Activated Sludge ブログ　～日々読学～

東京新聞の社説【辺野古海上工事　民意は置き去りなのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000134.html）。

　《日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい》。

　《日本は法治国家だが民主主義国家でもある》って、ご冗談を。デンデン王国は無「法治国家」であり、国王様アベ様による人治主義国家。

　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが
　　　　　文句を言うのは許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●仲井真氏は「空手形」を承知の上で「いい正月」を
　　　　　　迎えていたのでは？・・米側が「空想のような見通し」と』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』
　　　『●翁長雄志知事、再度の決意表明：　「安倍晋三首相は
　　　　　　　　「急がば回れだ」と言うが…政府の選択は誤りだった」』
　　　『●「最低裁」のコールが聞こえる…沖縄負担軽減担当相らの
　　　　　　　　　　　　「辺野古が唯一の解決策」をオウム返しでしょう…』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに
　　　　　喜びを感じている変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●「菅官房長官は徹底抗戦の姿勢を崩さない 
　　　　　翁長知事を念頭に、「わが国は法治国家だ」と牽制」だって！？』
　　　『●「岩礁破砕許可」というルールを曲げてでも辺野古破壊
　　　　　　　　　…ルール無用の無「法治国家」デンデン王国の実態』


　トンだ「負担軽減」！…名護市長の稲嶺進さんは《異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか》と批判したそうだ。当然だろう。ましてや、この期に及んで、まだ、最低の官房長官＝沖縄負担軽減担当相のスガ殿は、「三区の同意」というトンデモないデマまで持ち出し、「基地負担軽減」というウソを撒き散らす厚顔無恥ぶり。あまりの仕打ち、沖縄イジメ・沖縄差別。

　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』
　　　『●一体どこが法治国家か？　アベ様やスガ殿ら
　　　　　　　自公議員（公明も同罪）がやっていることは「傲慢」で沖縄差別』
　　　　《菅義偉官房長官は……「一番被害がかかる地元の人たちも、
　　　　　条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。しかし、
　　　　　……辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、
　　　　　久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が
　　　　　以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。
　　　　　豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、
　　　　　誰ひとりいない」と話した》

　　　『●こんな理不尽なことが許されるのか！  
　　　　　　　アベ様らは辺野古や高江で一体何をやっているのか？』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017020702000134.html】

【社説】
辺野古海上工事　民意は置き去りなのか
2017年2月7日

　日本は法治国家だが民主主義国家でもある。安全保障は国の専管事項でも、選挙に表れた沖縄県民の民意を置き去りにしては、日米安全保障条約で課せられた基地提供の義務は円滑には果たせまい。

　政府がきのう、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の「移設」に向けて、名護市辺野古の海上で代替施設の本体工事に着手した。海水の汚濁拡散を防ぐ防止膜の設置を経て、五月にも埋め立て区域の護岸造成を始める、という。

　沖縄県や名護市など、地元自治体が強く反対する中での工事の着手である。到底、容認できない。

　政府が海上での工事に着手したのは、沖縄県と国とが争っていた裁判で昨年十二月、県側の敗訴が最高裁で確定したためでもある。

　菅義偉官房長官は会見で「わが国は法治国家だ。最高裁判決や和解の趣旨に従い、国と県が協力して誠実に対応し、埋め立て工事を進める」と工事を正当化した。

　確定判決に従うのは当然だが、日本は民主主義国家でもある。

　安倍内閣は自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を重んじると言いながら、翁長雄志県知事や稲嶺進名護市長に託された「県内移設」反対の民意をなぜないがしろにできるのか。

　訓練に伴う騒音や事故、米兵らによる事件など、米軍基地の存在に伴う地元住民の負担は重い。

　昨年、米軍北部訓練場が部分返還されたが、それでも沖縄県内には在日米軍専用施設の七割が集中する。日米安保体制を支えるため沖縄県民がより多くの基地負担を強いられる実態は変わらない。

　北部訓練場返還はヘリパッドの新設が条件だった。普天間返還も代替施設建設が条件だ。県内で基地を「たらい回し」しても県民の負担は抜本的には軽減されない。国外・県外移設こそ負担を抜本的に軽減する解決策ではないのか。

　安倍内閣はマティス米国防長官と、辺野古移設が唯一の解決策と確認したが、硬直的な発想は問題解決を遠のかせる。政府は工事強行ではなく、いま一度、沖縄県民を代表する翁長氏と話し合いのテーブルに着いたらどうか。

　稲嶺氏は、海上での工事着手を「異常事態だ。日本政府はわれわれを国民として見ているのか」と批判した。怒りの矛先は、法治国家と言いながら、憲法に定められた基本的人権を沖縄県民には認めようとしない政府に向けられている。本土に住む私たちも、そのことを自覚しなければならない。
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東京新聞の生島章弘記者の記事【辺野古容認　地元２区長が否定　基地移設で政府説明と食い違い】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000120.html）と、
社説【沖縄知事を提訴　基地負担を強いる傲慢】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111802000141.html）。

　《菅義偉官房長官は……「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。しかし、……辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した》！！

　一体どういうことだ！？　《「…条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調》って、スガ殿の物言いや、アベ様のやり方が汚すぎる。稲嶺進名護市長の言う通り、「やり方が普通じゃない」し、異常だ。また、スガ殿は、《官房長官はきのう記者会見で「わが国は法治国家」と提訴を正当化》したそうだが、悪い冗談としか思えない。今のアベ様のニッポンのどこが「法治国家」なのか？　「今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家」…と揶揄されているじゃないか。アベ国王様による「人治主義国家」で、そして、スガ殿はアベ様の忠実な下僕・シモベなり。

　　　『●「法令に基づいて粛々と対応する」「法治国家」ニッポンならば
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　辺野古破壊を直ぐに停止すべき』
　　　『●菅義偉官房長官は辺野古破壊の「工事を
　　　　　　再開させていただく」と表明：　「時間稼ぎ…あまりにも不誠実」』
　　　『●沖縄差別は続く：　黙殺により、「『日本を取り戻す』の
　　　　　　　　　　　中に沖縄は入っていない」ことをアベ様が表明』
　　　『●稲嶺進名護市長「やり方が普通じゃない。
　　　　　　地方分権の無視だ。法治国家としてやることか」』


　《沖縄知事を提訴　基地負担を強いる傲慢……住民の思いは踏みにじられ、在日米軍基地の新設手続きが進む。国家権力で住民をねじ伏せるのは民主主義の正しい在り方とは言えず、憲法に定める法の下の平等や地方自治の本旨にも反する》。

　そう、アベ様やスガ殿ら自公議員（公明も同罪）がやっていることはあまりに「傲慢」で、かつ、沖縄差別だ。

　　　『●辺野古破壊者は沖縄で４度目の完敗だというのに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ロコツな“沖縄イジメ”」』
　　　『●「主権在アベ様」＝「地域住民ごときが文句を言うのは
　　　　　　　　　　　　　　　　　許されないというのが安倍政権の立場」』
　　　『●アベ様と菅官房長官らが辺野古でやっていること
　　　　　　　・・・「人権や言論の自由も軽視され、植民地支配と同じ」』　
　　　『●辺野古破壊や高江『標的の村』などなど・・・・・・
　　　　　　「本土の人間が「沖縄だからいいや」と差別している」』


　翁長雄志知事をはじめ反対する沖縄県民の皆さんを断固支持する。

　　　『●「うちなーんちゅ、うしぇーてー、ないびらんどー
　　　　　　　　　　　　　　　　（沖縄人を見くびってはいけない）」』
　　　『●本体工事＝辺野古沖の埋め立て工事は
　　　　　　「翁長知事があらゆる知事権限を駆使すれば絶対できない」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015111802000120.html】

辺野古容認　地元２区長が否定　基地移設で政府説明と食い違い
2015年11月18日 朝刊

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。　（生島章弘）


　三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古（五月末現在の住民二千十四人）、豊原（同四百二十七人）、久志（同六百十一人）各区で、合わせて「久辺（くべ）三区」と呼ばれる。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。

　しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。

　三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015111802000141.html】

【社説】
沖縄知事を提訴　基地負担を強いる傲慢
2015年11月18日

　住民の思いは踏みにじられ、在日米軍基地の新設手続きが進む。国家権力で住民をねじ伏せるのは民主主義の正しい在り方とは言えず、憲法に定める法の下の平等や地方自治の本旨にも反する。

　政府がきのう、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への「県内移設」計画をめぐり、翁長雄志知事を福岡高裁那覇支部に提訴した。埋め立て承認を取り消した知事の処分を、知事に代わって国が撤回する「代執行」に向けた訴訟である。

　十二月二日に第一回口頭弁論が開かれ、政府側が勝訴すれば、埋め立てを進める、という。

　政府が沖縄県知事を提訴するのは一九九五年、米軍用地強制使用の代理署名を拒んだ大田昌秀知事（当時）を、当時の村山富市首相が訴えて以来二十年ぶりである。国と県との異例の法廷闘争に、重大な危惧を抱かざるを得ない。

　普天間飛行場の危険性除去は喫緊の課題だが、同時に、問題の根源が、狭い県土に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いていることにあることを忘れてはならない。

　米軍への基地提供を日本の義務とする日米安全保障条約体制が日本と極東の平和と安全に不可欠なら、その基地負担は日本国民ができる限り等しく負うべきである。

　しかし、政府は沖縄県民の基地負担をほかの都道府県民と同等レベルにまで軽減するために、どこまで死力を尽くしたというのか。

　根拠薄弱とも指摘される米海兵隊の抑止力を錦の御旗に、沖縄県内で基地を「たらい回し」するのは、政治の怠慢にほかならない。

　翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは、直近の国政、地方両方の選挙を通じて県内移設反対を示した沖縄県民の民意に基づく。

　安全保障は国の責務だが、政府が国家権力を振りかざして一地域に過重な米軍基地負担を強いるのは、民主主義の手続きを無視する傲慢（ごうまん）だ。憲法が保障する法の下の平等に反し、地方の運営は住民が行う、という、憲法に定める「地方自治の本旨」にもそぐわない。

　地元住民や自治体の理解が得られず、基地が敵意で囲まれることになれば、基地提供という安保条約上の義務も円滑に果たせなくなるのではないか。

　菅義偉官房長官はきのう記者会見で「わが国は法治国家」と提訴を正当化したが、法治国家だからこそ、最高法規である憲法を蔑（ないがし）ろにする安倍内閣の振る舞いを看過するわけにはいかない。
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