立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無く、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」しています。
さて、「5月0日」って何なのでしょう? 内閣法制局は安保関連法案の審査をいつ決裁したのでしょうか? それよりなにより、修正された各日付から、そもそも審査したのかどうか??、が疑われます。この国は、法治国家なんでしょうか? そして、内閣法制局長官である横畠裕介氏は、いまや、アベ様や稲田防衛相に同調(?)し、《核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない》ということまで国会答弁する始末です。恐ろしいことです。
『●なんで今、憲法改正を俎上に?』
『●麻生太郎氏「だれも気づかないでかわった。
あの手口に学んだらどうかね」』
『●情報は統制される:
知らなかったでは済まされない、騙されたでは済まされない』
『●閉塞の時代に: 安倍晋三首相の危険な「思い入れの強さ」』
『●首相は産経や読売以外も読んでるのね!?:
「首相はくず」とは言っていないけれど・・・』
『●内閣法制局、NHK、秘密保護法、消費税増税・・・、
「肝いり人事」という安倍首相の暴走人事』
『●ブレーキは無く、二つの「アクセル」な自公政権』
『●センス無し: アベ首相の暴走人事の弊害、その一側面』
『●戦争法案・違憲立法・壊憲法案:
中学生の国語力すら無い、ご都合主義な自公議員たち』
『●砂川事件弁護団:「眼科病院に行ったらいい」
「アクロバチックでむちゃ」「ふらちな拡張解釈」とまで指摘』
『●勝手にヨソん家で「集団的自衛権の行使
・・・「夏まで」に成立」なんて約束してこられては大迷惑』
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●内閣法制局は最後の一線を越えていた:
アベ様達と何を協議したのか「内情」をどう検証?』
『●内閣法制局の存在意義無し、
「内閣で「憲法の番人」」がアベ様の飼い犬に成り下がった日』
『●武器輸出三原則から戦争できる国へ:
「青年将校」氏が種をまき、小泉氏が水をやり、アベ様が収穫』
『●アベ様「TPP断固反対といったことは一回も、
ただの一回もございません」…TPPのみならずウソだらけ』
『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、「ヒラメ裁判官が、
よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任』
『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2588.html】
決裁「5月0日」は誤記じゃない、内閣法制局は安保法を審査していなかった! 官邸の使いっ走りと化した法制局の実態
安倍内閣 編集部 2016.09.27
(首相官邸ホームページより)
またも安保関連法の重大な問題が発覚した。9月26日付の毎日新聞によると、内閣法制局が安保関連法の扱いについて記録した公文書において、安保関連法案の審査を終え決裁した日を「5月0日」と記載していたというのだ。
内閣法制局は政府が提出する法案や条約案が憲法や他の法律に違反していないかを審査する機関。政府が閣議決定する前に必ずこの法制局の決裁を受ける必要がある。
安保法制は去年の5月14日に閣議決定され国会に提出されたが、その前に必ず行われるはずの内閣法制局の決裁が5月0日。これではいつ、内閣法制局が審査を決裁したのかわからない。しかも、この公文書には決裁日だけでなく、受付日や審査した後に内閣に送付した進達日、閣議にかけられた日を記入する欄があるのだが、これら全部、記入はなし。さらに、「法律」「政令」「条約」の3つから丸で囲む欄もあるのだが、これもなぜか「政令」に丸が付けられているという杜撰さだった。
この公文書の記載を発見したのは国や自治体の財政などを個人で調査している一般市民で、昨年10月、情報公開請求によって開示されたという。おかしな点を問い合わせると、〈法制局は「担当者のミス」と説明した〉といい、毎日新聞が今年5月に同じ公文書の開示を受けると、決裁日や受付日などの記載はすべて「5月14日」に、「政令」としていた部分も「法律」に修正されていた。
だが、この修正もおかしい。審査を受け付けた日に即日決裁し、その後すぐ内閣に進達、そしてその日のうちに閣議決定されたことになる。同記事によると、内閣法制局は去年1年間に80件の法案を審査しているが、安保関連法案以外は受け付けから閣議決定まで数日を要し、記載の誤りもなかったという。
ようするに、安保法に関して、内閣法制局はまともな審査など行っていないのではないか。
実際、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局がその役割を放棄していると思わせる事態は、これがはじめてではない。
これも毎日新聞のスクープだったが、2014年7月に行われた集団的自衛権の行使容認の閣議決定された際、内閣法制局が憲法9条の解釈変更について内部での検討過程を公文書として残していないことが発覚している。これは、公文書管理法の第4条の“行政機関は意思決定に至る過程ならびに実績を合理的に後付けまたは検証できるよう文書を作成しなければならない”に反するものだ。
しかも、このスクープを報じた毎日新聞の日下部聡記者は同年10月7日の記事で、内閣法制局が解釈変更についてどのように対応していたのか、内閣法制局長官である横畠裕介氏の動きとともにこう綴っている。
〈横畠氏は閣議決定前に与党政治家と非公式に会い、
憲法解釈の変更に合意していたようだ。法制局は閣議決定前日に
案文を受け取り、翌日には「意見なし」と電話1本で回答している〉
この横畠長官と非公式に会っていたというのは、高村正彦自民党副総裁や北側一雄公明党副代表らのことだ。実際、与党が集団的自衛権を「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」とするために前提として用意した「武力行使の新3要件」について、一昨年6月20日付の西日本新聞はこう報じていた。
〈実はその原案は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、
高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、
新3要件案の「下書き」を用意したのだ〉
内閣法制局が閣議決定前日に案文を受け取り、翌日に電話1本で「意見なし」などという返事で“済ませられた”のは、横畠長官が内閣法制局の内部ではなく、与党の政治家たちとのあいだで集団的自衛権の容認は合憲との前提で策を講じていたため、ということだ。つまり、内部での検討過程を公文書として「残していない」のではなく、検討そのものを行っていないから「残せなかった」のではないか。
そう考えると、今回の安保法制で決裁日が「5月0日」となっていたのも同じ構造なのかもしれない。法制局での内部審査や検討を一切せずに、官邸や与党と横畠長官の談合によって合憲と判断を下したため、正式な決裁日を特定することができなかった──。
いずれにしても、横畠長官体制の内閣法制局が、これまで守ってきた独立性や中立性を完全に失い、安倍政権の下部組織と化しているのは間違いない。そして、これは、安倍首相が第二次政権発足時から描いてきた図式通りの展開だ。
安倍首相は第一次内閣時、宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だと言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した。
現に、横畠長官の発言は、露骨なまでに安倍首相の意向を汲んだものだ。たとえば、横畠長官は今年3月18日の参院予算委員会で、核兵器の使用について「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えてない」と話した。核兵器使用を合憲とするげに恐ろしい発言だが、元外務省の作家である佐藤優氏は〈このような答弁が、内閣法制局の判断のみでなされることはない。安倍首相官邸の意向を反映したものであると考えるのが妥当であろう〉と述べている(「創」2016年5・6月号/創出版)。
さらに、現在の内閣法制局のあり方が如実に表れたのは、天皇の生前退位についてだ。今年8月、日本テレビが「政府関係者」の話として、内閣法制局が将来にわたって生前退位を可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘していると報じた。本サイトでは何度も言及しているように、生前退位を可能にするためには皇位継承等を定めた皇室典範の内容を変更するだけで十分で、憲法改正などはまったく必要ない。にもかかわらず、このようなかたちで「法の番人」をもちだした事実は、内閣法制局が安倍首相の“アシスト部隊”となっていることを裏付けている。
自分の意のままとなる人物を聖域と言われてきた内閣法制局に送り込み、杜撰極まりない方法で安保法制を押し通してしまった安倍首相。しかし、この手は内閣法制局に限った話ではない。NHKの籾井勝人会長しかり、日銀の黒田東彦総裁しかり、くわえて先日行われた宮内庁の人事では、次長として内閣危機管理監の西村泰彦氏を送り込んだ。これは天皇へのあきらかな報復であり、生前退位議論を官邸がコントロールするための人事だ。
今回の報道で、この国は公文書さえまともに作成されていないという、法治国家とはとても言えない醜態がまたあきらかになった。独裁を堅持するために、独立性が担保されるべき組織を骨抜きにし、民主主義を軽んじるこの恐怖の政権には、一刻も早く楔を打ち込まなければならないだろう。
(編集部)
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『LITERA 本と雑誌の知を再発見』(http://lite-ra.com/)の伊勢崎馨氏による記事【安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊】(http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html)。
《安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ…「…いわば戒厳令…」》。
『●総立ちで拍手: 三権分立、「権力分立」なんて
ニッポンには無いようで、アベ王国国王様に「権力集中」』
「直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。
所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した
《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、
現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、
人権侵害をしています」
《警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する》…日々酷くなる一方の高江破壊。でも、「本土」マスコミはほとんど無視。「三権分立」「権力分立」無きアベ王国国王様に「権力集中」。司法も役立たず。そうなった要因の一つは「本土」マスコミにもある。
どこが《沖縄の未来》のための「基地負担軽減」なのか?、をアベ様らに問い詰めないでジャーナリズムと言えるのか! 「本土」の市民に伝えなくて、報道と言えるのか!
『●高江破壊の「異様…全国を見渡しても、
いったい沖縄以外のどこにこのような光景があるのか」?』
『●金平茂紀さん、「No Justice No Peace.
(正義のないところに平和は来ない)…高江には、ない」』
『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」?
…沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」』
『●「国民の信頼を傷付け」ているのは?
…「米軍基地という面倒な施設は沖縄に…。そして日本本土は…」』
『●「理」も「正義」も無し…「自衛」のためどころか
高江「破壊」のために自衛隊機が工事用重機を輸送』
『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
『●辺野古破壊への「県側の徹底抗戦はこれからだ…
翁長知事は二の矢、三の矢で巻き返しを図るつもり」』
『●「戦争のためにカメラを回しません。
戦争のためにペンを持ちません。戦争のために輪転機を回しません」』
『●「腐臭を放つ「判決」」と臥薪嘗胆:
「銃剣とブルドーザー」から「自衛隊と機動隊とヒラメ裁判長」へ』
『●「沖縄の未来」のためのアベ様の「基地負担軽減」という強弁
=「短絡的過ぎる」「まやかしである」』
『●重大な誤りを含む「腐臭を放つ「判決」」:
「沖縄を弄んだというしかない」異常な辺野古破壊訴訟判決』
『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担』
『●「「辺野古しかない」という一方的な結論は、
司法判断というより、もはや政治判断」…最高裁か最低裁か?』
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【http://lite-ra.com/2016/09/post-2590.html】
安倍が所信表明で高江の「米軍ヘリパッド」建設強行を宣言! 反対派排除に巨額税金、機動隊員は高級リゾートに宿泊
伊勢崎馨 沖縄 税金 2016.09.28
(自由民主党HPより)
26日、安倍首相が所信表明演説で、沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設工事について「もはや先送りは許されません」と述べた。首相自らが個別の米軍施設について言及するのは異例のことだ。
米軍ヘリパッドをめぐってはこれまでも反対派市民への暴挙としか言いようがない排除行動が続いているが、13日には自衛隊ヘリを使用して建設工事現場に重機やトラックなどの搬入が開始された。これは異例ともいえる事態だ。安倍首相の所信表明をきっかけに、現地では、決定的な弾圧作戦が展開されるのではないか、と危惧されている。
しかし、こうした実態は驚くほどに、中央マスコミでは報道されない。豊洲新市場の問題はあれだけ毎日、大きく報道されているのに、この民主主義を無視した国民への弾圧はまったく触れようとしないのだ。
こういうと、「豊洲新市場に関しては、都民の税金があんなデタラメな使われ方をされていることが発覚したのだから、大問題になって当然だろう」という答えが返ってくるかもしれない。たしかにその通りだが、実は高江でも豊洲新市場と同じように、税金の使途問題も浮上している。安倍政権はヘリパッド建設の反対派市民を排除するため、国民の血税を湯水のように使っているのだ。
その一例が、機動隊の派遣費用だ。高江には、全国からピーク時には500もの機動隊員が派遣されているが、その費用は「国費」、つまり我々の税金で賄われている。
これを報じた「日刊ゲンダイ」(8月11日)によると、千葉県佐倉市の大野博美市議が県警に情報公開を求めたところ、千葉県警だけで2800万円もの「国費」が投じられていたことが分かったという。
「県費だと思っていたら国費負担だったので驚きました。つまり、
機動隊の派遣を決めたのは県ではなく国であり、恐らく警察庁でしょう。
国が各都道府県の知事をすっ飛ばして命令を出したわけで、
いわば戒厳令ですよ」(大野市議のコメント 同紙より)
それは機動隊派遣の経緯を見ても明らかだ。高江への機動隊派遣を要請したとされる沖縄県公安委員会だが、実際には要請のための会議すら開かれておらず、また要請が出された7月12日の前日11日にはすでに警察庁が「沖縄県警察への特別派遣」を通知していた。つまり、要請は形だけで、高江の過剰警備や住民排除は、政府・安倍政権が強引に行っているものなのだ。
警察庁によると高江への機動隊派遣費用は、給与は各都府県から、そして日当、宿泊費、交通費、車両の移送費などは国費からだという。千葉県警の2800万円がどれくらいの期間の分なのかは不明だが、高江には6都道府県の機動隊が派遣されていること、また、大野市議が県警から回答を引き出してから現在までさらに時間が経過していること、また9月27日には沖縄県警本部長が「8月末までに燃料費が905万円、修繕費がおよそ47万円。これらは執行後に2分の1の範囲で国庫補助を受ける」と県議会で答弁しており、それらを換算すると、合計2億円近い金が投入されているのではないかとも考えられる。
いずれにしても、住民150人の村である高江に機動隊を派遣するため、そして住民を排除するためにこれほどまでの莫大な税金が投入されていることになる。
機動隊だけではない。9月2日付の「赤旗」には反対住民を排除するため、機動隊だけでなく防衛庁が民間警備会社と契約を結んでおり、その額は1年間で約8億円にのぼると報じられている。
警察という国家権力だけではおさまらず、民間企業にまで“国民弾圧”を手助けさせるとは驚きだが、さらに、仰天させられるのは、機動隊員たちの宿泊施設だ。同じく9月2日付の「赤旗」によれば、派遣された機動隊員が宿泊しているのは、高級リゾートホテルだという。
「沖縄県名護市内の高級リゾートホテルの駐車場に他県ナンバーの
警察車両が深夜から早朝にかけて多数駐車しています。国民の税金で
快適なリゾートホテルに宿泊し、連日、沖縄県民の弾圧へ“出勤”している
という異常な構図です」
この名護の高級リゾートホテルのひとつが、ゴルフ場やエステなどを備え、客室はすべてスイートルームなみの広さという沖縄でも有数の高級ホテル「カヌチャベイホテル&ヴィラズ」だ。このホテルの正規料金は現時点で、ひとり11,500円〜30,500円。派遣が始まった7、8月はトップシーズにあたるため、倍近くなるという。
もちろん実際の宿泊料金はもっと割り引かれており、他のホテルにも分散して宿泊していると思われるが、それでも500人もいれば、1日300万円以上になるだろう。
問題はまだある。政府は警察、民間警備会社の他にも、防衛省職員約70人を全国から動員し高江に派遣し、ヘリパッド建設に抗議する住民たちの監視、警備に当たっている。加えて9月4日の「沖縄タイムス」には驚愕すべき記事が掲載されたのだ。
記事によると8月25日、高江に陸上自衛隊の3尉が現場近くで市民を装い、現場の様子を伺ったり写真を撮るなどの “警備”をしていたという。「沖縄タイムス」の取材に陸自はこの3尉を千葉から沖縄入りさせたことを認めているが、本人は現地の市民らに身分を偽っていたという。
「3尉はパラシュート降下を任務とし、精鋭で知られる第1空挺(くうてい)団
(千葉県・習志野駐屯地)の後方支援隊落下傘整備中隊に所属。私服姿で、
市民に「自衛隊の方ですか?」と聞かれたが、「違いますよ」と答えた」
(「沖縄タイムス」9月4日より)
さらに、この3尉に同行する形で米陸軍兵も周囲をうかがい、メモを取ったり、N1地区のフェンス内に出入りしているのが確認されているという。
警察の機動隊に加え、防衛省、自衛隊、そして米軍が総掛かりで住民たちを排除し、監視する。それら諸経費は全て日本の税金から捻出されている。これほどまでしてなぜヘリパッドは必要なのか。自国民を弾圧してまで、なぜ米軍、米国に追従しなければならないのか。
しかしこうした実情を本土のマスコミは伝えないばかりか、その実態を日々伝え続ける地元新聞を“偏向”していると糾弾さえしている。そしてネットでは反対派を貶める噂が垂れ流され、政府もまた基地移転反対を主張する沖縄に対し振興費を削減するという恫喝を繰り返す。
豊洲新市場の問題ももちろん重要だが、マスコミはそれだけでなく、基地の島で、もっと国民を蹂躙する事態が、もっととんでもない税金の使われ方が進行していることを知らせるべきではないのか。
(伊勢崎馨)
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日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/称えるべきは堪え忍ぶ国民】(http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1716624.html)。
《★今までこんな所信表明演説があっただろうか。大政翼賛会が議会の主流を占めようが、議場では言論の府として律するという緊張と覚悟があったと思うが、野党各党が指摘するような異様な雰囲気に議場は包まれた…中途半端なアベノミクスで国民に犠牲を払わせている政府がたたえるべきは、よく耐え忍んでくれている国民に対してであり、そこに敬意を払うべきでないのか》
アベ王国な人治主義国家・ニッポン、その王様アベ様にシモベ達が喝采を送ったそうです…異様で、異常。
アサヒコムによると、【自民議員の起立・拍手、下村氏「感動して自然に起きた」】(http://www.asahi.com/articles/ASJ9X7DNMJ9XUUPI003.html?iref=comtop_list_pol_n03)と下村博文・自民党幹事長代行は仰っています。元文科相として、「文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か?」、どうかと思った方ですね。
で、一方で、こんな声も。東京新聞の記事【所信表明の拍手問題、野党再抗議 自民国対指示か】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016092801001668.html)によると、《「自然発生的」と釈明する与党は早期幕引きを目指すが、野党は衆院議院運営委員会理事会で再抗議。演説時、自民党国対メンバーが本会議場で若手議員に指示を出していた可能性が高いことも分かった。野上浩太郎官房副長官は記者会見で「具体的な箇所を示して(拍手の)要請をしたことはない」と説明。一方、自民党中堅議員は「批判されても仕方ない」と反省の弁を述べた》…そうです。
直近の例では、辺野古破壊訴訟の様に司法もアベ様寄り。所信表明演説でアベ様が讃えた、そして、シモベが拍手喝采した《日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊》は、いま、現在進行形で、番犬様を「思いやる」ために高江破壊・辺野古破壊を行い、人権侵害をしています。内閣法制局までが飼い犬化され、アベ様が好き勝手にクーデターで壊憲する始末。立法府、言論の府もこのあり様。《自民党議員が段取りのようにほぼ総立ちで拍手》、ナチス式敬礼「ハイル・アベー」と言いかねない勢い。そういえば、アベ様には、我は「立法府の長」という御宣託もありました。
立法・行政・司法の三権分立、「権力分立」なんてニッポンには無いようで、人治主義国家・アベ王国国王様アベ様に「権力集中」。あぁ…どの辺が民主主義国家、法治国家なんでしょうね?
『●アベ様に反旗を翻すものは皆無:
全自公議員が一致結束して、心置きなく「壊憲クーデター第3幕」に前進』
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【http://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/1716624.html】
2016年9月28日9時50分
政界地獄耳
称えるべきは堪え忍ぶ国民
★今までこんな所信表明演説があっただろうか。大政翼賛会が議会の主流を占めようが、議場では言論の府として律するという緊張と覚悟があったと思うが、野党各党が指摘するような異様な雰囲気に議場は包まれた。26日の衆院本会議で首相・安倍晋三は日本領域の警備を続ける海上保安庁、警察、自衛隊に「今この場所から心からの敬意を表そう」と呼び掛けた。すると自民党議員が段取りのようにほぼ総立ちで拍手しだした。
★「こんな光景は米大統領の新年の一般教書で、喝采を浴びる時ぐらいしか見たことない」とはある野党議員。加えて「大統領自身に国民の信頼や尊敬があればこその拍手だ」とその違いを説明する。日夜、国防や安全保障に命を懸けている人たちがいるのは分かる。労をねぎらい安心して生活を営むことへの敬意もある。しかし、国防以外にも、この国をさまざまな形で担い支えている人たちはいる。そこには公務員だけにとどまらず民間人もたくさんいる。国防が最大の国家の守りではない。経済や技術、朝、安全な牛乳が届けられ、子供を保育園に預け、1日全力で働くお母さん。ダイヤ通りに運行される電車。国防以外にも日本を支え、秩序を保ち、形作っているたくさんの人たちがいる。中途半端なアベノミクスで国民に犠牲を払わせている政府がたたえるべきは、よく耐え忍んでくれている国民に対してであり、そこに敬意を払うべきでないのか。それこそが1億総活躍社会というものではないのだろうか。
★国防を担う関係者たちは照れながらも思いを新たにしたかも知れない。しかし、彼らは「任務だから」と答えるだろう。「演説に手をたたいたり、やじが飛んだりということはよくある。(野党が)あの程度のことをやっても、我々は抗議しない」とは自民党幹事長・二階俊博。このピントのずれっぷりも追記しておきたい。(K)※敬称略
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東京新聞の社説【安倍首相が再選 論戦なき総裁選の憂い】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090902000141.html)。
「自民党総裁の無投票再選が決まり、立ち止まって考える機会は失われた。安倍政権が国民の心からこれ以上離れることはないのか、憂いは深い」。
「国民の心」と言っても、2014年12月衆院選時のように、「眠り猫」の皆さんのおかげであり、高々25%程度の「国民」の支持で成り立っている政権です。ブログ主のささやかな希望としては、全ての「眠り猫」の方々が目覚め、自公を支持している「高々25%程度の「国民」」の皆さんがよ~く考えた投票行動をとって下さることです。
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
『●小選挙区制は欠陥品だし、
自公政権という「驕るもの」に「謙虚」さを求めても仕方ない』
「そして、滅茶苦茶な小選挙区制。欠陥品。・・・・・・
「自民小選挙区支持者24.3%で222人当選(議席率75.3%)
自民比例区支持者16.3%で68人当選(議席率37.7%)・・・
自民総議員比 61.1%(290人/475人) 小選挙区制の弊害が
露呈(自民党支持者は有権者の25%に満たない)」。
議員定数を減らす云々よりも、「一票の格差」やこの欠陥選挙
制度を改めることの方が先だ。 『●石川真澄さんを思い出す:
小選挙区制、そして、低投票率』」
『●今さら言ってもしょうがないが・・・自公投票者や
投票棄権者の「民度」を口にもしたくなります』
「・・・日刊ゲンダイならずとも、平気で自公議員に投票できる人たち、
そして、投票にさえ行かない人たちの「民度」を口にもしたくなります。
「眠り猫効果」は深刻なり」
『●誰も責任をとらない自民党議員・・・・・・
3.11東京電力原発人災以前に逆戻りしていて大丈夫?』
「3.11東京電力原発人災以前に逆戻り、で本当にいいのでしょうか?
地域に何のメリットももたらさない原発再稼働・原発推進・
原発輸出に加えて、壊憲・「平成の治安維持法」・消費税増税・
辺野古破壊・ドアホノミクス・・・・・・アベ様が「国民に丁寧に説明」を
したタメシもないというのに、2014年12月衆院選では「信任」を
得たと嘯きます。アベ様は聞く耳など持ちません。でも、
「与党が実際に投票した人ではなく、全有権者のうちどの程度の支持を
得たかという「絶対得票率」を見ると、小選挙区で25%、比例代表で
24%にとどまります」・・・・・・そんな哀しいニッポン。誰も責任を
とらない自民党議員が、閉じることの出来ない「パンドラの箱」を
もう一度開けたいそうです、再び地域に破滅をもたらしたとしても」
『●いい加減に学ぼう: 「白紙委任状をもらった」
とアベ様に勘違いさせるようなことをやってはいけない』
さて、アベ様が総裁選で再選されました。無投票でした。つまり、全自民党議員の後押しが得られたわけです。アベ様の政(まつりごと)を、全ての自民党議員が支持したに等しい。全会一致、「一致結束」。
『●自民党総裁選はアベ様が無投票再選の見通し=
全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成?』
「分かりやすいですよね。野田聖子氏が総裁選立候補を断念させられ、最低最悪総理の呼び声高いアベ様が無投票で自民党総裁に再選されたのですから。全自民党議員がアベ様の一連の違憲な壊憲に同調・大賛成ということになります。野田聖子氏も、別に離党する訳でもなく、戦争法案・壊憲法案や辺野古破壊・高江破壊、原発再稼働等々、トンデモなアベ様の政に反対しないのでしょうから。総裁選も無投票再選で完了し、今後、心置きなくクーデター第3幕に進めるわけです。アベ様やスガ殿の眼中には、「沖縄」はもはや映っていないのでは?」
『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の
「工事を再開させていただく」と表明: 「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
憂いなく辺野古破壊も再開です。それに対して誰か自民党議員が反対の意思表示をしたということを聞いたことがありません。クーデター第一幕にも、クーデター第二幕にも、反対の意思を表明して、自民党議員の誰かが離党したという話は聞きません。そして、来週の15日にも、狂気のクーデター第3幕へ進むことを、「衆院選の公約を進めている」と嘯きつつ、アベ様は「予定」しているそうです。
『●他人を「非戦闘地域」や戦場に行かせるのならば・・・、
平和憲法を放棄し、壊憲するのならば・・・』
『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか?』
『●戦争屋による憲法違反の「集団的自衛権」閣議決定
・・・「やめろと言わないのは“許した”のと同意」』
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕・・・
違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の米国の
商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」』
「楽しみ」に「これ(2014年12月衆院選)から4年間」も待たずして、狂気のアベ様によってニッポンは大きく「変わ」ります。4年どころか、わずか9か月。「クーデター第一幕」(2014年7月1日「7・1クーデター」)から1年と2か月。
『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから4年間で
この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
本社説は「安倍政権を見る国民の目は、発足当初よりも厳しくなっている。これまでの「聞く耳もたず」の政治姿勢を改め、国民と真摯(しんし)に向き合うことを、この機に求めたい」といいますが、アベ様には無理です。「二重基準と言わずして何と言う」どころか、ニッポン国王様・アベ様の意のままですから、二重どころか、三重、四重……。「高々25%程度の「国民」」の皆様が、アベ様に「白紙委任状」を勘違いさせてしまいましたから。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015090902000141.html】
【社説】
安倍首相が再選 論戦なき総裁選の憂い
2015年9月9日
安倍晋三自民党総裁の無投票再選が決まり、立ち止まって考える機会は失われた。安倍政権が国民の心からこれ以上離れることはないのか、憂いは深い。
推薦人集めに最後まで奔走していた野田聖子前総務会長が立候補を断念し、安倍首相(党総裁)をはじめとする陣営の面々は安堵(あんど)していることだろう。
自身の総裁任期いっぱいを務めての無投票再選は、任期が三年に延長されて以降、初めてだ。
首相は再選を受けて「衆院選の公約を進めている中、一致結束していこうという多くの議員の考え方の結果だ」と語った。
◆党員らは投票できず
自民党総裁選は一政党の党首選だが、政権与党にある現在、首相選びや政権の中間評価となる重要な選挙だ。共同記者会見や各地での街頭演説、テレビ出演などもあり、国民の関心を広く集める。
国会議員に加えて、八十九万人余りの党員・党友も投票でき、党員らを介して、その時々の民意をある程度反映した選挙となる。
振り返れば、安倍氏は総裁に返り咲いた二〇一二年総裁選の第一回投票で、党員らの投票に基づく地方票の過半数を制した石破茂地方創生担当相に後塵(こうじん)を拝し、国会議員のみによる決選投票で逆転当選した経緯がある。党員らは石破氏を選んだが、安倍氏は国会議員らの「永田町の論理」で総裁に就いたとも言える。
党員らは今、安倍氏を総裁にふさわしいと思っているのか。憲法違反と指摘される安全保障法制関連法案や外交、アベノミクス(首相主導の経済政策)、原発・エネルギー政策、環太平洋連携協定(TPP)をこのまま進めていいと考えているのか。
今回、無投票となったことで、候補者同士の論戦の機会も、党員らが意思表示する機会も失われたことは残念でならない。
◆異論認めぬ単色政治
今年十一月、結党六十年を迎える自民党は、党内で実力者が競い合うことで活力を維持してきた。それが長く政権を託されてきた理由の一つだろう。
その節目の年の総裁選で現職総裁以外、候補者がいなかった背景には、衆院への小選挙区制導入以降、自民党政治の弊害とされた派閥が弱体化し、総裁たる首相への権力集中が進んだことがある。
今回の総裁選で、党内各派閥・グループは次々と首相の再選支持を表明した。谷垣禎一幹事長は「必ずしも無理に争いをつくる必要はないのではないか」と語った。まるで党全体が対立候補を抑え込むような動きだ。
自ら立候補したり、安倍氏の対立候補を推して敗れたりすれば、安倍政権の間、冷遇される恐れがある。ならば首相支持を鮮明にして総裁選後に予定される内閣改造・党役員人事でポストを得た方が得策との判断が働いたのだろう。
政治腐敗の元凶とされた派閥の弱体化は歓迎すべきだが、総裁や首相官邸への過度の権力集中は、異論を認めない「単色の政治」を招く。多様さを失いつつある党内の現状に、あまりにも無自覚ではないのか。
もっとも野田氏も準備不足だった面は否めない。首相選びに直結する総裁候補たるには、地道に党内の基盤を固め、党員らに政策を訴え、支持を得ることが先決だ。
安倍氏の総裁任期は一八年九月までの三年間。来年夏の参院選を乗り切れば、一八年十二月の衆院議員としての任期近くまで、首相を務めることができる。
首相は一連の国政選挙と総裁選で国民や党員らの信任を得たとして、自らが掲げる政策の実現を目指すのだろう。気になるのは、国民の声に耳を傾けようとしない強引な政治手法だ。
安保法案には報道各社の世論調査で国民の多数が反対しているにもかかわらず、聞き入れようとせず、今国会中の法案成立を強行しようとしている。
公約に掲げた昨年の衆院選に勝利したので、推進するのは当然という論法だが、米軍普天間飛行場返還問題では、沖縄の選挙で繰り返し示された県民の民意を無視して名護市辺野古への「県内移設」を強引に進めようとしている。二重基準と言わずして何と言う。
◆政策論争の機会失う
中国経済の減速で世界経済は不安定化し、日本の景気回復も足踏みしている。国内ではアベノミクスの副作用で格差拡大も指摘される。従来の経済政策の延長線上でいいわけがない。
首相は無投票再選に安堵せず、日本の針路を論じ、政策を修正しうる機会が失われたことを、むしろ悔やむべきではないか。
安倍政権を見る国民の目は、発足当初よりも厳しくなっている。これまでの「聞く耳もたず」の政治姿勢を改め、国民と真摯(しんし)に向き合うことを、この機に求めたい。
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asahi.comの2つの記事【都議会、百条委撤回を決定 猪瀬氏に1千万円の退職金】(http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312200134.html?ref=com_top6)、
【猪瀬氏の辞意―政治と利権の深い闇】(http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup)。
東京新聞の記事【都知事選 3年間で3回目 費用、血税から計130億円】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122002000246.html)と、
社説【猪瀬都知事辞職 疑惑追及の幕引けない】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122002000135.html)。
「・・・・・・百条委員会設置を撤回することを正式に決めた。「許せない」。共産党の委員から声が上がる中、起立採決・・・・・・在職月数13カ月の猪瀬直樹知事には、条例に従って約1千万円の退職金が支払われる」そうです。選挙では、何十億と使うそうですね。そして、結局、猪瀬知事の責任は有耶無耶。それにしても、1年程度の期間で「アマチュア」程度の働きにもかかわらず、凄い退職金ですね。”寄進”してもらった5千万円を返却しても、すごいお釣りです。猪瀬氏辞任の種をまき、「パンダ」以下の働きだったと言われる石原慎太郎元東京「ト」知事も、4期にも渡って美味しい「ト」知事を務めるわけである。ま~、その石原元東京「ト」知事という経験を踏まえた上での、猪瀬前「ト」知事という都民330万人の賢明な選択なのでしょうけれどもね。太っ腹ですね。
『●尖閣諸島、ポケットマネーで買えば!?』
パンダ以下の元「ト」知事を4回も選び、1期さえも務め得ない前「ト」知事に330万票も投じたんですから、投票した330万人の方々には仕方ないことです。大金で五輪を「買って」、いろいろ「うらあり」な「おもてなし」をするんでしょうから、太っ腹な330万都民の皆様。
『●五輪招致活動: 親分が親分なら、子分も子分』
そういえば前「ト」も元「ト」知事も作家センセでした。でも、作家センセの「「不徳」という無責任」で免罪せず、かつ、石原元「ト」知事・作家センセの徳洲会との親密な「不徳」の責任も明らかにすべきじゃないでしょうかね?
それでも、公職選挙法で訴えられたら、のんびりもしていられないでしょうけどね。元「ト」知事にまで芋づる式に繋がれば良いのですが。
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【http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312200134.html?ref=com_top6】
都議会、百条委撤回を決定 猪瀬氏に1千万円の退職金
2013年12月20日15時18分
東京都議会の議会運営委員会は20日午前、2日前に合意した百条委員会設置を撤回することを正式に決めた。「許せない」。共産党の委員から声が上がる中、起立採決となった。
都議会で、5千万円授受の目的や経緯について調査する機会はなくなった。議運委員長の吉原修自民党幹事長は「説明は不十分だが、もう都知事ではなくなる。我々は捜査機関ではない」と話した。
この日の委員会では、臨時議会を24日に開き、猪瀬氏の辞職を認めることも決まった。
都によると、在職月数13カ月の猪瀬知事には、条例に従って約1千万円の退職金が支払われる。退職金の返上は、公職選挙法の「自治体への寄付」に触れるため、難しいという。猪瀬氏は2007年6月から12年11月までの副知事時代、約3700万円の退職金を受け取っている。
・・・・・・。
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【http://www.asahi.com/paper/editorial.html?ref=com_top_pickup】
猪瀬氏の辞意―政治と利権の深い闇
2013年12月20日(金)付
表の政治を操る裏の利権構造は旧態依然のようだ。
東京都の猪瀬直樹知事の辞任劇は、変わらない政治とカネの問題の根深さを見せつけた。
有権者が1千万を超える都知事選は、都市型選挙の典型と見られてきた。幅広い民意の支持がものを言い、金権選挙にはなりにくいはずだった。
ところがその裏側では、都から補助金を受けている医療法人・徳洲会側から、猪瀬氏に5千万円もの現金が動いていた。
猪瀬氏は徳洲会側とは面識がなかったとされる。石原慎太郎前知事と親しかった徳洲会は、都政とのパイプをつなぎとめたかったのだろう。
それは猪瀬氏だから、はまった落とし穴でもない。知事という権力の座には、さまざまな思惑をもった人がまとわりつく。その舞台裏が、徳洲会事件のために厚い幕のすきまから垣間見えたにすぎまい。
猪瀬氏に期待されたのは、この古い政治の打破だったはずだ。ジャーナリストとして、副知事として、多くの利権を追及する姿勢を見せてきた。
彼なら今までの職業政治家と違って利害関係にとらわれない政治をしてくれる――。「アマチュア」ならではの斬新な政治を有権者は望んだことだろう。
ところが、選挙の前から利害関係者とカネをやり取りし、発覚後も言い逃れを二転三転させた。その姿は旧来の政治家と何ら変わらなかった。
猪瀬氏には、東京電力病院の売却にまつわる疑惑も浮かんでいる。まっとうな説明をしないままの幕引きは許されない。
政治家として身を引いても、事実の重みを説いてきた作家としての説明責任は消えないことを肝に銘じるべきだ。
私たちは何を頼りに、どんなリーダーを選べばいいのか。有権者に残した問いかけは重い。闇の中でうごめく政党の打算や利権団体のしがらみを断ち切る政治は実現しないのか。
猪瀬氏の去り際も象徴的だった。辞任を決意させたのは、前任の石原氏らから促されたことだという。自民党本部が公然と辞任を求めたことも決定的だっただろう。
有権者の怒りの声よりも、背後に控える政党やOBが引導を渡すことによって政治生命が絶たれる。この経緯自体、猪瀬氏が古い政治の世界にからめとられていたことを物語っている。
徳洲会と関係のあった政治家は猪瀬氏だけではない。政治に利害関係をもつ団体も徳洲会だけではない。「猪瀬問題」で終わらせるべき話ではない。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013122002000246.html】
都知事選 3年間で3回目 費用、血税から計130億円
2013年12月20日 夕刊
医療法人「徳洲会」から五千万円を受け取った問題で猪瀬直樹東京都知事が辞職し、二月に知事選が行われると、都民は三年足らずの間に計三回、知事を選ぶことになる。選挙にかかる多額の税金や現場の負担に懸念の声が出ている。 (小嶋麻友美)
東日本大震災直後の二〇一一年四月の統一地方選で石原慎太郎前知事は四選を果たしたが、翌一二年十月、任期を二年半近く残して辞職した。同十二月に初当選した猪瀬氏も、任期途中で辞職する。
都選挙管理委員会によると、知事選の費用は一一年が約四十二億円、昨年が約三十八億円。投開票に携わる区市町村職員の時間外勤務に支払う人件費、都内約一千九百カ所の投票所や約一万四千カ所のポスター掲示板の設営費などに使う。今回も都は五十億円の補正予算を組む予定で、三年間の知事選費用は総額百二十億~百三十億円に膨らむ。
今回は土日を加えて九連休の年末年始をはさむため、告示までの実質の作業時間は限られる。都選管は「業者への発注もあり、年内には執行計画をつくらなければ」と話す。
「立て続けの知事選に納税者から不満が出るのは当然で、途中で放り出した石原氏、猪瀬氏の政治的責任も問われる」と話すのは、地方自治に詳しい田村秀(しげる)・新潟大法学部長。
「だからといって居座るべきでもない。米国のように副知事など特別職を選挙で選び、知事が途中で辞めても副知事が残りを代行する制度も考える余地があるのではないか。東京都のような大規模自治体で、知事への権力集中を抑えることにもなる」と話していた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013122002000135.html】
【社説】
猪瀬都知事辞職 疑惑追及の幕引けない
2013年12月20日
医療法人徳洲会グループから五千万円を受け取った猪瀬直樹東京都知事が辞職する。真相はいまだやぶの中だ。説明責任からの逃走であれば許されない。
真実追求を旨としてきたノンフィクション作家にしては、あまりに嘆かわしい退任劇である。
うそはいくら糊塗(こと)しても、いつかは必ずほころぶ。それが昔からの教えであることを、猪瀬氏は誰よりも熟知しているはずだ。
それだけに、辞意を表明した記者会見で「不徳の致すところ」という一言に真相を押し込めてしまったのは、逃げ口上と受け止められても仕方ない。
◆「不徳」という無責任
政治の担い手としての未熟さを反省する一方で、あやふやな“政治家用語”を使って中途半端に職責を締めくくる。そんな去就を見せつけられては、政治不信が一層広がらないかと憂うほかない。
辞職を決意したきっかけは、日本維新の会共同代表の石原慎太郎前知事らとの会談だったと、猪瀬氏は明らかにした。都政の停滞を打開する道筋を確認し合った末に出した結論だという。
しかし、都議会が地方自治法に基づく百条委員会の設置を決めた直後である。出頭や証言、記録の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりすると刑事罰を科され得る厳しい追及の場となるはずだった。
直前までかたくなに辞意を否定していた姿勢を一夜にして転換した形だ。疑惑にふたをして逃げ去る意図を勘繰る向きもある。
なぜ疑念は晴れるどころか膨らんだのか。五千万円の授受、保管、返却、そして趣旨という重大なポイントになると、猪瀬氏の説明が二転三転したからだ。
徳田毅衆院議員から現金を受け取ると真っすぐに帰宅したと答えていたのに、本当は個人事務所に立ち寄っていた。大金を目にして驚いて貸金庫に預けたという答弁は、あらかじめ妻に貸金庫を用意させたと訂正した。
◆徳洲会マネーの闇
五千万円には手を付けなかったと弁明しながら、実は保管先の貸金庫を変えていた。現金の返却日も事実と食い違っていた。徳田氏が送り返してきたと説明していた借用証は、民族派団体の木村三浩代表から郵送されてきていた。
「妻が」「秘書が」「覚えていない」「記憶にない」と、都議会総務委員会の審議でも“政治家用語”を多用した。周りには真相をけむに巻きたいと映っただろう。
庶民にとっては一生に一度の買い物のマイホームさえ購入できる金額である。猪瀬氏は「説明責任を果たすべく努力した」と釈明したが、無利子無担保で生活資金を借りたという説明の根幹からして民心に届くはずがない。
さらに、見過ごせない事実も急浮上した。猪瀬氏は昨年十一月の現金授受に先立ち、徳洲会の徳田虎雄前理事長から都内の東京電力病院を取得する意向を伝えられていたというのだ。
都は東電の株主である。猪瀬氏は副知事だった昨年六月に株主総会に出席し、経営陣に病院売却を迫っていた。その後、東電は競争入札での売却を決め、徳洲会は今年八月に入札に参加していた。
五千万円の意味合いが有利な取り計らいへの対価だったとすれば、収賄の疑いさえ出てくる。
昨年十二月の衆院選に絡み、捜査当局が摘発した徳洲会グループの公職選挙法違反事件は、政界に根強く残る金権体質ぶりを浮かび上がらせたと言える。
徳田衆院議員の昨年分の政治資金収支報告書のみに限っても、徳田氏側から九十人に及ぶ国会議員側にパーティー券購入といった名目で資金が流れていた。政界での影響力を高めようとしていたのだろう。
しかし、それらは公式に記録された“表のカネ”にすぎない。手にした五千万円を「個人的な借入金」と言い張る猪瀬氏の姿は、水面下で桁違いの“裏のカネ”が広くばらまかれた疑いをかえって抱かせる。真相解明が急がれる。
一年前の知事選で猪瀬氏に投票した四百三十四万人の多くは裏切られた思いだろう。真実を求める作家知事に対しての信頼と期待は大きかったはずである。
次期選挙では同じ轍(てつ)を踏まないよう注意したい。候補者が訴える政策は重要だが、首長にふさわしい資質を兼ね備えているか同時に見抜かねばならない。人物情報を集め、考え抜いて投票したい。
◆問われる“有権者力”
二〇二〇年東京五輪の開催準備が控える。都政運営には十兆円規模の予算が充てられる。課題は山積みだ。リーダーシップを発揮する清潔で誠実な知事が必要だ。
「首長は誰がなっても同じ」という無関心や諦めは最大の敵である。選挙の主役は有権者だ。選ぶ力が試される。
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