Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


/ (2022年09月27日[火] … 結局「丁寧な説明」もなく、アベ様の国葬モドキの日を迎えて)
「丁寧な説明」は今日の何時からあるのかね？　国葬モドキの次第にも無いのだが？　弔問外交って、アベ様にも失礼でしょ。それにアベ様の害交・害遊を《継承》されても困ります。

　　　『●《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質では
　　　　　なかろうか。私たちは自由な魂を湛えた主権者だ。心まで支配される…》』

　《「もう黙ってろ」…かの権力集団の、これぞ卑しくも悲しい本質ではなかろうか。》（斎藤貴男さん）。「丁寧な説明」はどこに行ったのだろうか？？
　坂田奈央・山口哲人両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬、疑問や課題は消えないまま…岸田首相、かたくなに「内閣の一存」は問題なしと主張】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/204864）によると、《岸田政権が２７日に執り行う安倍晋三元首相の国葬。岸田文雄首相らは、さまざまな疑問や課題について最後まで国民の納得を得られる説明をできず、国葬が近づくほど報道各社の世論調査で反対が増える事態を招いている。首相は「国を挙げて」と位置づけたが、かけ離れた状況だ。（坂田奈央、山口哲人）》。

　《茂木氏…首相は丁寧な説明尽くしたと強調》って、え～っ？？　《丁寧な説明尽く》すためのキシダメ首相の「丁寧な説明」は本日（国葬モドキの日）の何時からあるの？　次第にも入っていないのですが？　また、アベ様が《国内外における幅広い分野で大きな功績を残された》ってなんのこと。よく《功罪》と言われるが、《罪》しか思いつかないのですが。最後っ屁は統一協会票の差配ですよ！？　塗炭の苦しみを味わった被害者の皆さんのことをどう思っているのでしょうね。この国葬モドキで最も喜んでいるのは統一協会でしょうに、ホントに悍まし過ぎる。
　アサヒコムの記事【自民・茂木氏、国葬は「適切」　首相は丁寧な説明尽くしたと強調】（https://www.asahi.com/articles/ASQ9W3R5HQ9WUTFK00L.html）によると、《自民党の茂木敏充幹事長は27日の記者会見で、報道各社の世論調査で反対が賛成を上回るなかで安倍晋三元首相の国葬が行われることに対する認識を問われ、「敬意と弔意を表す国の儀式として行うこと、改めて適切であると考えている」と述べた。茂木氏は、岸田文雄首相はこれまでも国会や記者会見などで丁寧な説明をしてきたと強調。「安倍元総理は、国内外における幅広い分野で大きな功績を残された。今回の国葬儀に210を超える国と地域から700人の弔問客が参列する」と改めて理解を求めた》。

　国葬モドキの今日こそは「丁寧な説明」があるのだろうと期待していたが…。
　山田祐一郎・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の国葬　「本音のコラムニスト」7人から贈る言葉　さよならだけでは納得できないから…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/204853）によると、例えば、《文芸評論家の斎藤美奈子さんは「誰が何のためにやろうとしているのか、謎のイベントが粛々と行われようとしている。やって『よかった』と思う人はいるのだろうか」と疑問を投げかける》。
　東京新聞の《「本音のコラムニスト」7人から贈る言葉》は…《◆議会に諮らず民主主義否定》《◆「勇み足」へのブレーキない》《◆制度的に不可　人物的に値せず》《◆異論排除する安倍政権を象徴》《◆国家の私物化　ばかにしている》《◆立派だと誤認　子供の影響心配》。

=====================================================
【https://www.tokyo-np.co.jp/article/204853】

安倍元首相の国葬　「本音のコラムニスト」7人から贈る言葉　さよならだけでは納得できないから…
2022年9月27日 06時00分

　安倍晋三元首相の「国葬」がきょう２７日、東京・日本武道館で行われる。世論調査では反対が多数を占める中、岸田文雄首相は「国民への丁寧な説明」を繰り返したが、結局、納得のいく説明はないまま、この日を迎えた。世論に背を向けて強行開催される「国葬」を、どうとらえるべきか。「こちら特報部」の本音のコラムニスト７人に語ってもらった。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）

【関連記事】安倍元首相の国葬　27日午後から武道館で　社会の「分断」鮮明に


◆説明ないまま一線を越えた

　　　　　（国葬が執り行われる日本武道館）

　「民主主義の危機だ」。２６日夕、新宿駅西口で行われた反対集会に参加した看護師の宮子あずささんは、壇上でこう声を上げた。岸田文雄首相が、銃撃事件から約２週間で早々に国葬開催を決定した経緯に怒りが収まらない。「丁寧な説明と言いながら、まともに説明していない。選挙で選ばれた国会を無視して何でも決めるのは独裁だ」

　事件によって安倍元首相をはじめとする自民党と旧統一教会との長く、深い関係が白日の下にさらされることになった。「安倍氏の言葉は、宗教右派の言葉を反映したものであり、そこに確固たる国家観はなかった」と批判する。集会には、仕事帰りのサラリーマンや若者も多く足を止め、反対派の主張に耳を傾けた。宮子さんは「みんな今回の国葬決定は一線を越えていると思っている」と話す。


◆議会に諮らず民主主義否定

　「本音のコラム」でたびたび国葬の問題点を取り上げてきたルポライターの鎌田慧さんは「いやな感じ」と率直な思いを述べた。

　「周囲の思い付きで、何の検討もせずに閣議決定したのは、アベノマスクを連想させる。ただの人気取りでしかない」と岸田首相の判断を批判する。戦後民主主義の出発点として廃止されたのが戦前の国葬令だったにもかかわらず今回、議会に諮らずに国葬が決められた。「民主主義の否定であり、許せない」と語気を強める。

　事件により、旧統一教会と自民党との深いつながりが明らかになり、岸田氏は「関係を断つ」と宣言した。だが「安倍氏が三代にわたって教団と近い関係にあり、その拡大に協力してきたことを批判せずに国葬をするという矛盾が解決されていない」と強調する。

　デモなどで拡大する国葬反対の声。安倍氏の死を「政治家として志半ばで亡くなり、残念だっただろう」としつつ、こう指摘する。「矛盾を抱えたまま膨大な金を使って弔意や敬意を国民に押しつける支離滅裂さを、みな嫌がっている」


◆「勇み足」へのブレーキない

　文芸評論家の斎藤美奈子さんは「誰が何のためにやろうとしているのか、謎のイベントが粛々と行われようとしている。やって『よかった』と思う人はいるのだろうか」と疑問を投げかける。内閣支持率は低下し、市民は交通規制で不便を強いられている。外国から要人を迎え入れることでテロの危険性も高まる。旧統一教会にビデオメッセージを送った安倍氏は、国葬に値する立派な人だった、と今後の布教に利用されかねないとし、「誰も得しない。岸田首相も『失敗したな』と思っているのでは」。

　新型コロナ禍で東京五輪・パラリンピックを開催したことと比べ、「国葬は『やめましょう』と頭を下げれば済む話。安倍氏の業績の問題ではなく、やる必要のないことを強行するのは岸田首相のメンツの問題だ」と断じた。

　今回の問題で改めて浮き彫りになったのは一度決めたら引き返せない政治の体質だ。斎藤さんは危機感を抱く。「これ自体はそれほど大きな問題ではないかもしれないが、勇み足へのブレーキがない状態。分かっていてもやめられない。そうやって物事が決められていく怖さがある」


◆制度的に不可　人物的に値せず

　問題だらけの国葬に私たちはどう向き合えば良いのだろう。

　青山学院大名誉教授の三木義一さんは、今回の国葬について、「国葬という制度が可能なのかという問題と、故人がそれにふさわしいかという二つの問題があるが、どちらも不可であろう」との見方を示す。

　とりわけ、後者の問題について「首相として種々の疑惑を抱えていた上に、多くの日本人被害者を出してきた外国宗教団体（旧統一教会）の手を借りて自らの政権を維持してきたこと、銃撃事件もその団体との関わりが生み出した可能性が明らかになった。人間としても政治家としても国葬に値しないと言わざるを得ない」とばっさり。「岸田首相は、国葬強行により、一体誰を励ましたいのだろう？」とかたくなな岸田首相の姿勢に首をかしげる。


◆異論排除する安倍政権を象徴

　「安倍政治を、国が葬る儀式だと考えないといけない」と語るのは、ジャーナリストの北丸雄二さん。その心は「国葬は、安倍政治の集大成だから」。

　北丸さんが続ける。「安倍政治は、国会を軽視し、大切なことは閣議決定で先行して決めた。物事を敵味方主義でとらえ、異論を排除して敵は徹底して無視する。身内やお仲間だけを優遇した安倍政治の結果が、モリ・カケ・サクラや、汚職まみれの五輪だった。そういう政治姿勢が、国葬を強行するに当たってすべてに入っている」

　ただ、過去、強硬姿勢が貫かれたのは「安倍氏という強烈なキャラクターがいたから」とみる。「岸田さんは強行突破で国葬を決めたものの、そういうキャラじゃないので、支持率も下がっておろおろしている。国葬を巡るどたばたは、安倍政治の断末魔のよう。政府も自民党も安倍政治を葬り去るつもりで儀式に取り組まないと未来がないのでは」

　　　　　（「桜を見る会」であいさつする安倍首相（当時）
　　　　　　＝2019年4月、東京・新宿御苑で）


◆国家の私物化　ばかにしている

　文筆家の師岡カリーマさんも「モリ・カケ・サクラ疑惑に象徴されるように、安倍さんは権力を私物化したという批判が根強いが、自民党や一部の支持者に大切な人だから国葬をする、というのは、もはや国家の私物化では。しかも、国葬を取り仕切るのが、桜を見る会と同じ会社というのは驚くべきこと。国民の声に耳を傾ける首相のはずだった岸田さんが、これでは国民をばかにしているように見える」と語る。

　安倍氏が戦後最長の首相任期を務めたことを国葬の論拠とした点にも疑問を抱く。「重責だというのは分かりますが、日本の総理大臣であるということは、それほど大きな犠牲を伴う仕事なのでしょうか。自己犠牲というなら、たとえば、福島第一原発の事故収束現場で命を懸けて働き、亡くなった人の方が国葬に値するのでは」


◆立派だと誤認　子供の影響心配

　安倍政権で文部科学次官を務めた現代教育行政研究会代表の前川喜平さんは「国葬とは、国が国民にこぞって悲しみ悼めと要求する、一人一人の内心の自由を侵害する行為。やはり反対だ」と語る。政府から国葬への案内状が届いたが、欠席の返事を出した。

　国葬が強行されることで、心配なのは子供たちへの影響だという。「なぜ今日は国葬があるのか、子供たちは疑問を持つ。しかし、教師の多くは政府の公式見解をそのまま伝えるだけだろう。『安倍さんは立派な人』という観念を植え付け、無批判に権威に従う人間を育ててしまうことになりかねない」と懸念する。

　その上で「良い意味で政治教育のチャンスでもある。心ある教師たちが、国葬を巡って世の中の意見が分かれている状況を説明し、これは政治的な問題で、主権者である国民が考える問題なのだと主権者意識を高める授業をする可能性はある」と期待しつつ、「そういう教師がいったい日本に何人いるだろうか」。


◆デスクメモ

　安倍氏は生前、雑誌で「反日的な人が五輪に強く反対している」と語った。いま同じ雑誌が「国葬反対派は極左暴力集団だ」と断じる。反対を唱える多くの国民を、そのように中傷するのが安倍氏とその仲間たちなのだ。きょうは、そんな異常な考え方を葬送する日として過ごしたい。（歩）

【関連記事】安倍元首相の国葬、疑問や課題は消えないまま…岸田首相、かたくなに「内閣の一存」で問題なしと主張
=====================================================

【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2022年01月30日[日])
リテラの記事【橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた！ 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし】（https://lite-ra.com/2022/01/post-6152.html）。

　《テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている。しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない》。

　またお維か…。果てしなく続く、ウンザリな大阪「ト」知事によるお維案件。《予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない》…もう、ゆ党ですらないでしょ、与党自民党と合体したら？　来る2022年参院選が思いやられる。それにしても、自公もそうだけれども、お維に誰か一人でもマトモな議員は居るのでしょうか？　《大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき》なんて、冗談は止してくれ。最近の反面教師ぶりとしてのCOVID19対策だけでも、お維政治などを決してマネしてはいけない。謙虚に研究しなくても、反面教師ぶりは明白。大阪のお維支持者の皆さんこそ、目覚めて下さい。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか？
　「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。

　　　『●橋下元大阪〝ト〟知事の問題というよりも、投票者・支持者の問題？』
　　　　「相変わらず口先だけ。花火を打ち上げ、ほとぼりが冷めたころに小声で
　　　　　謝罪、でも行動は改めず。産経の記事『【大阪市職員アンケートは不当】
　　　　　／橋下市長、完敗「大変申し訳ない。謝罪しなければ」』…によると
　　　　　「…と陳謝した。…今後も組合に対するチェックを続ける考えを示した」
　　　　　ようだ。東京新聞のコラム「筆洗」曰く　「朝令暮改」だそう。
　　　　　「謝る時の潔さもこの人の魅力なのかもしれない、と書こう
　　　　　と思っていたら、夜になったら前言を撤回していた。まさに朝令暮改。
　　　　　なんとも感情的に流れる人である」」
　　　　《▼大阪市が昨年二月、全職員を対象に実施した「思想調査」に対し、
　　　　　大阪府労働委員会が「組合活動に対する支配介入だった」と判断した
　　　　　のは一昨日の午前中だった。…▼かつて小欄で「いくら問題の多い役所
　　　　　としても、密告を奨励するアンケートを強行する人権感覚には
　　　　　慄然（りつぜん）とする」と書いたが、その意見は変わらない。
　　　　　潔く謝ったのは演技だったのだろう。批判されて乱れるような
　　　　　安っぽい演技なら、しないほうがよかった》

　　　『●大石あきこ氏のつぶやき…〝文通費〟を《吉村知事。…飲みしろに
　　　　　使ったんですか？　「ブーメラン反省」では済まない大問題ですよね》』
　　　『●《「ブーメラン反省」では済まない大問題》を《男性アナウンサーは
　　　　　　吉村知事が自己申告したことを「潔いというか」と紹介する始末》』
　　　『●「れいわ新選組にビビるゆ党」お維の大阪「ト」知事三代…
　　　　 《「ブーメラン反省」では済まない大問題》等々を騒がないマスコミの皆さん』
　　　『●大阪市長がお維議員30人と焼き鳥屋で《反省会》…「ルールに従え
　　　　　ないなら、組織を出るべきだと思う」ｂｙ 松井一郎元大阪「ト」知事』
　　　『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
　　 　　「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》』
　　　『●お維の大阪府と包括連携協定の下足番広報紙…《メディアの役割は
　　　　　府政の監視をし、その政策を客観的・批判的な視点から報じること》』
　　　『●数多のお維案件の中でもかなり醜悪な一つ ――― リコール署名偽造
　　　　　事件《指示系統や資金の流れなどは依然としてつまびらかではない》』

=====================================================
【https://lite-ra.com/2022/01/post-6152.html】

橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた！ 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし
2022.01.25 10:12

　　　　　（橋下徹公式Twitterより）

　テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている。

　しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない。

　いや、それ以前に「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」と批判されるべきは、橋下氏や松井氏、吉村氏らがまくし立てている反論のほうだ。事実、彼らの反論はことごとく筋違い・的外れであるだけでなく、「お前が言うか」というものばかり。せっかくなので、いかに橋下・松井・吉村の三者がアホ丸出し・恥知らずな反論をしているのかを順番に指摘していこう。

　まず、発端となった21日の菅氏のツイートは、以下のようなものだった。

〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。〉

　そして、この菅氏のツイートに対し、橋下氏は23日にこのような反論をおこなった。

〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき。〉

　「ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」……!?　これ自体が噴飯ものの主張なのだが（詳しくは後述する）、その前に、この橋下氏の態度は完全なダブルスタンダードなのだ。

　じつは、橋下氏をヒトラーに重ね合わせて論評したのは菅氏がはじめてではない。 “ナベツネ”こと渡邉恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役兼主筆も「文藝春秋」2012年4月号に寄稿した文章のなかで、「選挙はある種の白紙委任」という橋下氏の発言を取り上げて、〈私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである〉と指摘している。

　また、自民党総裁だった谷垣禎一氏も2012年、橋下氏率いる大阪維新の躍進を受けて「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と、維新とヒトラーの共通性を指摘している。

　このナベツネや谷垣氏の「ヒトラー」発言に対しても、橋下氏は今回と同様に反論をしていたが、じつは、同じようにヒトラーにたとえられながら、なぜか反論した形跡のない相手がいる。

　それは、石原慎太郎・元東京都知事だ。橋下氏と石原氏はまさに盟友で、2012年の衆院選では石原氏率いる「太陽の党」が橋下氏の「日本維新の会」に合流（その後分裂）したほどだったが、その石原慎太郎は2014年の政界引退会見において「将来の総理候補」として橋下氏の名前を挙げ、「彼は天才」「あんなに演説のうまい人は見たことない」「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と発言した。

　石原氏が橋下氏をヒトラーに重ね合わせて称賛したことは、当時、多数のメディアで取り上げられた。

　ところが、このときの橋下氏は、今回の菅氏への対応とはまったく違っており、石原氏の発言に対して表立って反論をおこなった形跡がまったくないのだ。

　ようするに、橋下氏が今回、菅直人に「国際的な御法度」などと噛み付いたのは、自分への批判として「ヒトラー」に重ね合わされたからであって、「ヒトラー」を褒め言葉として使われていた場合は、それになんの文句も言っていないのだ。これぞダブルスタンダードというやつではないか。


■橋下徹は自身を批判する学者に「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！」と攻撃した過去

　しかも、橋下氏は自身が過去に他者をヒトラー呼ばわりしていたこともある。今回、橋下氏は菅氏への反論で「こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者」と書いていたが、橋下氏は2017年2月18日のツイートで、こう藤井氏を批判していたのだ。

〈僕のことをヒトラー呼ばわりしておいてお前の顔の方が安もんのヒトラーだろ！お前の家には鏡がないのか！〉

　橋下氏は相手が先に「ヒトラー」を持ち出してきたからだと主張するかもしれないが、「国際的な御法度」と言うなら、反論で使うのももちろん御法度だ。しかも、橋下氏の場合は政策や思想批判ではなく「お前の顔の方が安もんのヒトラー」などと容姿差別として使っている。これでよくもまあ「国際的な御法度」などと言えたものである。

　というか、そもそも、橋下氏がわめいているこの「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」というロジック自体がインチキきわまりないのだ。

　橋下氏はあたかも菅直人元首相が差別用語を使ったかのように語っているが、あらためて指摘するまでもなく、国際社会で「ご法度」となっているのは、ヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化すること。今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にしょっちゅうおこなわれていることであり、当然ながらそれは正当な批判・表現で、御法度でもなんでもない。

　むしろ「国際的にもご法度」なのは、前述した石原慎太郎のような評価・称賛すべきポイントとしてヒトラーやナチスを持ち出した場合だ。しかも、石原氏は橋下氏をヒトラーになぞらえた際、ドイツ大使館にいた外交官が「ヒトラーが若いときにやったことは間違っていなかった。素晴らしかった」と言っていたという話を語った上で、「ユダヤ人を偏見で虐殺したことは許せないけど、私はその言葉を是とする」と述べ、その上で“橋下氏はヒトラーに該当する政治家”と評価したのだ。

　これこそまさに「国際的にもご法度」な問題発言だが、前述したように橋下氏はこのとき、石原氏がヒトラーを肯定するという大問題発言をしでかした上で自分をヒトラーに重ね合わせられたというのに、そのことに何も反論・批判していない。そればかりか、橋下氏はこんな「国際的にもご法度」な人物と同盟を組んでいたのである。

　いや、それどころか橋下氏には、ナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言を擁護したことさえある。

　2013年に当時の麻生太郎副総理が「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター（SWC）が抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がったが、なんと、このとき橋下氏は「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと麻生発言を擁護してみせたのだ。

　「ナチスの手口を学べ」という発言は冗談で済むようなものではなく、これこそまさにナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言にほかならない。にもかかわらず橋下氏は「ブラックジョーク」「エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと庇ったのである。当然、この擁護発言に対しても、SWC幹部であるエイブラハム・クーパー氏は「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と批判をおこなった。


■ヒトラー礼賛を繰り返す高須克弥院長を一切批判せず、ファンアピールする吉村洋文知事

　自分はヒトラー礼賛の政治家と組んだり、ヒトラー礼賛言説を擁護しておきながら、批判としてヒトラーに喩えられた途端、ありもしない「国際的にも御法度」などという言葉で反撃する──。まさに橋下氏らしい詐欺的手口といえるが、しかし、こうした棚上げインチキ反論は、松井氏や吉村氏、維新も同様だ。

　松井氏は22日に〈誹謗中傷を超えて侮辱〉と怒りのツイートを投稿し、吉村氏も24日に会見で「どういった人権感覚を持っているのか。これが許されるのであれば何でもありになる」などと噛み付いたが、よくもまあ言ったものだ。

　というのも、吉村氏はこれまで、ナチス・ドイツを礼賛する人物を咎めることもなく、むしろ懇意の間柄をさんざんアピールにしてきたからだ。

　「ナチスドイツを礼賛する人物」というのは、言うまでもなく高須クリニックの高須克弥院長のこと。高須院長といえば、〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などとナチス肯定や歴史修正のツイートを繰り返してきたが、吉村知事は高須院長から応援されるたびに「高須院長、ありがとうございます！」と応答するだけでなく、高須院長の顔がプリントされた枕を購入した際にはわざわざ動画まで付けて〈高須先生の枕をゲットした、なう〉〈大阪でも販売期待、なう〉などと発信。高須院長が入院したときにはカレーパンを差し入れしたり、誕生日には今治タオルをプレゼントしたり、その交友関係をTwitterで明かしてきた。

　さらに、後に不正が発覚した愛知県の大村秀章知事のリコール運動では、吉村知事はおおっぴらに「賛同」を表明して〈応援してます〉とエールを送り、〈口だけでなく信念に基づいて現実に動く高須先生に敬意です〉などと投稿していた。

　石原氏の発言同様、高須院長の〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などという主張は、それこそ紛れもない「国際的にもご法度」な発言であることは論を俟たない。事実、2017年には、高須院長のナチス礼賛投稿をSWCが問題視し、アメリカの美容外科学会に高須院長を会員から追放するよう要請。イスラエル大手紙のエルサレム・ポストが報じ、世界的な市民メディアであるグローバル・ボイスも高須院長の問題ツイートを大々的に取り上げた。しかし、国際的にも問題になったこれらの投稿について謝罪も撤回もしない高須院長との間柄を、吉村氏は隠そうともせず、逆にアピールに使ってきたのだ。

　水道橋博士は昨日24日、吉村氏と松井氏を批判する投稿を引用リツイートし、〈まずこの人と共闘していた高須医院長がどれほどのヒトラー礼賛を繰り返したのか、誰か教えてあげて欲しいし、橋本徹が石原慎太郎に「ヒトラーの再来」のように称賛されても抗議しなかったことを教えてあげて欲しい〉（原文ママ）とツイートしたが、まさにそのとおりとしか言いようがないだろう。


■維新はグロテスクな優生思想でもナチスと共通　「人工透析患者を殺せ」発言の長谷川豊を擁立したことも

　いや、それだけにとどまらず、松井氏や馬場伸幸幹事長など維新の面々は、これまで度々ナチスに通じるグロテスクな優生思想を全開にしてきた、「人権意識」の欠片もない連中だ。

　実際、維新の松井代表は、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」という暴論を振りかざした元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を2017年の衆院選で擁立し、2019年の参院選でも公認（のちに部落差別発言で公認辞退）。また、京都でALS患者の女性が元厚労省医系技官ら2名の医師によって殺害された事件が発覚した際は、松井氏は〈維新の会国会議員のみなさんへ、非常に難しい問題ですが、尊厳死について真正面から受け止め国会で議論しましょう〉などと呼びかけ、馬場幹事長も、ALS患者であるれいわ新選組の舩後靖彦・参院議員がこの事件を受け〈「死ぬ権利」よりも、「生きる権利」を守る社会にしていくことが、何よりも大切です〉といった声明を出したことに触れ、「議論の旗振り役になるべき方が議論を封じるようなコメントを出している。非常に残念だ」などと非難。松井代表と馬場幹事長は「尊厳死」の名を借りて「命の選別」をしようという本音をダダ漏れにさせたのだ。

　その上、松井氏にいたっては、2016年に沖縄県の高江で進められていた米軍ヘリパッド建設工事で大阪府警から派遣されていた機動隊員が反対派市民に対し「触るな、土人が」と差別に基づいた暴言を吐いたことが問題となった際、〈表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様〉などと投稿。「土人」というあからさまな差別語を投げつけたことが問題になっていたにもかかわらず、知事だった松井氏はわざわざ機動隊員を労うという差別の肯定と受け止められる言動に出た。

　こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たちが、「誹謗中傷を超えて侮辱」だの「どういった人権感覚を持っているのか」だのと反論するとは……。「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」と批判されるべきは、あきらかに自分たちのほうではないか。

　しかも、今回、菅直人は橋下氏の「弁舌の巧みさ」をヒトラーに喩えたが、橋下氏や維新のナチス・ヒトラーとの共通性はそれだけではない。橋下氏が政治家として実行してきた「思想統制」はヒトラーとそっくりであり、そのことは随時指摘されてきた。

　たとえば、橋下氏は大阪市長時代の2012年、市職員に対する政治・組合活動にかんする“思想調査”アンケートを市長の業務命令として実施。これは労働組合への参加の有無や、組合や演説会に誘ったのは誰かなどの回答を求めるという人権無視・内心の自由を奪おうとする明白な憲法違反のシロモノだったが、なんと橋下氏はこのアンケートに回答しない場合は処分の対象になり得ると強制までした。無論、この思想調査に対しては抗議・反対の声があがったが、民主法律協会、連合大阪法曹団、自由法曹団大阪支部などの法律家8団体がおこなった集会では、浦部法穂・神戸大学名誉教授が橋下氏や大阪維新とナチス・ヒトラーの酷似点を指摘していた。

　また、橋下氏は市職員に入れ墨を入れているか否かを申告させるというプライバシー侵害も甚だしい調査もおこない、回答を拒否した職員を戒告処分にするなどという暴挙に出たこともある。さらには、公立校の行事で教職員に「君が代」の起立斉唱を義務付ける条例を大阪府・大阪市で施行した結果、口元チェックまでおこなわれる状況になった。

　このように、権力で押さえつけ、数の力でやりたい放題という橋下氏の政治は、まさしくヒトラーによるファシズムに通じるものであり、実際、入れ墨処分問題については、米ワシントン・ポストが2012年5月23日付記事で、前出の渡邉恒雄の言葉を引用するかたちで「アドルフ・ヒトラーを想起させる」と指摘している。

　そして、吉村知事、松井氏、維新という政党に所属している議員たちもこの橋下的な恐怖支配と大衆扇動の政治を完全にトレースし、優生思想を平気で振りかざすような言動まで繰り返してきた。

　ようするに、橋下氏の政治家時代の政治手法、その後の維新の体質を見れば、「弁舌の巧みさはヒトラーを思い起こす」どころか、「ヒトラーそっくりの独裁手法」「維新の優生思想や排外主義はナチス・ドイツばり」と指摘してもいいレベルなのだ。

　ところが、橋下氏や松井氏、吉村氏をはじめとする維新の連中は、この正当な批判・批評に対して「国際的にもご法度」などというあきらかなデマを垂れ流し、完全にブーメランな「どういった人権感覚を持っているのか」「誹謗中傷を超えて侮辱」「ひどいレッテル貼り、印象操作、デマ」などと喚き立てている。

　まん延防止等重点措置の適用要請で後手に回り、爆発的な感染拡大を招いた政治責任をごまかすためなのかは知らないが、詐欺的手口にほどがある。これ以上、維新の連中に騙されないためにも、「維新はヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団だ」と言い返していく必要があるだろう。

（編集部）
=====================================================

［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245007）。

　《東京都教育委員会が昨年１１月２６日付で都立高校の校長らに宛てた通知文…要は生徒たちを都が募集する空港や駅、観光名所の無償案内役にもっと差し出せとのお達しだ。…２度も重ねられた同様の通知を、事実上の命令と受け取らなかった校長は皆無だろう》。

　まずは、カネ色の五輪の所以。
　東京新聞の記事【仏、竹田ＪＯＣ会長の捜査決定　贈賄容疑と報道】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011101002317.html）によると、《２０２０年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長を贈賄の容疑者とする捜査開始を決定…フランス当局は、竹田会長が、五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている》。
　
　そもそもが、アベ様の息吐く様なウソ吐き《アンダーコントロール》がトンデモなかったこと。さっさと「止めちまえ」！

　　　『●五輪誘致に浮かれ、原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　　「東京新聞の記事【首相強弁「汚染水問題ない」　ＩＯＣ委員質問に回答
　　　　　実際は外洋漏えいも】…安倍晋三首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の
　　　　　港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」
　　　　　と断言し、福島第一原発事故について「状況はコントロールされている」、
　　　　　さらに、近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の
　　　　　水質ガイドラインの五百分の一」とアピールしたそうだ。この三つの発言、
　　　　　一体どんな根拠があるのだろうか？　例えば、最後の発言、近海の魚介類の
　　　　　体内での濃縮について、どんなデータを持ち、どんな認識を持っているのか？
　　　　　加えて、「健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束」
　　　　　した」

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』

　金（カネ）色の五つの輪…アノ東京都教育委員会こと「ト」教委がボランティアという名のタダ働き「強要」。徴用高校生。都立高校の校長も、もっとやり方があったでしょうにね、ダラシナイ。石原慎太郎元「ト」知事の「１０・２３通達」に抗うどころか、教師の内心の自由を侵しハタやウタを強制する側に回っていたことを考えれば、高校生の徴用なんて朝飯前か？　《事実上の命令》《カラクリ》に易々と従うとあねぇ。
　あ～恐ろしや、《五輪とは子どもをして権力に忠実な臣民に堕さしめる洗脳装置に他ならない》。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？ 
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245007】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置
2019/01/09 06:00

　　　　　（こんなカラクリが（東京ボランティアナビHPから））

　新年も１週間が過ぎた。ぼちぼち暗黒の時代を正視しなければならない。

　東京都教育委員会が昨年１１月２６日付で都立高校の校長らに宛てた通知文を入手した。それによれば、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの都市ボランティアの応募期間が１２月２１日まで延長されたと説明。で、参加する生徒にも〈大きな充実感、達成感を得られることが期待でき〉るので、〈周知と案内等について、お取り計らいのほど、よろしく〉うんぬんとあった。

　要は生徒たちを都が募集する空港や駅、観光名所の無償案内役にもっと差し出せとのお達しだ。実際、〈なお、本件については、改めて校長連絡会で御説明させていただきます〉なる結語、およびその後の２度も重ねられた同様の通知を、事実上の命令と受け取らなかった校長は皆無だろう。

　都立学校の校長らは同日付で、ある「実施報告書」の提出も求められた。

　全国の小中高校は２０１６年から「五輪・パラリンピック教育」を推進させられている。お膝元の東京都では週１コマのプログラムが義務付けられているのだが、都教委は今回、「重点的に育成させる５つの資質」と一方的に位置付けた「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」のいずれに取り組んだかとか、配布済みの副読本やＤＶＤなどの活用状況を尋ねて、２月１５日までに回答せよと迫っていた。

　都市ボラへの応募は結局、２万人の目標を大幅に上回る３万６６４９人を数えて締め切られた。約６割を女性が占めたという。大会組織委が募集し、同じ１２月２１日までに８万人の枠に対して１８万６１０１人を集めた大会ボラ（各種競技会場や選手村などで観客サービスや競技運営のサポートなど大会に直接携わる活動を行う）に比べると地味で、不人気だった都市ボラへのエントリーが急増した裏には、こんなカラクリがあったのだ。

　大企業の従業員や、就活での評価との関わりを忖度してしまう大学生たちもまた、巧妙に徴用される組である。テレビはもちろん、自らもＪＯＣとスポンサー契約を結んで五輪商売の当事者に成り下がった大手紙はこぞって黙殺。今さら指摘するのもアホらしい現実だ。

　幾人もの高校生が、都市ボラへの応募を強要された事実をＳＮＳに上げた。と、たちまち誹謗中傷の集中砲火を浴びて、釈明に必死だという。五輪とは子どもをして権力に忠実な臣民に堕さしめる洗脳装置に他ならない。
==================================================================================

東京新聞の社説【憲法を考える　「文民統制」が揺らぐ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050102000140.html）。

　《文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機です》。

　　　『●なぜに日報を隠蔽？　「非戦闘地域」とは名ばかり…
　　　　　　　　　　「そういう場所は、戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ」』
　　　　《当時、イラクでは各地で戦闘が続き、宿営地や周辺には10数回に
　　　　　わたり迫撃砲などによる攻撃があり、自衛隊にとって初の
　　　　　「戦地」派遣の活動記録となる。日報公表により、当時の小泉政権の
　　　　　判断が適切だったのかを問う声が強まりそうだ》。
　　　　《▼陸自のイラクでの活動は法律によって「非戦闘地域」に限定されていたが、
　　　　　日報の記述を素直に読めば、部隊は「戦闘」があった地域にいたことに
　　　　　なるだろう▼「英軍に武装勢力が射撃し、戦闘が拡大」。そういう場所は、
　　　　　戦地あるいは戦場と普通は呼ぶ》。
　　　　「当時、小泉純一郎氏が言い放った
　　　　　「自衛隊の活動しているところは非戦闘地域」…実際には、惨状。
　　　　　ＰＴＳＤによると思われる数十人の自殺者がそれを物語る」

　　　『●【筆洗】「意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…
　　　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声」』
　　　　《作家の永井荷風が軍国主義に染まっていく世の中の変化について
　　　　　書いている。「際立って世の中の変わりだした」のはいつか。…
　　　　　▼意に沿わぬ政治家への脅し、圧力と言わざるを得ない。
　　　　　イラク日報問題などでの自衛隊批判への不満だろうか。しかし、
　　　　　国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声である》。

　自民党の政治家の劣化・腐敗ぶりが激し過ぎる。その悪臭・腐臭は、アベ様信者、自公支持者には届かぬものか…。そして、civili-UNcontrol状態。「この国はunder controlでもないし、out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」。
　（東京新聞コラム【筆洗】、2018年4月19日）《意に沿わぬ政治家への脅し、圧力…国民が選んだ国会議員への罵声はそのまま国民への罵声》。アベ様や稲田朋美氏からして「ネトウヨ思想」、歴史修正主義者ですものね…《シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》。
　どうやら、アベ様の「我が軍」は既に暴走を始めているようだ。五・一五事件や二・二六事件への《文民統制を揺るがす危険な芽》であり、戦慄を覚える。《背筋がゾッとする異様》さであり、（何度吹き飛ぶはずだったのか…）政権が吹き飛ぶほどの大変な問題だというのに、もう御仕舞なのか？　これまた、ゾッとする政権・与党である。
　内政・害交でボロボロなニッポン、粉飾国家として世界に恥を拡散し続けている。唯一世界に誇れる《戦争放棄と戦力不保持の憲法》さへも、破壊しようとしている。愚かだ。

　　　『●「積極的平和主義」なアベ様という
　　　　　　　　civili-UNcontrolな大暴走（out of control）』
　　　　「東京新聞のコラム【私説・論説室から】シビリアンの戦争』…。
　　　　　《安倍晋三首相は政府の憲法解釈を変えて海外での武力の行使に
　　　　　道を開き、国会もそれを止められない。軍部は暴走する、は
　　　　　歴史の教訓だ。シビリアンコントロール（文民統制）こそが誤った戦争を
　　　　　阻むと信じられてきた。しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない》…
　　　　　　 「積極的平和主義」なアベ様というciviliUNcontrol。Civilian uncontrol。
　　　　　主権在民どころか、俺様なアベ様は違憲な閣議決定で壊憲する始末、
　　　　　それを許す国会、自公投票者。この国はunder controlでもないし、
　　　　　out of controlなアベ様に目茶目茶にされている」

　　　『●「これは相当に見つけにくかろう」…というか、
　　　　　　真に《不存在》な無い物（国民の信用）は見つけようがない』
　　　　「いま、正にコレ　⇒　《しかし、シビリアンの暴走癖もまた、見過ごせない。
　　　　　私たち有権者が声を上げなければ、シビリアンは時として有権者を
　　　　　だましてでも、暴走し始める。「こんなはずじゃなかった」と
　　　　　後悔してからでは遅い。（豊田洋一）》。
　　　　　 　日刊ゲンダイの記事【文民が“影の主犯”だろう 破廉恥政権が
　　　　　“被害者ヅラ”の驚愕】…では、《それは、われわれ国民の側のセリフだ
　　　　　と言いたくなる。「非常に驚きと同時に怒りを禁じ得ない」――。５日、
　　　　　稲田元防衛相はイラク日報問題について、こう言って防衛省を批判してみせた》」

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018050102000140.html】

【社説】
憲法を考える　「文民統制」が揺らぐ
2018年5月1日

　文民統制。軍事組織が主権者代表の統制に従うのは民主主義国家の基本原理ですが、それを危うくしかねない動きも目立ちます。日本国憲法の危機です。

　その出来事は四月十六日午後九時前に起きました。国会近くの参院議員会館を出た小西洋之参院議員に、男が現職の自衛官だと名乗った上で、罵倒したのです。

　「国のために働け」「あなたがやっていることは国益を損なうことじゃないか」「ばかなのか」

　男は最終的には発言を撤回しましたが、小西氏によると罵声は約二十分間続き、男は小西氏に「国民の敵」とも述べたといいます。


◆幹部自衛官が議員罵倒

　小西氏は国会で、南スーダンやイラクに派遣された陸上自衛隊部隊の日報をめぐる組織的隠蔽（いんぺい）を厳しく追及していました。それに対する抗議だったのでしょう。

　問題は、男が自衛隊の統合幕僚監部に勤める中堅幹部だったことです。統合幕僚監部といえば、陸海空三自衛隊で構成する自衛隊運用の要。男は三十代の三佐で、いわゆるエリート自衛官でした。

　将来、自衛隊の大組織を率いる立場に就くかもしれない者が、国会近くの公道で、国民の代表である国会議員を罵倒する姿は、背筋がゾッとする異様な光景です。

　自衛隊員も国民の一人です。内心の自由はもちろん憲法で保障されてはいますが、その政治的活動は法律などで厳しく制限されています。自衛隊法六一条は、選挙権の行使以外の政治的行為を禁じています。

　自衛官が公道で議員活動を糾弾するのは、政治的中立を逸脱し、明らかに自衛隊法違反です。品位の保持を求めた同法五八条にも反します。法律にのっとって、厳しく処分するのは当然です。

　この問題を軽視できないのは、自衛官の行為が文民統制を揺るがす危険な芽を宿すからです。


◆旧軍に政治介入の歴史

　自衛隊は憲法上、「軍」ではありませんが、世界でも有数の「武力」を有する実力組織です。その行使は慎重の上にも慎重でなければなりません。それを担保する仕組みが、主権者の代表が実力組織を統制する文民統制、いわゆるシビリアンコントロールです。

　日本の場合、国民を代表する国会が自衛官組織の在り方を法律や予算の形で議決し、防衛出動など活動の是非を決めます。国の防衛に関する事務は内閣の行政権に属し、自衛隊に対する指揮監督権を有する首相や隊務を統括する防衛相らの閣僚は、文民でなければならないと、憲法は定めています。

　つまり、野党といえども国会議員は、すべての自衛隊員が従うべき、文民統制の要なのです。

　なぜこのような仕組みが、戦後日本の民主主義体制で採用されたのでしょう。それは先の大戦の反省からにほかなりません。

　戦前の日本でも軍人の政治関与は戒められていました。明治憲法下でも「軍の編制や予算に関しては内閣統制および議会統制が一応機能していた」（纐纈厚著「暴走する自衛隊」）といいます。

　しかし、一九三〇年、ロンドン海軍軍縮条約調印は天皇の統帥権を侵すものだとして、野党や右翼が浜口雄幸内閣を激しく攻撃した「統帥権干犯問題」を契機に、軍部は政治介入を強めます。

　三二年には海軍の青年将校らが首相官邸に乱入し、犬養毅首相を殺害する五・一五事件、三六年には、陸軍の青年将校らが官邸などを襲撃し、高橋是清蔵相らを殺害する二・二六事件が起きました。

　その後、政治は軍部に抵抗する力を失い、軍部独裁の下、日本人だけで約三百十万人の犠牲者を出した太平洋戦争に突入します。

　武力を有する実力組織に身を置く者が、自分の意に反する政治家を面罵する姿は、政治に介入していった旧日本軍に重なります。

　戦争放棄と戦力不保持の憲法施行から七十一年。米国と軍事同盟の安全保障条約を結び、自衛隊を保持するに至りましたが、専守防衛に徹することで、他国に脅威を与える軍事大国にならず、地域の平和と安定を維持してきました。


◆いつか来た道歩む前に

　一方、自民党内では安倍晋三首相の意を受けて憲法に自衛隊を明記する改憲論議が進みます。自衛隊が明記されるだけで何も変わらないのか、抑制的に振る舞ってきた自衛隊のタガがはずれないか、国民の心配は尽きません。

　しかし、自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長はこの案を「ありがたい」と述べました。従来なら指弾された政治への言及を容認する空気が幹部自衛官の暴言の背景にあるとしたら、事態は深刻です。

　文民統制は堅持すべき憲法の精神です。それを揺るがすいかなる言動も絶対に見過ごしてはならない。「いつか来た道」を歩みだしてからでは遅いのです。
==================================================================================

［※ 報道特集（２０１７年7月８日）↑］

沖縄タイムスの磯野直記者のコラム【[大弦小弦]具体的な犯罪行為がなくても…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111244）。

　《合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が１１日、施行された…軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を消滅させた》。

　よっぽど後ろめたいのだろう、こんな短期間で「平成の治安維持法」を施行。じわじわとボディーブロ－のように…今は何も感じなくても。気づいた時には茹でガエル。いま踏んばらねば。
　斎藤貴男さん《人間が人間であるために、最後まで抗おう》、木下昌明さん《いまがふんばりどきなのだ》。

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、
　　　　　　最後まで抗おう」と呼びかけ…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●「自由新聞（フライエ　プレッセ）！」と「下足番」新聞：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　主犯の「Ａ」（Ａ夫妻）が抜けている』

　琉球新報の【＜社説＞「共謀罪」法施行　国会解散し廃止論議を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-532194.html）も同様。《犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」法がきょう施行される。この法律は監視社会を招き、憲法が保障する「内心の自由」を侵害する。捜査機関の権限が大幅に拡大し、表現の自由、集会・結社の自由に重大な影響を及ぼす。国会で法案審議の際、政府は立法府と真摯（しんし）に向き合わず、曖昧な説明に終始した。審議時間が不十分なまま、与党が参院法務委員会の採決を省く「中間報告」という奇策を使って強行採決し、成立させた。共謀罪を巡る問題を置き去りにしたまま施行されることに強く抗議する》。

　主犯「Ａ」の好き嫌いで、「こんな人たち」と指差される社会…《いつの間にか「こんな人たち」にくくられる危険性が、この法には色濃く潜む》。コンナ「裸の王様」に負けてはいけない。

==================================================================================
【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/111244】

[大弦小弦]具体的な犯罪行為がなくても・・・
2017年7月11日 07:15　磯野直　共謀罪　テロ等準備罪

　具体的な犯罪行為がなくても、合意という「心の中」を処罰できる「共謀罪」法が１１日、施行された。２７７もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、警察は動きだすことができる

▼施行されたからといって、今日から私たちの生活が劇的に変わることはないだろう。「そう目くじらを立てて騒ぐことはない」と思うかもしれない

▼日本が大正デモクラシーで比較的平和だった１９２５年、治安維持法はすんなりと成立した。共産主義者の摘発が目的で「一般人は対象ではない」とされ、当初は広く行使されないでいた

▼しかし３０年代に入ると軍国主義が拡大し、同法は一般人の権力批判と少数意見も徹底的に弾圧した。何かが劇的に変化したわけではない。昨日より今日と、なし崩し的に社会の空気を変え、言論の自由を消滅させた

▼「こんな人たちに負けるわけにはいかない」。東京都議選の最終日、安倍晋三首相は秋葉原での演説で声を張り上げた。「辞めろ」コールを大合唱する人々を指さして

▼「共謀罪」は「一般人が対象ではない」と政府は言う。だが、一般人かどうかを決めるのは政府だ。首相が政権批判する国民に敵意をむき出しにし、その発言を菅義偉官房長官が「極めて常識的」と擁護する。いつの間にか「こんな人たち」にくくられる危険性が、この法には色濃く潜む。（磯野直）
==================================================================================

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



山岡俊介さんの『アクセスジャーナル』の記事【共謀罪が強行成立ーー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8114）。

　《しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく》。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』
　　　『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
　　　　　治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」』
　　　『●「本当の権力の恣意的運用というルビコン川を渡った」自公お維
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「平成の治安維持法」参議院突破』
　　　『●既に「「一般の方々」のプライバシーに踏み込み、
　　　　　　権利を侵害する捜査が、現に各地で行われている」のに…』
　　　『●「森友、加計、準強姦事件の３つ…諸悪の根源である
　　　　　　　　　　　　“主犯”は目の前にいるのだ」＝アベ様御夫妻』
　　　『●「捜査のため、盗聴拡大が欠かせない…
　　　　　内心が監視される時代が来る」…誰かアベ様の内心を推し測って！？』


［東京新聞 （２０１７年６月１６日）↑］

　超管理・監視・密告社会の到来。矜持無きジャーナリズム、ジャーナリストの果たした役割も大きい。アベ様らは「国権の最高機関」国会を破壊し、それを批判もしないジャーナリズムが存在するニッポン。「平成の治安維持法」な社会…悍まし過ぎる未来。

　　　『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は全く生じていない」
　　　　　　　　　　　　　　…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
　　　　《記者クラブ制度や、メディアの権力側との距離の取り方など…
　　　　　「メディア幹部と政府高官、規制される側とする側が会食し、
　　　　　密接な関係を築いている」》

　　　『●「戦没　新聞人の碑」と「対馬丸犠牲者の慰霊碑 小桜の塔」』
　　　『●カラスはやっぱり「黒い」：　「アベ様のＮＨＫ」的
　　　　　　「政府が白というものを黒とは言えない」で良いのか？』
　　　『●アベ様の政権の「暴走」許す、批判精神無き、「牙」無きメディア』
　　　『●「薄っぺらで反知性的なタカ派が増殖している」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・アベ様達からして？』
　　　『●失われる「メディアの作法、矜持」…
　　　　　　「権力を監視する機能が失われ」、しかも、アベ様の「思う壺」』
　　　　「青木理さん、「権力と距離を置かなくちゃいけないなんていうのは、
　　　　　かつてはごく当たり前の作法としてメディア内で共有されていた」」

　　　『●２０１６年報道の自由度ランキング７２位： 
　　　　　　「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
　　　『●２０１６年、１７年の「報道の自由度ランキング」、
　　　　　　　　２年連続７２位なニッポン…「社会と政治も三流」』
　　　『●アベ様や「政府のアシスト」に努める「メディアの欺瞞」と
　　　　　　　　　　　　　　　　「メディアが三流ならば、政治も社会も三流」』
　　　『●「美しい国」の詐称・報道者（本質・アベ様宣伝官）の実情： 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　犯罪をもみ消してもらえる「仲」』
　　　『●東京新聞社会部女性記者…「菅は周章狼狽。
　　　　　　　常に威圧的に…判で押したような答えでごまかすが、彼女は…」』

==================================================================================
【http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8114】

2017/06/16 執筆者: univa (11:40 am)
共謀罪が強行成立ーー捜査機関による「弱い者イジメ」の監視社会へ

　６月15日朝、ついに共謀罪（組織犯罪処罰法改正案）が強行採決された。加計学園問題で、文科省への圧力文書（「総理の意向」）が暴露され、文書の存在を認めるしかなくなった安倍政権。「これ以上会期を延長すれば、政権がもたない」がゆえに、法務委員会採決をすっ飛ばし、直ちに参院本会議で採決する暴挙をおこなった。

　共謀罪の捜査対象は「組織的犯罪集団」に限定すると言っておきながら、「一般人も対象になる」「市民団体が組織的犯罪集団に一変することもある」と曖昧に。「準備行為」とは何を指すのかの問いには、「花見と下見の違い」を例に出したものの、一層「準備行為」とは何か不明確に、など金田勝年法相の答弁は混迷を深めた。世論調査で「政府の説明が十分だと思わない」との回答が77.2％に達したのも頷ける（共同通信、5月22日の調査）。

　強行採決が近い、との報道を受け、14日夕方から国会周辺に多くの市民が集まり、「内心の自由を奪う共謀罪反対」「LINEもできない共謀罪」などのプラカードや横断幕を掲げ、抗議の声を上げた。

　国会正門前では「未来のための公共」（旧シールズ）など若者層が約5500人集まり、深夜まで抗議。参議院議員会館前では、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委」など無数の労働・市民団体が結集。野党議員も姿を見せ、「『中間報告』で本会議採決とは、法務委はいらないという国会軽視。あらゆる手段で採決を阻止する」（民進党・大串博志議員）、「共謀罪は憲法を破壊し、思想・良心の自由を侵す、悪法の最たるもの」（社民党・照屋寛徳議員）と決意を語った。

　0時を過ぎても数百の市民はその場に座り込み、夜通し抗議行動を行なったが、そのなかには12日午後からハンガーストライキを続行する「破防法・組対法に反対する共同行動」メンバー３人の姿もあった。

　野党提出の内閣不信任案が否決された後、３時には山本太郎議員（自由党）が姿を見せ、「公明党＝創価学会は、戦前、治安維持法で弾圧された。それを反省して、今は政権側に立ち、共謀罪で弾圧する側にまわったのか」と、公明党を痛烈に批判。

　そして７時10分から共謀罪の記名採決が始まると、座り込みをしていた市民が一斉に立ち上がり、「強行採決を許さないぞ」「野党はがんばれ」と声を枯らした。採決に当たっては、糸数慶子、木戸口英司、山本太郎、青木愛、福島みずほ、森ゆうこ、又市征治の７議員が“牛歩戦術”を駆使したが、同46分、共謀罪は成立した。

　共謀罪の成立で、市民社会に対する捜査機関の監視が一定、強まることは政権自身も否定できまい。だからこそ金田法相も「恣意的な捜査は絶対にあってはいけない」（金田法相。成立後の記者会見で）と述べている。しかし、政権中枢の意向を受けて、警察が「恣意的な捜査」をすることはすでに常態化していると言えよう。この間、本紙も取り上げてきた、中村格氏（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）の「レイプ事件もみ消し」など政権中枢を忖度したとしか思えない疑惑は、その一端に過ぎない（ちなみに共謀罪施行後は、中村氏は共謀罪捜査を統括する立場になる）。

　共謀罪の成立によって監視社会が到来したとしても、逆に「権力の監視」をモットーとするジャーナリズムの鉄則に沿って、本紙もまた萎縮することなく報道活動を続けていく。
==================================================================================

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



東京新聞の石原真樹記者による記事【治安維持法　「キネマ旬報」が特集　「共謀罪」に危機感反映】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html）。

　《百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感から》。

　先日も引用したとおり、リテラの記事【安倍政権はやっぱり共謀罪を治安維持法にするつもりだ！ 金田法相が「治安維持法は適法」と明言、処罰対象も次々拡大】（http://lite-ra.com/2017/06/post-3223.html）によると、《金田法相は…治安維持法の認識を問われ、「適法だった」「謝罪の必要はない」と言い切った》そうです。何か既に恐ろしい段階に、デンデン王国ニッポンは進んでしまっているようです。次は、《治安維持法は適法》を閣議決定かな？　「平成の治安維持法」の《適用範囲は底が抜けた状態になる》に決まっています。なのに、やすやすと「平成の治安維持法」が成立？　御人好しな自公お維信者の皆さん、無関心な「眠り猫」の皆さん…。
　
　『キネマ旬報』に言わせれば、大正末期と現在の状況が似ているそうです。「戦前の治安維持法」の亡霊が、いま、彷徨っています。悍ましき超管理・監視・密告社会へと暴走。

　　　『●『日本の公安警察』読了（２／２）』
　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　　自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「供述が立証の柱…もっと物証が欲しい。
　　　　　　　「通信傍受を縦横無尽に使いたい。司法取引も」と…」』
　　　『●「平成の治安維持法」＝「テロ対策には 
　　　　　全く役に立たない共謀罪を、誰が何のために作ろうとしている」？』
　　　『●「官憲が内心に踏み込んで処罰して、
　　　　　人権を著しく侵害した戦前、戦中の治安維持法」が亡霊のように…』
　　　『●「戦前の治安維持法」の亡霊…「共産党幹部の
　　　　　夫のために家事をしただけで処罰の対象に」という悍ましさ』
　　　『●ソレは既に彼らの手中…「大量監視の始まり。
　　　　　　日本にこれまで存在していなかった監視文化が日常のものに」』
　　　『●「国連とは別の個人の資格」な訳のない
　　　　　国連特別報告者のアピールを無視？…沖縄でのプレ「治安維持法」』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060802000247.html】

治安維持法　「キネマ旬報」が特集　「共謀罪」に危機感反映
2017年6月8日 夕刊

　　　　　（「今、やらずにはいられないと思った」と話す
　　　　　　キネマ旬報編集者の前野裕一さん
　　　　　　＝東京都千代田区の中日新聞東京本社で）

　「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案の審議が八日、参院で再開された。百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、という危機感からだという。　（石原真樹）


　三ページの特集面では、映画評論家の轟夕起夫さん（５４）が「来るべき世界への懸念－治安維持法と映画、映画人」と題した評論で、治安維持法下の日本を描いた映画を紹介している。

　京都帝国大で学問の自由が弾圧された「滝川事件」が下敷きの「わが青春に悔（くい）なし」（黒沢明監督、一九四六年）、治安維持法に反対し暗殺された政治家・山本宣治（一八八九～一九二九年）の生涯を追った「武器なき斗（たたか）い」（山本薩夫監督、六〇年）、思想犯として摘発された大学教授の妻を吉永小百合さんが演じた「母（かあ）べえ」（山田洋次監督、二〇〇八年）などだ。

　編集部は、衆院法務委員会で共謀罪法案の審議が行われていた四月末に企画を立てた。日本ペンクラブが「内心の自由を侵害する」と声明を出すなど、表現に携わる人たちが続々と共謀罪に反対の声を上げていた。担当編集者の前野裕一さん（４９）は「こんな法律が成立したら、社会を告発する映画が作られなくなるのではないかという危機感があった」と振り返る。

　前野さんは、安全保障関連法案が国会で審議されていた二〇一五年夏に「戦後七十年特集」の別冊で、監督インタビューで安保法制について触れたり、これに反対する「映画人九条の会」の会見リポートを載せたりした。今回は関心のある人向けの別冊と違い、本誌で政治的な内容に踏み込んだ。映画会社の知人には「キネ旬でそんなことやるの」と驚かれ、戦争を子ども時代に知る大林宣彦監督からは「頑張れ」と励まされた。

　前野さんは「共謀罪は『平成の治安維持法』と呼ばれる。じゃあ実際に、治安維持法の時代とはどうだったのかを映画から考えたい。二度とあってはならないと、映画を作った先人からのメッセージを受け止めるのは今をおいてない」と話す。
==================================================================================

東京新聞の社説【「共謀罪」衆院通過　戦前の悪法を思わせる】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052402000136.html）。

　《「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法》。

　　　『●『超・反知性主義入門』の小田嶋隆さんインタビュー、
　　　　　　　　　　　　「そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候」』
　　　　《反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、
　　　　　学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもの……
　　　　　そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の
　　　　　著者・小田嶋隆氏（５８）だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップ
　　　　　だけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が
　　　　　広がりつつあるという》
　　　　「アベ様らだけが「反知性主義」者ではなく、《そういう政権を
　　　　　選んだ国民にも危険な兆候》を見てとる小田嶋隆さん。
　　　　　青木理さんや内田樹さんが仰っていることも、
　　　　　そういうことなのかもしれない」

　２０１７年５月２４日に「平成の治安維持法」が衆院を通過しました。自公お維議員やその支持者、無関心派「眠り猫」の皆さん方の大好きな超管理・監視・密告社会へと真っ逆さま。森達也さんが予想した通り《法案はさくさくとすべて通る》…情けない国会。そして、《反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつある》。さて、参院が機能するか、期待してはいるものの…。

　　　『●森達也さん、「僕はもうあきらめた」「これから４年間で
　　　　　　　　　　　この国がどう変わるのか、とてもとても楽しみだ」』
　　　『●「日本国民の相当数は基本的人権を制限すると公言している
　　　　　　　　　　この政権を「逆らうことのできない全能者」と信じている」』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017052402000136.html】

【社説】
「共謀罪」衆院通過　戦前の悪法を思わせる
2017年5月24日

　「共謀罪」法案が衆院を通過した。安倍晋三政権で繰り返される数の力による横暴だ。戦前の治安維持法のような悪法にならないか心配だ。

　警察「自然に手を入れる行為自体に反対する人物であることをご存じか」

　電力会社子会社「以前、ゴルフ場建設時にも反対派として活動された」

　警察「自然破壊につながることに敏感に反対する人物もいるが、ご存じか。東大を中退しており、頭もいい。しゃべりも上手であるから、やっかいになる」


◆監視は通常業務です

　岐阜県大垣市での風力発電事業計画をめぐって、岐阜県警が反対派住民を監視し、収集した情報を電力会社子会社に提供していた。二〇一四年に発覚した。

　「やっかい」と警察に名指しされた人は、地元で護憲や反原発を訴えてもいる。ただ、ゴルフ場の反対運動は三十年も前のことだった。つまりは市民運動というだけで警察は、なぜだか監視対象にしていたわけだ。この問題は、国会でも取り上げられたが、警察庁警備局長はこう述べた。

　「公共の安全と秩序の維持という責務を果たす上で、通常行っている警察業務の一環」－。いつもやっている業務というのだ。

　公安調査庁の一九九六年度の内部文書が明らかになったこともある。どんな団体を調査し、実態把握していたか。原発政策に批判的な団体。大気汚染やリゾート開発、ごみ問題などの課題に取り組む環境団体。女性の地位向上や消費税引き上げ反対運動などの団体も含まれていた。

　日本消費者連盟。いじめ・不登校問題の団体。市民オンブズマン、死刑廃止や人権擁護の団体。言論・出版の自由を求めるマスコミ系団体だ。具体的には日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議が対象として列挙してあった。


◆監視国家がやって来る

　警察や公安調査庁は常態的にこんな調査を行っているのだから、表に出たのは氷山の一角にすぎないのだろう。「共謀罪」の審議の中で繰り返し、政府は「一般人は対象にならない」と述べていた。それなのに、現実にはさまざまな市民団体に対しては、既に警察などの調査対象になり、実態把握されている。

　監視同然ではないか。なぜ環境団体や人権団体などのメンバーが監視対象にならねばならないのか。「共謀罪」は組織的犯罪集団が対象になるというが、むしろ今までの捜査当局の監視活動にお墨付きを与える結果となろう。

　国連の特別報告者から共謀罪法案に「プライバシーや表現の自由の制限につながる。恣意（しい）的運用の恐れがある」と首相に書簡が送られた。共謀罪は犯罪の実行前に捕まえるから、当然、冤罪（えんざい）が起きる。政府はこれらの問題を軽く考えてはいないか。恐るべき人権侵害を引き起こしかねない。

　一九二五年にできた治安維持法は国体の変革、私有財産制を否認する目的の結社を防ぐための法律だった。つまり共産党弾圧のためにつくられた。当初はだれも自分には関係のない法律だと思っていたらしい。

　ところが法改正され、共産党の活動を支えるあらゆる行為を罰することができるようになった。そして、反戦思想、反政府思想、宗教団体まで幅広く拘束していった。しかも、起訴されるのは少数派。拷問などが横行し、思想弾圧そのものが自己目的化していったのだ。

　共謀罪も今は自分には関係がないと思う人がほとんどだろう。だが、今後、法改正など事態が変わることはありうる。一般人、一般の団体なども対象にならないと誰が保証できようか。国会審議でも団体の性質が一変すれば一般人も対象になるとしている。何せ既に警察は一般団体を日常的に調査対象にしているのだ。

　少なくとも「内心の自由」に官憲が手を突っ込んだ点は共謀罪も治安維持法も同じであろう。

　捜査手法も大きく変わる。共謀となる話し合いの場をまずつかむ。現金を下ろすなど準備行為の場もつかむ。そんな場面をつかむには、捜査当局は徹底的に監視を強めるに違いない。政府は「テロ対策」と言い続けたが、それは口実であって、内実は国内の監視の根拠を与えたに等しい。


◆「デモはテロ」なのか

　何よりも心配するのが反政府活動などが捜査当局の標的になることだ。「絶叫デモはテロ行為と変わらない」とブログで書いた自民党の大物議員がいた。そのような考え方に基づけば、反政府の立場で発言する団体はテロ組織同然だということになる。共謀罪の対象にもなろう。そんな運用がなされれば、思想の自由・表現の自由は息の根を止められる。
==================================================================================

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



日刊ゲンダイの記事【朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね！」のおぞましさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205916）。

　《テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック（ＦＢ）投稿に、わざわざ「いいね！」と同意…市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍本人がスマホ片手に「いいね！」を押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味》。

　デンデン王国「裸の王様」アベ様を戴く《異常な国》。《自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常…不気味》。トランプ氏との《ゲスの極みの会話》が思い出される。悍ましい。

　　　『●「ゲスの極みの会話」…「安倍がトランプの心を掴んだ理由…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「俺は朝日新聞に勝った」「俺もＮＹＴ…」」』
　　　　「リテラの編集部の記事【「私は朝日に勝った」「俺もNYタイムスに
　　　　　勝った」、安倍とトランプが“批判報道潰し”でグロテスクな意気投合】」

　　　『●「ああ、イヤな世の中だなあ……哀しいほど異常な国」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「裸の王様」による人治主義国家』

　誰にも「平成の治安維持法」を適用するなんてあってはならないが、だからこそ、大反対の声を上げ続けてはいるのだけれども…《むしろ、昭恵夫人も「男たちの悪巧み……？」とＦＢで認定した安倍と「腹心の友」との国政私物化の「共謀」の方を、しょっぴいたらどうか》という軽口も言いたくなる。

==================================================================================
【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/205916】

朝日は言論テロ FB投稿に首相が「いいね！」のおぞましさ
2017年5月23日

　　　　　（共謀罪審議のさなか朝日新聞を“テロ認定”（フェイスブックから））

　テロ対策を口実に共謀罪法案の成立をもくろむ政権のトップが、朝日新聞は“言論テロ組織”と認定したも同然だ。安倍首相が「朝日新聞の報道は言論テロ」との趣旨のフェイスブック（ＦＢ）投稿に、わざわざ「いいね！」と同意していた。

　　　〈言論テロといっていいんじゃないか。およそ「報道」ではないし、狂ってる〉

　川崎市在住の４０代男性が、自身のＦＢにそう書き込んだのは１９日午前３時すぎ。きっかけは、マンガ家の須賀原洋行氏のツイートだ。〈朝日新聞の姿勢は気味が悪いの一言に尽きる〉などと、加計学園問題を巡る「総理のご意向」文書の記事への批判投稿をリンクし、自分のコメントを重ねたものだ。

　市井の人々が朝日の報道姿勢をどう思おうと勝手だが、一国の総理が数ある投稿から、自分を窮地に追い込む言論機関への批判投稿を見つけだし、「いいね！」と賛同するのは異常だ。しかも、この日は衆院法務委で共謀罪法案の採決を強行した当日。安倍首相本人がスマホ片手に「いいね！」を押して拡散したのなら、その光景を想像するだに不気味である。

　　　「安倍首相は自分の立場や影響力を理解できないのでしょうか。
　　　　時の政権にとって都合の悪い報道を『言論テロ』呼ばわりする投稿に
　　　　対し、国のトップが支持する神経を疑います。今まさに共謀罪の
　　　　恣意的運用が懸念されているのに、その懸念を国のトップが
　　　　率先して増幅する。共謀罪の成立で危機に立つ『報道の自由』や
　　　　『内心の自由』の重要性を考慮していないことを自ら告白したのと同じ。
　　　　軽い冗談くらいに思っているのなら、空前絶後の驕慢です」
　　　　（政治学者・五十嵐仁氏）

　今年３月の国会で、加計疑惑に「私が働きかけて決めているなら、責任を取る」と大見えを切った手前、安倍は朝日の追及に相当カリカリしているようで、周囲に「森友といい、加計といい、（朝日は）攻め方がワンパターンなんだよ」と当たり散らしているという。

　とはいえ、首相の「内心」を忖度して、いちいち気に障った報道機関をテロ組織に認定していたら、公安のお巡りさんも大変だ。むしろ、昭恵夫人も「男たちの悪巧み……？」とＦＢで認定した安倍と「腹心の友」との国政私物化の「共謀」の方を、しょっぴいたらどうか。
==================================================================================

［※ 東京新聞（２０１７年３月８日）↑］



『マガジン９』の対談記事【マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作│保坂展人さん×鈴木耕さん】（http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/）。

　《新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに２０以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです》。

　　　『●「超・監視管理社会」：　自公支持者の皆さんの大好きな、
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様の思うがままに恣意的に操れる社会』
　　　『●青木理さん「冤罪」「マイナンバー」
　　　　　「監視・管理されたがり社会」、金子勝さん「もんじゅ「廃炉」？」』
　　　『●「検察・警察も冤罪防止のために“前向き”」？…
　　　　　　刑事訴訟法の「改正案が成立すれば、新たな冤罪を生む」』
　　　『●刑事訴訟法の「改正」どころか、
　　　　　　警察・検察に、司法取引と盗聴拡大という「追いゼニ」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する＝
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』
　　　　《『ＬＩＴＥＲＡ　本と雑誌の知を再発見』（http://lite-ra.com/）の
　　　　　水井多賀子氏による記事【自民党が密告フォームで集めた
　　　　　反戦教師情報を警察に提供、大分県警は野党の施設を監視…
　　　　　自民党＝警察一体の監視社会に】
　　　　　（http://lite-ra.com/2016/08/post-2480.html）》

　　　『●生活保護費切り下げと監視社会を歓迎する社会って
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・冷たい国だ』
　　　『●アベ様のデンデン王国ニッポンこそ、
　　　　　　既にオーウェルが描いた『一九八四年』の「世界」へと』

　３度廃案となった共謀罪。いくら看板を掛け替えても、内心を罰し、アベ様らに逆らう者を委縮させ、超監視社会・密告社会へと導く「平成の治安維持法」。人治主義国家・デンデン王国「裸の王様」やその酷い取り巻き連中が好き勝手に社会をコントロールするなんて、真っ平御免。矜持あるジャーナリストが排除され、最「低」裁を頂点とした司法も役に立たない状況。「三権分立」はもはや死語。

　「平成の治安維持法」、その目的は明らかなのに、平気で自公お維を支持してしまう…。それって、あまりに御人好し過ぎはしまいか。ニッポンのＳＮＳの情報もすべてアメリカにビッグデートとして蓄積…「国家ぐるみで個人の監視」（岸井成格さん、『サンデーモーニング』２０１７年４月３０日）、悍ましい社会だというのに。

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや斎藤貴男さん
　　　　　　　　　　「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「平成の治安維持法」で、室井佑月さんや
　　　　　　　斎藤貴男さん「なんて、最初から一般人扱いされないだろうしな」』
　　　『●「政治的修文」ではなく、法案の目的や「その他」に
　　　　　　　　『平成の治安維持法』「内心処罰」という文言追加を』
　　　『●当局の解釈次第で恣意的に内心を罰し、
　　　　　お互いを監視・密告しあう社会…「平成の治安維持法」の完成』
　　　『●金平茂紀さん「僕らの国の司法にはかつて
　　　　　　「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた」』
　　　『●森達也さん「人は誘惑に負けることもあるが反省もする。
　　　　　　　　　　　　　　…それをも許さない」「平成の治安維持法」』
　　　『●「恣意的な廃棄は無い」！、って一体どの口が…
　　　　　　　「特定秘密」「公文書が、秘密指定期間中でも廃棄」可能』
　　　『●「沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく
　　　　　　　国策捜査だと思う」…山城博治さん「予防拘禁、プレ共謀罪」』
　　　『●沖縄でのプレ「平成の治安維持法」実験…
　　　　　　《実験の結果、今の国民の無関心は国に自信を与えてしまった》』
　　　『●「誰が見ても安倍政権による政治的弾圧」…
　　　　　　山城博治さん「沖縄の大衆運動を潰す政府の方策」』
　　　『●「基地の偏在を沖縄が訴えても「裁判所はほとんど答えない」」…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「政治判断」しかできない司法の悲劇』

==================================================================================
【http://www.magazine9.jp/article/taidan/33141/】

2017年4月26日up
マガ9対談　矛盾だらけの国会議論と、「テロ等準備罪」という印象操作
保坂展人さん（世田谷区長）×鈴木耕さん（編集者・ライター）

「テロ等準備罪」（共謀罪）を新設する組織犯罪処罰法改正案、その実質審議が衆議院法務委員会で行われています。共謀罪は、これまで３度にわたって国会で審議されながら廃案となってきました。政府は「テロ等準備罪」との名称を用いて「共謀罪とは違う」と主張していますが、本当にそうでしょうか。２００５年～２００６年、衆議院法務委員会で「共謀罪」に反対して国会論戦を担った保坂展人さんに、連載コラム「風塵だより」でおなじみの鈴木耕さんが伺いました。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------
保坂展人（ほさか・のぶと）　１９５５年宮城県生まれ。教育ジャーナリストを経て衆議院議員を３期。その後、２０１１年に東京都世田谷区長に当選、現在２期目。著書に『相模原事件とヘイトクライム』『共謀罪とは何か』（共に岩波ブックレット）、『闘う区長』（集英社新書）、共著に『「共謀罪」なんていらない！？　これってホントにテロ対策？』（合同出版）他多数。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------
鈴木耕（すずき・こう）　１９４５年秋田県生まれ。集英社に入社後、「月刊明星」「月刊PLAYBOY」「週刊プレイボーイ」などを経て、「集英社文庫」「週刊プレイボーイ」「イミダス」などの編集長を務める。集英社新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書は『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ　歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『原発から見えたこの国のかたち』（同）他。
--------------------------------------------------------------------------------------------------------


過去3回も廃案に
そもそも「共謀罪」とは何か

鈴木　保坂さんは、世田谷区長になる以前に衆議院議員を３期務めていましたが、廃案となった共謀罪について非常に詳しく勉強して質問なさっていました。当時、「国会の質問王」と言われていた保坂さんに、過去に廃案となった共謀罪と今回の法案にどういう違いがあるのか、なぜ今また共謀罪が議論の的になっているのかをお聞きしたいと思います。最初に、「そもそも共謀罪とは何か」について簡単にお話しいただけますか？
保坂　１２年前、２００５年の郵政解散で自民党が圧勝した後、小泉純一郎首相の時代にも共謀罪が出てきました。「共に謀議する」という日常会話では使わない言葉ですが、「共謀」とは何なのか？　これがなかなか知られていません。
　犯罪というのは、殺人であれば人を殺めたり、傷害であれば人を傷つけたり、あるいは窃盗にしても、何らかの「結果」があります。その結果に対して処罰するのが刑法の体系です。しかし、結果を出していなくても「２人以上が話し合って犯罪プランが成立した」というところで、それを「犯罪」だとするのが共謀罪の考え方です。
　現在の法体系でも、殺人など重大なものに関しては、しようとしてできなかった「殺人未遂」とか、あるいは殺人のために武器をもって現場に行こうとした「殺人予備罪」というのが例外的にあります。さらに例外なのが陰謀罪で、これは共謀罪とほとんど同じ意味です。
　たとえば、「爆発物取締罰則」（※）というものがありますが、これはテロ行為とも関係ありますよね。ここにも共謀罪と同じものがあります。新しくつくらなければいけないと言いますが、重大な犯罪に関してはすでに２０以上もの共謀罪、陰謀罪があるのです。

（※）治安を妨げ、人の身体・財産を侵害する目的による爆発物の使用等を処罰する刑法のひとつ。爆発物の使用に限らず、共謀するだけで刑事罰が科せられる。

鈴木　簡単に言ってしまうと、考えただけで、実際に犯罪が実行されていなくても取り締まれるのが「共謀罪」ということですね。
保坂　２名以上の、法務省の言葉によれば「組織的犯罪」をやろうとしたときに、共謀罪が成立します。
　じゃあ居酒屋で「うちの社長はどうしようもないから、少し痛めつけてやろう」「そうだ、そうだ」と言ったら、みんなが逮捕されるのかという心配が出てきますよね。１２年前もそういう声がありました。それに対して、「厳格に、誰がお金を出す、誰が車を運転する、誰が武器を調達する、などの役割分担やプランがあって、その犯罪がそこでスタートする条件が整ったら、そこで『共謀』になるので、居酒屋で気焔をあげてもなりませんよ」というのが法務省の説明でした。
　ところが、「組織的犯罪集団」ということでいえば、「言葉で厳密に共謀する必要はない」という最高裁の判例が確定しているのです。これは、暴力団の組長の前後にいた組員が拳銃を所持していた事件で、組長が拳銃を持たせていたとして捕まりました。弁護士は、組長は「持っていけよ」という指示を言葉でしたわけではないのに、犯罪に問われるのは不本意だと言いました。しかし、これに対する最高裁の判断は、「暴力団の組長であれば、自分が移動するときに護衛が武器を携行するということに対して言葉はいらない」というものでした。これは「暗黙の共謀」とか、「黙示の共謀」といいます。具体的な謀議をしなくても刑が確定しています。

鈴木　厳密な指示がなくても、「共謀した」とみなされる。


「目くばせ」で罪が成立！？
話題になった１２年前の答弁

保坂　たとえば銀行強盗を企画して、お金を出したり、武器を出したりしても、強盗の実行そのものには参加しなかった人がいたとして、それでも主犯、正犯としてその事件に連座するということはよくあります。これを「共謀共同正犯」（※）と言います。これはかなり広く認められています。この「共謀」と共謀罪の「共謀」については同じものかと１２年前に国会で質問したところ、法務省は同じだと答えました。
　そうだとすれば、暴力団グループなどが、何らかの犯罪に類することをする下地ができていたときに、もしリーダーが「時は来た、今だ」というような顔で立ち上がって目くばせ（サイン）をしたら共謀が成立する場合はあるのかと聞いたんです。そうしたら、当時の法務省の大林宏法務省刑事局長は「そういう条件であれば、成立する場合もあるかと思います」という風に言ったんですね。つまり、「具体的な犯罪計画がないと、そうめったやたらに共謀罪は適用されない」と説明していたのに、実際には目くばせでも謀議にあたってしまう可能性がある。

（※）２人以上が協力して犯罪を計画し、そのうちの一部の者が共同の意思に基づいて犯行を行った場合に、実行行為には直接手を染めなかった者も同じ罪に問えるという考え方。

鈴木　当時、保坂さんの質問で有名になった「目くばせも共謀にあたる」というものですが、これはいろいろなところで話題になりました。
保坂　私があらためて、当時の南野知恵子法務大臣に「目くばせで共謀は成立しますか」と聞いたら、本当にニコニコ笑ってね、「目くばせでも共謀罪が成立する場合があります」と非常に軽やかに仰った。それが日曜の昼の報道番組で流れて、有識者の方々が大変びっくりしたんです。


共謀罪がなくても、
日本はTOC条約を批准できる

鈴木　なるほど。この共謀罪をつくることの大前提として、政府は国際組織犯罪防止条約の批准に必要なんだと説明していましたよね。
保坂　これは、TOC条約、パレルモ条約とも呼ばれているものです。いわゆるマネーロンダリングとかを防ぐ目的のもので、テロ対策の条約ではありません。テロ対策の条約には日本も１０以上批准しています。このTOC条約に日本が入るために、１２年前は６１９の共謀罪を創設する必要があると言っていました。今回も、当初は６７６という相当数の犯罪名を出していました。

鈴木　それを今度は、３００以下に減らした。
保坂　２７７（※）にまで減らしています。しかし、たとえば刑法体系が非常に日本とよく似ている韓国では、日本のような広範な共謀罪を創設することなく、同じ条約に入っています。フランスは共謀罪をつくりましたけど、非常に限定的です。

（※）政府は対象犯罪の数字を「２７７」と説明しているが、衆院事務局の調査では「３１６」に上る。金田勝年法務大臣は４月１７日の衆院決算行政監視委員会で、「数え方に一定のルールはない」との見解を示している。

鈴木　海外の事例を調べても、国際組織犯罪防止条約を結ぶために新たに広範な共謀罪を創設するというケースはあまり見当たらないですよね。
保坂　そうですね。あれから１１年以上もほったらかしておいて「今、やらなくてはいけない」というのは非常に不自然です。国際組織犯罪防止条約に、いま日本はこの状態で加入できるはずです。もし、テロ対策についてみなさんが不安に思うような穴があるのであれば、そこは個別立法をちゃんとやってフタをすればいい。

鈴木　この国際組織犯罪防止条約をテロと結びつけるのは、本来の条約の趣旨から外れていると思いますね。


「テロ等準備罪」の
“等”に含まれるもの

保坂　今回は「テロ等準備罪」と言っていますが、１２年前は、法務省や外務省も自ら「共謀罪」と呼んでいました。しかし、この法案のどこを読んでも「テロ等準備罪」という犯罪があるわけではない。これは単なるニックネームなんですよ。

鈴木　「テロ」という言葉が全然出てこないと言われています。
保坂　じゃあ、「等」とはなにかというと、テロを除くすべての組織的犯罪だというわけです。「等」のところが非常に多い。外務省は「テロ等準備罪」という言葉を使わないんですよ。「計画罪」という言い方をしています。これはあまりにも、矛盾があるからですね。ここには、印象操作があると思います。
　「テロ等準備罪」と聞くと、多くの人は一本の法律ができるんだと勘違いします。「テロを共謀の段階で取り締まる一本の法律」というイメージです。実際には、爆弾や生物化学兵器などのテロに対しての共謀罪とか予備罪は、すでに日本にはある。そのことをちゃんと理解する必要があります。
　あと、これも大事なのですが、犯罪をやろうと共謀が成立したあとに、状況が変わって「やっぱり自分はやりたくない、やめましょう」と言ったら、この共謀は未遂になるのかと僕が国会で聞いたら、それはできないと言われました。つまり、共謀の中止や未遂はあり得ないんです。

鈴木　唯一できるのは、共謀を密告することですね。
保坂　「こういう連中が共謀しています。私もその場にいました」と言えば、刑が減免される。２００６年時の自民・公明党の案では、この自首減免というのを削っていたんです。そこには「密告社会を招くという批判につながる懸念を払しょくしたい」と書いてあります。いまの国会に提案している共謀罪は、このときの自民党・公明党の修正案よりも、はるかにゆるくしたものです。

鈴木　たとえばこの時代、LINEとかTwitterみたいなものがたくさんあるじゃないですか。そこで、多少でも「やろうぜ」みたいな話があったとしたら、それも証拠になるんでしょうか？
保坂　金田勝年法務大臣というのは、答弁で言いよどむことが多いのですが、例外的に鮮明に言い切るときがあります。その言い切る答弁で、LINEの中でたとえば絵文字とかスタンプとかで、「ニコッ」とか「イエス」みたいな表示が共謀罪の成立になるかという質問に対して「どんな手段であれ意思が形成されることに例外は設けません」と明確に言っています。こういうところだけ力がこもっている。

鈴木　犯罪をするつもりでなくても、ちょっとした物の弾みで若い子が書いちゃうこともありますよね。
保坂　これまでの事件でもLINEが有力な証拠になる場合がありますが、そのグループが犯罪グループなのか周辺なのか、第三者なのかはグレーゾーンなところです。また、そのメッセージに返信をしていなくても、「既読」になった場合にはどうなのか。そういう解釈も問題になってくると思いますね。


「国会の議論はめちゃくちゃ」
引用された判決の矛盾

鈴木　２７７の対象犯罪をよく見ていくと、テロ等準備罪といってもテロとは無関係としか思えない犯罪もたくさん入っています。
保坂　さっき言ったように、「テロ等準備罪」という罪名はないんです。政府が当初用意した法文のなかには、「テロ」とどこにも書いていかなった。そこで、組織的犯罪集団の前に「テロリズム集団その他の」とちょっと挿入した。それは気休めみたいなもの。これが入ったからといって条文構成は変わらないと政府は言っている。
　もうひとつ面白いのは、誰がこの「テロ等準備罪」という名前をつけたのかと民進党の法務部会のヒアリングで聞いたら、法務省の幹部が「私たちも分からない」と言っていました。いつの間にか決まっていた。つまり、法務省以外のところで決まったということですよね。

鈴木　想像で物を言ってはいけませんが、官邸筋からかな……と考えてしまいます。
保坂　「２７７にまで減らした」といいますが、私の手元には、平成１９年の自由民主党政務調査会の条約刑法に関する小委員会第2回会合の資料があります。ここでは、１２３～１５５程度にまで減らしているんです。それより現在のほうが多いわけです。当時、野党側の言い分も聞きながら決めたこういう案を全部捨てて、元の共謀罪に戻しているのが今回の内容です。

鈴木　そういう意味では、非常に復古的な内容になっているわけですよね。そこが現代の治安維持法になりかねないと批判されるひとつの大きな要因だと思います。
保坂　国会の議論は大変めちゃくちゃです。この議論のなかで、いまこの法律がないとダメな理由、現行法では対応できない例として法務省が出したうちのひとつが、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃する計画で航空券を予約した場合でした。これを取り締まるためには、共謀罪が必要なんだと説明しました。
　でも実は、ハイジャック防止法というのがあり、この中に予備罪があって、チケットを予約・購入する場合には適用できるんです。１９７０年５月の参院法務委員会での法務省刑事局長答弁や、刑法のコンメンタール（逐条解説書）でもそうなっています。ところが、そういったことにまったく触れないで、金田法務大臣は、「昭和４２年東京高裁判決」（１９６７年）というのを出してきて、「予備罪というのは相当慎重に定義をしなければ使えない」というところを引用して読みました。これは安倍総理も引用しています。予備罪は簡単に適用できないから、共謀罪が必要なんだと。
　ところが調べてみると、これは「三無事件」という、クーデター未遂事件の判決なんです。この事件では２２名が一網打尽に逮捕されました。その主たる被告は、実は陰謀罪（＝共謀罪）で有罪になっているんですよ。

鈴木　予備罪が使えないから共謀罪をつくらないと大変だという説明で出した判例なのに……。
保坂　実際には、その昭和４２年判決は共謀罪で有罪になっている。このクーデターは、非常に計画がずさんだったために、実際に実行できたかどうかは疑わしいとされた。クーデターをやろうとしていたことは事実なので陰謀罪だけれども、予備罪というには計画がずさんすぎる。だから、そう簡単に予備罪をあてはめるべきではないという判決なんです。この中身を報道機関がちゃんと解説すれば、「一体、政府は何を言っているんだ？」となりますよね。


「一般人は関係ない」は本当か？

鈴木　あと心配されるのは、ある組織が普通に平和的にやってきたのに、突然「その性格が一変」した場合に、テロリズム集団になるんだという説明があります。この「性格が一変」ということが非常にわかりにくい。
保坂　これも金田法務大臣の滑舌がよくなる部分ですね。普通の会社であっても、団体であっても、その性質が犯罪の実現にすり替わったときには組織的犯罪集団ということになるわけでございます、とこう言っている。
　「一般の人には関係ありませんよ」も印象操作のひとつです。組織的犯罪集団と聞くと、たとえば振り込め詐欺グループなどを想定していると思いがちですよね。悪いことをしてやろう、お金をとってやろうと集まった組織みたいなイメージですが、そうではない。
　実は、２０１５年の最高裁に、この「組織が一変する」ことを、よく示している判例があります。ある会社の経営者が、経営が傾いていずれは破たんすることを認識しているのに、会員制リゾート権を売り続け、これが組織的犯罪として問われました。単純な詐欺よりも、組織的詐欺のほうが罪は重い。罪を問われたほうは、これは単純な詐欺だとして争いました。
　しかし、その部下たちが事情を知らずに、これまでと同じように電話営業をしていただけだとしても、それは組織的詐欺と言えると最高裁は書いています。経営者がもうこれは破たん必至だと分かっていながら売る段階で、それまでの「経済行為」が「詐欺」に転換する。そう考えると、どんな会社や団体、市民グループも含めて「うちは対象外です」とはならない。


沖縄で起きていることは、
「共謀罪」の先取りでは……

鈴木　テロ等準備罪、共謀罪のこわさ、ずさんさがよくわかります。最近僕がいちばん心配だと思っているのは、たとえば沖縄の辺野古の基地建設反対運動とかでリーダーの山城博治さんが、辺野古のゲート前でブロックを積んだなどの微罪で逮捕されて、約５カ月におよぶ長期勾留をされたことです。
　東京新聞（２０１７年４月１６日付）に載っていた山城さんのインタビューによれば、警察は山城さんの共犯者の立証で、山城さんの演説に拍手をしたことや座り込みが続く辺野古のゲート前に来ていたことを根拠に共謀を認定したとありました。山城さんが「共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」という内容です。僕は、これはまさに共謀罪の先取りじゃないかという感じがするんです。
保坂　いま言われているのは、共謀共同正犯の共謀だと思いますが、これは法律にあるわけでなく、判例が重ねられてきたものです。最初は「黙って示す」なんてものは共謀じゃなかったのですが、段々と解釈が広がってきています。
　ブロックを積み上げるような行為が、これだけの長期勾留になるのは世界的にも非常におかしいし、人権侵害も甚だしいと思います。共謀罪がなくても微罪あるいは意外な容疑で長期にわたって運動の中心人物が勾留されるということがこれまでも起こっているわけです。
　しかし、共謀罪が成立した場合には、ブロックを積んでいなくても「ブロックを積もうか」という話から問題になる。これははるかに幅が広い。ブロックを積もうかという話を、実際どこでどう決めるのか、証拠としてとらえようがないわけです。とすれば、なるべく監視していこう、証拠を集めていこうとなる。いわば「監視社会」につながるの恐れがたぶんにあるのではないでしょうか。

鈴木　先ほどのインタビューでは、警察は、山城さんの演説への拍手が「賛同」、説明を受けたことが「協議」であると……。
保坂　それは、限りなく治安維持法に近づいていきますね。

鈴木　近いですよね。
保坂　日本の法律は、内心の自由を侵さないのが原則です。かつての「治安維持法」は国体の変革という危険思想をもった人物、ないしそれに賛同する人間に対して容赦なく襲い掛かっていき、キリスト教も創価学会も市民サークルに至るまで、「あまり戦争は好きじゃない」とか「平和がいいよね」という人たちも含めて適用されていきましたよね。それに対する反省があって、考え方・思想の部分に対して国家権力は踏み込まないんだという原則にしてきたわけです。
　誰かの演説に拍手するのは、「心」ですよね。それが今回の共謀罪で処罰の対象になるとすれば、心の中しか調べようがない。実際、犯罪計画書を細かく書き残すなんてあり得ないわけですから。そうすると、そのときに誰が賛同していたのか、リードしていたのか、早く自首すれば減免されるわけですから、お互いが相手に罪をなすりつけるようなことになりかねない。

鈴木　いわゆる司法取引ですよね。実際にやられると、密告社会になる。
保坂　「これは、テロ対策なんだ」と聞かされているけれども、金田法務大臣が言い切っているのは、「幅広にやりますよ」ということ。テロ等準備罪の「等」の部分です。彼が言い切るところがいちばん本質で大事なところ。金田法務大臣は何もわからずに答弁しているようにも見えるけれど、意外と自分の役割をわかっているんじゃないかというようにも思います。


共謀罪があれば、テロは起きないか？

鈴木　ずっと聞いてきましたが、共謀罪、テロ等準備罪の成立というものが、戦前の治安維持法の再来、二の舞になるんじゃないかという恐れがどうしても消えません。これは廃案に追い込むべきではないでしょうか。
保坂　考えたこと、話し合ったこと、あるいはLINEでまわし合ったことが、対象犯罪として摘発される「かもしれない」。この共謀罪が成立すると、「我々は共謀罪にならないかな？」ということを冗談であれ、少し意識して話すようになったりするわけですね。そういう意味では、言論・表現の自由にもかかわってきます。また、山城さんの話も出ましたが、今でさえ力ずくで辺野古や高江の工事が進められている状況で、そこにこの法律が加わるわけです。
　話を戻しますと、やはり国際組織犯罪防止条約には早く入って、多くの人が心配しているテロについては、もしいまの法律に穴があるならふさげばいいと思います。でも実は、穴はほぼないんです。今回の共謀罪は、「やっていないことが処罰される」のがポイントですが、重大犯罪においては、いま日本にもすでにあるんです。これを忘れないでください。
　この法律がなければ、テロが起きるのでしょうか？　ヨーロッパでテロが起きている国のほとんどに、共謀罪や参加罪（※）があります。つまり、この共謀罪があるからテロが起きないという構図にはなっていないということです。

（※）組織的犯罪集団への参加を罰する罪

鈴木　「私には関係ない」と言っている一般の人が、実はどこでひっかかるかわからない恐ろしさをもった法律でもあります。これからも共謀罪については、我々もしっかりウォッチしていきたいと思っています。保坂さんもどうぞ頑張ってください。ありがとうございました。
保坂　ありがとうございます。

（写真・構成／マガジン９編集部）
==================================================================================

東京新聞の社説【共謀罪　内心の自由を脅かす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html）

　《話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定…「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。…東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板」》。

　ダークな五輪なんて止めちまえばいい…そう「思うこと」さえ、罰するつもり？

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』

　「内心の自由」を縛り、「思想」を取り締まる『平成の治安維持法』。「『平成の治安維持法』を作った総理」になることに何の躊躇いも無いアベ様。
　ここ数日ずっと引用させてもらっている室井佑月さんの言葉に尽きる。「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」。

　その答えは、ニッポンは人治主義国家であり、民主主義国家ではない、また、法治国家ではなく、アベ様という王様の思うがままに思想的に統制して良い王国だから。アベ様らは、《基本的人権の制限》《国民主権の縮小》なんてことに、何の躊躇いもない。自公議員やお維議員、あるいは、その支持者の皆さんも、それに対して平気な人たち。かつてはまだしも、「本土」マスコミの一部は、いまや、連帯もせず、アベ様に逆らうことも出来ず、嬉々として「広報」機関に。あ～、そして国会の無力と、最「低」裁を頂点とする司法の「政治判断」機関化。哀しいニッポン。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●誰が憲法を「破る者」＝「壊憲者」か？：
　　　　　　自公お維支持者、「眠り猫」の皆さんと「考えないことの罪」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』

==================================================================================
【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html】

【社説】
共謀罪　内心の自由を脅かす
2017年1月14日

　話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。

　「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。

　治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。

　犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。

　むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。

　それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。

　政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。

　合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。

　共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。
==================================================================================

都知事選翌日のツルシカズヒコさんのブログ（http://www.kureyan.com/diary-kureyan/8022.html）。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.kureyan.com/diary-kureyan/8022.html】

都知事選　　　　2011-04-10

午後、コウとふたりで東大原小学校へ。
都知事選の投票をする。
石原でも東国原でも
ドクター中松でも渡辺美樹でもない候補者に投票した。
たぶん、コウもそうだと思う
その候補者に期待したのではなく、
あまりに候補者の面子が貧弱すぎて頭に来ているのである。
投票締め切りの夜8時直後に石原の当確の情報が流れ、
どうしようもない無力感に襲われる。
しかし、生きていかねばならぬ。
闘いだな〜、生きるって。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　２０時ちょうどに当確速報。全くなすすべもない、といったところか。しかし、彼が４回も選ばれるのですから、滑稽な話です。

　共同通信によると、何方かが「一方で４選実現の要因については、小説家としての人気や、果敢な実行力を備えているためだと指摘した」（http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20110411-759523.html）そうです。御笑いです。 実行力の方向性！　非実在青少年など唱えられる作家センセの感性！！
　石原慎太郎氏は、エネルギーを「「（福島原発と同じ量だ。日本の電気消費の形はおかしい。）必要ないものに使っている」と指摘」しつつ吠えた（http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110411-759622.html）そうだ。素晴らしい。正論、賛成。でっ、これまでの都知事としての３期を振り返ってみてどうなんでしょう。税金やその他のことについては、「必要ないものに使ったりしてない」ですよね？　都政に御自分の時間を無駄なくお使いになっていますよね？
　これまでの３期を反面教師に、１８０度反対のことをやられればよい訳ですから、４期目の都政に期待しています。「東京に原発を」という発想から、反面教師として真逆に、原発を全廃する方向に転換されれば、喝さいを浴びることができるはずです。そういった方向にこそ、都民の皆さんが期待する石原都知事の「実行力」を発揮してほしいものです。五輪とか銀行とか教育とか、頓珍漢な（確信的）差別発言・行動なでに「実行力」を発揮されたりしないようにしてもらいたいものです。パンダ以下の働きとまで揶揄されたのですから。そういえば、祝日にはちゃんと実行されていますでしょうか？


　それでは、いつも引用させていただいている澤藤統一郎氏の記事の最終回を引用。都民の民主主義感覚とは、都民の民度は？　これは最善の選択たっだのでしょうか、それとも最悪の選択だったのか？

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【http://www.news-pj.net/comment/2011/sawafuji-20110410.html】

　　　　　　　　　　　　　　　石原慎太郎「震災は天罰」発言
弁護士　澤藤統一郎

民主主義とは何だろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年４月10日）

　先日学生時代の同級会があり、気のおけない昔の仲間と楽しいひとときを過ごした。その圧倒的多数が都立高の出身者。彼らが高校生の時代には、「都立の自由」が横溢していた。都立の出身ではない私などにはまぶしいような、自由のエピソードの数々に、羨望の念を禁じ得なかったものだ。
　ところが今、事情は様変わりである。「都立の自由」は、教育行政によって根こそぎ奪われた。かつての自由の土壌は、管理主義の放射能に汚染されている。放射線の線源は「震災は天罰」と言ったあの知事。事態はその２期目からのことである。
　2003年４月、この知事は308万票を得て再選された。その直後から、都の教育行政は暴走を始めた。都の教育委員は知事の「お友だち」で固められた。本来、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有する」（地教行法４条）者から選ばれるはずの委員が、およそ人格高潔とは言い難く、右翼的識見で凝り固まった人物で占められた。
　同年６月、教育庁内に「卒業式・入学式対策本部」が設置され、その年の10月23日、悪名高い「10・23通達」発出にいたった。各校で工夫を凝らしたこれまでの個性的な卒業式は全面禁止となり、式の主役は生徒ではなく「日の丸・君が代」となった。以来、全校長が全教職員に、文書による「起立・斉唱」の職務命令を手交するという異常事態が続いている。
　「日の丸・君が代」の浸透度は、学校の自由度のメルクマールである。文科省の調査では、1998年度入学式における都立校の「国歌斉唱実施率」は3．4％に過ぎない。もちろん、起立・斉唱の強制などはありえない。その以前、60～70年代の都立校出身者は、高校生活で「日の丸・君が代」のカケラと出会うこともなかったであろう。
　今、「日の丸・君が代」実施率は100％。かつて行われていた、「憲法19条によって起立しない自由も保障されます」という、出席者への「内心の自由」についてのアナウンスも禁止された。日の丸の貼り方、参加者の椅子の並べ方までこまごまとした指示がなされる。そして、起立斉唱の職務命令違反者には、過酷な懲戒処分である。昔々の話ではない。どこかの独裁国の話しではない。日本の首都の公立校の現在進行の事態なのだ。
　この異常事態は、知事の308万票獲得から始まっており、都民の意思によるものとの擬制が可能である。謂わば、民主主義がもたらした異常事態なのだ。民主主義は衆愚政治と紙一重である。ファシズムもナチズムも、熱狂的な大衆の支持によって成立した。天皇制の侵略戦争も国民の支持あればこその側面を否定しがたい。今、またナショナリズム鼓吹者を都民が支持し、この知事が教育現場で「日の丸・君が代」を強制している。放射線被害にも似た危険このうえない事態である。
　民主主義が正常に作動しないとき、司法は「人権」侵害を救済する立場から、これに歯止めをかけなければならない。10・23通達関連の訴訟は18件に及ぶ。提訴者数の合計は延べ726名（都立校702名、小中校24名）である。
　先陣を切った訴訟が、懲戒処分前に提訴した「予防訴訟」（原告数402名）である。2006年９月21日にみごとな一審全面勝訴の違憲判決（難波判決）となり、知事をはじめとする都庁内右翼の心胆を寒からしめた。「日の丸・君が代」強制を違憲・違法という根拠は、憲法19条（「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」）、憲法20条（「信教の自由の保障」）、教育基本法10条（「行政による教育内容に対する不当な支配の禁止」）である。
　しかし、この流れは10・23通達以前の事件である、「ピアノ伴奏強制拒否訴訟」最高裁判決（2007年２月27日）によって断ち切られた。君が代のピアノ伴奏強制を合憲としたこの最高裁（第３小法廷）判決は、オーソドックスな憲法論からは極めて評判が悪い。「ロースクールの学生がこんな答案を書けば、到底合格点をやれない」という憲法学者もいるほどの代物。ところが、その後の下級審判決は、ピアノ判決のコピペ同然の言い回しで、教員側の請求を棄却するようになった。今度は当方が切歯扼腕する事態。
　長い暗闇を抜けて、本年３月10日、東京高等裁判所第２民事部が168名の懲戒処分を全部取り消すという勇気ある判決を言い渡した。震災前日のことであり、あの知事が４選出馬の正式表明に先立つプレゼントでもあった。
　周知のとおり、現実の司法は行政に甘い。行政裁量の範囲を極端にまで寛く認める。行政に対しての批判に過度に臆病であるというべきであろう。しかし、東京都の「日の丸・君が代」強制は、その大甘の裁判所から見ても見過ごせない。少なくとも、良心的な裁判官は、これを断罪している。知事と教育委員会、その事務局である教育庁は猛省すべきである。
　都は、敗訴判決を不服として、上告（受理申立）をした。10・通達関連の訴訟については、これで６件が最高裁に係属している。最高裁判決で確定した訴訟は、まだ一件もない。憲法訴訟として、そして教育訴訟として、その成り行きが注目される。
　とは言え、「震災は天罰」と言った知事の乱暴さは、「日の丸・君が代」強制をして恥じない乱暴さと結びついている。人権感覚欠如のしからしむるところなのだ。このような人物を４期も知事に据え置いた都民の民意を理解しがたい。いったい、民主主義とは何なのだ。


【http://www.news-pj.net/comment/2011/sawafuji-20110411.html】

再び、民主主義とは何なのだろう
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2011年４月11日）

　私は、1971年４月に弁護士となった。実務法律家としてちょうど40年の職業生活を送ったことになる。この間の私の幸運は、日本国憲法とともに過ごしたことである。人権・平和・民主主義を謳った実定憲法を武器に職業生活を送ることができたことは、なんという僥倖。
　しかし、私の不運は日本国憲法の理念に忠実ならざる司法とともに過ごしたことにある。憲法に輝く基本的人権も、恒久平和も、民主主義も、法廷や判決では急に色褪せてしまうのだ。何という不幸。
　裁判所が、毅然と 「日の丸・君が代」 強制を許さずとする明確な判決を言い渡すのなら、石原教育行政の出番はない。裁判所に、「歌や旗よりも子どもが大切」、「国家ではなく人権こそが根源的価値」という教科書の第１ページの理解があれば、そもそも行政が憲法を蹂躙する暴挙を犯すことはないのだ。
　もうひとつ、右翼の知事に出番を提供したのは都民である。震災は天罰と言ってのけ、思想差別を敢行するこの右翼的人物に知事の座を与えたのは都民である。恐るべきは石原個人ではなく、敢えて石原に権力を与えた都民の意思であり、日本の民主主義の成熟度と言わねばならない。
　それにしても石原４選である。東京都の人権と教育は、あと４年もの間危殆に瀕し続けねばならない。「人権や憲法に刃を突きつける民主主義とは、いったい何なのだ」と問い続けなければならない。問い続けつつも、他にこれと替わり得る制度がない以上、絶望することも、あきらめることも許されない。心ある人々とともに、東京都の反憲法状態を糾弾し続け、都民に訴え続ける以外にはない。
　そのような決意を自分に言い聞かせて、しばし擱筆する。

・・・・・・。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝