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●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》

2023年12月03日 00時00分26秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年10月26日[木])
《「昨日まで増税男が今日から減税男のハチャメチャさ》…消費税制、止めませんか。軍事費倍増、止めましょうよ。

   『●アベ様の国葬モドキ《招待者名簿》隠蔽、キシダメ首相は何の《検証》も
     実施せず…《重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力》に

 《招待者名簿》までも隠蔽…カルトとヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる。(東京新聞)《むしろ国民の反対を押し切って安倍氏の国葬を実施した自信が、防衛力の抜本的強化原発回帰マイナンバー保険証の実質義務化などの重要な政策転換を国民の幅広い合意なく押し切る原動力になってはいないか》…なるほどね、キシダメ首相らしい。とんでもない《原動力》にしてしまったようだ。沖縄なんて、キシダメ首相の眼中には無いようだ。

 
フナ侍の矛盾極まる 〜岸田軍拡の地獄 浜矩子の一刀両断【山田厚史のここが聞きたい】20231016
https://www.youtube.com/watch?v=mbVnWEPy8Yw
《デモクラシータイムス》《お待たせしました!浜矩子の一刀両断!グタグタうだうだの「フナ侍」岸田首相の「昨日まで増税男が今日から減税男のハチャメチャさ。こんないいかげんなことで未曽有の混乱の世界で生き残れるのか、弱者を踏みつけにするばかりではないか。全体観の欠如は極まり、こっちを立てればあっちは立たない政策のおかしさにも気が付かない。絶望的になりますが、なぜか、浜さんの話を聞くと行く手に光はないわけではないという気持ちになるのが不思議です。2023年10月16日 収録》


 ここでも、ダメダメなキシダメ首相。アベ様やスガッチの「辺野古が唯一の…」を踏襲。
 琉球新報の【<社説>首相所信表明演説 沖縄へのムチが際立つ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2406122.html)。《沖縄への言及は3カ所あった。「防衛力の抜本的強化」の項目で「自衛隊の統合運用の実効性をさらに高め、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化します。同時に、基地負担軽減に取り組み、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、辺野古への移設工事を進めます。また、強い沖縄経済をつくります」と述べた。「基地負担」以下は施政方針演説の表現と全く同じだ。引き続き問答無用で新基地建設を進めると、改めて宣言したに等しい。今回も、防衛力の抜本的強化を強調した。その上での新基地建設の強行は、沖縄にとって負担が増大するだけであり、ムチそのものだ。「強い沖縄経済をつくります」とも繰り返したが、この文脈では基地と経済をリンクさせていると受け止めるしかない》。

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…
   『●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
      にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?
   『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
      裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり
   『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
     な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》

 辺野古は単なる破壊「損」。普天間は決して返還されないし、新基地は決して完成しない。辺野古にとって何の益もない。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たち】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b9fd0141aa3d09520145366f8919467e)。《キャンプ・シュワブのフェンス沿いに、新基地建設を請け負っているゼネコンが花のプランターを置いている。辺野古の海を埋め立てて、貴重な沖縄の自然を破壊しておきながら、環境美化でもやっているつもりか。基地の金網を背に花の蜜を吸うチョウもいれば、基地の利権に群がって金という蜜を吸う者たちもいる。新基地建設を請け負っているゼネコンや、それとつるんだ政治家連中は、沖縄の住民がどれだけ苦しもうと意にも介さない彼らは沖縄の基地から出撃した米軍が、世界の各地で殺戮と破壊を行っても、何の痛みも感じないだろう》、《辺野古新基地建設は、大浦湾の工事であと12年かかるという。1995年の事件から40年もかけ、「1日も早い普天間基地の返還を」と口にする自民党・公明党の政治家たちには、怒りを通り越して憎しみすら憶える。実際には、あと12年かかっても新基地は完成しないだろう。無駄な時間と予算を費やしても、その間に事件や事故が起きようとも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない本当に腐りきった国》。

 《民主主義と地方自治の理念》は何処に? 沖縄イジメ、沖縄差別にお墨付きを与える司法の国・ニッポン。三権分流は何処? 《本当に腐りきった国だ》。
 東京新聞の【<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial)。《政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ》。

   『●台湾での《「戦う覚悟」発言》…《あまりにもアホすぎる》ド「アホウ
      節」はキシダメ首相と《打ち合わせた“政府の代弁”》だったとは…

 日刊ゲンダイの呆れた記事【麻生太郎氏に「政治家やめろ!」投稿相次ぐ必然 国民無視する岸田首相の“政治手腕”ベタ褒め】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/330947)。《「これで支持率が下がるなら、政治家として何をすれば良いのかと言いたくなる」…麻生氏は、岸田内閣の支持率が各メディアの世論調査で過去最低を更新していること踏まえ、他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力敵基地攻撃能力)の保有などを決めた岸田文雄首相(66)の“手腕を高く評価し、こう首を傾げたという。この発言が取り上げられると、すぐにネット上では《当たり前だよ》《分からないのか? 政治家失格だな》といった投稿が相次いだのだが、それも当然だろう》。

 最後に…防衛費倍増に関連するが、辺野古破壊も入るので4大バカ査定。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】「令和の3大バカ査定」大阪万博は日本の転換期】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310250000083.html)によると、《一方、令和の3大バカ査定とは何か。大阪万博リニア新幹線防衛費増強か。》
 最近ようやく、アベ様の置き土産「兵器ローン」(後年度負担)に注目が。遅いよ、全く。

 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/285811?rct=editorial

<社説>辺野古代執行 対話通じて打開を図れ
2023年10月25日 07時10分

 政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、司法のお墨付きを得たからといって、地元の住民や自治体の理解が得られないまま工事を再開すれば、民主主義と地方自治の理念に背くことになる。政府は工事強行を避け、玉城デニー知事との対話に応じるべきだ。

 政府は軟弱地盤改良工事の設計変更を知事に代わって承認するため福岡高裁那覇支部に提訴した。勝訴すれば、設計変更を代執行して改良工事に着手できる。

 8年に及ぶ法廷闘争が最終局面に至っても、政府は設計変更の承認を知事に迫るばかりで、対話を通じて打開を探った形跡はない。

 対立の長期化は、岸田文雄首相が「移設工事を進める」(23日の所信表明演説)と繰り返すなど、政府が辺野古移設を「唯一の解決策」とする立場を変えず、譲歩しないからにほかならない。

 代執行で県の法的対抗策を封じても反対の民意は覆せない。地元住民や自治体が反発したままでは基地の運用を円滑にできず、米軍駐留の安定性が損なわれれば、政府が目指す抑止力強化も困難になる。新基地建設の強行はとても解決策にはなり得ない。

 普天間返還の日米合意から27年が過ぎ、沖縄に新基地を造る軍事的合理性は乏しくなりつつある。安全保障環境の変化を踏まえ、米軍の沖縄集中を避け、戦力を分散させる動きも始まっている。

 米国のシンクタンク、戦略・予算評価センター(CSBA)は昨年11月の報告書で、多数のミサイルを持つ中国と近接する在沖縄基地には脆弱(ぜいじゃく)性があり「持続的な活用は大きな課題」と指摘した。

 辺野古の軟弱地盤改良は難工事が予想され、完成は2030年代半ば以降にずれ込む。市街地にある普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去する当初の目的は果たせず、建設費も膨らむ一方だ

 政府が工事を強行すれば長い年月と膨大な税金をかけて無用な基地を造る結果になりかねない。

 岸田政権は法的措置に頼らず、政治的打開を目指すべきだ。沖縄との対話と並行して、米政府との代替案協議を重ねて求めたい。
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●辺野古新基地建設: 国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメにお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか?

2023年10月06日 00時00分26秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20231005[])
心底、怒りに震える。こんな理不尽が許されるのか?
 国が寄って集って沖縄をイジメている、最「低」裁など司法が沖縄イジメ沖縄差別にお墨付きを与える…(なぜか国交相ポストが指定席となっているアノ下駄の雪党は平和の党子育ての党なんて自称していて、恥ずかしくないのかね? ゆ党なお維やコミなどは論外)真の意味での野党議員は団結して立ち上がってくれないものかね? 特に、立憲民主党には非常に大きな責任があるのではないですか。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
      ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
      も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…

 アベ様はスガッチらに、無法に辺野古破壊に着工させてしまったのが大きなミス。出来もしない新基地のためにドブガネし、日々大量の土砂を美ら海にぶちまける愚行が続く。あの変わり果てた辺野古…。新基地など完成しない訳で、辺野古は単なる破壊「損」ではないか。美ら海を破壊して何か「益」があったか?
 琉球新報の【<社説>設計変更承認指示 歴史に堪える知事判断を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2323142-2-2-2.html)。《米軍普天間飛行場の全面返還を確認した1996年の日米合意に端を発し、今日まで続く辺野古新基地建設問題は重大局面を迎えた。玉城デニー知事は新基地拒否の民意を踏まえ、数々の困難と闘ってきた沖縄の歴史にも堪える判断を下さなければならない。斉藤鉄夫国土交通相が大浦湾側の軟弱地盤の設計変更を承認するよう県に指示した件で、玉城知事は指示期限であるきょう、判断を示す予定だ。承認すれば国は大浦湾側の地盤改良に向けた作業を加速させる不承認ならば国は代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に提起する。県は大きな岐路に立たされている》。

 《県の敗訴は濃厚》って、暗澹たる気分だ…最「低」裁という司法のお墨付きによる沖縄差別、沖縄イジメ。あまりに醜悪過ぎないか…。
 沖縄タイムスの記事【玉城知事、期限内に承認せず 辺野古新基地巡る国交相指示で方針固める 国は代執行に向けあす5日にも提訴】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1233829)。《沖縄県名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更申請を巡り、玉城デニー知事は国からの承認指示の期限内に承認しない方針を固めたことが分かった。承認期限は4日だった。指示を出した斉藤鉄夫国土交通相へ4日夕にも「期限内に判断できないと回答する方向で最終調整している。国交相は国が代わりに承認する代執行に向け、5日にも福岡高裁那覇支部へ提訴する方針。県の敗訴は濃厚で、沖縄防衛局は早ければ年内にも海底に軟弱地盤がある大浦湾側での工事に着手する可能性がある》。

 立川談四楼さんのつぶやき:

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https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1709414679234433311

立川談四楼@Dgoutokuji

「国交相の承認指示届く 辺野古新基地の設計変更申請 玉城知事『引き続き対応検討』」 4日までの承認を迫ってるんだね。拒否すると、国は知事や県職員個人に数億から数十億の賠償を請求するんだってさ。鬼畜め維新が勝手にコケた万博は助けるのに民意を受けた沖縄には圧力をかけるんだ狂気だぜ

午後0:46  2023年10月4日
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 金子勝さんのつぶやき:

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https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1709570091527110691

金子勝@masaru_kaneko

【不当な処置を認めない】辺野古軟弱地盤工事の事業主体の防衛省沖縄防衛局が「私人」になりすまし不服申し立て、「身内」の国交相が審査庁として沖縄県の処分を取り消す裁決を出す異常さ。玉城沖縄県知事は「期限までに承認を行うことが困難」と発表。国は代執行するな

午後11:04  2023年10月4日
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   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしい「個人」になりすまし
     救済を求め判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず


 福岡高裁那覇支部は代執行まで認めるのか?
 沖縄タイムスの【[社説]知事 辺野古承認「困難」 全国で議論深める時だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160)。《県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった》。
 琉球新報の【<社説>設計変更「承認困難」 新基地阻止の道筋残した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html)。《米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]いばらの道と不服従】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234216)。《「いばらの道ですが、踏みしめて、踏み越えていく覚悟が必要。その先に、県民が求めている未来が見えてくると信じて突き進んでいきたい」。玉城デニー知事が1期目の就任会見で語ったのは、2018年10月4日のことだ ▼あれからちょうど5年後の昨日。名護市辺野古の新基地建設問題は、重大な局面を迎えた。設計変更を巡る国交相の指示に対し、知事が出した結論は、いわば不当な権力にあらがう不服従」。政治家として、民意と公約を優先した ▼政府が自ら承認手続きに乗り出せば、県が関与できる余地は狭まる。巨額の損害賠償を請求されるのではという不安も渦巻く。「対話による解決を求めたい」。大勢の記者に囲まれた知事の顔は険しかった...》。


 2023年10月05日(木)。スガッチ並みの最低な官房長官・松野博一官房長官の以下のコメントを見て下さい。酷過ぎる。沸々と怒りが沸く。
 東京新聞の記事【辺野古巡り「代執行」へ国が提訴 福岡高裁那覇支部で弁論】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/281854)。《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は5日、軟弱地盤改良工事の設計変更を玉城デニー県知事に代わって承認する代執行に向け、福岡高裁那覇支部に提訴した。15日以内に口頭弁論が開かれる。国が勝訴すれば、高裁は知事に承認を命令。知事が応じなければ、国交相が代わりに承認し、防衛省が工事を再開できる。9月4日の最高裁判決で承認の義務を負った知事が対応しなかったことを受け、国交相は19日、知事に承認を勧告した。28日にはより強い「指示」を出した。回答の期限を迎えた10月4日、知事が「承認は困難」と表明したため、提訴に踏み切った。松野博一官房長官は5日の会見で「辺野古移設は、普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための唯一の解決策だ。地元に丁寧な説明を行い基地負担軽減に向け全力で取り組むと述べた。知事が訴訟で負けた場合は、最高裁に上告できる。逆転勝訴まで制度上、工事を止めることはできない》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1234160

[社説]知事 辺野古承認「困難」 全国で議論深める時だ
2023年10月5日 5:01

 県民投票で示された民意を尊重し、理不尽な埋め立てを承認しないよう求める県政与党や知事後援会、市民団体。

 承認しない場合の業務への影響を懸念し、行政として最高裁判決に従うしかないと知事を説得する県幹部ら。

 板挟みにあって悩み抜いた末に、玉城デニー知事が出したのは「期限までの承認は困難」という判断だった。

 自民党内の保守強硬派を中心に、玉城県政批判が高まるのは確実だ。ネット上にはここぞとばかりに「沖縄ヘイト」や「知事バッシング」が増えるのではないか。

 想定されるさまざまな逆風を考慮した上で、それでも玉城知事は、名護市辺野古で国が進める新基地建設の軟弱地盤改良に必要な設計変更申請の承認を、事実上拒んだのである。

 沖縄の自治と尊厳を守ろうとした知事の判断を、全国に向けた問題提起と受け止めたい。

■    ■

 今後、予想されるのは、大臣が高裁に「命令請求」を提起し、高裁の命令にも従わないとき、大臣が知事に代わって代執行=設計変更の承認をするという流れだ。

 政府は早ければ5日にも、代執行訴訟を高裁に起こす。

 埋め立て対象区域は、新基地建設予定地の大浦湾側約111ヘクタール。海面下に広がる軟弱地盤は深い所で90メートルに達するという。

 その場所に約7万本もの砂杭を打ち込む計画だ。サンゴやジュゴンへの影響、環境への負荷など不安材料が多い。

 県民投票で示された民意に反し、米軍基地建設のための埋め立て工事が、国の代執行によって行われれば、前代未聞の事態となる。

 玉城知事が「対話による解決」を求めてきたにもかかわらず、無視し続け、丁寧な合意形成を怠ってきたつけが回ってきたのだ。

 松野博一官房長官は4日の会見で「世界で最も危険といわれる普天間飛行場の危険性を一日も早く除去すること」を強調した。

 官僚が書いたと思われるこの言い回しは、これからも頻繁に使われるはずだ。だが、ここにはごまかしがある。

 大浦湾側の埋め立ては、事業完了まで少なくとも12年かかるといわれている。工事が難航すれば工期はさらに延び経費も膨れ上がる

 「世界で最も危険」と自ら認めながら、今後12年余も街のど真ん中にある普天間飛行場を使い続け、なおかつ「一日も早い危険性除去」とい続けるつもりなのか。

 まともな行政のやることではない

 埋め立てが完成すれば土地は国有地になり、米軍や自衛隊に半永久的に使われるのは確実だ。本島北部に日米が共同使用できる飛行場を確保し、演習場や弾薬庫と一体的に運用する-これが日米の最大の狙いである

■    ■

 県が設計変更申請を不承認としたのは、普天間飛行場の危険性の早期除去につながらず、環境面への影響も払拭されていないからだ。「承認要件を満たしていない」と判断したのである。

 だが最高裁判決は、この件について何の判断も示していない主務大臣が裁決したのだから従えと言っているだけである。

 法は解釈され執行されることによって効力を発揮するが、その過程で法本来の趣旨から逸脱してしまう事態が生じることがある。

 一連の辺野古訴訟で浮かび上がった国による私人なりすまし」はその典型である。行政不服審査法は「国民の権利利益を救済するため」の法律だ。ところが(防衛省)は行審法を使って(国交相)に不服審査を申し立て、国交相がこれを是として県の不承認処分を取り消す裁決を行った。中立性、公平性を疑わせる措置だ

 国と地方自治体の関係はどうあるべきか。安全保障を巡る負担を国民がどのように分かち合うべきか。国は本当に南部の戦跡国定公園内から採掘された土石を埋め立てに使うつもりなのか。

 いずれも日本全体が考えなければならない問題であり、玉城知事の今回の対応はこれら重要な課題を浮かび上がらせたというべきだろう。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2336040.html

<社説>設計変更「承認困難」 新基地阻止の道筋残した
公開日時 2023年10月05日 05:00
更新日時 2023年10月04日 22:30

 米軍普天間飛行場の返還に伴う新基地建設で、玉城デニー知事は軟弱地盤の設計変更に関する斉藤鉄夫国土交通相の承認指示に対して「期限までに承認を行うことは困難」と回答した。承認勧告に対する回答と同じで、事実上の不承認と言える。

 県の対応を受け、政府は5日にも福岡高裁那覇支部に代執行訴訟を起こす見込みだ。

 設計変更承認勧告と指示への対応に関して、政府が県を相手に工事遅れによる損害賠償を求める訴訟を起こす可能性がある。県庁内では行政として最高裁判断に従うべきだとの意見もあった。

 一方、玉城知事は2度の選挙で新基地反対を公約に掲げて当選した。新基地建設に反発する県内世論は根強い。玉城知事が承認に踏み切れば公約違反の批判は免れない。県内外の新基地反対運動は計り知れないダメージを受けるであろう。知事辞職を求める声が上がる可能性もある。

 新基地建設問題は重大な局面を迎えている。玉城知事が政府の承認指示に対し、「承認は困難」という判断を下したことは、県が置かれた厳しい環境でのぎりぎりの対応であったと考える。新基地建設に反対し、政府に抵抗する道筋を残したのだ。

 設計変更申請を巡る県と政府の対峙(たいじ)は5日以降、代執行訴訟へと局面は移ることになる。辺野古新基地の埋め立て承認を取り消した翁長雄志前知事に対する代執行訴訟などの経験を踏まえ、訴訟に向けた理論構成を急いでほしい。併せて訴訟リスクへの対処も必要だ。

 知事判断を支える体制の整備も必要であろう。回答期限を前にした2日、県議会与党会派は玉城知事に対し、承認を避けるよう求めた。裁判に向け、与党としてどう対応するのか議論を進めるべきだ。

 今回の設計変更申請を含め、辺野古新基地建設を巡る県と国の対立は、常に県の側に理があることを改めて強調しておきたい。

 県民は近年の知事選で新基地拒否を公約に掲げた知事を選んだ辺野古埋め立ての是非を問う県民投票でも新基地ノーの民意を示した。さまざまな県民大会や集会を通じて平和的に訴えてきた。

 民主的な手続きを踏み、沖縄の意思を繰り返し示してきたのである。しかし、政府は新基地建設に固執し、沖縄に背を向け続けたのだどちらが民主主義に沿った態度であるかは明白であろう。

 メディアを通じて沖縄と政府の対立に接している日本本土の国民に伝えたい。

 沖縄は日米安全保障条約による過重な基地負担を背負っている。安保による利益を得ているならば、沖縄県民だけに負担を押しつけるのではなく、本来ならば日本国民全体で負担すべきである。

 新基地建設問題も沖縄だけの問題ではなく、日本全体の問題であることを忘れてはならない。
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●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…

2023年09月09日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年09月06日[水])
ホントに最「低」裁だな! 司法判断できない最「低」裁、政権に媚を売る〝政治〟判断を連発する最「低」裁。最早、これは沖縄イジメ、沖縄差別です。
 それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯(しんし)に向き合》うこともない。
 アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相・アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。(琉球新報)《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだ。

   『●非「地方創生」、「僕」(アベ様)が地方「僕」滅…
        沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…
    「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法
     〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
     不服申し立てについて規定する法律〉(大辞林)であり、一般国民の
     権利救済制度を使うこと自体がおかしいが「個人」になりすまし
     に救済を求めに判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる
     安倍政権は3年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている

   『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙:
     「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」
   『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
      辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず
   『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
       マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている
   『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
      裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視
   『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
     大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く
   『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
      が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…

 《裁判官5人全員一致の結論》…残念ながら、この5人は次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象ではないらしい。当然、前回、この5人を含むであろう全員に「×」を付けたのだけれど、この国民審査は形骸化していることを改めて納得させられた(●最高裁(裁判長・大谷直人長官)《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》)。
 沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判 県の敗訴確定 知事に承認義務 国連までに是非判断か 最高裁が上告棄却】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747)。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(岡正晶裁判長)は4日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官5人全員一致の結論県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は9月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。(社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充)》。

 重要な指摘 ――― 《ただ、判決が9月4日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた9月4日は1995年に米兵3人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。
 目取真俊さんのブログから。【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/最高裁の不当判決を糾弾する海上集会】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/32c8574af9cd50e052ffade278bce234)。《前日4日に最高裁は、辺野古新基地建設をめぐり国土交通相の「是正指示」の取り消しを求めた沖縄県の訴えを棄却した。最高裁の不当判決に抗議するため、今日は軟弱地盤がある大浦湾の長島近くで海上集会を行った。日本の司法に幻想などないので、沖縄県が起こした裁判にもともと期待するものはなかった。ただ、判決が9月4日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた9月4日は1995年に米兵3人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ。最高裁の判事たちは、9月4日がどういう日か知っていたのか。知っていてあえて9月4日を選んだのか。それとも、28年前の事件について知識も関心もなく、ただスケジュールをこなしたのか。いずれにしても、その愚劣さにはらわたが煮えくり返る。事件が起こった金武町は辺野古から車で半時間もかからない場所にある。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場とすでに海兵隊基地が集中する沖縄島北部東海岸に、さらに新たな海兵隊基地を造って、何が沖縄の「負担軽減」か。愚劣なのは辺野古新基地建設を強行する政府や、それを後押しする司法だけではない。その背後には、日本「本土」の平和と安全のために沖縄に米軍基地を集中し、犠牲を強いるのもやむを得ない、とする大多数の日本人がいる。時間と金を浪費し、工事を長期化させて普天間基地を米軍に提供し続ける。そして、事件、事故が再び起こり、犠牲者が出る。この国の腐りようは、おぞましいかぎりだ》。

 斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。(斎藤貴男さん)《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ真犯人なんか誰でもいい裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

   『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命?  
            「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度?
   『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
        《2017年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える!!
   『●「完全に司法に影響を与えようとする
     露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果
   『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
         もはや何も期待できない」」…アベ様支配の最「低」裁
   『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
      続けるのか?》 核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電
   『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
       マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている
   『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか? 刑事は刑事、
     民事は民事で済ませていいのか? アノ中村格氏がいまや警察庁長官

 さて、新基地は決して完成しない。100万歩譲って、完成したとしても、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞。血税を日々ドブガネし、土砂を美ら海にぶちまける大愚行。辺野古には何の益も、何の「得」もない。辺野古は単なる破壊「損」

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている

 中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14%すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772)。《米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗(しんちょく)率は14%に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。(中沢誠)》。

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
     そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
     直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》
   『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
     辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772

「辺野古」工事費 底なし 埋め立て14%すでに半分近く使い切る 米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
2023年9月4日 06時00分

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗(しんちょく)率は14%に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。(中沢誠


◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず

 沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。

 一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14%。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。

 防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた

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辺野古の軟弱地盤 辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていた
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 難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。

 工費がさらに膨らむ可能性はないのか。沖縄防衛局に見解を尋ねると、「回答までに時間が欲しい」とのことだった。


◆「2兆、3兆円超えるかも」

 「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されている。

 ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない浜田靖一防衛相も今年3月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまった。

 新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。

 総工費を2.7倍の9300億円に引き上げたのは、海底に7万本もの砂杭(ぐい)などを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためだ。工期も5年から9年3カ月に延ばした。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。

 今年6月の参院外交防衛委員会総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、こう迫った。「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」

   ◇

◆前泊博盛・沖縄国際大教授「事業の再点検を」

 「(辺野古新基地は)何のために造っているのかドローンの時代には使えない不要な基地だ」

 今年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲に漏らしたという。

     (沖縄国際大の前泊博盛教授(本人提供))

 この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊博盛・沖縄国際大教授(安全保障論)は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。

 「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、普天間の危険は放置され、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでいる。政府の主張は矛盾していないか」

 財政的合理性からも疑問を投げ掛ける。「建設費が当初計画の3倍というのは公共事業として破綻している。3倍になった建設費もさらに膨らむ可能性がある上に、軟弱地盤問題で完成のめどすら立っていない。裁判が終結しても、事業全体の総点検が必要だろう」

【関連記事】軟弱地盤の沖縄・辺野古 県が未承認でも工事契約なんて…
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コメント
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●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》

2023年07月08日 00時00分41秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月22日[木])
最低、最悪の国会でした。年々加速度的に酷くなる。

 差別禁止法がミソのはずが、理解増進にレベルダウンし…でも、結果としては差別増進…。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]LGBTヘイトデマ法】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1172174)によると、《これほど誰も喜べない法律も珍しいLGBT理解増進法。強い批判にさらされながら強引に成立させた自民党の国会議員からも、なぜか弁解が相次いでいる ▼いわく、単なる理念法だから大丈夫。いわく、議員連盟をつくって法律がもたらす「不安と恐怖」を取り除く。G7広島サミットで高まった外圧に苦慮し、嫌々制定した情けない事情が伝わる ▼性的少数者が、差別の被害に遭っている必要なのは差別を禁止する法律だった。それが与野党折衝で「理解を増進」する法律になり、不十分だがわずかに前進か、というレベルまで落ちた…》。

   『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
       の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》
   『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか?》
         …ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」
   『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
     馘首で幕引き? 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)
   『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
     LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》(小島慶子さん)
   『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
     問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》
   『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
     しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》
   『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党と
      政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》
   『●あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…
     「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とは一体何?

 #自民党に投票するからこうなる …自公お維コミに投票した無残な結果。選挙に行かず自公お維を間接的に支持した結果。なんで我々が働いたお金が、番犬様・軍需産業に吸い上げられなければならないのか。
 沖縄タイムスの【[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975)によると、《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか根本の議論が求められたが深まらなかった》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●細田衆院議長《…したり、統一教会とズブズブだったりと品位やモラル
     の欠片もないわけで、それはもうプラカードの比ではないほど破廉恥》

 話は変わるが、以下のような記事を見つけた。
 琉球新報の記事【護郷隊長に「なぜ生きている」 帰らぬ15歳、母が見せた怒り 慰霊祭で戦闘是認の歌詞 元隊長の「人格者」像に抱える違和感】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1733231.html)によると、《「ヌーガ、イャーガ、生きトーガ(なぜあなたが生きているのか)」―。突然聞こえてきた大声の先をたどると、庭先で母・ミトさんが小柄な男と向き合っていた。男につかみかかろうとする母、必死で止める周りの大人たち。母は構わず、方言で「お前も死ななかったのか」と続けた。漁師の父が釣った魚を籠に乗せて集落を売り歩く魚商で、いつも明るかった母。その母がぶつけた強烈な怒りに衝撃を受けた》、《■自慢の息子は山中のゲリラ戦へ 久高栄一さん(75)=金武町=は、本部町崎本部の実家で幼少期に経験した出来事を今も鮮明に覚えている。この日、実家を訪ねていたのは、陸軍中野学校出身の村上治夫元隊長。沖縄戦当時、本島北部地域で少年らで組織した第一護郷隊(第3遊撃隊)の隊長を務めた人物だった。1956年3月、戦後初めて沖縄の地を踏み、約2カ月間、元隊員の遺族を訪ね歩いた。久高家の長男・良夫さんは44年10月、15歳で第3遊撃隊に入隊した。集落で知られた「でぃきやー(優秀な人)」で、スポーツ万能、成績も優秀。だが、自慢の息子は自宅に戻ることはなかった。良夫さんの行方が親族に知らされたのは、58年6月のことだった。厚生省援護局長の報告で、45年5月27日に自宅近くの真部山で戦死したとされ、戸籍から除籍された。ユタ(民間巫者)嫌いだった母は、ユタを頼り「靴がないと言っている」と伝えられると山に向かい、靴をあぶって遺骨が見つかるよう願った。しかし、戦後78年が経過した今…》。

   『●『沖縄スパイ戦史』と《記憶の澱》…
     「護郷隊…中高生の年頃の少年たち…スパイと疑われた仲間の処刑…」

    《▼日本軍第32軍の周辺で起きた本島中南部の激戦を「表の沖縄戦」と
     すれば、映画が描くのは北部の少年ゲリラ兵部隊護郷隊」や八重山
     戦争マラリアなどの「裏の沖縄戦」。綿密な取材による証言と資料映像で、
     6月23日以降も続いた遊撃戦の実相をつづる》

   『●【<金口木舌>差別を乗り越える】…《アイヌ民族…差別を乗り越え固有
      の歴史、文化を守るすべを模索する状況は沖縄にも通じている》(1/2)
    《香山リカ×三上智恵対談…》《ただ、遺族感情はそれとは別です。
     久高良夫さんという戦死した少年兵のお母さんが唯一、村上さんに
     食って掛かった人でした。「何でおまえが生きているんだ」とつかみ
     かかったという話を、映画の中で弟さんがしています》

   『●《「慰霊の日」を迎えた。…鉄血勤皇隊やひめゆり学徒隊の悲劇が
      伝わる一方、護郷隊の過酷な運命は長年ほとんど知られていなかった》
   『●「戦争マラリア」…いま再び自衛隊配備で先島諸島住民を分断し、
                 「戦争や軍隊の本質」の記憶を蘇らせる…
   『●《戦争体験の継承はどうして必要》? 大矢英代さん《二度と同じ手段で
      国家に殺されないように、生活を奪われないように、知恵をつけること》

 キシダメ政権や自公お維コミ同様に、〝台湾有事〟なるものを煽るマスコミ報道。台湾の誰もが望まず、大半が現状維持。中国さいども〝台湾有事〟なるものを引き起こすメリットがない。それに、日本もアメリカも台湾は中国に帰属すると公言してきたではないか。何を一体煽っているのか? 軍事要塞化=《標的の島…《「集団的自衛権の行使」容認や「敵基地攻撃能力の保有」によって、沖縄が再び戦場となる危険性》が日に日に…高まっている、煽られることで。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>本末転倒の報道に思う】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1732470.html)によると、《目的と手段、大事なこととどうでもいいことを取り違えることを「本末転倒」と言う。防衛省の「南西シフト」を巡る動きと昨今の報道をどう呼べば良いか ▼中国を敵視し、戦争準備と思わせるような動きが目立つ。報道もそれを支えているかのよう危機をつくっているのは誰か。この道はいつか来た道である》、《▼5年後の沖縄戦で戦争報道も破綻した。県民を死に追いやった新聞の責任は大きい。だからこそ他国を敵視する軍備増強にはあらがいたい。戦死者を英雄視する風潮にも。いつか来た道を歩むわけにはいかない》。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1173975

[社説]通常国会閉会 審議の形骸化 危機的だ
2023年6月22日 5:01

 通常国会が閉会した。

 国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな審議もなく次々と成立した国会の形骸化が一層浮き彫りになっている。

 最大の焦点は、政府が昨年末決定した反撃能力敵基地攻撃能力)を含む歴史的な防衛力強化だった。憲法9条の下、「専守防衛」を掲げてきた戦後日本の安保政策を転換させる内容だ。

 防衛力整備計画では今年度から5年間で約43兆円を注ぎ込むというが、政府が示した財源確保の手立てはどれも不確定要素が大きい。

 共同通信の世論調査では防衛力増税について「支持しない」との回答が8割だった。そもそもこれほどまでの防衛強化が必要なのか根本の議論が求められたが深まらなかった。

 エネルギー関連の五つの法改正をまとめた「GX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法」も成立した。東京電力福島第1原発事故後の規制から、原発推進への大転換である。

 岸田文雄首相が「原発依存度の可能な限りの低減」を撤回したのは2022年8月だ。その後、意見公募の機会も政府の説明も不十分なまま、経産省を中心に法案作成が進められた。

 原発事故が再び起きるのではないかという国民の不安や疑問に首相は答えようとしなかった。

 政府や与野党の議論がかみ合わないまま日程が消化され、数の力で強引に押し切られる-の繰り返しだ。党首討論も開かれず、議論で政策を練り上げる立法府の役割を果たしたとは言えない

■    ■

 野党の足並みの乱れも目立った。

 外国人の送還を強化する改正入管法や、健康保険証を廃止してマイナンバーカードに統一する改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会と国民民主党も賛成した。

 どちらも反対の声が根強い。法が人権や生活の安心を脅かすのではないかとの国民の不安を置き去りにしたもので政府や与党だけでなく一部野党の姿勢も問われる。

 マイナンバーカードのトラブルは後を絶たず、立憲民主党は閉会中審査を要求した。

 首相も国会閉会後の会見で「(健康保険証の廃止は)国民の不安を払拭するための措置完了が大前提」と述べており、少なくとも来年秋の廃止は撤回すべきだ

 その上で速やかに臨時国会を開き、再度、改正法の妥当性などを集中的に議論する必要がある。

■    ■

 防衛力強化方針を受けて沖縄を含む南西諸島の「ミサイル要塞(ようさい)」が進んでいる。そうした中、今国会での米軍基地負担軽減の議論は置き去りにされた。

 国境を接する地域の軍備増強が、そこに住む人々を守れるのかという新たな懸念に対する議論も深まらなかった。

 法律をつくる国会では与野党の熟議が求められる。

 「異次元の少子化対策」や「防衛財源確保」など国の転換期を示すテーマの課題も積み残されたままで、正面からの議論が必要だ。
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●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》

2023年03月15日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]


(2023年03月01日[水])
報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》。

   『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了
    《衆議院の秘密理事会においても、肩代わりの密約はないと
     シラを切りとおしてきた政府の食言問題、政治的背任に関わっている》
    「事件の本質のすりかえ

   『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴
   『●「「秘密」は秘密」:
      「国家の秘密はときに悲劇を生」んでいた時代に逆戻り
    《「秘密」は秘密って ばかな話 作家・沢地久枝澤地久枝)さん…
      沖縄返還の日米密約に迫った新聞記者が逮捕された
     外務省機密漏えい事件を、著書「密約」で取り上げ、密約の
     文書開示請求訴訟にも原告として加わった。「法案が成立すれば
     警察国家のようになる。特定秘密の保護措置として警察庁長官は
     いろんなことができる。戦争中の日本人は『警察ににらまれたらまずい』
     と思いながら話していた。そういう時代に戻る可能性が非常に大きい」》

   『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を
      守るには報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…
   『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
       中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…
    《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
     「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
     それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
     たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
     安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
     西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
     最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
     文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
     「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
     〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

   『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
      国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》

 「政治判断の一例として思い出されるのは、西山太吉さんの「沖縄密約事件」。森友、加計、決裁文書改竄、イラク・南ザイール自衛隊PKO日報隠蔽問題…問題山積なアベ様。司法は機能するだろうか? 《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》」。
 最「低」裁を頂点とした司法の機能不全。そして、(日刊ゲンダイ)《機能不全に陥っている日本のジャーナリズムに対する深い憂慮の念に満ちた》、西山太吉さんの《この「遺言」を、現役ジャーナリストがどう受け止めるかが問われている》。

 最近も似たようなことが続いているように感じます…(19/09/11 06:00)【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/「差別」を「愛国心」と取り違えたとき人間の本質が変わる】によると、《誰も彼もが口を開けば韓国人への悪罵を吐いている。テレビには女性旅行者への暴行を勧める老“教授”や、同席した韓国人女性を「おまえ」呼ばわりし、「黙っとけ、この野郎」と怒鳴りつける前県知事まで登場。それでも平然と番組を進行させた司会者、批判を黙殺する放送局……》。

 (2012年2月10日) 【筆洗】によると、《読売新聞グループ本社の会長・主筆である渡辺恒雄氏が激怒している。反旗を翻した前巨人軍代表との裁判ではない。TBS系ドラマ「運命の人」に、である▼渡辺氏がモデルとおぼしき政治記者は「ゆすりたかりの悪徳記者」に描かれているという。怒りたくなるのは分かるが、主人公のモデルにされた元毎日新聞政治部記者の西山太吉氏に「ワビを入れろ」とは筋違いだろう▼本木雅弘さんが主役を演じるドラマは、視聴率こそ低迷しているものの興味深い。今週は、沖縄返還をめぐる密約疑惑を追及していた本木さんが国家公務員法(守秘義務)違反の共犯容疑で逮捕される場面だった▼マスメディアは当時、こぞって政府を批判し、「知る権利」を守るキャンペーンを張ったが、「情を通じて」という起訴状で、男女スキャンダルにすり替わり、密約の追及はうやむやになる。そんな状況も再現されるようだ》。

   『●沖縄密約と日曜劇場『運命の人』
   『●『運命の人』というフィクション・ドラマと沖縄密約事件についての
                            ノンフィクション

   『●『運命の人』余話 ~あるフィクサー的政〝界〟記者の反論~
   『●続『運命の人』余話 ~ある元政〝界〟記者の筋違いな激怒、はさておき~

 2023年2月24日、西山太吉さんが亡くなられた。「ひそかに情を通じて」をことさらに前面に押し出し、政権は沖縄密約問題を潰し、それに手を貸すマスコミ…、市民も事の重大さを見失い…。決して「西山事件」に非ず。「事件の本質のすりかえ」。《事件の歪曲(わいきょく)にメディアも手を貸した》。
 沖縄タイムスの【[社説]西山事件と沖縄密約 「国家のうそ」問い続け】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110731)によると、《沖縄返還を巡る密約問題を追及し続けてきた元毎日新聞記者の西山太吉さんが、心不全のため亡くなった。91歳だった。 政治部の敏腕記者だった西山さんは、返還交渉の舞台裏を取材する過程で、外務省の女性事務官から機密公電のコピーを入手した》。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]西山太吉さんの胆力】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1110052)によると、《メディア界を追われて30年近く。再び表舞台に立った西山太吉さんは、エリート記者のプライドや振る舞いを身にまとったままだった。ペンを折り、親族の会社で働いた日々をどう過ごしたか ▼沖縄復帰前年の1971年、西山さんが突き止めたのは政府の裏切り国民に隠れて米国が負担すべき費用の肩代わりを密約していた ▼西山さんが逮捕、起訴された72年、問題視されたのは取材過程密約暴露に慌てた権力は、西山さんが外務省の女性事務官と「ひそかに情を通じて」資料を入手したとわざわざ起訴状に記した...》。

 琉球新報のコラム【<金口木舌>密約事件は終わっていない】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html)によると、《▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めないそればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな「見せかけ」で県民を惑わせる返還密約事件」は終わっていない》。

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1668911.html

<金口木舌>密約事件は終わっていない
2023年2月27日 05:00
金口木舌 西山太吉 沖縄返還密約

 毎日新聞記者だった西山太吉さんが沖縄を語る時、いつも「見せかけ」という言葉を使った。返還協定は「国民をあざむくための見せかけだ」というように

▼沖縄返還に絡む密約を報じ、罪に問われた。「沖縄返還密約事件」である。それがスキャンダルとして扱われ、当時は「西山事件」などと呼ばれた。事件の歪曲(わいきょく)にメディアも手を貸した。敏腕記者は筆を折った

▼2000年以降、密約を示す米公文書が明らかになり、西山さんは密約文書開示を求めて国を訴えた。闘いを多くの同志が支えた

▼元記者の不遇に思いを寄せる人がここにもいた。05年秋、西山さんを招いた那覇市での集会。県祖国復帰協議会の事務局長だった仲宗根悟さんは声を震わせ「沖縄から力になれなかった」とわびた

▼西山さんの訃報に接し、20年前の取材を思い出す。眼光は鋭く、身ぶり手ぶりを交え、まくし立てるように話した。今も政府は密約を認めないそればかりか、基地負担軽減に名を借りた新たな見せかけで県民を惑わせる。「返還密約事件は終わっていない
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●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

2023年01月21日 00時00分37秒 | Weblog

(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831)によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない? サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで? それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね?

 一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね?
 日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ? ネットで憶測が広がる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849)によると、《本当の狙いはさらなる消費税増税なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ? 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は? 月額100万円の「文書通信交通滞在費」(調査研究広報滞在費)の見直しはどうなったの?》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
 どこまで姑息なのか? 軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか?

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                  「援助」、狂気な「思いやり」の一種?

 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
    《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
     権力者と軍事企業武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
     描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》

 勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか?
 この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321)によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。

   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)

=====================================================
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日

 高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている

 岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税=約8000億円、所得税=2000億円、たばこ税=2000億円となっている。

 所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1%上乗せし、2012~2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1%に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。

 たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5%課税するとしている。

 「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。

 加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。

 だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。

 コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しいのは財源が足りないからではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。


トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も

 日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。

 その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。

 これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに12式地対空誘導弾高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク(米国製)等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。


際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約

 そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS対外有償軍事援助)契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

 実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機(F35A=63機、F35B=42機)の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。

 ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。

 しかもF35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円30年間)に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。

 それでも米国に「買え!」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2・4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない

 オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円(1機当り122億円)としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費=1681億円と維持整備費=4394億円(20年間)が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。

 FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両(364億円)も売りつけている

 このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。

 そのうえこうした詐欺まがいのFMS契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。


増える「兵器ローン」 ツケは次世代に

 こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎていたことだった

 国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え!」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。

 2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」(新規ローンと既定ローンの合計)は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。

 このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。


米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題

 こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算、HNS)である。

 「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022~26年度の5年間で日本側が1兆551億円(前期比で年間約100億円の増額)を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を同盟強靭化予算と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。

 今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ!」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。

 そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円)を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能(AI)によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。

 さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。

 加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。

 この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担(60に億円)したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費(1991年)、訓練移転費(1996年)まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円(2022年度予算)となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている

 しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担(約2000億円分)がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。

 もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。

 そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる。
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●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》

2022年12月14日 00時00分15秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


 (2022年12月01日[木])
この政府、正気なのかね? そんなに殺し合いをしたいものかね? そんなに戦争して、人殺ししたいものかね? 《一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか》(琉球新報)。

   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
       ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている

 琉球新報の【<社説>「殺傷武器」輸出検討 「平和国家」の国是守れ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html)によると、《政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる》。

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

 マトモな国のやることか? 軍事費倍増のために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。
 沖縄タイムスの【社説[安保 大変容 防衛力強化報告書]国民議論は置き去りか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327)によると、《敵基地攻撃能力反撃能力)を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む-どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ》。

 「有識者会議」の答申からは「法人税増税」はこっそり消され…。軍事費倍増が既定路線になり、《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》。ブログ主は、軍事費倍増など認めた覚えはない。それなのに、当然のような顔をして、なぜ財源の議論に移行しているのか?
 琉球新報の【<社説>防衛強化「増税で」 議論を尽くしていない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html)/《防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》

 沖縄だけの《標的の島》問題だと思ってますか? 〝本土〟の自分たちも《標的》である自覚は無いの?
 琉球新報の【<社説>敵基地攻撃能力60%賛成 危険性を冷静に考えよう】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1623469.html)によると、《共同通信の世論調査で、日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つことに賛成が60.8%に達し、反対は35.0%にとどまった。2月の同調査や7月の日本世論調査会の調査では拮抗(きっこう)していたが、一気に賛成が増え始めた。北朝鮮の相次ぐミサイル発射や「台湾有事」が取り沙汰される中で、周辺国に対する脅威感が高まっているのだろう》。
 調査の仕方が恣意的なんでしょうが、憂うべき事態です…《日本が敵基地攻撃能力(反撃能力)を持つことに賛成が60.8%に達し…一気に賛成が増え始めた》。

   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》

 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
 (古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせることもう一つは、これが最も大事です絶対に戦争をしないこと!」》。
 《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1619302.html

<社説>「殺傷武器」輸出検討 「平和国家」の国是守れ
2022年11月21日 05:00

 政府は防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」を見直し、殺傷能力を持つ武器を輸出する検討に入った。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け、自衛隊法の改正も視野に入れる。

 不戦を誓った憲法9条に基づき、戦後の日本は紛争解決の手段として武力の行使を認めていない。しかし殺傷能力のある武器を日本が輸出するとなれば、他国の武力行使を助長する恐れすらある。

 9条は「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するとして平和主義に基づく積極的行動を促す武器輸出は憲法の理念に反する。紛争・対立の解決は平和的手法を追求すべきだ。平和国家の国是を曲げてはならない。

 武器や関連技術輸出方針の見直しは、2014年の安倍政権下に始まる。全面的な禁輸方針を掲げた従来の「武器輸出三原則」を「防衛装備移転」と言い換え、条件付きながら武器輸出に道を開いた。

 今年4月には自民党安全保障調査会で、改めて三原則見直し論が浮上し、政府は党の提言を受ける形で武器輸出を緩和する方針を決めた。

 既にロシアのウクライナ侵攻に当たり、政府は三原則の運用指針を改定、ウクライナに防弾チョッキを提供した。

 防弾チョッキは攻撃能力を持つものでないが「紛争当事国には認めない」などの原則がなし崩し的に運用されている。将来、小銃や戦闘機など殺傷能力のある武器を輸出した場合、紛争当事国に渡らない保障はない。日本製武器が紛争で使われれば、戦後築き上げた「平和国家」の看板は失われる国際的な信用はなくなるであろう。

 そもそもなぜ国是を曲げてまで武器を輸出しなければならないのか。自民党の提言は防衛産業の維持を挙げる。自衛隊以外に顧客のいない国内の防衛産業は利益率が低く、撤退が相次ぐ。その技術力、競争力維持が理由だ。ただ武器輸出を可能にするため海外12カ国と協定を結んだものの、日本企業への発注はほとんどないのが実情だ。

 防衛産業を維持するために国是を曲げる本末転倒の議論は即やめてもらいたい

 日本の針路を転換する政府方針だが、その意思決定の在り方も疑問だ。安倍政権での三原則見直しは閣議決定により決まった。今回も同様の手法を取る可能性がある。

 閣議決定の乱用ともいえる状況は安倍政権下で始まり、現政権も踏襲している。防衛装備移転だけでなく「集団的自衛権の行使容認」「特定秘密保護法の運用基準」、今年も「土地規制法基本方針」「国葬儀実施」が挙げられる。

 本来なら国会での議論を経て決めるべき国の重要事項が一内閣の判断で定められる

 「一強」と称される国会での数を頼り、本来なら重視される与野党の議論を抜きにして民主主義は成り立たない。

 民主主義に対する政権の姿勢も問われている。
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1062327

社説[安保 大変容 防衛力強化報告書]国民議論は置き去りか
2022年11月24日 8:09

 敵基地攻撃能力反撃能力)を保有し、防衛費捻出へ増税を検討する。公共インフラの自衛隊利用を進め、産官学一体で防衛産業の育成に取り組む-

 どれをとっても戦後日本の安全保障の大きな転換となる政策だ。「有識者会議」というごく限られた人が短期間で決めるべきことではなく、国民的な議論が必要だ。

 防衛力の抜本的な強化に向け政府が設置した「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が、岸田文雄首相に報告書を提出した。

 報告書は、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げ、首相が表明している5年以内の防衛力強化が欠かせないと強調した。

 反撃能力の保有とともに戦闘継続能力(継戦能力)の向上も指摘。経済・産業、研究開発、公共インフラなどあらゆる分野での防衛態勢の強化を提言した。

 憲法9条の下、抑制的に防衛力を整備してきた「専守防衛」との整合性が問われる。

 財源に関しては、「幅広い税目による負担が必要増税の検討を提起した。

 しかし、消費税は3年前に上がった。賃金は上がらない中、物価は高騰し、介護保険や医療など社会保険料の負担も増えている。

 国民生活に直結する増税を提起するなら、衆院を解散して選挙で有権者の判断を仰ぐべきだ

■    ■

 公共インフラの利活用を巡っては、自衛隊と海上保安庁のニーズに併せて空港や港湾などを利用できるよう法整備を求めた。対象として南西地域を挙げ「特に先島諸島」と名指しする。

 空港の自衛隊利用に関しては、すでに浜田靖一防衛相が下地島空港について言及している。なし崩し的な軍事利用は地元の負担につながり、あってはならない。

 日米共同統合演習「キーン・ソード」は、今月19日に終わったばかりだ。さらに日米両政府は、26日から来月18日まで、陸上自衛隊那覇駐屯地と与那国駐屯地の一部を使って共同訓練することを合意した。

 米軍基地の過重負担はそのままに、自衛隊基地を使用した訓練が拡大し安保の負担はますます沖縄に偏っている。

 防衛力強化の議論は沖縄の基地負担軽減とセットでなければならず、本来、地元の声抜きで進めるべきではない。

■    ■

 報告書は宇宙、サイバー、AIなど軍事転用への懸念がある研究開発に関しても官民一体で推進するよう求めた。

 防衛装備品の積極的な輸出など、これまでの抑制的な姿勢から大きく転換している。

 首相は報告書を踏まえ「国家安全保障戦略」など三つの文書を年内に改定する。改定は、安保政策の根幹に関わる問題でもあり、国会での議論が不可欠だ。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1620894.html

<社説>防衛強化「増税で」 議論を尽くしていない
2022年11月24日 05:00

 防衛力強化に関する政府の有識者会議は、防衛費の安定財源確保に向けて「国民全体の負担が必要だとして増税を提起する報告書を岸田文雄首相に提出した。

 国民的議論が尽くされたとは到底言えないだろう。政府が有識者会議の報告書のみをよりどころにして、憲法に抵触しかねない敵基地攻撃能力の保有を前提に、国民に負担を強いる増税に踏み込もうとする姿勢は極めて拙速と言うしかない。

 沖縄を含む南西地域に関しては、現時点で民間利用に限定されている空港や港湾を自衛隊・海上保安庁も使えるように整備することが報告書に盛り込まれた。有事となった場合、自衛隊や海保が利用できる条件が整っている空港や港湾は相手の攻撃対象となり得ることを意味する。

 太平洋戦争末期の1944年10月10日、米軍は那覇港を空爆した。狙いは沖縄上陸作戦に向けた航空写真の撮影、レイテ島侵攻に備えて、後方支援基地と位置付けられる沖縄の飛行場と港湾の破壊などであった。米艦載機延べ1400機が奄美大島以南の南西諸島の主要な島々を爆撃した。少なくとも軍人・軍属、住民ら668人が死亡、768人が負傷した。那覇は9割の家屋が焼失した。

 港湾の軍事利用を可能にするということは、住民にとって危険と隣り合わせであることを意味する。

 その後、大本営は45年1月「帝国陸海軍作戦計画大綱」の中で沖縄を「皇土防衛の前縁」とし、現地の軍に「出血持久戦」を求めた。米軍の本土上陸を一日でも先延ばしするため、沖縄を「捨て石」とした。沖縄の住民は「防衛」の対象ではなく、「本土」を守るために犠牲に供するものと位置付けたのである。

 政府が想定する台湾有事の際に、かつての「帝国防衛の前衛」のように沖縄が米中紛争の矢面に立たされるとしたら論外だ。

 自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード」では最新鋭の16式機動戦闘車(MCV)を与那国町の公道で使用した。防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない」と公道訓練の目的を指摘し、沖縄本島でも走行の必要性があるとの見方を示している。つまり与那国を含めて沖縄が戦場になることを想定しているのだろう。

 増税を含め国民に負担を強いる「有事」について、果たして国民の理解が得られているのだろうか。戦前の日本は増加する軍事支出を重税でも賄えず、国債発行を膨らませた増税と借金やむなしの巨額な防衛費に躊躇(ちゅうちょ)しない岸田政権は、もと来た道を戻っていないかと危惧する。

 一体何のために防衛費の増額が必要なのか。私たちは立ち止まって、冷静にその意味を問い直さなければならないのではないか。
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●《経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制するというトリクルダウン方式…誰のための支援かはいうまでもない》

2022年11月26日 00時00分00秒 | Weblog

[↑ 天声人語/「馬とスズメ」の幻想 (朝日新聞 2022年11月06日[日])  削除します (221202)]
[※ 宇沢弘文さん『人間の経済』 (https://www.shinchosha.co.jp/images_v2/book/cover/610713/610713_l.jpg)↑]


(2022年11月12日[土])
馬とスズメ」理論だそうです……馬の《排泄物》に寄ってくるスズメ、我ら哀れ…。(狙撃兵)《下々(しもじも)の国民はそのおこぼれで滴り落ちてくる雫でも舐めておれというもの》。

   『●アベ様らと統一協会とのズブズブ壺壺ヅボヅボな関係が顕在化した今、
         ドアホノミクスとトリクルダウン理論の虚しさがより一層身に沁みる

 再度。トリクルダウン理論、ある著名なコラムでは、イギリスの教授曰く《馬に麦をたっぷり与えれば、その排泄物でスズメがおこぼれにあずかるという考え方》だそうだ。我ら哀れなスズメは、どこの馬さんか鹿さんか知らないが、その《排泄物》を待たされていたらしい。さらには、サッチャー氏は党首討論で《金持ちが貧しくなりさえすれば、貧乏人がもっと貧しくなってもいいのか》と言い放ったそうだ。天声人語の〆、《長く想像力をかきたててきた理論も、ついに年貢の納め時か。》……いや、とっくの昔に《年貢の納め時》は既に過ぎていた。

 長周新聞のコラム【消費税の実質税率は上がっている/コラム 狙撃兵】(https://www.chosyu-journal.jp/column/24920)によると、《国民に対する直接支援ではなく電気会社やガス会社、石油卸といった大企業に補助金を投入するもので、要はその経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制するというトリクルダウン方式である。誰のための支援かはいうまでもないこれらの大企業の経営基盤強化策にほかならないのである下々(しもじも)の国民はそのおこぼれで滴り落ちてくる雫でも舐めておれというもので、現状では何がどうなっていくのかも極めて曖昧。果たして「一世帯当り4万5000円」相当なのかも怪しい》。

 《消費税の実質税率は上がっている》《物価高とセットで実質税率は上がっているともいえる消費税の悪質さ》というのに、この物価高でも、さらに消費税増税をしたいそうだ。アタマオカシイ。その使い道が…軍事費倍増=《赤字国債の乱発社会保障のさらなる削減消費税の大増税…》(斎藤貴男さん)。《国民生活より防衛費が優先》(政界地獄耳)。
 「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 弱者や多くの市民、零細企業や独立自営業にとって地獄絵図が待っている。(斎藤貴男さん)《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい。今やあらゆる政策がそのために、つまり増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で、進められているのではないか。》

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増のために
        《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》

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https://www.chosyu-journal.jp/column/24920

消費税の実質税率は上がっている
コラム 狙撃兵 2022年11月4日

 岸田政府がコロナ禍や急激な円安に伴った物価高騰に対する国民生活への緊急支援として、総額29兆円の総合経済対策に乗り出すと大風呂敷を広げている。ところがこれ、よくよく聞いてみると、国民の手元に届くであろう“支援”は「一世帯当り4万5000円の負担軽減」(来年1月~9月までで換算)程度であり、五輪開催やこれまでのコロナ対策で浮き彫りになってきたのと同様に、中抜き企業がガッポリと利益を懐にしまい込んでいくスキームであることが判明して批判を浴びている。

 国民に対する直接支援ではなく電気会社やガス会社、石油卸といった大企業に補助金を投入するもので、要はその経営を支えることによって電気代、ガス代、ガソリン代の価格を抑制するというトリクルダウン方式である。誰のための支援かはいうまでもないこれらの大企業の経営基盤強化策にほかならないのである下々(しもじも)の国民はそのおこぼれで滴り落ちてくる雫でも舐めておれというもので、現状では何がどうなっていくのかも極めて曖昧。果たして「一世帯当り4万5000円」相当なのかも怪しい。

 コロナ禍が深刻さを増していた一昨年、経済が急速に冷え込むなかで、安倍政府が慌てまくして国民一人当り10万円を配ったのは、それなりに困っていた国民生活の支えにはなった。それが例え自民党の人気とりであろうと、困っている国民生活の底上げになったならば良しとされる政策である。夫婦2人家族なら20万円、子育てに励んでいる4人家族なら40万円というように、一定のまとまった金額が真水で注がれることで少しばかりの支えになった世帯は少なくなかったし、そのことについて「けしからん!」という世論などなかった。むしろ、日頃はとられるばっかりな側からすると「もらえるものはもらっとけ」と大歓迎でもあった。税金として奪われ続ける総額に対して、そもそも一人10万円などこれといってありがたがるほどの額でもないのだ。

 ただ、その後の円安と物価高が深刻になるなかで、「おかわりを必要とする状況にはさらに拍車がかかっているのに、岸田政府ったら梨の礫(つぶて)で、なぜ1回こっきりで何らの手立てもしないのか――という世論も高まっている。物価高騰はとりわけウクライナ情勢が激化した今年に入って進行しており、何を買うにも2~3割価格上昇などあたりまえなのが現実だ。それに対して、余りにも政府すなわち日頃から経済的に困っていない連中の反射神経が鈍いのである。

 スーパーに買い出しに行くと、それまでトータルで3000円くらいかな? と思っていた感覚でレジに向かうと、会計で4000~5000円といわれて飛び上がるなんて場面もしばしばだ。畑で野菜を作っている知人がたまにくれるお裾分けの有り難さが身に染みる昨今でもある。ただでさえ物価上昇で食料品すら値上がりしているのに、それに対して1・1倍でかかってくる消費税も本体価格に上乗せされてこれまで以上に持っていかれるようになった。1000円に対してかかっていた消費税が100円なのに対して、同じ品物が値上がりによって1200円になったとして、かかる消費税は120円であり、まるで税率12%になったのと変わらない。それらが合わせ技で効いた結果、3000円程度と思っていたのが4000円ごえのお買い物になったりするのである。

 「総額29兆円の経済対策」のうち、いったいどれだけの金額が国民生活の底上げに寄与するのかは釈然としない。それだけの金額があるなら、第1回目の一人10万円支給の実績からして、一人20万円支給が可能であり、国民に対する直接的な真水投入が最適であることは論を俟たない。あるいは消費税を0%にしたって、昨今の物価高騰を補うには足りないくらいである。物価高とセットで実質税率は上がっているともいえる消費税の悪質さについて、目を向けるべきだと思う。

                  武蔵坊五郎
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●《無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかった。それを許さない社会の合意があった》はずなのに…

2022年11月16日 00時00分05秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年10月30日[日])
新垣誠教授「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」。(琉球新報)《米兵に母親を殺害された金城さんは、ひろゆきさんの発言について「どんな思いで基地に反対し、座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》。
 (渡辺豪氏)《少なくとも、無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかったそれを許さない社会の合意があった》はずなのに…、それを決定的に破壊したのがアベ様や元最低の官房長官・カースーオジサン。

   『●畠山理仁さん《沖縄県民は民主主義の手続きに則って民意を示し続けて
      いる…愛のある沖縄は、間違いなく民主主義の最先端を行っている》
   『●新垣誠教授「沖縄の言葉を奪ってつくった言語的特権に基づく差別、
     侮蔑」「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」
   『●《米兵に母親を殺害された金城さんは…「どんな思いで基地に反対し、
     座り込みをしているのか分からないのだろう」とため息交じりに語る》

 AERAの記事【渡辺豪/沖縄の「運動」を揶揄するツイッターに群がる人々 「狡猾さ」も消え失せたネット世論の熱狂】(https://dot.asahi.com/aera/2022102700001.html)によると、《実業家のひろゆき氏がツイッターでつぶやいた、沖縄・辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄するツイートが波紋を広げた。「よく知らないが、なんとなく気に食わない」ものが標的にされる社会。放置していいはずがない。》
 …平気でヘイトスピーチやデマを流すような人、マスコミが有難がって使ってもいいような人なのかね。沖縄の地で「デマを並べ、沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ、そんな人がまたしても〝登場〟。そんな社会でいいのかね?

   『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
      沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ
   『●「第二の加害者」として「悪質なデマ」
      「事実関係を無視した沖縄攻撃」「蔑視・差別」、沖縄イジメに加担
    《安田が本書の取材を始めたきっかけは、昨年6月に自民党の
     「文化芸術懇話会」で作家の百田尚樹が発した
     「沖縄の2紙はつぶさなあかん」発言だった。本書は、百田と
     出席議員の発言内容を詳細に書き起こし、反証するところから
     始まる。たとえば、百田のこの発言だ。
       「もともと普天間基地は田んぼの中にあった。周りに何もない。
        基地の周りが商売になるということで、みんな住みだし、
        いまや街の真ん中に基地がある。騒音がうるさいのはわかるが、
        そこを選んで住んだのは誰やと言いたくなる」
     安田は、地元の古老の証言や郷土史誌の記述から、
     この百田発言が全くの事実無根であることを示す。》
    《安田はこうして記者たちを訪ね、資料を掘り起こしながら、さまざまな
     「嫌沖」の俗説・風説を覆す証言や記録を拾っていく。
     「沖縄経済は基地依存」という神話
     「米兵よりも沖縄人のレイプ犯罪率の方が高い」という中傷
     「沖縄の新聞は基地のことばかり書いている」という
      全国メディアからの揶揄
     「沖縄の新聞が反基地・政府批判を扇動している」という誤解…》

   『●「本土」のデマ・ヘイトなオトナ達…
     《子どもたちの日常にある「異常」を放置しているのはだれなのか?》
    《事実かどうかは二の次弱い立場の者をに仕立てて暴言を吐く
     基地に反対する沖縄の人たちを一方的にたたき、留飲を下げる
       基地問題でヘイトスピーチ(憎悪表現)まがいの言説があからさまに
     表面化したのは13年1月。全市町村長らがオスプレイ配備の撤回などを
     求め、東京・銀座でデモ行進した。沿道から浴びせられたのは
     「売国奴」「中国のスパイ」などの罵声だった

   『●大矢英代さん「私たちは、過去の歴史からしか学べません
         …私たちが何を学ぶのかが今、問われている」②
    《同時に、学校で「方言札」(※)を掛けられ、苦しみながら
     「日本語」を習得してきた人たちです。さらに戦争マラリアの
     ために、学校で学ぶ機会すら奪われてしまった》
    《※方言札…いわゆる「標準語」の使用を徹底させるため、
     学校で方言を使った生徒に罰として首から掛けさせた札のこと。
     東北、北海道などでも用いられたが、沖縄では特に厳しく、
     明治時代終わりから第二次世界大戦後まで使われていた》

   『●「アベ様広報」…安田浩一さん「現地の人に話を聞く、
      裏取りするという取材の基本ができていない…デマ」
    「沖縄タイムスの記事【津田大介さん・安田浩一さん、「ニュース女子
     問題でMXテレビ出演辞退】…《津田大介さんと安田浩一さんが
     18日までに同局が放送する別のニュース番組への出演を辞退した。
     「取材がずさんで事実でない」「報道に値しない」と2日の番組
     批判している》」

   『●「差別意識に基づく、官憲による歴史的暴言」…
      ガルトゥング氏「非常に深刻な状況となる兆候…」と警鐘
    「やはり「歴史的暴言」でした。アベ様定義の「積極的平和主義」の
     産物な「歴史的暴言」。「本土」による差別意識が顕在化し、
     表面化した「歴史的暴言」。安田浩一さん《社会的少数者や弱者を
     たたき、引きずり降ろすのを楽しむ空気が日本社会の一部に
     流れている》。歪んでる」

   『●安田浩一さん「沖縄の新聞は本当に『偏向』」? 
      …沖縄への「思い込みによる差別で、それを許す日本社会」
   『●《国民の2割強しか支持を得ていない政治勢力が国会の3分の2
     支配できているところに問題がある》…#投票倍増委員会 会員として…
   『●青木理さん✕安田浩一さん対談 ―――《「この国」には、いったい
     いつから、どういう理由で「憎悪と嘲笑」に満ち溢れてしまったのか》?
   『●《表現の自由は、民主主義の根幹でもある。しかし出自を理由に人を深く
      傷つける差別表現は、人権を侵害する行為であり決して認められない》
   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根

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https://dot.asahi.com/aera/2022102700001.html

沖縄の「運動」を揶揄するツイッターに群がる人々 「狡猾さ」も消え失せたネット世論の熱狂
沖縄
2022/10/28 08:00
渡辺豪

     (沖縄県名護市の米海兵隊キャンプ・シュワブの
      「ゲート前」で座り込む人たちと、立ち去るよう促す
      機動隊員ら=2022年9月29日)

 実業家のひろゆき氏がツイッターでつぶやいた、沖縄・辺野古の新基地建設に反対する座り込み運動を揶揄するツイートが波紋を広げた。「よく知らないが、なんとなく気に食わない」ものが標的にされる社会。放置していいはずがない。

     (【写真】新基地建設が進む辺野古沿岸部)

*  *  *

 沖縄本島中部の嘉手納町に通い詰め、「基地と振興策」の取材に没頭したのは10数年前のことだ。記者をしていた沖縄タイムスで長期連載し、その後、『国策のまちおこし』という本にまとめて2009年に出版した。

 町域面積の83%を米軍基地に接収されたこの町で、2011年まで5期20年にわたって町長を務めた宮城篤実さんが主人公だ。宮城さんは故翁長雄志知事が晩年、最も頼りにした沖縄を代表する保守政治家の一人でもある。宮城さんとは何度か酒席でお話を聞く機会があり、そのたびに語られる政府や米軍との濃厚な折衝のエピソードに引き付けられた。政府中枢の官僚や政治家だけでなく、歴代の米軍司令官の名前もぽんぽん上がる。宮城さんのまちづくりへの情熱と、日米の政府関係者の思惑や駆け引き。それぞれに人間味が詰まっていた。


■「プロの外交官」だった岡本氏

 記事にすることを前提にいずれ宮城さんにじっくり話を聞いてみたい、と考えていた矢先、絶好の機会が訪れた。

 嘉手納町は宮城さんの町長時代、国の沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業(通称・島田懇談会事業)で予算総額の4分の1近い200億円余に上る巨額の国庫配分を受け、1997年から町中心部の再開発事業に着手していた。それが完成したのが2008年だった。核となる再開発ビルには那覇市から移転した防衛省の地方機関「沖縄防衛局」が入居した。実質的に、町が防衛局を誘致するという前代未聞の出来事が実現したのだ。ぜひこの再開発事業の全容を知りたいと取材を申し込んだ。

 政府側のキーパーソンを尋ねると、宮城さんは真っ先に元外務官僚の岡本行夫さんの名前を挙げた。岡本さんは1995年の米兵による少女暴行事件を受け、日本政府が沖縄の基地負担軽減に本腰を入れて取り組もうとした際、橋本内閣で官房長官を務めた梶山静六氏に請われて沖縄担当首相補佐官を務めた、沖縄にゆかりの深い人物だ。

 岡本さんは宮城町長の紹介だと告げると、取材を快諾してくれた。都内の事務所で1時間ほど取材した。沖縄に詳しかった。人脈も豊富だった。まだ話し足りないと思った。岡本さんもそうだったのだろう、その夜、初対面の私をごく少人数のホームパーティーに招いてくれた。都心の夜景が一望できるマンションの一室でひざを突き合わせて深夜まで語り合った記憶は忘れ難い。

 私が岡本さんに抱いた印象は「プロの外交官」だった。沖縄に対して、岡本さんはこのスタンスに徹したのだと思う。無論、沖縄は外国ではない。だが、沖縄には外務省の出先機関もある。あえて言えば、沖縄に対しては今なお、「準外地」のような捉え方と実態がある。そんななか、政府中枢とつながり、沖縄の漁港で車座になってウミンチュ(漁民)とも対話できる本土の人間は彼(岡本さん)だけだ、と評する政府関係者もいた。

 嘉手納町の再開発事業に関する取材後も、岡本さんから頻繁に連絡がきた。家族旅行で沖縄に来られたときも一緒に食事をした。「普天間飛行場の県外移設」の公約をめぐって鳩山政権が右往左往していた時期。沖縄世論を探る意図は明白だった。政権末期、鳩山由紀夫首相と接触していた岡本さんの動きは、どう見ても「辺野古回帰」だった。地元で「推進派」の経済関係者らと接触していた岡本さんの動向をつかみ、私は沖縄タイムスに「根回し警報」という見出しのコラムを書いて、岡本さんを名指しで批判した。

 間もなく、岡本さんから絶縁の連絡があった。

 20年に新型コロナで岡本さんが亡くなられたとき、辞職した沖縄タイムスから追悼記事の原稿依頼が来たが断った。なのに、なぜ今こんなことを書く気になったのか。断ったのは、追悼記事で故人を批判的に書くことはできないと思ったからだ。しかし今は、少し考えが変わっている。


■かつて沖縄と向き合う人は真剣だった

 岡本さんは「狡猾(こうかつ)」だった。折に触れて沖縄の過重な基地負担に理解を示しつつ、「振興策」という切り札を使って、その維持に尽力した人でもあった。岡本さんなりの「日本の国益を守る」という信念に基づいて職責に忠誠を尽くした人だったと思う。義理堅い人でもあった。だが、それらすべてが「沖縄のため」だったとは私には思えない。日米関係や安全保障政策を考える上で沖縄は大事だからこそ、関係を良好にしなければならないというという意識は、本当に「沖縄のため」だったといえるのか。沖縄社会はあまりにも過剰な基地負担によって常に分断されている。岡本さんに対しては、沖縄で今なお「よき理解者」だったと敬意を表する人がいる一方、根強い批判もある。

 とはいえ、だ。立場や考えは違っても、政府関係者であっても民間人であっても、沖縄の基地負担に向き合おうとする人はみんな真剣だった。沖縄の人たちと対話を重ね、信頼構築を共通の目的に据えていた。

     (新基地建設が進む辺野古沿岸部。北側の建設予定海域(上)
      では軟弱地盤が見つかり、埋め立てに着手できていない)

 少なくとも、無防備な姿で体を張って基地建設に反対する人々を面白半分にからかうことはなかったそれを許さない社会の合意があった。座り込みの運動を「過激」と批判する声もあるが、かつては、日本各地で今の辺野古と比較にならないほど激しい米軍基地闘争があったその結果、日本本土に駐留していた米海兵隊が米軍統治下の沖縄に再配置されたことを知る人は、今の日本にどれくらいいるだろうほんの60数年前。ネットでググればすぐに取れる情報だ。


■座り込み揶揄のツイートに28万いいね

 辺野古で座り込みの運動を続ける人々を揶揄(やゆ)した実業家のひろゆき氏のツイートに28万超の「いいね」がついた。彼はその後、「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」とも発言した基地への思いとは別に、不快に感じた沖縄の人は少なくなかったはずだ

 沖縄の人々を心情的に日本から分離させるような言動を浴びせることによって、一体誰が得をするのか。故翁長雄志知事は「県民同士が争う様子を上から笑って見ている人がいる」と言った。これを「日本人同士」と置き換えればどうだろう。沖縄と本土を分断することで誰を喜ばせることになるのかそのことを考えるほどの「狡猾さ」もなく、無邪気に「楽しんでいる」のだとすれば、「右派」から批判を受けてもよさそうなものだが、その気配は今のところ限定的のようだ

 岡本さんは私と立場や考えが異なることを知りつつ、沖縄の実情に耳を傾け、現実を知ろうとする誠実さがあった。これは職業上のテクニックだったかもしれない。だが、それはお互いさまだ。たびたび意見は食い違ったが、対話は成り立った。というより、別の視点からの意見が聴けたのは楽しかった。岡本さんが私に「絶縁」を通告したのも、それまでに人間関係を築いていた証しと捉えることもできると思う。


■「これ以上、社会を壊すな」

 わずか10年。当時と今で何が違うのか。

 よく知らないがなんとなく気に食わないものを冷笑し、ゲーム感覚でたたく抑圧されている側と抑圧している側の立場があっという間に根拠なく反転するそうしたことにスリルのような快感をおぼえる者たちの人いきれや熱狂がネットを通じて伝わってくる。SNSやネットメディアのコメント欄の反応は国内世論の一部にすぎない。しかし、これらは社会の深層とつながっているようにも思う。

 「ひろゆき氏をフォローしている人たちも弱者のはずなのに、なぜあんなひどいことが言えるの」というツイートもあった。なぜなのかはわからない。しかし確かなのは、こうしたことが繰り返されれば、沖縄と日本本土の関係にとどまらない、これまで社会が積み上げてきた大事なものを壊すという事実だ

 ひろゆき氏の名前をよく聞くようになったのは、在京メディアの起用が相次いだこの数年だ。今回の件で、金融庁が彼を広報動画に起用していることも知った。沖縄の地元紙が彼のツイートを記事に取り上げたのは、影響力を一層増した彼の発言に感化され、それに便乗するかのように差別や偏見が拡散され、誤った認識が事実であるかのように定着するのを何とか防ぎたい、という思いがあっからだろう。取り上げなければいけないニュースが山積するなかで、貴重な紙面を割いて書かなければいけない、と判断した地元紙の記者たちのやるせなさは痛いほどわかる。正直に明かせば、この記事に彼の名前を出すのも嫌だったし、原稿を書くのも抵抗があった。ネット上の反応は容易に想像できる。記事を読んで共感してくれる人よりも、ネット上の反応を見て、かかわりたくない、と考える人のほうが圧倒的に多いだろう。書かない理由はいくつも挙げられる。しかしやっぱり書かないといけない、と思った。理由は、尊敬する先輩ジャーナリストの言葉を思い出したからだ。

 これ以上、社会を壊すな。これに尽きる。

(編集部・渡辺豪)

※AERAオンライン限定記事
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●アタマオカシイの? 《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》!

2022年10月24日 00時00分17秒 | Weblog

[※ 『原発に挑んだ裁判官』(磯村健太郎・山口栄二) 朝日新聞出版↑]


―――――― (樋口英明さん)《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性(事故発生確率が低いこと)が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます


(2022年10月09日[日])
何も規制しない原子力「規制」委員会…核発電「寄生」委員会。以前にもまして、再稼働や新規建設へ邁進するようだ。狂っているね、正気じゃない。初代も2代目委員長も酷かったが、3代目は輪をかけて酷い。
 (古賀茂明さん)《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》(故・内橋克人さん)という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

   『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
             核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために
   『●(リテラ)「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
      “最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」
   『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
       事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき

   『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
       遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》
   『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
     原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》
   『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
     東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令
   『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
      検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」
   『●《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。
     『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》

 デモクラシータイムスの映像記事【日野行介 原発再稼働 / 調査報道記者 【著者に訊く!】 20220914】(https://www.youtube.com/watch?v=EdjaslpzpaY)によると、《原発とは何かを突き詰めていくと、壮大な欺瞞と嘘にぶちあたる健康調査の闇、避難者を追い出す棄民政策、放射能汚染の隠蔽、除染の真の意味、規制委員会という組織の欺瞞性、事故時の避難計画の杜撰…それらを問い糺すことが「調査報道記者」という仕事だと語る著者。執拗ともいえる調査と、熱い意志が結実した2冊の本についてインタビューする》。




 狂ってるね。自公政権こそ、最悪の悪夢。核発電に《寄生》するクズ。
 週刊朝日のコラム【狡猾な官邸官僚の原発解散戦略 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022092900074.html)によると、《実は、9月上旬、私は岸田文雄総理の首席秘書官・嶋田隆氏が周囲に語った内容を記したメモを入手した。そのメモの詳細は省略するが、最大のポイントは、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させるという話だ。そのためには特別の法律が必要になるが、それを国会で通すという。さらに、これを東電にあらかじめ約束する代わりに、東電が来年春に行うと見込まれる電力料金値上げのうち、家庭用の値上げを止めさせる取引を行うという話も書いてある》。

 《「電力が足りないから原発だ!」というのがいかに愚かなことか。》 経産省など核ムラの火事場ドロボーたちに騙されてはいけない。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「最悪の事態とは?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022100500020.html)によると、《これまでも政府はあたしたちにさんざん嘘をついてきたからだ。とくに、既得権益を守るための嘘は激しい。原発はその最たるものだった。クリーンで安価であるというのも嘘だったし、なにより原発を止めた時に、電気が足りないという嘘をついた過去がある。たしかに、ニュースを見れば困窮者の話題は尽きず、今年の冬は厳しそうで、それに対処すべきだろう。が、政府のいっていることが信じられない。これがすんなり日本が最善に向かえない、最悪の事態かもしれない。そうあたしは考えている。》

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https://dot.asahi.com/wa/2022092900074.html

狡猾な官邸官僚の原発解散戦略 古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/10/04 06:00

 9月9日号の本コラムで紹介したとおり、岸田文雄総理は8月に、これまで認めていなかった原子力発電所の新増設について年末までに検討するよう指示し、原発政策を事実上大きく変更した。

 その後も政府は、電力不足を煽り、安全でクリーンで安価だという触れ込みで「次世代原発」なるものを必死に世の中に売り込んでいる。

 こうした原発推進政策は、一般には、「電力不足」への対応だと理解されているが、「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない

 岸田内閣は、旧統一教会スキャンダルや安倍晋三元総理の国葬への批判、五輪スキャンダル、そして円安とインフレなどで満身創痍状態。支持率は内閣発足後最低水準だ。それにもかかわらず、不人気政策である原発推進の姿勢を鮮明にしているのはなぜだろうか

 実は、9月上旬、私は岸田文雄総理の首席秘書官・嶋田隆氏が周囲に語った内容を記したメモを入手した。

 そのメモの詳細は省略するが、最大のポイントは、東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させるという話だ。そのためには特別の法律が必要になるが、それを国会で通すという。さらに、これを東電にあらかじめ約束する代わりに、東電が来年春に行うと見込まれる電力料金値上げのうち、家庭用の値上げを止めさせる取引を行うという話も書いてある

 規制委の権限を乗り越えて政府が勝手に原発再稼働を認める法律など言語道断だが、それも「一気に国会に議論してもらう」とメモにはある。経済産業省の事務方トップの事務次官まで務めた大物秘書官である嶋田氏らしい強気の姿勢だ。

 果たせるかな、9月16日に東電は、2023年4月から法人向け標準料金を値上げするが、家庭向けの値上げはしないと発表した。しかも、柏崎刈羽原発7号機の来年7月からの再稼働を織り込んで「顧客の負担軽減」につなげると説明している。メモに書いてあるとおりだ。

     (東京電力柏崎刈羽原子力発電所の5~7号機)

 何とも驚きの強引なシナリオだが、そこには、「電力不足対策」という表向きの理由とは別に、二つの隠された狙いがあると私は見ている。

 一つは、東電の取締役も経験し、秘書官就任前は次期東電会長の筆頭候補と噂された嶋田氏の悲願である東電再生である。すでに建設された柏崎刈羽原発を再稼働させれば、燃料費が浮き、経営の大幅改善が可能となるのだ。

 もう一つの狙いは、原発再稼働を国会での争点にすることだ。意外に思うかもしれないが、嶋田氏は、おそらく、「電力不足」キャンペーンで国民を騙すことができると考えているのだろう。冬や夏のピーク時に、「停電すれば死人が出る」と叫び、緊急事態に限って再稼働を認めるべきだとして、そのための法案を出せば、国民の多くは、賛成するという読みだ。野党が少しでも抵抗すれば、直ちに衆議院を解散する。前号で書いた「ジリ貧追い込まれ解散」に比べればはるかに勝利の確率が高まるという計算だ。

 国民は完全に馬鹿にされている。官邸の猿芝居に騙されてはならない。

※週刊朝日  2022年10月14-21合併号
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https://dot.asahi.com/wa/2022100500020.html

室井佑月最悪の事態とは?
しがみつく女
2022/10/06 07:00

 作家・室井佑月氏は、原発の再稼働や新増設を検討する政府に不信感を募らせる。

*  *  *

 8月24日に政府は来年夏以降、原発7基の再稼働を追加する方針を明らかにした。原発の新増設についても、検討するといった。

 理由は電気代の値上がりだ。石油や天然ガスも値上がりしている。

 背景には、ロシアのウクライナ侵攻もあるだろう。日本はエネルギー資源を他国に頼る国だから、モロに打撃を受けてしまう。岸田首相も8月24日、GX(グリーントランスフォーメーション)実行会議でこう語っていた。

「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今後、数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていく」

 と。それが原発再稼働や原発の新増設、という話につながった。

 じつはあたし、このことについて長い間、考えていた。きっかけはニュースで知った「原発の新増設」という言葉に驚いたからだった。

 福島であんなに悲惨な事故を起こし、結果、原発がクリーンで最も安いエネルギーであるという嘘(うそ)もバレた。なのに、またそこに戻るのか、なにを考えているのか、と驚いたのだ。

 しかし、あっという間に、日本は生活の苦しい人が増えた。賃金は上がらず物価は上がる。この国では、明日がわからない人が増えた。

 今、日本は地震の活動期。いつ巨大地震が来てもおかしくない。ロシアのことで、戦争も身近に感じる。海岸沿いのたくさんの原発に、ミサイルを落とされる、もしくは落とすと脅されたらどうなるのだ? 日本はさっさと原発依存から脱するべきだ。

 でも、こうも考えた。今年の冬、貧しさから極度な節約をし、凍死する人が現れたらどうするのだ、と。

 いつ来るか定かではない巨大地震、他国のミサイル。それらはもちろん恐ろしいが、今この国で大変な思いをしている人の方が切実に感じる。

 今を乗り越えるため、原発に頼ることも、致し方ないことなのか。

 けれど、そう言い切るのはとても難しくって。

 これまでも政府はあたしたちにさんざん嘘をついてきたからだ。とくに、既得権益を守るための嘘は激しい。原発はその最たるものだった。

 クリーンで安価であるというのも嘘だったし、なにより原発を止めた時に、電気が足りないという嘘をついた過去がある。

 たしかに、ニュースを見れば困窮者の話題は尽きず、今年の冬は厳しそうで、それに対処すべきだろう。

 が、政府のいっていることが信じられない。これがすんなり日本が最善に向かえない、最悪の事態かもしれない。そうあたしは考えている。


室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2022年10月14・21日合併号
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●土地利用規制法というイジメ…《法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得る…。人が注視対象とは。法で守るべき利益主体があべこべ》

2022年10月01日 00時00分12秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年09月18日[日])
玉城デニー知事が再選された。何度、沖縄県民の民意を示しても、辺野古破壊が止まらない。普天間は返還されない。予算の削減など、最早、沖縄イジメのレベルであり、ニッポンは本当に民主主義国家なのか大いなる疑問だ。
 例えば、イジメの一例。土地利用規制法…《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》。

   『●《国民投票法に条件付き賛成で…支持者が増》≪「支持者減」…
     立憲を掲げて、しかも、このコロナ禍で、あのトンデモ壊憲に手を貸すかね?
   『●立法府の自公お維議員による土地規制法案 ――― 《何のための国会か》
        《内閣委員のお一人お一人が問われている》(馬奈木厳太郎弁護士)

    《さらに、法案を先取りするような事件も沖縄では起こった。
     米軍北部訓練場の返還跡地である「やんばるの森」に米軍の廃棄物が
     残っている
ことを指摘、その廃棄物を米軍基地ゲート前に並べるという
     抗議活動をおこなったチョウ類研究者の宮城秋乃さんに対し、沖縄県警が
     威力業務妨害の疑いで家宅捜索に入ったからだ》

   『●土地規制法案の先取り ―― 宮城秋乃さんの家宅捜索という見せしめ
       …《見せしめの過剰捜査…人権侵害行為》が頻発すること、必至
   『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――
     「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」
   『●<金口木舌>《土地利用規制法やデジタル関連法などが国会でバタバタ
     と成立…いずれも国民を監視し思想・良心の自由を奪いかねない法律》
    「《本当にこのままでよいのか》? 《国中が混乱する中、
     土地利用規制法デジタル関連法などが国会でバタバタと成立した。
     熟議とは程遠い数の力で ▼いずれも国民を監視し思想・良心の自由を
     奪いかねない法律だ》。
      《国民はその危うさを実感しているだろうか》? 法治主義を嘯き、
     《法を盾に権力者は国民を押さえ付ける》。立憲主義を蔑ろにし、
     違憲に壊憲するくせに。自公お維に投票した責任取ってください。」

   『●違憲な土地規制法 ――― 密告社会、《軍隊に監視される社会でいい
     のか?》、《戦争に市民を協力させるという構造》を許していいのか?
    「海渡雄一さんによる、レイバーネットの記事【三上智恵さんの
     「沖縄スパイ戦史」が明らかにする土地規制法の危険性/海渡雄一】」

   『●《思想統制、言論弾圧につながる危険な兆候…反戦の声を上げる市民に
      敵意を向けた自衛隊の暴走を見過ごすわけにはいかない》(琉球新報)
    《この文書を作成していた陸自の情報保全隊は、宮古島市与那国町への
     陸自配備に伴って両島でも発足している。今年9月には米軍や
     自衛隊基地の周辺で住民の調査を可能とする「土地利用規制法」が
     施行される。戦前の治安維持法下をほうふつとさせる監視体制
     一層強まる》

   『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
     一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》

 琉球新報のコラム【<金口木舌>法益があべこべだ】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html)によると、《▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない。人物調査が主眼だろう》。
 自公お維コミが幅を利かす限りデタラメは続く…。戦争法など、《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる。(恣意的な)欠陥法・「土地利用規制法」「土地規制法」。

   『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設
     が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?

 玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに? 自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96)が万が一にも勝っていたと仮定したら、はたして官房長官は「コメントを控える」と言ったでしょうか?
 さらに、室井佑月さんは《それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね? アメリカさんときちんと話はついたのか》、と。新基地は完成することはないし、普天間飛行場も返還されることはない。まさに、辺野古は破壊「損」だ。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437)におると、《松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ。県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。「辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」 ん? つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい。じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか?》
 沖縄タイムスの【社説[知事選後の沖縄施策]負担軽減へ本気度示せ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1024762)によると、《岡田直樹沖縄担当相は、就任後初めて来県し、再選されたばかりの玉城デニー知事と会談した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設について「反対する県民の民意が明確に示された」と述べ、建設計画の断念を求めた。復帰50年の県知事選を終え、国と県が何よりも優先して取り組まなければならないことは何か。政府によくよく考えてもらいたいのは知事選で示された「民意の重さ」である。再選を果たした玉城デニー知事の支持層に1期目のような高揚感はない。辺野古の新基地建設を巡って、これからも政府と県の対立が続くとみているからだ。これからもいばらの道が続くと知りながら、多くの県民が玉城知事に票を投じ大差で当選させた、その意味は重い》。

 「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯き、普天間飛行場の廃止も出来ない。また、「日米地位協定」を改定することもしない…自公政権の無能さを露呈している。
 dotの記事【“殺人または強姦”凶悪犯罪でも米軍の「好意的考慮」なしには捜査もできない 沖縄が抱える「日米地位協定」という病】(https://dot.asahi.com/dot/2022091500018.html)によると、《9月11日の沖縄県知事選で、自公推薦候補らを破り再選を果たした玉城デニー氏。米軍基地問題については、「沖縄の未来を描いていくため、基地問題の解決を図っていく。私はこれまでもこれからも1ミリもぶれない」と改めて主張した。「差別的」とされる、沖縄の米軍基地問題を語るうえで欠かさないものに、米軍に法的な特権を認めた日米地位協定がある。玉城氏が繰り返し「見直し」を求める日米地位協定とは。》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1583954.html

<金口木舌>法益があべこべだ
2022年9月15日 05:00
金口木舌 土地利用規制法

 1942年の夏、長崎県の佐世保港での出来事という。宿題で9歳の男児が海の写生をしていたらスパイの嫌疑をかけられ軍の施設で厳しい取り調べを受けた

▼スパイ防止を目的とした改正軍機保護法は軍事施設の撮影、模写を禁じた。佐世保港は海軍の拠点。高台からの風景画が諜報と疑われた。子どもの写生にも容赦ない。「生きて帰れないかな」。80歳の男性が当時の恐怖を語った本紙記事(2014年1月17日)を思い出した

▼敗戦後に改正軍機保護法は廃止されたが、そんな法が復活したかと思わせる。重要土地利用規制法が今月中に全面施行される

▼自衛隊や米軍基地など周辺の土地利用を規制する。航空機の離着陸を妨げる工作物設置など各施設の機能を阻害する行為も調査対象とするが、行為の主体は人に他ならない人物調査が主眼だろう

法が指定する注視区域は沖縄では全域がなり得ると専門家はみる人が注視対象とは法で守るべき利益主体があべこべでは子どもの行動さえ疑いの目を向けるそんな時代の再来はまっぴらだ
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311437

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。


室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
松野官房長官「コメントを控える」ってなんだよ いつまで民意を無視するんだか
公開日:2022/09/16 06:00 更新日:2022/09/16 06:00

     (沖縄県知事の玉城デニー氏(C)共同通信社)

「県知事選の結果は、沖縄県が抱えるさまざまな課題を巡る県民の判断であり、政府としてコメントを控える」(松野博一・官房長官)

 これは松野官房長官が12日午前の記者会見で、語った言葉(12日付の『沖縄タイムス』より)。

 もちろん、11日の沖縄県知事選で、玉城デニーさんが再選したからだ。

 応援してたよ、デニーさん。嬉しい!

 デニーさんは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対している。

 松野さんの冒頭の言葉は、前半と後半が一つになってない。むちゃくちゃだ

 県知事選の結果は、県民の判断、それはわかっているわけだよね。でも、松野さんは冒頭発言の後にこうつづけるのさ。

辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現し、その危険性除去につながる。」

 ん? つまり冒頭で「政府としてコメントを控える」っていいながら、ちゃっかりコメントしてんじゃん。

 結局、国は、選挙結果や県民の意向はどうでも良く、辺野古移設に向けた工事を進めていくらしい

 じゃあ、なんのために選挙をやったんだ。もちろん、このことは選挙の際に大きな争点となった。なのに、それを無視していいのか?

 無視していいわきゃないだろ。辺野古移設をやめるか、どうしても移設したいのなら、今度こそ県民が納得できるような説明を国はしなくちゃならないはずだ。

 コメントを控えるってなんだよ。誰が控えよっていったよ。松野さんは民意に逆らい、うちらに「黙れ」と暴言を吐いたに等しい

 それにしてもいつまで民意を無視するんだか。てか、民意をいったん脇に置いて、科学的に考えても、あそこはマヨネーズ地盤で工事は無理なんよ。つか、普天間の全面返還ってのも、嘘じゃね? アメリカさんときちんと話はついたのか。
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コメント
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●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?

2022年09月15日 00時00分01秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20220913[])
9月11日(日)、取り合えず、ほっとした。玉城デニー沖縄県知事の再選。
 日刊ゲンダイの記事【【沖縄県知事選】自民党大惨敗 この国でマトモな民意は沖縄だけ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/311218)によると、《午後8時に「当確」の“ゼロ打ち”──。11日、投開票された沖縄県知事選は、野党勢力が支持する現職の玉城デニー氏が圧勝で再選を決めた。政府が進める辺野古の新基地建設に反対する玉城は、立憲民主、共産、れいわ新選組、社民、地域政党・沖縄社会大衆が推薦。前回、前々回の知事選と…》。

 自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96)やお維のカジノ利権・基地利権氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143)が沖縄県知事ならずに本当に良かった。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/沖縄県知事選 保守票を戸惑わせた旧統一教会問題】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html)/《一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20%程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。》

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられ
       ません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない
   『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
     直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》
    「2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは?
     アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか?
     《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら莫大な思いやり予算
     負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、
     出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、
     どうぞお引き取りを。」

 《政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考え》のキシダメ自公政権、「唯一の解決策」って、まだ言っているよ。どこまで冷酷な自公お維コミ。《兵糧攻め》されても、自公の日本会議系統一協会ヅボヅボ氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/13eb6f479280d0e58aa1dec6f0da2c96)やお維のカジノ利権・基地利権氏https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/dc697ed6f50a4ec89c77544bca525143)に投票されなかった沖縄県民の皆さんに、本当に敬意を表したい。
 琉球新報の【<社説>玉城氏が知事再選 「辺野古」断念が民意だ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html)によると、《参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める》。
 東京新聞の【<社説>辺野古「反対」 民意と誠実に向き合え】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial)によると、《沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)返還に向け、政府は「辺野古移設が唯一の解決策」(松野博一官房長官)との立場に固執する。しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ。政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない》。
 山口哲人記者による、東京新聞の記事【ぶれない「辺野古NO」民意 岸田政権は新基地建設推進変えず 沖縄県知事選で玉城デニー氏再選】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735)によると、《任期満了に伴う沖縄県知事選は11日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏(62)が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で3連勝を果たしたことは、「辺野古ノーの民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても2030年代半ばと見込まれ、基地負担軽減という主張正当性は失われているのが実情だ。(山口哲人)》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202209130000070.html

コラム
政界地獄耳
2022年9月13日7時32分
沖縄県知事選 保守票を戸惑わせた旧統一教会問題

★日本復帰から50年の今回の沖縄県知事選は、辺野古の新基地建設問題や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に繰り広げられたが、現職の玉城デニーが再選した。参院選挙前後はオール沖縄が停滞気味で玉城に不安があったものの、民意は辺野古基地建設反対を確認した形だ辺野古建設は地盤の弱さから困難を極め、完成時期すら明確にならない辺野古基地建設の予算は9300億円一体どれほどの巨大基地を造るのかと思うほどの予算が投入される。

★一方、政府は沖縄への予算の減額を続け保守系知事が生まれるまで兵糧攻めにする考えを示す。それには保守層も反発した。玉城票には20%程度の保守票も加わった。別の見方もできる。旧統一教会の問題点が今回の選挙で有権者を混乱・失望させたのではないか。11日、日本総合研究所会長・寺島実郎はテレビで旧統一教会について霊感商法などの「反社会性」、もう1つは「反日性」とし「日本の弱者に食いついて『朝鮮半島を支配していた贖罪(しょくざい)でもって日本は金を出すべきだ』っていう形で入り込んできた」と説明した。国会議員は「日本国民の生命・財産を守らなきゃいけない中心」と考えれば、それを御旗にしてきた自民党が、旧統一教会問題は保守票を戸惑わせた。

★米国には逆らえない、中央政界とはうまく付き合うべきだとした県民も、ウクライナ戦争が起きれば次は台湾海峡だ脅かされ、8月31日には元首相で自民党副総裁・麻生太郎が講演で台湾有事を念頭に「沖縄、与那国島にしても与論島にしても台湾でドンパチが始まることになれば戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と発言。こちらも相当県民を刺激したのではないか。自民党は保守政治の中心にいられるのはいつまでか。(K)※敬称略
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1581977.html

<社説>玉城氏が知事再選 「辺野古」断念が民意だ
2022年9月12日 05:00

 県知事選は無所属現職の玉城デニー氏が、前衆議院議員の下地幹郎氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を破り再選を果たした。

 沖縄の施政権返還日本復帰)から50年に当たる今回の県知事選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設や、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ県経済の浮揚策などを争点に論戦を繰り広げてきた。

 参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで、沖縄の民意が変わっていないことが明白になった。日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める

 辺野古新基地建設を巡っては、埋め立て海域に軟弱地盤が見つかり完成のめどが立たないにもかかわらず、政府は2018年12月に埋め立て土砂を投入した。防衛省の試算では地盤改良工事がうまくいっても新基地完成には12年を要する。予算は約9300億円を見積もる

 そもそも沖縄戦のさなかに住民の土地を奪って建設した普天間飛行場は、無条件で閉鎖し返還すべきである

 今回は、沖縄振興特別措置法や、県が使途を決められる一括交付金など現行の沖縄振興策の是非に加え、国への予算計上を内閣府が一本化する一括計上方式の在り方も争点となった。

 玉城氏は沖縄振興について現行制度の維持を求めた。一括交付金は「『不利性』解消、振興推進で有効に機能した」と評価し「『不利性』の解消は不十分」として継続を求めた。一括計上方式も「ビジョン計画の各種施策を総合的・計画的に推進するための制度」として必要性を強調した。

 しかし、50年前に定めた沖縄振興の枠組みを、今後も踏襲することで、沖縄は自立できるのだろうか。あらかじめ基地問題の解決を排除した沖縄振興計画、他県と異なる一括計上方式による県の予算編成が、自立の気構えと県の政策立案能力を弱体化させたのではないか。

 今回の知事選で、国に頼らず県自ら独自の制度を立案・実施するなど裁量拡大を重視する主張があったことに注目したい。玉城氏は沖縄の真の自立に向けた県政運営を目指してほしい。

 とりわけ経済政策は重要だ。コロナの収束後を見据え、沖縄観光の再生や企業の「稼ぐ力」を強化する取り組みを進めてもらいたい。

 共同通信社による県民世論調査で、今後の沖縄の発展のために力を入れるべき分野として最も多くが望んだのが「」だった。

 県内の子どもの貧困率は全国の2倍に上る。その解決のためにも教育に対する大胆な施策が欠かせない。県予算の配分を変更して今後10年間、教育費を倍増するなど、玉城氏には、沖縄の未来を担う若い世代への惜しみない支援を求めたい。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/201781?rct=editorial

<社説>辺野古「反対」 民意と誠実に向き合え
2022年9月13日 07時06分

 沖縄県知事選で現職の玉城デニー氏が大差で再選された。名護市辺野古での米軍新基地建設に反対する民意は明らかだ。政府は県民の声と誠実に向き合い、計画の見直しに着手すべきだ。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)返還に向け、政府は辺野古移設が唯一の解決策」(松野博一官房長官)との立場に固執する。

 しかし、辺野古移設「反対」の民意が県レベルで示されたのは二〇一四、一八年の知事選、一九年の県民投票に続いて四回目だ

 政府は、民意に基づく民主主義や、地域の行政を住民に委ねる地方自治の原則からこれ以上、目をそらしてはならない

 今回の知事選では、自公両党が推薦した佐喜真淳元宜野湾市長が、辺野古移設への賛否を明確にしなかった前回から一転、移設容認を掲げた。政権側はもはや「辺野古移設は主要な争点ではなかったと言い逃れはできまい

 海底の軟弱地盤を埋め立てる現行計画の見直しを求める民意は、玉城氏の得票三十四万票近くに、計画修正を訴えた下地幹郎元衆院議員が得た五万票余が加わり、有効投票の六割近くに達する。

 今年、復帰五十年を迎えた沖縄県内にはなお在日米軍専用施設の約七割が集中する。政府は、日米安全保障条約体制が沖縄県民の過重な負担により維持されていることに留意し、沖縄の負担を軽減する義務がある。

 辺野古沖の埋め立てを巡り、政府は今年七月までに必要な土砂量の11・7%を投入したが、県は昨年十一月、軟弱地盤改良に向けた防衛省の設計変更を承認せず、政府と県との訴訟に発展している。工事長期化は避けられない。

 政府が新基地の完成を強行すれば、県民の不信感を募らせるだけだ。地域住民の理解を前提とする米軍駐留の安定性や持続可能性を保てるのか。中国が軍事的圧力を強め、台湾侵攻の可能性も指摘される中、かえって日米安保の抑止力を損なうことにならないか。

 岸田文雄首相は玉城知事に代表される県民の声を聞き、米国側に対しては、合意可能な代替案の検討を呼び掛けるべきである。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/201735

ぶれない「辺野古NO」民意 岸田政権は新基地建設推進変えず 沖縄県知事選で玉城デニー氏再選
2022年9月13日 06時00分

     (玉城デニー沖縄県知事)

 任期満了に伴う沖縄県知事選は11日投開票され、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古の新基地建設反対を掲げた無所属現職の玉城デニー氏(62)が再選した。容認を明確に打ち出した与党推薦候補を破り、反対派が知事選で3連勝を果たしたことは、「辺野古ノーの民意を改めて浮き彫りにした。岸田政権はなお建設に固執するが、完成は早くても2030年代半ばと見込まれ、基地負担軽減という主張正当性は失われているのが実情だ。(山口哲人


◆コロナで現職には逆風、政府は予算減らして締め付け

 「県民の思いは1ミリもぶれていない

 玉城氏は11日、選挙結果を受け、民意を背に建設阻止に取り組む考えを示した。

     (市街地に隣接する米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市))

 立民、共産、れいわ、社民、沖縄社大の推薦を受けた玉城氏は、自民、公明両党が推薦する元宜野湾市長佐喜真淳氏(58)ら新人2氏に勝利した。初めて出馬した18年の前回知事選で、新基地建設の賛否を曖昧にしていた佐喜真氏は今回、容認を明言して臨んだものの、6万票以上の差をつけられて次点に沈んだ。

 同日の県議補選も玉城氏が支援する候補が制し、県議会で知事与党が議長を除く過半数の議席を維持。宜野湾市長選では自公推薦の現職が再選したが、県政では辺野古反対の民意が反映される結果となった。

 知事選は、玉城氏にとって不利な材料が重なる逆風下の戦いだった。20年以降の新型コロナウイルス禍では、沖縄県の感染状況が全国最悪レベルになった。国内外からの観光客が激減したことで、県経済の生命線である観光が大きなダメージを被り、県民の不満も蓄積していたからだ。

 政府・与党も財政面で締め付けを強めた。新基地建設を受け入れた仲井真弘多知事(当時)に毎年度3000億円以上を約束した沖縄振興予算を、反対派の翁長雄志前知事時代からじわじわと減額し、来年度予算の概算要求では2700億円台まで削った佐喜真氏は選挙戦で、政府とのパイプを生かして「3500億円以上にする」と訴えた

 それでも、県民が選択したのは「辺野古ノー」を貫く玉城氏だった。新基地建設を推し進める第2次安倍政権以降、沖縄全県で行われた選挙は、知事選だけでなく参院選沖縄選挙区も辺野古反対を訴える野党系候補が4回連続で勝利。19年の県民投票でも埋め立て反対が7割を超えている


◆それでも松野官房長官「唯一の解決策」

     (普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進められている
      沖縄県名護市辺野古沖)

 だが、政権は選挙結果にかかわらず、従来の姿勢を変えようとしない。松野博一官房長官は12日の記者会見で、普天間の危険性除去の必要性を強調し、「辺野古移設が唯一の解決策だ。着実に工事を進めていく」と述べた。

 もっとも、辺野古沖では海底の軟弱地盤が見つかり、完成・引き渡しまでは少なくとも12年かかると、政府は認めている。普天間の「一刻も早い危険性除去」という主張の土台は既にぐらついている地元の民意が繰り返し示される中、民主主義のあり方も問われている。

【関連記事】「この国の民主主義、沖縄は問い続けている」 政府の「辺野古」強行を批判 玉城デニー沖縄県知事インタビュー
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●半田滋さん《南西諸島の戦場化…住民が巻き込まれるリスクは避けられません…これを避けるには「戦争をしない」という選択しか》ない

2022年06月12日 00時00分23秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月29日[日])
【「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト】(https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html)。

 《復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた》。

 (沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先沖縄は憲法が適用されない軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない。
 目取真俊さん《米国のバイデン大統領が来日し、「台湾有事で軍事介入するとの発言を行い、中国を挑発している。あとから修正する発言がなされているが、中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図が透けて見える。自民党はGDP比2パーセントの防衛費拡大を打ち出しているが、増額分をどこから持ってくるというのか。貧困、未婚、少子化、新型コロナ、物価高……、庶民は生活苦で喘いでいるが、ロシアのウクライナ侵略と「台湾有事」で不安を煽り、軍事強化を進めようとしている。普天間基地は返還されないまま、辺野古新基地建設や辺野古弾薬庫の建て替えと新築、自衛隊の増強が進められている。これが沖縄の現実だ。この現実の流れに抗して沖縄人自身が行動しなければ、何度でも「捨て石」にされる》。

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
       (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》
   『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由が
     あっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》
   『●目取真俊さん《中台危機を煽って東アジアに軍事的緊張を生み出し、日本
      や韓国に米国製の軍事兵器を大量に売り込もうという意図》がミエミエ

 半田滋さんの結論。《主戦場に想定したのは沖縄です。…南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。…県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されますこれを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません》。

 《火事場ドロボー》どもが戦争を煽る、軍事費増強…新基地は完成せず、普天間も返還されず。日々ドブガネし、日々美ら海に土砂をぶちまけて破壊する。辺野古は単なる破壊「損」だ。《これが沖縄の現実だ》(目取真俊さん)…本土は見て見ぬふり。
 まだ《唯一の解決策》なんて言ってるよ、キシダメ氏も…。
 沖縄タイムスの記事【沖縄県知事「過重な基地負担強いられている」 辺野古新基地には触れず 岸田首相、抑止力維持を強調 復帰50年式典】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958790)によると、《玉城デニー知事は式辞で、半世紀を経てもなお「県民は過重な米軍基地負担を強いられている」と訴え、基地問題の解決と「平和で豊かな沖縄の実現」を求めた。岸田文雄首相は「日米同盟の抑止力を維持しつつ基地負担軽減を着実に積み上げる」と従来の考えを示した》。
 沖縄タイムスの記事【「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ」 5・15平和行進で県民大会】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/958791)によると、《5・15平和行進実行委員会(事務局・沖縄平和運動センター)は15日、那覇文化芸術劇場なはーとで県民大会を開いた。復帰50年の内実を問い14日に行進をした全国の参加者ら千人(主催者発表)は、辺野古新基地建設断念や日米地位協定の抜本的改定などを求めた上で基地のない沖縄を目指す宣言をした。大会宣言は、1972年に本土復帰が実現したものの「基地のない沖縄を求めた希望は打ち砕かれ、政府が約束した核抜き本土並み返還さえもほごにされている」と...》。

 以下は、デモクラシータイムスの映像資料。


【中枢機能を破壊せよ 拡大する敵基地攻撃能力【半田滋の眼 NO.55】2022年4月21日 収録】
 (https://www.youtube.com/watch?v=uL9vR4uj4BM
《デモクラシータイムス》《防衛ジャーナリスト半田滋の明快解説。「敵基地攻撃能力」をどう言い換えるか?というニュースが飛び交ています。自民党安全保障調査会は、来週には安全保障に関する提言をまとめますが、主題は、敵基地攻撃能力を保持すること防衛予算を今の2倍にすること。「敵基地攻撃能力」という言葉は、言いかえても本質は変わりません、敵基地攻撃能力とは何か、どんどん何をするのか境界はあいまいになり、それは日本の防衛に役に立つのか、最終的に安保法制で認めることにした集団的自衛権の行使として共通の武器を備えて日本ではなくアメリカのしたい戦争にともに参加するということになるだけではないのか。ややこしい話を腑分けして解説します。2022年4月21日 収録》
―――――――――――――――
0:00 先頭
5:34 無限に広がる敵基地攻撃自民党安保調査会(11日)
10:27 元首相が「敵中枢の攻撃」を主張
11:38 「敵基地攻撃」は改称へ
13:50 「敵基地攻撃」は自民党の悲願
15:20 どうして言い換えると「自衛反撃能力」なのか
16:58 敵基地攻撃をめぐる政府見解
20:45 「他に手段がない」とはいえない
23:35 自衛隊の敵基地攻撃能力
30:12 非現実的な敵基地攻撃能力の保有
31:30 まとめ=敵基地攻撃は日米共同作戦で使うのか... ▼日本の情報収集能力は決定的に不足
35:35 沖縄に米軍専用施設の7割が集中
―――――――――――――――

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https://dot.asahi.com/aera/2022051200062.html

「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト
2022/05/14 11:00

     (日本復帰後も米軍基地が維持されたことに沖縄県民は
      失望したが、50年経った今も沖縄に基地が集中する状況は
      変化していない(撮影/写真映像部・東川哲也))

 復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた。AERA 2022年5月16日号の記事を紹介する。

*  *  *

 ロシアのウクライナ侵攻後、NATO(北大西洋条約機構)と日本など米国の同盟国が集まった西側と、中国とロシアを軸とする国々との二極化が進むでしょう。そんな中、東アジアでは台湾有事が現実味を帯びています。米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官(当時)は昨年3月、「6年以内」の危機を表明。中国の習近平主席の任期を念頭に置いたものです。

 中国は2018年に2期10年の国家主席の任期を撤廃。今秋の共産党大会で周氏の3期目入りは確実で、さらに主席に留まるためには3期目在任中の27年までに政治的な成果が必要です。

 ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国は海を隔てた台湾で軍事作戦を行う困難さや、国際社会の経済制裁によるダメージを再認識したと思います。しかし、独裁者になった習氏の延命策として、台湾統一に勝る成果は見つけにくいのが現実です。

 台湾有事で米国はどう動くのか。バイデン大統領は「台湾を防衛する義務がある」と発言しています。これは中国への牽制(けんせい)です。米国は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開し、空母を派遣しています。日本も海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練部隊の護衛艦3隻が昨年、過去最長の98日間も南シナ海に入りました。こうした抑止は対処とセットです。対処とは抑止が破れた後の手当て、すなわち戦争です。今は抑止と対処の準備が同時に進んでいます。

     (半田滋(はんだ・しげる)/1955年、栃木県生まれ。
      元東京新聞論説兼編集委員。長年、防衛省を担当。
      獨協大学非常勤講師。法政大学兼任講師(写真:本人提供))

 昨年11月、南西諸島で3万人規模の自衛隊統合演習が行われ、米軍5800人も参加しました。主戦場に想定したのは沖縄です。台湾有事が起きれば米国は関与し、日本は安全保障関連法の重要影響事態を適用、米軍の後方支援を行う。米軍が戦闘で損耗した場合、存立危機事態を発令して自衛隊が米軍と共に戦うシナリオが浮かびます。

 南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。国民保護計画は地方自治体が作成します。離島間の調整も自治体任せです。避難に必要なバスや船舶の調達のめどは立っていません。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます

 これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません。日米安保条約は日本にとって安心材料である半面、紛争に巻き込まれるリスク要因にもなる。何が一番の国益か国民の命を守る観点から日本の立ち位置を決めるときが来ています。

(構成 編集部・渡辺豪

※AERA 2022年5月16日号
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●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》

2022年05月29日 00時00分36秒 | Weblog

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]



[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2022年05月15日[日])
琉球新報のコラム【<金口木舌>わだかまりはとけぬまま】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html)。

 《▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える》。

   『●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじら
     られて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《元山仁士郎さん…「半世紀たっても、米軍基地の押しつけは変わって
      いない」…言葉には、沖縄にずっとのしかかる負担の重さがにじむ》
   『●(沖縄タイムス)《軍事的な必要性が全てにおいて優先…沖縄は憲法が
        適用されない「軍事植民地」だった》…50年経っても変わらない
   『●《迷惑施設が自分の家の近くに来るのは嫌だという日本本土のNIMBY
       (Not In My Back Yard = ニンビー) …沖縄には基地を押し付け》

 《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか》。

 《火事場ドロボー》らの好き勝手にさせてはいけない。
 長壁綾子記者による、東京新聞の記事【沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」 絵本作家・田島征彦さんが刊行】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114)によると、《絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけないそのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える》。
 戦争の記憶の継承を。たとえば、対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》。それをどう継承するか。なぜ継承するのか。
 《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》。

   『●「戦争の愚かさを身に染みて知っているはず…
     9条の「戦争放棄」「戦力不保持」の理念はその教訓の結晶」
   『●《戦争の記憶を継承…なぜ継承するのか。端的に言えば、過ちを繰り
     返さないためである…過ちを繰り返さないために過去の過ちから学ぶ》
   『●対馬丸事件の教訓…《この悲劇は、いったん戦争に巻き
     込まれればいかなる対象も、攻撃される対象となる危険性》
   『●《ドキュメンタリー映画「バケモン」(山根真吾監督)が…入場料を
     全て映画館の収益とする異例の形で、全国各地のミニシアターで上映》
   『●(アサヒコム)【好書好日/長倉洋海さんの写真絵本「学校が大好き
     アクバルくん」インタビュー 生活感に満ちたアフガニスタンを知って】
   『●屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての復帰」を望んだ
          …モノクロから「天然色」に変わっても現実は…

 どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

 《火事場ドロボー》1号や自公お維コミに投票できますか、人の親として? そんなに違憲に壊憲して、そんなに戦争できる国にしたいの? 人の親として、子や孫を戦場に行かせたいものかね、そんなに人殺しに行かせたい? (リテラ)《自民党、維新の改憲勢力は、コロナ禍に続き、ロシアによるウクライナ侵略までをも改憲煽動に利用しようとしているが、こんな火事場泥棒に緊急事態条項などという危険な代物を絶対に与えてはならない》。命どぅ宝、戦場にするな、平和主義を貫け。
 《火事場ドロボー》1号・アベ様の御「趣味」で壊憲され、「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」され、さらには、緊急事態条項の創設をされたのでは、タマッタものではない。どうやら、アベ様は、平和憲法を壊憲して、「我が軍」を復活し、大日本帝国憲法への回帰を志向しているらしい。

   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
        合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》
   『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
     壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●「失敗から学べ」? 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
     プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》
   『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
     リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》
   『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
     《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン
   『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
     アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》
   『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる? 前から正気では
     ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を
   『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
       の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン
   『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
     《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ!》
   『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
      ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…
   『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
      自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》
   『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
      待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》
   『●(筆洗)《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの
       母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず…》

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1505573.html

<金口木舌>わだかまりはとけぬまま
2022年4月22日 05:00
金口木舌 復帰50年 わだかまり 統治主体

 どう表現していいものか、言葉に詰まる。そんな場面に最近よく出くわす。復帰50年の思いを県外に住む県人に聞いた時だ。故郷は今、どう見えているか

▼県人の一人は間を置いて一言。「複雑だね」。いまだにひしめく米軍基地を考えれば「お祝い気分なんてない」。「周囲が騒ぎ過ぎだよ」とも

▼政府がいくら負担軽減と声高に叫んでも、言葉は空疎に響く。名護市辺野古で進む新基地建設を見れば、軽減策も相殺されて変わらない現実だけが目につく。割り切れぬ思いが県人の心底にある

▼専修大学名誉教授の鐘ヶ江晴彦さんは言う。日本復帰とは「日米両国政府による政治的構築物以外のなにものでもない」。米国の東アジア戦略への日本の協力と佐藤栄作首相の復帰というレガシー(先人の遺物)づくりだったと

▼統治主体と手法は変わっても威圧と懐柔の歳月ともみえる。米兵による人権侵害事件がまた起訴されたことが分かった。50年前の期待と隔たる故郷の現実を前に、県人のわだかまりは解けぬまま節目の日を間もなく迎える。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/177114

沖縄戦をテーマに絵本「子どもたちに平和を大切なものとする心を」 絵本作家・田島征彦さんが刊行
2022年5月13日 12時02分

     (刀を振りかざし、走っていく兵隊を見つめるせいとく
      (たじまゆきひこ「なきむし せいとく 沖縄戦に
      まきこまれた少年の物語」から=童心社提供))

 ロングセラー絵本「じごくのそうべえ」で知られる絵本作家の田島征彦さん(82)が、77年前の沖縄戦を題材にした絵本を刊行した。自然や基地問題をはじめ長く沖縄をテーマに描いてきたが、沖縄戦だけを真っ正面から取り上げるのは初めて。「子どもたちに読んでもらい、平和を大切なものとする心を育んでほしい」と話している。(長壁綾子)

 たじま・ゆきひこ 1940年、堺市生まれ。高知県の山村で少年時代を過ごす。76年「祇園祭」で絵本作家デビュー。代表作の「じごくのそうべえ」は絵本にっぽん賞を受賞した。双子の弟、田島征三さんも絵本作家。

 絵本は「なきむしせいとく沖縄戦にまきこまれた少年の物語」=写真。舞台は1945年の沖縄。8歳の少年、せいとくが主人公だ。父は出征し、年近い兄も軍隊に動員された。米軍の上陸が迫り、せいとくは母と妹を連れて避難。だが米軍の砲弾で母を失い、妹ともはぐれ…。「鉄の暴風」と形容される艦砲射撃や空襲、住民を守らない日本兵など、戦いの悲惨な場面も描かれている。

 田島さんは40年以上前に沖縄を訪れて以来、美しい自然や民話の世界を絵本で表現してきた。作品の中で沖縄戦や基地問題にも触れてきたが、「子どもたちに、これからどう平和を構築していくかを伝えるには、沖縄戦の実態を子どもの目線から描くことが必要。沖縄に魅せられた自分の使命だ」と考えた。だが自身は沖縄戦は未体験。体験者に話を聞いても核心部分になると口を閉ざされ、それ以上は聞けなかった。「どう描けば、リアリティーが出るか分からなかった」

     (戦闘に巻き込まれた沖縄の住民を、米軍は容赦なく
      攻撃してくる(たじまゆきひこ「なきむし せいとく 
      沖縄戦にまきこまれた少年の物語」から=童心社提供))

 一方、体験者の手記や資料などを長年読み込み、戦闘の輪郭はつかめている。「自分が主人公となり、沖縄戦に巻き込まれたらという視点で約2年前から描き始めた。完成まで、熱に浮かされたようにのめり込んだ」

     (戦争が終わって10年、せいとくは反基地闘争に参加する
      (たじまゆきひこ「なきむし せいとく 沖縄戦に
      まきこまれた少年の物語」から=童心社提供))

 絵本は、染色技法の「型絵染(かたえぞめ)」で描かれた。花が咲き乱れるカラフルな島が戦場となり、色彩が奪われていく。さく裂した砲弾や血まみれの住民が質感を伴って迫る。「沖縄を舞台とした作品群の集大成とするべく挑んだ。苦しんだが納得いくものができた」

     (田島征彦さん(2020年の「型染と絵本原画展」で))

 物語は、沖縄戦で左手を失ったせいとくが高校生になり、反基地闘争を担う場面で終わる。せいとくらは「沖縄が日本にもどったら、こんなものは、すぐになくしてしまうさぁ」と叫ぶ。しかし皮肉なことに、沖縄には今なお多くの米軍基地が残り、辺野古では新基地建設が止まらない。「あの頃の子どもたちが思っていたことと、違う方向へ行ってしまっていることを理解してほしいと思ってこの結末にした」

 絵本の完成が偶然にも、本土復帰50周年や、ロシアのウクライナ侵攻と重なった。「平和を保つことが非常に難しくなったと感じている。平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても戦争だけはやってはいけないそのためにも平和憲法が必要だ。絵本作家として、絵本で後世に伝え、守っていかねばならない」と訴える。

 絵本は1760円。童心社刊。

【関連記事】川崎の野宿者が語った沖縄戦の記憶 オバマ大統領への手紙「基地は海が汚れる」<あしたの島 沖縄復帰50年>
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●ニッポン〝復帰〟50年…《沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実》、辺野古は単なる破壊「損」な現実

2022年04月27日 00時00分19秒 | Weblog

[↑ 辺野古破壊反対広告 (2021年06月06日、朝日新聞)]


(2022年04月17日[日])
沖縄タイムスの【社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383)。
琉球新報の【<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html)。

 《決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない》。
 《しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める》。

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/「日本復帰」50年というクソのような節目に沖縄で起こっていること】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/30df4bba6833d2492397deddbd4954d5)によると、/《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実だ。これからまた、大きな岩が海に投入される様子を間近に見なければならない日が続く。それだけで大きなストレスになる。現場にいれば嫌な現実を目にするだけでなく、音もあれば臭いもあり、暑い日差しや寒さにも耐えないといけない。インターネットで情報を得て分かった気になってはいけない。ぜひ多くの人がカヌーに乗って海に出て、沖縄の自然が破壊され、民意が踏みにじられて軍事基地ができていく現実を、自分の目で確かめてほしい》。
 《インターネットで情報を得て分かった気になって》…あぁ、いつも胸が苦しくなる…。

 目取真俊さん《「日本復帰」50年というのに、新たな米軍基地が造られつつあるのが沖縄の現実》。在りもしない《在日特権》にはバカ騒ぎする人々は、明確に存在する〝在日米軍特権〟には沈黙する卑怯者。

   『●《権力欲に駆られた政治家》アベ様やカースーオジサンによる《含羞》
      なき、《廉恥》欠く、破廉恥な政権が8年8カ月も続いてしまった…
    《来年は沖縄の施政権返還日本復帰)から50年の節目を迎える。
     50年前の「沖縄国会」で、衆議院は在沖米軍基地の縮小決議を
     全会一致で決議したが、いまだに実現していない。岸田首相に
     国会決議を実現し、繰り返し民意が示された名護市辺野古の
     新基地建設見直しを求める》

   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》
    《72年の日本復帰後も沖縄の人々は基地の自由使用に抵抗し、抜本的な
     整理縮小や日米地位協定の改定を求めてきた。その意思を尊重せず
     国益や国策の名の下で沖縄を国防の道具にする日米政府の手法は
     植民地主義だ。県内の主要選挙や県民投票で反対の意思を示しても
     建設工事が強行される辺野古新基地は、沖縄の人々の自己決定権を
     侵害する植民地主義の象徴である》

   『●自公政権やお維に壊され行く沖縄: 沖縄「屈辱の日」を「主権回復の
     日」と言う元首相、沖縄の戦後史を知らないという元最低の官房長官…
    《72年5月15日の日本復帰記念式典で屋良朝苗知事は「沖縄がその
     歴史上、常に手段として利用されてきたことを排除」すると述べた。
     日本復帰から半世紀。日米に利用されてきた立場に終止符を打つ時期が
     来ているのではないか。》

   『●来年の「5・15」で50年…屋良朝苗氏は「基地のない平和の島としての
        復帰」を望んだ…モノクロから「天然色」に変わっても現実は…
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    《2022年を迎えた。今年は沖縄の施政権返還日本復帰)から
     50年の節目に当たる。半世紀前に琉球政府が日本政府と国会に求めた
     のは、自己決定権の確立であり、民意を尊重することであった》

   『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
     として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン
    《▼沖縄は来年日本復帰50年を迎えるのに、過重な基地負担と沖縄戦や
     米軍統治下から続く特殊事情に今も苦しんでいる思いやりなどなく
     札束で頬をたたくような政府を想像すれば、予算の増減に一喜一憂せず、
     新時代を自ら切り開く県民の気概を見せたい。(吉川毅)》

   『●長周新聞《まるで地獄の沙汰もカネ次第 名護市を丸ごと買収する国
     ミサイルの標的と引き換えの「繁栄」》…渡具知武豊名護市長再選の闇
    《今年で復帰50年を迎えるが、なんのための日本復帰だったのか
     ドルが円に変わっただけではないか。いまだに米軍の統治下に置かれ、
     問答無用で踏み台にされていると思わざるを得ない。人殺しの基地の島
     ではなく、人を生かす島にならなければならないし、そのために
     もたらされる豊かさは砂上の楼閣でしかない」と憤りを込めて話した》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/942383

社説[復帰50年の国会決議]基地負担軽減の決意を
2022年4月14日 06:49

 沖縄の復帰50年に当たり国会決議の調整が進んでいる。21日の沖縄・北方特別委員会で与野党の案について質疑が行われ、その後、衆院本会議で決議する見通しだ。

 「強い沖縄経済」「平和創造拠点」「万国津梁」といった文言を盛り込む方向で調整しているといい、全会一致での決議を目指す。

 復帰に関する国会決議は過去に2度あるが、全会一致が実現すれば初となる。

 決議は国会の意思を表明する行為であり意義は重い。ただし決議するだけでは十分とは言えない

 復帰に関する初の決議は1971年、沖縄返還協定の審議中に採択された「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」だ。沖縄の米軍基地の速やかな整理・縮小を政府に求めたが、復帰を前後して本土の米軍基地が急速に減少し約3分の1となったのに対し、沖縄の米軍基地は数%しか減らなかった

 復帰という局面に際しても沖縄に基地を集中させる形で、本土の米軍基地が整理統合されたことになる。71年決議は、なんら具体化されなかった。

 2度目の国会決議は97年に県側の提案で実現。ここでも基地の整理・縮小、移転に全力で取り組む-などが盛り込まれた。前年96年の日米特別行動委員会SACO最終報告で11施設の返還が合意されたこともあり、ようやく道筋が見えたと思われたが、実態は違った。

 返還とうたわれた大半は県内移設で、合意が実行されていない施設も多い

■    ■

 結果として復帰50年の日を目前にした今も、在日米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している。

 基地派生の事故は一向になくならず、逆に、米軍機の緊急着陸や米軍機からの落下事故の報告、有毒なPFOS(ピーホス)・PFOA(ピーホア)を含んだ排水の漏出など、県民生活を脅かす事故が相次いでいる。

 最近は基地や訓練区域以外での訓練も目立つ。それなのに政府は、過去に「違反」「協定外」としてきた区域外訓練について、日米地位協定の解釈を変更し「認められている」との見解を示している

 例外的な米軍の運用を追認するのみで、米軍と交渉する姿勢は見られない

 国会では、こうした政府の弱腰を追及する声も少なく、決議の趣旨は全くと言っていいほど顧みられていない。政治の怠慢と言われても仕方ない。

■    ■

 3度目の決議はどうなるのか。

 基地負担の軽減は、復帰後、県民が一貫して要求してきた課題の一つである。国会もそれに応え、過去2度の決議に「基地の整理・縮小」の文言を盛り込んできたはずだ。

 しかし現状を見れば、決議の目的が達成されたとは到底言えない。引き続き、はっきりとした基地負担軽減への意思を示すべきだ。

 加えて何よりも重要なのが、県民の目に見える形でその実現に力を尽くすことだろう。それこそが国会や政府の責務である。
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1501448.html

<社説>復帰50年国会決議へ 「空手形」にしない努力を
2022年4月14日 05:00

 与野党は、国会で沖縄の施政権返還日本復帰)50年についての決議を行う方向で調整している。

 国会での沖縄に関する決議は、「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」がある。沖縄返還協定を可決した1971年11月24日、全会一致で可決した。

 しかし、この決議は未だに実現していない。今回の決議も「空手形」に終わらせてはならない。名護市辺野古の新基地建設断念日米地位協定の抜本見直しなど、沖縄側の要望を取り入れた内容にするよう強く求める。

 今回自民党が衆院本会議での決議を目指す決議案には、琉球王国時代の鐘に刻まれた碑文に由来する「万国津梁」、岸田文雄首相が政府方針に掲げる「強い沖縄経済」、沖縄戦の経験を踏まえた「平和創造拠点」などの文言を盛り込む見込みだという。

 一方、野党案は子どもの貧困、労働生産性の低さなどを課題として挙げ、自立的発展に役立つ振興策を求めている。政府に在沖米軍基地の整理縮小や早期返還に努めるよう求め、日米地位協定見直しの検討が盛り込まれている。

 日本復帰から50年を振り返れば、日本政府が沖縄側に期待させて、結果的に期待を裏切る事例が目立つ。1996年4月に日米合意した米軍普天間飛行場の返還は典型的な例といえるだろう。

 民主党の鳩山由紀夫氏は、2009年、普天間の「最低でも県外移設」を主張し、県民の期待を高めた。だが、首相に就任すると官僚の抵抗に遭い県内移設に回帰した。鳩山氏は「防衛、外務官僚は米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いた」と証言している。

 自民党の安倍晋三首相は13年、当時の仲井真弘多知事から辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を得る際に、仲井真氏が提示した「普天間飛行場の5年以内の運用停止」などの条件に対し「全力で取り組む」と強調した。仲井真氏は埋め立てを承認した。

 仲井真氏を破って当選した翁長雄志知事は「5年以内運用停止は辺野古埋め立て承認を得るための話のごちそう、話くゎっちー、空手形」であり、最後は「知らんぷり」すると批判した。翁長氏の指摘通り安倍氏は米国と交渉せず運用停止は実現していない

 そもそも1971年の非核・基地縮小決議は、妥協の産物である。自民党が特別委員会で沖縄返還協定を強行採決して以来、国会は空転した。国会を正常化し衆院本会議で返還協定可決を目指す自民党は、野党側が提案した決議案を受け入れたのだった。

 沖縄返還交渉に際し、佐藤栄作政権は核密約基地の自由使用米国と合意していた。政府にとって国会決議は受け入れられない内容だった。「空手形」に終わった過去の決議を繰り返してはならない。与野党とも肝に銘じてほしい。
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