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●こんな東京「ト」政で良いのか? 《「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか》

2024年07月02日 00時00分01秒 | Weblog

[※サンデーモーニング(2017年10月1日)(三「ト」物語)↑]


//// (2024年06月29日[土])
水や水へのアクセスという基本的人権がこんなに蔑ろに。日本国憲法第25条第1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」はずなのに…。このコモンズ私企業化すれば、料金は上がり、水質は劣化する。水道法精神清浄にして豊富低廉な水の供給》は損なわれる。

   『●《明らかに、小池都知事の「追悼文拒否」は歴史修正主義の虐殺否定論と
       ヘイトに勢いを与えた》…《空疎な小皇帝》石原慎太郎元「ト」知事越え
   『●小池百合子「ト」知事、追悼文は? 《…ようやくこう答えたのだった。
      「それは毎年送っておりません」…この回答はあまりに卑怯だろう》
   『●この《レイシスト・歴史修正主義体質》な小池百合子東京「ト」知事に
       に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん
   『●《坂本さんは…『声を上げる。上げ続ける。あきらめないで、がっかり
     しないで、根気よく。…』。本当にそう。勇気を出して諦めないで…》
   『●坂本龍一さん「…市民一人一人がこの問題を知り、直視し、将来はどの
     ような姿であってほしいのか、それぞれが声を上げるべきだと思います」
   『●東京「ト」知事や大阪「ト」知事らはビッグモーターを批判できるの
     かね? こんな「ト」知事らに投票するから、こんなことになってしまう

   『●古賀茂明さん《民主主義の危機…メディアが権力の監視役の機能を果たせない
      国に民主主義は存在し得ない。将来的には、記者たちの自由だけでなく…》
   『●『応援要請』という名の《出馬要請》? 小池東京「ト」知事に
     「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった皆さん、コレでいいの?
   『●小池百合子東京「ト」知事のぶら下がり取材、学歴詐称の質問を遮っての
     テレ朝記者「今日の御召し物は緑の勝負服でなく…」質問、酷かったかなぁ…
   『●(リテラ)《神宮外苑の再開発…裏金事件のキーマンである森喜朗…と
     萩生田氏が暗躍し、都政を食い物…現在進行形の案件…小池氏はこれを推進》

 さて、7月7日は東京都知事選挙。現職・小池百合子東京「ト」知事の3選を阻止すべきだと思います。小池百合子東京「ト」知事に「2,912,628票」「3,661,371票」も投じてしまった都民の皆さん、また同じ誤りを犯すべきではありません。都民の皆さん、必ず選挙に行ってください。伏してお願いします。蓮舫さん一択しかありません。#7月7日は投票率77#都民が主役#私たちが動く政治が変わる

   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》

 中村真暁記者による、東京新聞の記事【「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702)。《水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した》。

   『●水私企業化…《企業が儲けて、国民も安くて
      良質な公共サービスを享受…そんなバラ色の話》は絶対に無い
   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型の
         区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/335702

「水を止めればすぐ払ってくれる」 水道料金の滞納対策、東京都の「効率化」が情け容赦なさすぎないか
2024年6月25日 06時00分

7.7東京都知事選・現場から

     (水道を止められた経験のある男性の家=東京都内で)

 水が出ない―。水道料金の催促状は来ていたが、都の職員らからじかに「止めますよ」と言われたことはなかった。「生命に関わるのに本当に止めるのか、とショックだった」。東京都板橋区の男性(64)は振り返る。 


◆コスト削減のため対面での督促を郵送に変更

 都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。

 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる費用対効果は大きい」と強調する。


◆いきなりストップ…払うお金がない

 板橋区の男性は22年春から1年ほど、水道を止められたままの生活を余儀なくされた。20年1月に始まった新型コロナウイルス禍を機に、経済状態が悪化していったことが背景にある。

 当時、デイサービス施設で運転手をしていたが、利用が減るなどして勤務が半減。18万円あった月給は10万円になり、そこから家賃6万円を支払う苦しい生活になった。その後も収入が減り、21年末にガスが止まった。翌年春、誰も催告に来ないまま水道が止められ、それから半年ほどで電気も利用できなくなった

 夜は勤務先で充電したスマートフォンの光を頼り、ネットカフェのシャワーや公衆トイレを使った。職場の水道水を持ち帰ったことも。「生きるためにしょうがなかった


◆命に関わりかねない対応「都の職員にも葛藤」

 こんな現実があるのに、都水道局は「困窮者を救うチャンスはなくなっていない」と強調する。検針や漏水検査の担当者が異変を感じたら、区市町の福祉部署に10~20件ほど情報提供しているが、催告方法の変更前後で件数に変化がないことが根拠の一つだ。

 もっとも、水道業務の現場には違う見方がある。全水道東京水道労働組合の諸隈信行書記長は「都職員からは、生活と直結する水を止めることへの葛藤も聞かれる。対応を見直すべきだ」と訴える。催告方法の変更により、給水停止や、再開のための開栓作業などで忙しくなったという声も寄せられているという。


◆困窮者への支援策、都知事選で主張目立たず

     (水道の水をくむ男性=東京都内で)

 水道が止められたまま生活を続けていた男性は昨年4月、ネットカフェや路上での生活に移った。しばらくして支援団体に相談し、生活保護を受けられるようになったという。「水道が止まる前に福祉制度を勧められていたら、つらい思いをせずに済んだのかも」と振り返り、次の4年を担う知事に「困っている人のことも考えて」と求める。

 今回の都知事選では、子育て支援や物価高対策など暮らしを支える施策も議論されている。ただ水道光熱費に困るほどの困窮世帯への支援を訴える候補は、あまり見られない。

 水道の事情に詳しい、水ジャーナリストの橋本淳司さんは、「水道料金を抑えるにも効率化が求められるが、命を支える水を簡単に止めるのは乱暴でもある。効率化か否かの二者択一ではなく、議論を深める必要がある」と話した。(中村真暁


【関連記事】多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」 なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない
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●東京新聞【ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】《難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題がある…》

2024年06月16日 00時00分08秒 | Weblog

斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]


(2024331[])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
 《ALSのような難病患者の気持ちを死にたいに傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》(東京新聞社説)。

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
    「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
     何も変わらないニッポン社会。2016年のリテラの記事
     【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も
     「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
     “弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
     特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
     「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
     などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
     ある石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
     障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
     させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,
     民主主義,議会主義,人道主義,国際平和否認」する深層心理は
     アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
     《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
     グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
     日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
     ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
     暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
     メッセージ…《「死ぬ権利よりも生きる権利を守る社会に
     と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
     生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
     やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語

 その一審判決、《京都地裁は懲役18を言い渡した》。
 東京新聞の【<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial)。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。

 もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表) マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/)を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

   『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
     本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)
    《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
     真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
     滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
     私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう
    「《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
     《その真意下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
     巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
     存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
     社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
     政権の正統性と為政者の人間性】」

   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
     「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」
     を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
     もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
     酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
     目的とする死なせる医療が正当化されつつある時代。非常時だから
     と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
     定着していくだろう》」

 以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
 《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
 《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に20209月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
 自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
     ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
    《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない
     曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
     少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
     罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
     エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
     のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
     こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
     一刻も早く解体しなければならない当たり前だ

   『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
       弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任
    《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
     病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

   『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
           口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?
    《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
     大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
     ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
     2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
     という“実績”も忘れてはならない》

 《この国の政府は信用に値しないらだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
 斎藤貴男さんの結論、《国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial

<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分

 生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。

 2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。

 ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。

 被告は「死にたい」などと交流サイト(SNS)に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。

 しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。

 女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬(さとし)さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を生きたいの側に傾け、寄り添うことだろう

 判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、(1)治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く(2)家族の願いも参考に患者の意思を確認する(3)事後検証できるよう一連の過程を記録する-などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。

 ALSのような難病患者の気持ちを死にたいに傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
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●希望の光《ミュニシパリズム(地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党…《地方自治法改正案に首長ら危機感》

2024年06月12日 00時00分01秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


※このブログに、ブログ主自身がつけたコメントをご覧ください。杉並区議会の一部議員の醜悪さについてのコメントです。酷すぎます。「かつての杉並区議会はどこに行ったの?


(2024年06月04日[火])
(東京新聞)《「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感》、《非常時に国が自治体に対して必要な措置を指示できる権限が盛り込まれ》、《政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出》…わずかな希望の光《ミュニシパリズム地域自治主義)》の芽を摘む、キシダメ独裁政権や「利権」「裏金」「脱税」党・お維等の嫌がらせ。《非常時に国が自治体に対して必要な措置を指示できる権限》…そんな怖ろしい《権限》《指示権》をこんな腐敗した国に与えるなんて、あり得ない。

   『●【新自由主義からの脱却を──「脱民営化」が世界のトレンド/とこ
      とん共産党】《ゲスト:岸本さとこさん》…民営化ではなく民主化を
   『●水は単なる必要物か?…《ウルグアイとイタリアでは「水は人権」の声が
       国民的な運動に発展し、住民投票の結果、憲法の改正も成功させた》
   『●岸本聡子杉並区長「日本の政治を変えていくには、やっぱり地方、地域
     から変えていくことが大切で、そこにこそ大きな可能性があると感じた」
   『●岸本聡子さん、杉並区《初となる女性区長が掲げるのは、住民主導型
       の区政だ》…《地方自治から政治を変えるビジョンとは何か》?
   『●《欧米で…労働者が行動に立ち上がっており、新自由主義に対抗して
     まともな世の中にすべく、連帯と団結を武器に…挑んでいるのに対して…》
   『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
     あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」
   『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
     閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》
   『●《24時間選挙活動…私生活をなげうって…従来の選挙と議員の仕事の
      定義そのものを問い直し、持続可能なものにする活動に…変化の兆し…》
   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●埼玉県知事選、「3/4」が選挙に行かないとは…。(神保哲生さん)
     《投票に行かないから政治が変わらないだけのことだったのです》
   『●《杉並区議会、岸本区長に対する罵声、怒声、嘲笑、野次が下劣すぎて
      唖然とする》…自分たちの「利権」が侵されるので、お困りなのか?
     《ミュニシパリズム地域自治主義)》《地域主権という希望
     《住民主導型の区政》《新しいリベラルの政治潮流がボトムアップで拡大》

 我那覇圭山口哲人両記者による、東京新聞の記事【「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000)によると、《国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して必要な措置を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意(しい)的な運用に大きな余地を残しているからだ。(我那覇圭山口哲人)》。

   『●アベ様らは何が何でも辺野古破壊、
     「ヒラメ裁判官が、よりによってこのタイミングで那覇支部長」に就任
    《翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し
     処分を撤回する代執行に向けた訴訟を、福岡高裁那覇支部に
     起こした政府は一九九五年にも、米軍用地強制使用の代理署名を
     拒んだ大田昌秀知事(当時)を相手に、代執行に向けた裁判を
     起こし、勝訴した。国と地方を対等と位置付けた二〇〇〇年の
     地方分権一括法施行後、政府が知事を提訴するのは初めて。》

   『●「自治と基地」: 翁長雄志沖縄県知事
      「日本に、本当に地方自治や民主主義は存在するのか」?

 (東京新聞)《自治体と国との関係は二〇〇〇年の地方分権一括法施行で、従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した。住民の平穏な暮らしを守り、自然環境を保護する観点から、自治体がその権限を行使するのは当然だ安倍政権は選挙で繰り返し示された民意を無視して「県内移設」を強引に進め、反対する名護市の頭越しで辺野古周辺三地区に補助金を直接交付する、という。地域を分断し、憲法に定められた地方自治や民主主義に対する重大な挑戦でもある》。

 関口克己記者による、東京新聞のインタビュー記事【「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993)。《<揺らぐ地方自治~改正案を問う> 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法国と地方の関係が対等」とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。(聞き手・関口克己)》。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/地方自治に逆行する自治法改正の裏に衰退国家の準備】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202405240000030.html)。《★能登半島地震石川県効率的な行政判断や対応ができなかったことなどで復興が遅れていることなどに関連するのだろうか。地方制度調査会の答申を受ける形で3月1日に閣議決定していた。ただ自治体などからの反発も大きい。…★いまさらの中央集権体制の復活。21日には参考人質疑が行われ、立憲民主党が推薦した中央大学副学長の礒崎初仁教授は「憲法が定める地方自治の本旨は自己決定権を有し、国は必要な範囲を超えて介入してはならないという原理」と危惧を示した。政界関係者が言う。「背景には今後の人口減と地域の過疎化による情報共有の困難さや鉄道などのインフラの集約化があるのだろう。衰退国家の準備が始まったということだ」と指摘する。これも自民党政治の結果か。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/329000

「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
2024年5月24日 06時00分

 国会で審議中の地方自治法改正案には、非常時に国が自治体に対して必要な措置を指示できる権限が盛り込まれ、野党や識者、首長らから懸念が相次いで示されている。法的義務を自治体に負わせるのに指示の対象範囲は曖昧。指示のスピード感を優先したとの理由で権限行使への歯止めとなる仕組みも乏しく、国による恣意(しい)的な運用に大きな余地を残しているからだ。(我那覇圭山口哲人


◆あまりにも曖昧な「その他の事態」

 「特定の事態の類型を念頭に置いているものではない」。松本剛明総務相は23日の衆院総務委員会で、国が自治体に指示する具体的な事態を問われ、こう説明した。栃木県知事を務めた経験もある立憲民主党の福田昭夫氏は「(指示権行使の)事態を想定していないということは、立法事実がないということだ」と批判した。

 同法改正案では、政府は「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が起きる恐れがあったり、実際に起きた場合、閣議決定のみで指示権が発動できるようにする。大規模災害や感染症のまん延に加え、「その他の事態」も盛り込まれた。

 幅広い解釈を許す書きぶりについて、国は「『想定外』の事態に備えられるようにするため」とするが、国の判断次第で範囲が広まる恐れも否定できない。国民民主党の西岡秀子氏も総務委で「自然災害と感染症以外の事態があまりにも曖昧だ」と苦言を呈した。


◆指示権発動に、立法府は蚊帳の外でいいのか

 指示の前に国が自治体から意見を聞いたり、資料の提出を求めたりする規定はあるが、あくまでも努力義務。現場の実情を十分にくみ取れない恐れがあり、事前協議を義務化するよう求める意見が出ている。

 また、指示権を発動する手続きで、立法府は蚊帳の外だ。改正案には国会の事前・事後の承認や、国会への報告の規定が設けられていない。政府側は、指示権を行使する度に国会への承認や報告を義務付けることは「機動性に欠ける」(松本氏)としていた。

 国の判断が妥当かを検証する方法が限られている状態は、与党からも不十分だとの声がある。自民、公明両党は23日、日本維新の会とともに、指示権を発動した閣僚に国会への事後報告を義務付ける修正案を衆院に提出した。


◆保坂世田谷区長「国がいつも正しいわけではない」

 この日、参院議員会館では同法改正案の廃案を求める集会が開かれた。東京都世田谷区の保坂展人区長は、コロナの流行初期、国がPCR検査の拡充に消極的だったため、区が積極的に検査した事例を紹介し、自治体の判断を飛び越えて国に強い権限を持たせる危険性を指摘。「国がいつも正しいわけではない」と訴えた。

     (地方自治法改正案の廃案を訴える集会で発言する世田谷区の
      保坂展人区長。左手前は杉並区の岸本聡子区長
      =23日、東京・永田町の参院議員会館で)

 集会には約200人が参加し、杉並区の岸本聡子区長のほか、立民と共産、社民各党の国会議員らも足を運んだ。神奈川県真鶴町から駆け付けた小林伸行町長は語気を強めた。「自治体は改正を求めていない国が指示してくれなんて一切思っていない


   ◇


◆「コロナ対応のまずさは国の権限が弱かったため」が根底に

 国会で審議が続く地方自治法改正案。なぜこのタイミングで出されたのか、どんな内容なのか。(山口哲人


 Q 改正の背景は。
 A 首相の諮問機関である地方制度調査会(地制調)が昨年12月、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方」という答申を岸田文雄首相に提出しました。この答申は、国が自治体に指示できるようにする規定を地方自治法に盛り込むことを求めています。これを受け、今年3月に政府が同法改正案を閣議決定して国会に提出、5月7日に衆院本会議で審議入りしました。

 Q 答申の内容は。
 A 新型コロナウイルスの集団感染で横浜港に足止めとなった客船や、その後全国で起こった病床逼迫(ひっぱく)、飲食店などの休業や時短要請を巡り、国と自治体で調整が難航したり意見が食い違ったりした事例を列挙。「関係法が想定しない事態に対し十分に対応していなかった」と結論付けています。コロナ対応がうまくいかなかったのは国の権限が弱かったためとの考えがあると言えます。解決策として強い法的拘束力を持つ指示権を国に持たせるよう明記しました。

 Q 指示を法律に定めているケースは。
 A 災害対策基本法や感染症法など特定分野に関する個別の法律では、既に指示権が認められていますが、適用対象が広い地方自治法では初めてです。

 Q 政府は法案をどう説明しているか。
 A 「災害や感染症のまん延など国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」に、国は「国民の生命保護に必要な対策の実施」を指示します。自治体の危機管理能力や財政力などの格差によって非常時の対応にもばらつきが生じる恐れがあるため、国の指示によって、地域ごとの対応に大きな違いが出ないようになると考える識者もいます。

 Q 国が適切な指示を出せるのか
 A 住民に最も近い市区町村を飛び越える形で、緊急時にそれぞれの地域の住民の命や暮らしを守る最善の指示を国が出せるのかを疑問視する首長は多くいます。


【関連記事】「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
【関連記事】国と地方が「主従関係」だったらコロナ禍を乗り越えられたか? 保坂展人・世田谷区長が懸念を示す改正法案
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/328993

「自治体の能力を過小評価、国の対話否定の表れ」地方自治法改正案、岸本聡子杉並区長はこう見る
2024年5月24日 06時00分

揺らぐ地方自治~改正案を問う

 政府は地方自治体に対する国の指示権を拡大する地方自治法改正案を提出し、通常国会での成立を目指している。地方分権一括法国と地方の関係が対等とされてから四半世紀足らず。各地の首長などから「上意下達に逆戻りする」などと懸念の声が上がる。この法案をどう見るか。地方自治地域主権に取り組む人たちに聞いた。初回は東京都杉並区の岸本聡子区長。(聞き手・関口克己)=随時掲載します


 岸本聡子(きしもと・さとこ) 1974年、東京都生まれ。オランダに拠点を置く政策シンクタンクNGO「トランスナショナル研究所」の研究員などを経て、2022年の杉並区長選で初当選。地域主権主義に根差した政治や行政を目指す首長や議員らでつくる「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」(LIN-Net)世話人。


◆自治体が指示待ちマインドになる弊害の方が大きい

 —自治体を預かる区長として法案をどう見るか。

 「災害や感染症のまん延時に重要なことは、自治体同士が連携し、住民の命と財産を守るために主体的に取り組むこといきなり国が自治体に直接指示を出すやり方は解決策にはならないし、分権と地域主権を深く傷つける恐れがある」

     (インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長)

 —国の指示権拡大は必要と思うか。

 「新型コロナのような未曽有の感染症を経験して課題が浮き彫りになったのだから、感染症法など直接関係する法律を見直せばよい。地方自治法に国の指示権を新設して『想定できないこと』に自動的に対応できるようになれば、自治体は思考停止に陥る


 —コロナ禍でも国の判断が常に正しいとは限らないことが分かった。

 「コロナの流行初期、私は海外在住だったが、国がPCR検査の拡充をためらっていたことに驚いた。一方で、国の要請がなくても独自に検査拡充に乗り出した自治体もあった。正しい答えを見つけることが困難な中、国も自治体も民間企業も一生懸命模索した。地方自治法を改正しなくても自治体は動く。むしろ、自治体が指示待ちのマインドになる弊害の方が大きい」


◆審議が拙速すぎて危機感が首長に伝わっていない

 —指示権を広げる国の意図をどうとらえているか。

 「自治体の能力を過小評価し、国の権限を強化したいのだろう。国策を有無を言わさずに地方に押し付け、対話で解決策を探るプロセスを否定する国の姿勢が法案に表れている」


 —有事に国に求められる本来の役割とは。

     (インタビューに答える杉並区の岸本聡子区長
      =東京都杉並区で(平野皓士朗撮影))

 「過去の経験から学び次の対策を想定し、準備すること。自治体の体力や気力、能力、財政を含めてサポートしてほしい。国と自治体が迅速に協力できる信頼関係の構築こそ必要だが、法改正されれば自治の精神をなえさせてしまう


 —世話人を務める「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」は法案反対を表明。これとは別に、杉並区を中心に災害時の相互援助協定を結ぶ9区市町村でつくる「自治体スクラム支援会議」も声明を出した。

 「国は指示を出す前に自治体と十分な協議や調整を行い、現場の実情を踏まえた措置とするなどの『配慮』を求めた。災害時の連携のために平時から関係をつくってきた9首長で取り組めた意義は大きい」


 —法案に対する他の首長や自治体の反応は。

 「自主自律的な存在である自治体にとって根源的な問いであるにもかかわらず、審議が拙速すぎて危機感が十分に首長に伝わっていない。地方分権一括法で、国と地方の関係は対等・協力になった。同時期に、公務員数が大きく減らされる一方、国からおりてくる事務は膨大で、自治体職員は疲弊している。今こそ、自治体の主体性が問われる


 地方自治法 地方公共団体の組織や運営に関する事項を法律で定めるとする憲法92条に基づく法律。国と地方の役割分担や住民の権利・義務、条例、議会などについて規定する。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方の関係は対等と位置付けられた。現在、国会審議中の改正案は「対等」の原則は維持する一方、大規模災害や感染症のまん延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と政府が認定すれば、個別法に規定がなくても政府が必要な対策を自治体に指示できると定めた。


【関連記事】「自治体は改正を求めてない」地方自治法改正案に首長ら危機感 国の指示権は範囲が曖昧、歯止めなし
【関連記事】「まるでSF」男性に偏り、それでも私が悲観しないのは…杉並区長・岸本聡子さん
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●賭場開帳に向けたお維によるお維のための祭りに《子ども102万人の無料招待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ない!

2024年06月05日 00時00分31秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2024年5月30日[木])
約75%の約950校が来場を希望したとして、吉村知事は「非常に大きな意義があると考えている学校の先生方が非常に多い」と強調した。裏を返せば、約25%の約330校が「未定・検討中」ということになる》…《75%》というのも、25%もサバ読みしたウソだったというオチ。「行きませんの選択肢はどこに?
 …ウソつき放題集団なお維によって、一体どんな教育的効果? 《夢洲は将来的にはカジノ建設予定地そのような場所に、教育の機会として子どもを連れて行く》…どんな教育効果? お維による《子ども102万人の無料招待計画》…こんな所に子供たちを無料招待という名の動員なんてあり得ないこと。親御さんに不安が広がることは必至だ。学校や学校長、教育委員会に声を発すべき。(アサヒコム)《現場一帯はもともと可燃性のメタンガスが発生しており、児童生徒の招待事業をめぐっても、リスクを指摘する声があがっています》。子どもたちの命を危険にさらして、お維は一体何をやりたいのか? 賭場開帳・カジノのために子どもたちの命を賭すなど、愚の骨頂。しかも、オンラインカジノ主流の時代に、公費を湯水のように突っ込み、一方、MGMの狙いは単なるオンラインカジノの解禁なのでは? オンラインカジノ解禁が達成されれば、お維の賭場なんてどうでもよい。
 漸く教員や関係者から子どもたちの動員に反対の声が出始めました。お維の《無責任な大人のせいで、子どもが危険にさらされてはたまったもんじゃない》。お維の支配する大阪「ト」・大阪市やその周辺の府県にお住いの親御さん、《いのち輝かない事件が起きてからでは遅いです。(森山高至さん)《サンダー持ってた人どうなったん》ですか?

 《子どもたちが動員される万博会場で爆発事故が起きかねないという、人命がかかった重大問題だ》(リテラ)。藤永のぶよ(藤永延代)さん《「死者が出なくてよかった。爆発するで、とずっと言うてきて、やっぱりそのとおりになったやんかと憤る。…「開幕までにガスが出なくなるわけではないごみから出るガスを吸って体に良いわけがないこの場所を会場にしたこと自体が悲劇ここ使こたらあかんのちゃう?」》。ようやく《大阪万博をめぐっては、大阪府が20億円規模の事業費を使って子どもたちを万博に“動員”する計画を進めているが、教職員や保護者らから「ガス爆発の危険があるような場所に行かせるのは怖い」「避難計画もないのに不安」という声が続出。最近では交野市が市内13校の学校単位での参加を見送ると表明したばかり》(リテラ)。この交野市、素晴らしい判断をしたというのに、お維に「イジメ」られているらしい。どこまで腐っているのか、お維は。大阪「ト」議会や市議会、何してんの?(お維支持の府民や市民は、なんでこんな議員構成にしてしまったの?) 大阪マスコミ、少しは責任を感じては如何か。

 山田雄之山田祐一郎両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/タダでも大阪万博には行きたくない? 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/330086?rct=tokuhou)。《開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計画に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか山田雄之山田祐一郎)》。また、《◆デスクメモ 夢洲は「2008年大阪五輪」予定地の一つだった。「史上初の海上五輪」を掲げたが、招致で北京に敗北。その後、東京五輪開催が決まると、「五輪後の経済活性化策の目玉」に大阪万博が誘致された。今後は海上万博? 海上カジノ? イベント依存は、いい加減に終われないか。(本)》。

   『●「万博より被災地復興を」「万博の予算を被災地に」…アノ三代目司会者
     の下、『探偵!ナイトスクープ』に三代目大阪「ト」知事がパクパク登場
   『●世界中の《人を呼んで祭りをする会場にはそもそも不向き…ゴミ処分場とし
     ての優位性は、祭り会場としては最悪の欠陥…「ゴミの島 夢洲の正体」》
   『●お維祭り工事現場で懸念されていたガス爆発事故…自見英子万博担当相「仮
     に今後、工事に伴ってメタンガスが発生した場合には、施工者が直ちに…」
   『●《「機能性表示食品」制度の創設を強く提言し、議論を主導させた人物が、
     安倍首相と昵懇の関係にあったからだ。その人物とは、大阪のバイオ製薬…》
   『●お維祭り工事現場でガス爆発事故…こんなゴミの島夢洲・大阪万博に子供た
     ちを招待という名の動員なんてあり得ない、親御さんに不安が広がることは必至
   『●お維「政治屋」塾で、一体何を「学び、感じ、世界を広げる」のだろう  
     か? お維祭りやカジノのように税金を「パクパク」する方法ですか?
   『●《「このまま強行すれば『大阪アホ万博』」…巨額の税金を投入して、
     7割もの人々が不要だと回答するお祭りにどれほどの意味があるのか?》
   『●お維の《あらゆる腐敗が爆発》(適菜収さん)…《爆発が起きているのに
     「もともとガスが出るというのはみんなわかっている」…開き直り》(リテラ)
   『●《署名の約83%が同一筆跡や故人名》…愛知県知事「リコール不正署名」
      問題=「リコール署名偽造」事件、これも重要な、数多のお維案件の一つ
   『●数多のお維案件の一つ…《読売新聞が監視対象である行政と協定を結び、
     権力側の政策を後押しする側に回るというのは、メディアの役割を放棄…》
   『●これまた数多のお維案件の一つ…久保敬・元市立木川南小校長「僕が黙れば
       問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧
   『●お維のお祭り会場でのメタンガス引火爆発事故、消防連絡は4時間半後、
     そして、クジラの「淀ちゃん」死体処理の闇…お維の《あらゆる腐敗が爆発》
   『●お維の《いのち輝》かない事件が起きてからでは遅い…お維祭り【会場
      「ガス爆発事故」では天井も破損していた! シレッと追加被害公表…】
   『●お維のお祭り会場…《つまり裏を返せば、何らかの拍子で事故が起こっても
     不思議はない危険な場所なのだ…さらに危険の度合いは増したと言えよう》
   『●お維《「2割のお友達のための政治と、7色の嘘」で投票率が低い故に選挙に
      勝ち上がり、履き違えた権力を振りかざし…ウソにまみれた政治を…展開》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/330086?rct=tokuhou

こちら特報部
タダでも大阪万博には行きたくない? 子ども100万人無料招待計画 爆発事故が起きてもゴリ押し
2024年5月29日 12時00分

 開幕まで1年を切った大阪・関西万博で、子ども102万人の無料招待計に暗雲が広がっている。交通アクセスや見学施設に不明な点が多く、自治体や教職員から疑問が噴出建設現場で起きた地中ガスの爆発事故も、来場者の安全確保に影を落とす。無茶な招待は2021年の東京五輪で問題になったばかり。なぜ為政者はメガイベントに子どもを「動員」するのか山田雄之山田祐一郎

     (東京五輪の会場に向かう子どもら。
      当時も「動員」が問題視された)


◆「行きたいという学校は一つもございませんでした」

 「大阪・関西万博に行きたいという学校は一つもございませんでした。市長としてはこの際、無料招待は『学校で行かなくてもよい』と表明します」

 大阪府交野市山本景市長は24日の記者会見で、府が子どもを万博に招待する事業への参加を見送ると宣言した。市内の全小中学校13校が学校単位での参加に「未定・検討中」と答え、「希望する」学校が一つもない状況だったという。

 この事業は昨年8月、吉村洋文知事が「未来社会をつくっていく子どもたちにぜひ万博を見てほしい」として発表。府内在住の4歳~高校生ら計約102万人を無料で招待する。事業費は約20億円。府内の学校の小中高生は基本的に学校ごとに校外学習などで招く。今年4月中旬から小中高校や支援学校の約1900校に、参加希望や来場日時、交通手段について意向調査をしている。

     (大阪・関西万博の会場建設が進む夢洲。
      木造の大屋根(リング)は万博のシンボルとなる=3月)


◆移動にバス使えば3000万円必要

 回答期限が今月末に迫る中、学校単位での参加は難しいと表明した交野市。山本市長は会見で、会場まで電車移動するのは混雑状況から「非常に危険」と述べた。バスを使えば計約3000万円が必要とし「市が負担したり、保護者に求めたりできる額ではない」と説明した。3月に会場の建設現場で、埋め立てられた廃棄物から出たメタンガスに工事中の火花が引火した爆発事故も挙げ、「児童生徒に何らかの不利益があってはならない」と強調した。

 事業に対しては、大阪教職員組合も4月中旬、吉村知事らに要望書を提出。爆発事故で学校現場や父母らから「本当に子どもを連れて行っても大丈夫?」と心配する声があるとし、事故調査をして安全確認できるまで招待を見送るよう求めた。交通手段の確保や、熱中症対策などの安全対策も「現場丸投げの状態」とし、安全安心に行事が実施できる支援策を求めた。

 米山幸治書記長は取材に対し、府から今月15日に回答があったものの「子どもの安全への具体的な対策が何も述べられていなかった」と批判。今後、招待事業の中止を求めることを検討していくという。


◆大阪府は「75%の学校が来場を希望」

 こうした中で大阪府は27日、各学校への意向調査の途中経過を発表。24日時点で約1280校から回答があり、75%の約950校が来場を希望したとして、吉村知事は「非常に大きな意義があると考えている学校の先生方が非常に多い」と強調した。裏を返せば、約25%の約330校が「未定・検討中」ということになる。

      (大阪府の吉村洋文知事=2023年撮影)

 府の担当者は「『パビリオンの詳細が分からない』『昼食場所を確保できるのか』『本当に安全に連れて行けるのか不安』といった学校現場の声を聞くのは事実。日本国際博覧会協会(万博協会)などにこうした声を届け、早く情報提供してほしいと要望している。私たちも説明できる情報が少ないのが現状だ」と漏らした。


◆爆発事故の通報、発生の4時間半後?

 懸念が再燃している爆発事故は3月28日午前10時55分ごろ発生。万博協会は当初、現場の写真1枚を示し、コンクリートの床約100平方メートルが破損したと発表したが、その後、大阪市消防局への通報が発生の約4時間半後だったと報じられた。今月22日に天井10カ所にへこみがあることを公表し、27日には新たな現場写真3枚を公開した。

 市民団体「夢洲(ゆめしま)カジノを止める大阪府民の会」の山川義保事務局長は「通報の遅れは、消防法に違反する事案。天井まで損傷していたのに、公表されなかったのは事故の隠蔽(いんぺい)だ」と批判。「事故があった工区には廃棄物が埋められており、開幕後もガスの発生は継続する。地震によって液状化が起きる可能性があり、ガスがさらに放出されたらどうするのか」と訴える。

 同会は2日、子どもの招待を中止するよう求める署名3936筆を大阪府と府教委に提出。その後も署名活動を続けている。

      (工事中の大阪・夢洲の万博会場=2月、大阪市で)


◆万博協会「決して隠蔽ではない」

 万博協会の広報担当者は「現場で火が出ていなかったため、施工業者はまず労働基準監督署に連絡し、結果的に消防への連絡が午後3時ごろとなった」と説明。次々と新事実が出てくる事態だが、「消防から指摘を受けた施工業者からの報告を受け、情報を公表した。写真も報道機関の要請を受けて業者に公表をお願いした。決して隠蔽ではない」と強調する。

 協会によると、爆発があったのは会場西側のグリーンワールド(GW)工区と呼ばれる地区のトイレとなる施設。同工区はバスの発着場や入場ゲート、イベント広場などが整備される予定だ。

 ガス抜き用の配管を設置するなどして対応したというが、開幕後、喫煙所や火気を使う厨房(ちゅうぼう)施設は設置されないのか。協会担当者は「対応を検討中で、どのような形となるかは未定だが、来場者に安全安心に万博を楽しんでもらうのは当然のことだ」と話す。

     (公式キャラクターのミャクミャクが登場した
      大阪・関西万博のPRイベント=2023年11月)


◆東京五輪と重なる構図

 不安が残るまま子どもがイベントに動員されかねない事態は、東京五輪・パラリンピックの状況と重なる。都内の公立校の81万人と私立校の9万人が「学校連携観戦プログラム」での観戦を希望していた20年の東京オリパラは、新型コロナウイルス感染拡大を理由に1年延期された。

 だが無観客となった翌年の五輪は、多くの自治体が観戦を辞退する一方、カシマスタジアム(茨城県鹿嶋市)で約3400人がサッカーを観戦した。同プログラムで約1万5000人が観戦したパラリンピックでは、千葉県で引率教諭2人のコロナ感染が判明。保護者らの不安の声が高まり、その後の観戦が中止された。


◆「カジノの予定地に子どもを連れて行くのは疑問」

 1964年の東京五輪でも東京近郊の児童生徒が招待された歴史がある。なぜ為政者は子どもを動員しようとするのか

 関西学院大の阿部潔教授(社会学)は「国を挙げて未来に向かうことを目的としたイベントに、次世代を担う子どもを招待するというのが主催する側の狙い。盛り上がりを演出するのが目的だ」とみる。大阪万博は入場券の売り上げが思うように伸びていない事情もあり、「動員によって固定の来場者を確保したいのだろう」として、こう指摘する。

 「夢洲は将来的にはカジノ建設予定地そのような場所に、教育の機会として子どもを連れて行くのは疑問だ子どもを政策の道具として扱っている。学校単位でとなれば、行きたくないということも言い出せない。本当に行きたい子どもだけを招待するといった対応が必要ではないか」


◆デスクメモ

 夢洲は「2008年大阪五輪」予定地の一つだった。「史上初の海上五輪」を掲げたが、招致で北京に敗北。その後、東京五輪開催が決まると、「五輪後の経済活性化策の目玉」に大阪万博が誘致された。今後は海上万博? 海上カジノ? イベント依存は、いい加減に終われないか(本)


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●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない

2024年02月16日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2024年02月09日[金])
政権交代を。検察も、カルト協会とヅボヅボ「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員らやキシダメ政権に忖度してばかりなのですから、残された道は民主的な手続きの下、政権交代しかないというのにね。でも、先行き暗いね…。(保守王国・群馬の現職に圧勝した前橋市長選での対比からも)京都市長選での立憲のデタラメぶりを見ていると#選挙に行かないとこうなる#自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/脱税明白も正義は貫けずか 国民に残る徒労感】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401160000073.html#goog_rewarded)。《立件されなければ、このキックバックや裏金は今後も様子を見ながら繰り返されるだろうし、いささかなりとも改革に期待を持った国民は徒労感だけが残る。なんなら刷新本部不要論まで出始めるだろう。特捜の立件断念は、疑惑だったものにシロのお墨付きを与え、安倍派5人衆はこれまで以上に権勢を誇ることになれば、極端に言えば政治は検察のせいで今より悪くなるということになる。そのリスクを承知で着手したのではないのか。この事件は少なくとも脱税は明白正義すらこの国は失ったか。》

 何より大事なことが、政権交代。もうそれしかない。そこから、数多のアベ様案件を解明し、戦争法に代表される法律を廃止していく地道な作業が必要。裏金・脱税に加え「政策活動費闇。
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)。《政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました。東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました》。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?

   『●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとして
     も、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》
   『●アベ《昭恵氏が引き継いだ「自民党山口県第4選挙区支部」の残金
     には約2400万円もの政党交付金が含まれている…原資は国民の血税》
   『●《検察は行政機関でありながらも政治からの中立性と独立性が求めら
     れる。しかし、安倍官邸は法務省を通じて検察の捜査に介入していた…》
   『●新しい四文字熟語「集団泥縄」…【こちら特報部/「まるで集団万引した
     人間に万引防止策考えさせるよう」自民党の政治刷新本部の顔触れに…】
   『●心なき《岸田政府が打ち出した被災者支援策…等の窓口における最大20
     万円の特例措置による「貸し付け」だと聞いて耳を疑った》(狙撃兵)
   『●《裏金づくりのテクニックにたけた政治家…保守政治家などと言える
     代物ではない政治家の保守というものがいかに薄っぺらかったか…》
   『●パー券キックバック・裏金化疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏
     金」党、きちんと《けじめ》をつけると「そして誰もいなくなった」状態に
   『●腐敗「政治刷新本部」、もともと「利権」「裏金」党の「集団泥縄」に期
     待できる訳もなく、その馬さんや鹿さんな《「××につける薬はない」》
   『●アベ様政権以来、腐敗しきった、真の意味での〝悪夢のような〟「利
         権」「裏金」党政権…悪魔のような、地獄のようなキシダメ政権
   『●またしてもこのまま有耶無耶? 《企業献金の禁止、政党助成金の廃止が
     必要》《告発していた市民団体「議員本人が処罰されないと意味がない」》
   『●《「連座制」…わざわざこれを持ち出さなくても済む方法…会計責任者を
     政治家本人に限定するか、代表者を政治家本人として会計責任者を廃止》

 会計責任者という尻尾を切ってお終いとはね。呆れる。アタマがシッポの動きを知らないなど、あり得ない。検察は強権に忖度したらしい
 東京新聞のコラム【<ぎろんの森>派閥解散という逃げ口上】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion)。《そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判の声が上がるのも当然でしょう。岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党総裁として〝壊憲〟を所信表明演説する地獄な国会…憲法99条は? 違憲な壊憲を表明。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/なぜカネがかかるのか 政治改革案、実現したくないのが本音では?】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202401310000054.html#goog_rewarded)。《★最後に自民党だが、首相・岸田文雄は30日の施政方針演説の末尾に憲法改正を盛り込んだ。しかし今回に限っては官邸内でもいささかの議論があったが首相が押し切った。29日、首相は参院予算委員会で裏金事件を「現行法すら順守を徹底しなかった。コンプライアンス(法令順守)欠如が最も大きな原因だ」としたが、憲法改正はまず党内の法令順守ができてからではないか。》

   『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その爛
     れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》
    【旧統一教会とズブズブ…かつて安倍政権が「反社会的勢力」の
     定義を“撤回”した本当の狙い】

 「反社会的勢力」の「定義は困難」というのもありました、「利権」「裏金」「脱税」党。
 日刊ゲンダイの記事【「裏金って言うな!」自民党が幼稚な“言葉狩り”…岸田首相「定義は困難」でゴマカす無責任】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/335737)。《自民の国対サイドの苦労を知ってか知らずか、追及材料を与えまくっているのが、岸田首相だ。裏金問題を巡り、フザけた答弁を連発。今月2日の参院本会議の代表質問では裏金の定義を問われ、こう言ってのけた。「文脈に応じて、意味、内容が異なってくる。一概に定義をお答えすることは困難」 政治資金収支報告書という正式な帳簿に載っていなければ裏金」だ。安倍政権時代の2019年、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたかが話題となった。質問主意書で「反社の定義」を問われると〈形態が多様で、時々の社会情勢に応じて変化し得るもので、あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難である〉とする答弁書を閣議決定。まさか、ここまで岸田首相も「アベ政治」のゴマカシ手法を踏襲するとは……。》

 カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない。「文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文馳浩松野博一林芳正柴山昌彦萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相(「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍)に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見(マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様)。
 【政界地獄耳/「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html)。《記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。 ★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。…★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング(資金洗浄)」ではないかと指摘。》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion

<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

 2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。
 思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。
 政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。
 還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました=写真。
 東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な「政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。
 本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。
 中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。
 安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕(おご)があったのではないかと考えます。
 権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。
 そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。
 来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。
 年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。 (と)
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/304042?rct=discussion

<ぎろんの森>派閥解散という逃げ口上
2024年1月20日 07時50分

 「派閥解消」。70年近い自民党史の中で、この言葉を何度聞いたことでしょう。ロッキード、リクルート…。大型疑獄事件が起きるたびに発せられ、そのたびに裏切られてきました。
 岸田文雄首相が自ら率いていた岸田派の解散を表明。二階派会長の二階俊博元幹事長も追随して派閥解散を表明し、安倍派も解散の方針を決めました。
 いずれも政治資金パーティーの裏金事件を巡り、東京地検が3派の会計責任者らを政治資金規正法違反の罪で在宅・略式起訴したためです。
 国民のカネの流れは国に厳格に把握されているのに、裏金事件の舞台となった派閥が存続しては、有権者の理解は得られないとの考えからでしょう。派閥解消が政治の信頼回復に向けた一歩ではあることは否定しません。
 しかし、派閥を解消すれば問題が根本から解決できるとはとても思えません。自民党は派閥による覇権争いの歴史でもあり、大型疑獄事件のたびに派閥解消を唱えるものの結局、派閥が復活してきた歴史でもあるからです。
 ロッキード事件で有罪判決を受けた田中角栄首相のライバル、福田赳夫氏は自ら率いる福田派を「派閥解消派閥」と名付け、首相就任後は同派をいったん解散。派閥の弊害除去に尽力しましたが、他派閥は追随せず、首相退陣後には福田派も復活しました。
 リクルート、東京佐川急便事件後の政治改革では全派閥をいったん解消しましたが、政策・親睦グループとしての存続が認められたため、結局復活し、今日に至ります。派閥解消と言ってもにわかに信じられないのです。
 そもそも派閥とは、総理・総裁を目指して仲間を集めるための集団です。すでに首相に就いた岸田氏にとっては用済みで、派閥解消も逃げ口上なのかもしれません。野党から「何も責任をとったことにならない」(立憲民主党の泉健太代表)と批判の声が上がるのも当然でしょう。
 岸田氏が本当に責任をとると言うなら、首相辞任が筋と考えますが、読者の皆さんはどうお考えですか。(と)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402090000053.html

コラム
政界地獄耳
2024年2月9日7時54分
「何でもありじゃないですか」あきれた答弁で時間切れ狙う岸田首相

★6日の予算委員会答弁では選挙の際に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)から「政策協定」に当たる推薦確認書に署名したか「覚えていない」と繰り返していた文科相・盛山正仁が、7日の予算委員会では「うすうす思い出した」と発言を変えた。ところが8日の衆院予算委員会で同じことを問われ「サインをしたのかもしれないが、記憶にない」と、行ったり来たりの記憶をさまよった記憶があいまいなまま、予算委員会を乗り切らなくてはならない宗教法人を所管する大臣では話にならないが、これには訳がある。

★首相・岸田文雄がセーフかアウトかのラインを決めないので、アウトラインが決まらないからだ。それは政治とカネの問題も同様だ。立件基準が金額で線引きされた地検の判断は、政治判断の基準と並べるわけにはいかない。だが国民から見れば、10万円でも国税庁からとがめられるのにという思いだ。数千万円が非課税で懐に入る場合も合法になる政治のカネだからこそ、透明にして欲しいという願いは当然だろう。

★それを如実に表したのが、7日の衆院予算委員会での立憲民主党・後藤祐一の質問だ。前政調会長・萩生田光一が政治資金収支報告書の支出欄の収入総額、前年繰越額、支出総額、翌年繰越額の全てを不明と訂正して記したが、「脱税の疑いがあるマネーロンダリング(資金洗浄)」ではないかと指摘。「このような訂正は政治資金規正法上認められるのか」と問うと、総務相・松本剛明は「災害などにより領収書が滅失した場合に不明という訂正の事例がある」と答弁した。後藤は「八王子(萩生田の選挙区)で大地震もあったんですか。こんなの認めちゃうんですね。何でもありじゃないですか」とした。野党席からは「裏金は災害か」とやじが飛んだ。まさに国会議員なら逃げられることを証明した形だ。盛山の答弁や委員会にいない萩生田の報告書の中身について、同じ答弁を繰り返し続ける岸田の神経のずぶとさに野党が負けるまで、このやりとりが続くのだろうか。(K)※敬称略
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●裏金問題:〝平和の党〟〝子育ての党〟…〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》

2024年01月11日 00時00分34秒 | Weblog

[↑ ※「サルまで怒る 自民の腐敗」(週刊金曜日 1454号、2023年12月22日・2024年01月05月合併号)]


(2023年12月27日[水])
昨年に引き続き、本年も、#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。
 検察のさじ加減で政権が左右されていはいけない。韓国のように、ファシズムの萌芽となる。だからこそ、民主的な方法で政権交代を達成しなければいけない。傍観者ではいけない。単なる野党批判に堕していてはいけない。#選挙に行かないとこうなる #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。選挙に行くべきだし、自公お維コミなどに投票してはいけない。参政党などは、論外。赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件に希望の光が見えてくる。そして、自民党とカネの問題の解決を、また、戦争法など、これまでの数々の悪法の廃止を。

   『●(こちら特報部)《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
      そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》
   『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
      裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》
   『●自民党「政治刷新本部(仮称)」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
     最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理

   『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
     パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》
   『●アベ様派議員だけでなく「利権」「裏金」党全体の問題 ―――― 青木理
      さん《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》?


 東京新聞の記事【<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion)によると、《そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます》。

 《安倍派の派閥の維持はパーティー収入のごまかしというものだった》。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/派閥の維持はパーティー収入のごまかし…限界を迎えた派閥の錬金術】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312260000069.html)によると、《★2世、3世と世襲議員が増え、新しい法律はできたが、政治風土や派閥の形は当初より小選挙区で政治家が小粒になりながら小さく維持されてきた。しかし第2次安倍政権が長期政権になり、首相・安倍晋三(当時)は小刻みに総選挙を繰り返し、若い安倍チルドレンといわれる議員たちの当選回数と経験を積ませた。昭和の派閥の領袖は親分が派閥の議員を食べさせる、つまり面倒を見ることで忠誠心を養ったが、既に安倍派の派閥の維持はパーティー収入のごまかしというものだった。今後はこの抜け穴もふさがれる。昭和も令和も派閥の錬金術は既に限界を迎えた》。

 アベ様が中抜きや裏金化を阻止しようとしていた!? ご冗談を、岩田明子・アベ様広報員殿。デマは止めましょう。アベ様は《■スキームを知っていたのは間違いない》し、それを加速化させたのではないか。
 日刊ゲンダイの記事【派閥裏金疑獄で安倍元首相“神格化”これだけの疑問 「還流」取りやめ指示に上脇博之氏も疑問符】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/333890)。《■スキームを知っていたのは間違いない》、《上脇博之氏が言う。「安倍派のパーティー収入は18年の2億円台から19年に1億5000万円程度になり、20、21年に約1億円、22年は1億円を割っています。つまり、キックバックや中抜きによる裏金額が増えてきた可能性があるわけです。会長の安倍元首相が22年4月に『やり方を直せ』と強く指示したのなら、従う議員が増え、同年の収入は増えていなければおかしい。安倍元首相亡き後に、多くの議員が生前の指示を無視したというのは不自然です。実際は『やり方を直せ』ではなく『発覚しづらいやり方に変えろ』という指示ではなかったのか。安倍元首相の指示があったのかどうかを含め、疑問が残ります」 そもそも、安倍氏の関連する政治団体は13~19年の「桜を見る会前夜祭の収支を全て不記載にしてきた経緯がある。この問題を巡っては、安倍氏の公設第1秘書が略式起訴され、安倍氏本人の監督能力のなさが明白になったそんな人物が正義感から不記載はやめろと指示するとはとても思えないのだが》。

   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
      「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》
    《言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、
     国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で
     百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明
     している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と
     異なっていた安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも
     併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない

   『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
     答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を
   『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
      同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》
   『●「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」…《安倍政権以来、
       コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道》の大半が不明

 さて、カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党とズブズブな〝平和の党〟〝子育ての党〟の党首は「同じ穴のむじなとは見られたくない」と仰ったそうだ。客観的に見て、「同じ穴のむじな」だと思いますが…。でも、〝むじな〟ではなかったとしても、ボロボロの下駄にへばり付いた、泥の混じったどす黒い《下駄の雪》に過ぎない。もし《政界再編》が起きたとして、この汚れた下駄=「利権」「裏金」党や「同じ穴のむじな」=泥の混じったどす黒い《下駄の雪》と、誰が組むのだろうか? 自称「第2自民党」さえも、距離を置き始めている。
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/公明「同じ穴のむじな」でないならば厳しい改正案を提案すべき】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312270000063.html)。《山口那津男が党の公式「TikTok」で「同じ穴のむじなとは見られたくないです。しかしやっぱり連立政権ですから、『ここはまずい』とはっきり言う」と立ち位置の違いを見せようとした》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/298009?rct=discussion

<ぎろんの森>裏金と長期政権の驕り
2023年12月25日 06時55分

 2023年も残すところ1週間。読者の皆さんにとってはどんな1年でしたか。

 思い起こせば、前半はまだ新型コロナウイルスとともにある日常でした。感染法上の位置付けが結核など2類相当から、季節性インフルエンザと同じ5類に移行したのは5月。下火にはなりましたが、代わりにインフルエンザなどの感染症がはやっています。

 政界に目を移すと、岸田文雄首相を取り巻く環境は年が押し詰まるにつれて厳しくなっています。内閣支持率下落の最大の要因は、自民党各派閥による政治資金パーティーを巡る問題です。

 還流による裏金づくりが指摘された安倍派は4閣僚や党役員が辞任、派閥事務所が家宅捜索されました=写真。

 東京新聞は19、20両日、政治資金の透明化を求める社説を掲載し、政党から議員個人に渡され、使途公表が不要な政策活動費」も「ほかの政治資金同様、使途公開を義務付け、透明化すべきである」と主張しました。

 本社には読者から、この問題に対する怒りの声が相次いで届いています。

 中でも注目したいのは「政治家の『裏金化』は選挙の投票率の低さが影響しているのではないか。国民一人一人の意識も重要な問題点だ」という指摘です。

 安倍派ではパーティー券を悪用した裏金づくりが以前から続いていたようですが、その背景には安倍晋三首相の長期政権による驕(おご)りがあったのではないかと考えます。

 権力の座にあり続ければ法律から多少外れることをしても見逃してもらえる、もしくは、もみ消せばいい、と。

 そうした状況を許したのは私たち有権者自身にほかなりません。政治に緊張感がなければ、権力が節度を失い、暴走するのは当然です。

 来年こそは有権者一人一人が政治に関心を持ち、自らの意思を投票で表現する。投票率が上がれば政治に緊張感が生まれ、不正が起きにくくなると考えます。

 年内の「ぎろんの森」はきょうが最後です。少し早いのですが、よいお年をお迎えください。 (と)
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312270000063.html

コラム
政界地獄耳
2023年12月27日8時0分
公明「同じ穴のむじな」でないならば厳しい改正案を提案すべき

★25日、公明党幹事長・石井啓一はユーチューブの自分の番組で「公明党も政治資金規正法の課題の解決のために、党内で政治改革本部を開いて検討を始めている。一番重要なのは透明性を確保するということ。収入、支出をしっかりと明らかにしていく。罰則の強化では、会計責任者、事務方だけに責任を負わせずに、政治家もしっかりと責任を負っていくような形にしていきたいと思う。通常国会までには、公明党の考え方をまとめていきたい」と発言した。

★19日には党代表・山口那津男が党の公式「TikTok」で「同じ穴のむじなとは見られたくないです。しかしやっぱり連立政権ですから、『ここはまずい』とはっきり言う」と立ち位置の違いを見せようとした。だが新型コロナが猛威を振るう緊急事態宣言下に公明党のプリンスといわれた財務副大臣・遠山清彦は銀座の高級クラブ通いを続け、自らの資金管理団体がキャバクラ店などに支出していたことも明らかになった。21年の暮れ、東京地検特捜部は貸金業法違反で遠山を在宅起訴。直後に議員辞職した。これを思い出せば同じ穴のむじな、と思うのは私だけだろうか。長年連立を組んできた中で自民党議員との付き合いや業者との付き合いも増えていくその中で沼に入り込んだと国民が感じることの方が自然だと思う。自民党から見ても「これだけ一緒に選挙をやってきたのだから、急にきれいごとを言われても」と感じる議員は多いのではないか。

★公明党は裏金事件発覚後の官房長官・松野博一や内閣への不信任案に反対して自民党の事件をかばった。それも同じ穴のむじなではないか。それでも自民党とは違うと訴えたいのならば、政治改革の決定版を出し、自民党も受け入れがたく、野党までもがすんなり乗れるほどの厳しい改正案を提案するべきだ。そこまで示して初めて自民党との違いを国民に提示することができるのではないか。ただ、それは政界再編の起爆剤ともいえる。(K)※敬称略
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●膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号機の《1グラム程度を数回採取する予定》…いまだ、それさえも困難?

2023年11月07日 00時00分43秒 | Weblog

[※ 「3.11から12年 脱原発の約束はどこに」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年10月12日[木])
「廃炉」のゴールがどこか不明。10km、1万km、1光年先? 「廃炉終了の定義」も無く、汚染水投棄で「廃炉終了」への0.1歩の前進もない。

   『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
      《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
     基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》
   『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
     議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」
   『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
     トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
       将来を決定づける超現実的な選択なのである》(コラム 狙撃兵)
   『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
     放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である
   『●(デモクラシータイムス/原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み!》
      …希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対
   『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
      捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行
   『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
     とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》
    (長周新聞)《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
     原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
     された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
     増加し、ダウン症候群が80%も増加した。またイギリスの
     セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
     関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
     プルトニウムの関与を報告している》

   『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる コスト優先し科学歪める
      政府 トリチウム以外に62核種が基準超え 風評では済まされぬ実害】
   『●はぁ? 東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策 使用済み核燃料の
      中間貯蔵施設を上関町に 中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】
   『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
     ないのか? ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」?
   『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
     者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった
   『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
     すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》
   『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
        …「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》
   『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
     菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」
   『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
       「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》
   『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
     ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》
   『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
     から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》
   『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
     を進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》
   『●「廃炉終了の定義」も無く、0.1歩の前進もない…汚染水という名の《処理
     水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない
   『●まさに汚染水、海洋投棄してはいけない…トリチウム以外にも
     《炭素14…コバルト60…ヨウ素129…セシウム137》が含まれる汚染水
   『●【こちら特報部/応じないと非国民? 岸田政権が旗を振る「国民運動」に
     違和感 国産水産物の風評被害を招いたのはそもそも】汚染水の海洋投棄

 それにしても、《1号機の土台損傷》(ペデスタル)問題はいったいどこに行ってしまったのだろうか? ――――――《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周にわたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》? 《巨大な地震はいつ起きてもおかしくない》というのに。東電の主張する《根拠》から、大地震が起こっても、次も幸運に恵まれると思っているのか…。《「支持機能は維持されている」…東電福島第一廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者はそう強調した。…圧力容器を支えるのに問題はないという意味だ。昨年3月の震度6強の地震でも容器が落下しなかったことなどが根拠という》…あぁぁ、絶望的な気分になる。

   『●耐震性? 《原子炉圧力容器を支える土台…鉄筋コンクリート…全周に
     わたって損傷し、内部の鉄筋が露出していた。東電は耐震性を評価》?
   『●《「支持機能は維持されている」…小野明・最高責任者はそう強調…圧力
     容器を支えるのに問題はないという意味だ》…次も幸運に恵まれるの?
   『●ドイツは《脱原発を完了》: 彼我の差を感じて情けなくなる…何処まで
      愚かな国なのだろうか。そして、いま、原子炉圧力容器が崩落の危機…

 「1個のデブリを僅かに持ち上げた」…と大喜びしていたあの頃と何も変わっていない。
 福地慶太郎記者による、アサヒコムの記事【福島第一原発デブリ回収、3度目の延期? 東電の代案「相当厳しい」】(https://www.asahi.com/articles/ASRB964JKRB6ULBH003.html)によると、《東京電力福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の試験的な取り出し作業について、3度目の延期の可能性が出てきた》。

   『●東京電力核発電人災、膨大な《デブリの総量も
      3基で計約880トン》…1個のデブリを僅かに持ち上げた?

 膨大な《デブリの総量も3基で計約880トン》のうち、福島第1原発2号機の《1グラム程度を数回採取する予定》かぁ。それさえも無理ではないのか? 「廃炉終了の定義」は何処? 汚染水投棄で「廃炉終了」への第1歩どころか、0.1歩の前進もある訳がない。10km先に「廃炉終了」がある保証もない。
 東京新聞の記事【東電、ロボットアーム使えない? 福島第1原発、デブリ取り出し】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/280378)によると、《東京電力は28日、2023年度後半に開始予定の福島第1原発2号機の溶融核燃料(デブリ)取り出し用に開発したロボットアームが使えない恐れが出てきたため、より簡易な伸縮式パイプの使用も検討していると発表した》、《しかし貫通部のふたを留めているボルトが強く固着していることが分かり、堆積物も同様に固着している可能性が出てきた》、さらに、《東電は現時点でデブリ取り出し開始時期を変更しない。当初は試験的な位置付けで、1グラム程度を数回採取する予定。》
 ところで、《1グラム程度を数回採取》したその僅かなデブリ、どこでどのように保管するのだろうか?

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https://www.asahi.com/articles/ASRB964JKRB6ULBH003.html

福島第一原発デブリ回収、3度目の延期? 東電の代案「相当厳しい」
福地慶太郎 2023年10月9日 21時00分

     (福島第一原発2号機の格納容器で、燃料デブリと
      みられる複数の小石状の堆積(たいせき)物(中央)を
      装置で挟む様子=東京電力提供)

 東京電力福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の試験的な取り出し作業について、3度目の延期の可能性が出てきた。

 政府と東電は当初、作業を2021年に始める予定だったが、装置開発の遅れなどで2度にわたって延期。今年度後半の作業開始をめざすが、今度は現場の準備が難航し、専門家からはさらなる延期を懸念する声も。東電は代替案の検討を始めたが、先行きは不透明だ。

 燃料デブリは、福島第一原発1~3号機に計880トンあるとされる。燃料デブリは非常に高線量で人が近づけず、遠隔装置を使うしかないため、廃炉に向けた最難関の作業だ。

 政府と東電は、11年12月にまとめた工程表で、10年以内に燃料デブリの取り出しを始めるという目標を明記した。その後、内部の調査が進んだ2号機で21年から取り出しを始めると決めたが、新型コロナウイルスの影響や装置の不具合などによって作業の開始時期が2回延期された。

 政府と東電の計画では、原子炉格納容器の内部へ通じる既存の貫通口から折りたたみ式のロボットアームを入れ、試験的に数グラムの燃料デブリを取り出す

 貫通口は直径約55センチ。ロボットアーム(縦約40センチ、幅約25センチ)を入れるためには、貫通口の中にたまっているケーブルなどを除去する必要がある。

 東電は今年6月、貫通口のフタを固定しているボルト24本の取り外し作業を始めた。

 今年度上期にはフタを開き、中のケーブルなどの除去を始めるはずだったが、一部のボルトが固着していて、取り外しが難航。事故時に炉心が高温になり、フタの接地面のゴムなどが溶けてボルトの穴につまった可能性があるとみられ、今もボルトの取り外しを終えていない

 廃炉作業の進み具合を確認する今年8月の政府の会議では、外部の専門家から「ボルトが取れても、フタが開くのか。溶けた樹脂が接着剤のようになって、すぐに開かないのでは」「(今年度後半の取り出し開始は)時間的に厳しく感じている」などと先行きを懸念する声が相次いだ。

 こうした状況を踏まえ、東電………
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/280378

東電、ロボットアーム使えない? 福島第1原発、デブリ取り出し
2023年9月28日 21時44分 (共同通信)

     (福島第1原発2号機の溶融核燃料取り出し)

 東京電力は28日、2023年度後半に開始予定の福島第1原発2号機の溶融核燃料(デブリ)取り出し用に開発したロボットアームが使えない恐れが出てきたため、より簡易な伸縮式パイプの使用も検討していると発表した。

 東電によると、アームを差し込む原子炉格納容器側面の貫通部内には事故時の熱で劣化した樹脂とみられる堆積物などがあり、高圧の水を噴射して取り除く予定だった。しかし貫通部のふたを留めているボルトが強く固着していることが分かり、堆積物も同様に固着している可能性が出てきた。

 パイプは過去の調査でも使った実績があり、先端からデブリ採取装置をつり下げる。アームより細いため堆積物を完全に除去できなくてもデブリに届くが、範囲は限定的になる。記者会見した東電廃炉責任者の小野明氏は「手間取るかもしれないが、堆積物は除去できると思う。メインはアームだ」と述べ、アームも活用する考えを示した。

 東電は現時点でデブリ取り出し開始時期を変更しない。当初は試験的な位置付けで、1グラム程度を数回採取する予定。
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●青木理さん「#戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる #自公お維コミに投票するからこうなる

2023年07月10日 00時00分22秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年06月24日[土])
青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる#自公お維コミに投票するからこうなる。(リテラ)《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
 (リテラ)《国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう》。
 《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証をなくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法…そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤこの国会は戦後最悪だと思います」》。

   『●ニッポンの国会の惨状、キシダメ政権のデタラメ乱発…そんな悲惨な
     さ中、かすかなかすかな希望は ⇨《世界的なミュニシパリズムの潮流…》
   『●《自己都合による解散権の乱用》、独裁下で「伝家の宝刀」を抜刀して
     振り回す狂気…《保利茂衆院議長は…首相による恣意的な解散を戒めた》
   『●入管法改悪、今後、早く廃止しないととんでもない事態に…《「人権
     国家」返上の入管法改悪》《国際人権基準を逸脱》《「人を殺す法律」》
   『●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の
      売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》
   『●悪法《防衛費増額の財源を確保する特別措置法…貴重な財源は少子化
     対策や物価高への対応など国民にとっての喫緊の課題に充てるべき》
    《青木理さん「甘い見積もりの防衛費倍増上手くいっている保険証
     なくすマイナ保険証、財源先送りの少子化対策差別増進法という
     批判があるLGBT法原発回帰の法案、難民を追い返す入管法
     そして解散権を振りかざして首相がニヤニヤ
     この国会は戦後最悪だと思います」》

   『●あぁ、ニッポン…《国の在り方を変えかねない重要な法律が、まともな
     審議もなく次々と成立した。国会の形骸化が一層浮き彫りになっている》

 リテラの記事【青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々】(https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html)によると、《だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」  “悪夢としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える戦後最悪の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ》、

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https://lite-ra.com/2023/06/post-6283.html

青木理「戦後最悪の国会」発言にSNSで同意の声殺到! 防衛費増額、入管法改悪、LGBT法…日本の未来を歪める決定の数々
2023.06.22 07:43

     (首相官邸HPより)

 昨日21日、通常国会が閉会した。閉会に合わせておこなわれた会見で岸田文雄首相は、内閣支持率低下の原因となっているマイナンバーカードの相次ぐトラブルについて「新型コロナウイルス対応並みの臨戦態勢」で対応していくと述べた。

 「新型コロナ対応並みの臨戦態勢」って、岸田政権はもちろん菅・安倍といった自民党政権下でまともなコロナ対応などやってこなかったというのに、何を言っているのだか。マイナ問題でもコロナ対応同様、結局は自治体や医療機関などが尻拭いを強いられ、さらなる混乱を引き起こすことは火を見るより明らかだ

 だが、国会の閉会をうけて考えるべきは、マイナ問題だけではまったくない。実際、SNS上では、ジャーナリストの青木理が18日放送の『サンデーモーニング』(TBS)で発した一言が大きな注目を集めている。

「(今国会は)戦後最悪の国会だったんじゃないの?って思う」

  “悪夢としか言いようがなかった、あの安倍政権時をも超える戦後最悪の国会──。この青木の指摘はまさにその通りで、今国会で岸田政権は今後のこの国の行方を大きく左右する、数々の問題法案を押し通してしまったからだ。

 その最たるものが、岸田政権が今国会の最重要法案と位置づけていた防衛費増額の財源を確保するための特別措置法だ。

 岸田政権は昨年末の安保3文書で、2023~2027年度の防衛費の総額を43兆円にするとし、新たに14.6兆円の増額が必要であることから、この法案によって税外収入による「防衛力強化資金」の創設を定めることとした。


■岸田政権の棄民政策が次々実現…人々の生活を見殺しにして防衛費増額、福島の教訓を捨て原発回帰

 そもそも、「北朝鮮のミサイルが北海道に落下する」などという誤報を出した程度の精度しかない国が敵基地攻撃能力の保有など、国民をさらなる危険に陥れるものでしかないだろう。その上、この国には、軍拡のために5年間で43兆円も使えるような余力はない

 しかも、岸田首相は防衛力強化資金を「税外収入による」などと言っているが、この税外収入には、コロナ患者受け入れで大きな役割を果たした公的病院の積立金や、コロナで苦境に立たされた中小企業の資金繰り対策として実施された「ゼロゼロ融資」基金の残金2350億円の返納分が含まれている。いまだ中小・零細企業はコロナで受けた打撃を回復できておらず融資の返済が大きな負担となっていることを踏まえれば、そうしたフォローのためにこそ基金残金は使われるべきだが、岸田政権はそれを軍拡に回すというのである。

 加えて、こうした税外収入で確保できるのも4.6兆〜5兆円程度であるため、政府は防衛費増額分をこれまで補正予算の財源とされてきた決算剰余金の活用や増税によって賄う方針だ。しかし、決算剰余金は補正予算の財源が不足すれば国債の発行が増えることになる上、増税分には復興特別所得税の約半分の転用まで含まれている。

 軍拡のための増税について、岸田政権は解散総選挙を意識して「2025年以降」へと先送りした。つまり、選挙さえ終われば、社会保障費の削減や消費税増税などを打ち出してくる可能性がある。岸田政権は少子化対策の財源についても年末に先送りしたが、本来、軍拡のための43兆円もの予算は高等教育の無償化、非正規労働者や奨学金返済に苦しむ若者への支援などのために使われるべきだ。だが、岸田政権は「軍需産業支援法案含め、軍拡へひた走るためだけの法案を今国会で可決、成立させてしまったのである。

 さらに、岸田政権が強行した、取り返しがつかない悪法は、このほかにも山ほどある。束ね法案の「GX脱炭素電源法案」では、これまで原則40年、最長60年だった原発の運転期間を60年超でも可能に。また、原子力基本法の改定では「国の責務」として原子力発電を電源の選択肢の一つとして活用することを明記。つまり、福島の教訓を完全に捨て、原発回帰原発復権へと舵を切ったのだ


■入管法改悪、差別助長するLGBT法…外国人や性的マイノリティの命と尊厳を踏み躙った“反人権国会”

 だが、それら以上に今国会を「戦後最悪の国会たらしめているのは、難民を見殺しにしようという「入管法改悪法案」と、中身が「差別増進法案」にすり替わってしまったLGBT理解増進法案を成立させたことだろう

 詳しくは過去記事をお読みいただきたいが、入管法改悪法案では立法事実が完全に崩れ、齋藤健法相による不祥事隠蔽問題まで発覚したというのに、岸田政権は強行採決を決行。LGBT理解増進法案にいたっては審議自体が自民党議員らによるトランスヘイトを垂れ流す場となり、挙げ句、国会閉会日の21日には、自民党の極右議員らが「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」の設立総会を開催。総会には櫻井よしこ有本香といった安倍応援団のほか、性的マイノリティ差別の冊子配布で問題となった神道政治連盟の打田文博会長も駆けつけたという。じつは、LGBT理解増進法案が衆院内閣委員会で審議入り・即日採決された当日の6月9日、岸田首相は打田会長と同連盟国会議員懇談会の中曽根弘文会長らと面談をおこなっている。

 国民生活を無視した防衛費増額財源確保のための法案、軍需産業を支援し武器輸出を推進する“死の商人”国家に突き進むための法案、危険を顧みない原発推進の法案、外国人や性的マイノリティの人権を踏みにじって差別を助長するための法案──。トラブル続出のなかで強行された保険証をマイナカードに一本化する法案も酷いが、それ以外にも今国会ではこれだけの悪法が通ってしまったのである。まさに「戦後最悪の国会」と呼ぶべきものだろう。

 ちなみに、原発推進法案やマイナ一本化法案、入管法改悪法案、LGBT“差別増進”法案は、いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。維新や国民民主は「対決より解決」「(立憲や共産は)反対ありき」などと他の野党批判ばかりしているが、こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担したのである。

 岸田首相は今秋にも臨時国会で解散するのではないかと囁かれているが、この国会で岸田政権が露呈させた「安倍政権以上の危険性について、もっと指摘・批判されるべきだ。

(編集部)
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●極悪・キシダメ政権と壺々な自公お維コミ…《粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態》

2023年06月29日 00時00分15秒 | Weblog

[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(20230614[])
アベ様越えのキシダメ独裁政権…あまりの酷さに言葉を失う。ヅボヅボ壺壺な #自民党に投票するからこうなる。最悪・最低・悪夢なアベ様政権およびガースーオジサン政権…キシダメ独裁政権をどのように言い表せばいいのか? 極悪なキシダメ独裁政権? 
 自慢の《聞く力》は? ニッポンでは「賃金上げ、生活と公共サービスを守れ!」という市民の声、軍事費倍増なんてとんでもないという市民の声は、キシダメ首相には届かない。一体誰の《声》を《聞く力》なのか? <ぎろんの森>《安保や原発を巡る政策転換に限らず、岸田首相にも、国民の声を聞かず、国会での議論も経ない独断が目に余るようになりました。「静かなる独裁」…》。行き着くところまで行ってしまった感なニッポン。もうとっくにルビコンを渡り、後戻りできないところまで。内閣支持率が4割を超えるなんて、理解に苦しむ。

 《いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容》…野党第一党がアノ体たらくで、マスコミも政権監視機能を失い、暢気な市民も自公お維コミを直接あるいは間接的に支持する始末。
 長周新聞の記事【粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757)によると、《体張って抗う勢力の台頭が必須》、《今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい》。

   『●(狙撃兵)《スキャンダルによる目くらましには要注意である》…「バカ
      息子」トップ1の岸田翔太郎氏問題の陰でデタラメな法案が次々と…
   『●《入管ではいまだに被収容者を人間とも思わない体質が温存されている
     ことを示す問題》…斎藤健法相は隠蔽して「常勤医を確保した」アピール
   『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
        さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》(リテラ)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26757

粛々と可決される異次元の売国棄民法案 兵器爆買いから原発回帰まで 翼賛化した国会の実態を暴露
政治経済 2023年6月3日

     (防衛財源確保法案を起立採決で可決した
      衆院本会議(5月23日))


 今国会の会期末(6月21日)まで1カ月を切るなかで、岸田政府は成立を急ぐ重要法案を「すし詰め」にして次々に衆議院を通過させ、参院での審議に入っている。これらの法案は、「防衛強化」という名の戦争国家づくり原発回帰のエネルギー政策、さらなる負担増を強いる社会保障削減など、国民生活の基盤を規定し、将来を左右する重要な内容を含んでいるが、統一地方選の真っただ中にあった4月上旬に審議入りさせ、まともな審議もないままG7広島サミットや著名人や公邸スキャンダル騒動の陰に隠れるようにして粛々と衆院で可決された。まるで野党など存在しないかのような予定調和で悪法が通過していく国会の現状に、れいわ新選組が懲罰覚悟の不規則発言で「売国棄民予算」「与党も野党も茶番!」と表現し、その異常さを世間に訴えた。夏か秋の解散総選挙もとり沙汰されるなか、岸田政府がうち出した法案の中身を改めて整理してみたい。


体張って抗う勢力の台頭が必須

 まず岸田政府が今国会で真っ先に通過させたのは、単年度では初の6兆円超えとなる防衛予算を盛り込んだ2023年度予算だ。

 内訳では、米国から攻撃兵器を大量に買い込むため、過去最大規模となる6兆8219億円(前年度比1兆4214億円増)を計上し、補正予算と一体化したパッケージ予算では、初の7兆円超えとなる7・27兆円(前年度比1・1兆円増)にまで膨張させた。昨年末に閣議決定した安保3文書に「反撃能力敵基地攻撃能力)の保有」を明記したことを受け、さっそくトマホークや無人攻撃機の調達に乗り出している。

 2023年度防衛予算は、「防衛力抜本的“元年”予算」と明記し、中国、北朝鮮、ロシアの危険性を特記。「相手の能力と新しい戦い方に着目して、5年後の2027年度までに……我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止排除できるように防衛力を強化する」と強調している。重点分野として「スタンド・オフ防衛能力」「統合防空ミサイル防衛能力」の増強をあげ、攻撃型ミサイルの大量配備に乗り出す方針を明示した。米国の要求に応え、台湾有事などを想定した対中国の軍拡路線を鮮明にしている。

 具体的には、弾薬費として8283億円、「敵基地攻撃」の主力兵器となるスタンド・オフ・ミサイル関連では、米国製巡航ミサイルトマホーク400発の一括購入費に2113億円を計上。さらに陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の射程を百数十㌔から1000㌔以上へ延伸する「改良型」を開発・量産する費用として1277億円をあて、島嶼(とうしょ)防衛用として開発中の高速滑空弾関連では、研究費(158億円)、量産費(347億円)、射程距離を延ばす「改良型」の開発費(2003億円)に計2508億円をつぎこんでいる。

 防衛予算はこれだけにとどまらず、「弾薬整備費」(前年比=3・3倍)、「装備品の維持整備費」(2倍)、「自衛隊施設整備費」(3・3倍)、「国土強靱化関係予算(飛行場や港湾等のインフラ整備費」(2・5倍)、「ミサイルや軍事ドローン研究費」(3・1倍)、「自衛隊の生活・勤務環境費(備品、日用品、被服、宿舎等)」(2・5倍)、「自衛隊施設の空調費」(6・8倍)と軍事関連予算は軒並み大幅増額となった。

 米タイム誌が「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と岸田首相を紹介したが、まさにアメリカの下請としての戦時国家へ舵を切ることに躊躇のない予算措置となっている。

     (岸田政府が今国会で成立を狙う主な法案


復興財源まで軍事費へ 防衛財源確保法

 岸田政府は単年度予算だけでなく、2023年度から5年間で防衛費を総額43兆円(前期比約1・6倍)に増やす方針で、これにより防衛予算はGDP比2%にまで引き上げられ、日本は世界第3位の軍事大国となる。

 防衛財源確保法案はその具体化であり、国有財産売却など税金外収入をせっせとため込む「防衛力強化資金」をつくるのが中心的な内容だ。同時に、東日本大震災の復興財源や国立病院機構の積立金まで軍事費に流用する増税まで俎(そ)上に載せている。

     (岸田文雄首相)

 岸田首相は昨年12月、防衛費増額について「今を生きる国民がみずからの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と主張し、2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円程度(従来水準から約17兆円増)と表明した。

 その4分の1を増税や建設国債で捻出し、残りの4分の3は歳出改革(約3兆円強)、決算剰余金(約3兆5000億円)、税外収入(約5兆円)で捻出する方針を閣議決定しており、このうち「税外収入の確保」のみを先行して具体化したのが財源確保法案だ。

 それは「防衛力強化税外収入」として、「外国為替資金特別会計と財政投融資特別会計からの繰入金=約3兆7000億円」「大手町プレイス(東京・大手町の国有ビル)売却益=約4000億円」「新型コロナウイルス関連予算の返納金=約746億円」など、国有財産売却や本来民生用に使われるべき予算の流用によって合計4兆5919億円もの軍事費を捻出する内容となっている。

 「繰入金」は、為替介入に備える剰余金を前倒しで繰り入れる「前借り」であり、次世代にツケを回す行為でしかない。「大手町プレイス」の売却益も、国民の財産を売って得た収益であり、その使途は国会の承認が不可欠だが、それらを省略してすべて「防衛力強化資金」へ放り込む仕組みづくりとなっている。

 加えて、新型コロナウイルス関連予算の返納金は、国立病院機構の積立金(422億円)と社会保険病院等を運営する地域医療機能推進機構の積立金(324億円)であり、本来は医師や看護師の増員や病院施設の拡充に使われるべき予算である。残額は「年金特別会計」に戻し、別の用途には流用できない資金であった。それを「防衛力強化資金」へ流用することを可能にすれば、否応なく福祉予算をも実質的な「軍事予算」とみなす力が加わることになる。

 岸田政府はすでに「増税」「建設国債」「歳出削減」で防衛財源を確保する方針も明らかにしている。「増税」を巡っては、5年間で約1・2兆円捻出する方針で、その内訳は法人税=約8000億円、所得税=約2000億円、たばこ税=約2000億円となっている。

 所得税増税は、「被災地の復興なくして日本の復興なし」といって東日本大震災の復興財源として全国民から徴収している「復興特別所得税」の一部を防衛財源に回すというもので、驚愕の措置となっている。

 たばこ税増税は、加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる。

 さらに「建設国債」(歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることは封印してきた)では、5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。社会保障や少子化対策では、常に「次世代へのツケになる」として問題視される国債発行だが、防衛費に限っては大量発行にも躊躇がない

 国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で、約3兆円確保する方針も示している。成立後は「改定」の連続で新たな内容を追加し、めぼしい予算をみな軍事費に注ぎこむための法案である。


軍需企業の国有化と武器輸出拡大 防衛産業強化法

 いくら膨大な公金を軍需産業に垂れ流したところで、軍需産業は、国民生活に不可欠な消費財を生産するわけでも、企業活動に必要な生産財を生産するわけでもない。戦争がない平時においては生産性もなく、経済循環ももたらさず、浪費するだけのお荷物となる

 そのため「防衛産業強化法案」では、「国防産業維持のため」と称して軍需産業の経営を国が公費で支え、「殺傷力のある兵器」も含めた武器輸出も全面支援する内容となっている。平和産業を圧迫し、日本経済そのものを「軍事立国=死の商人」とする自民党政治の大方針が表れている。

 ここで示した具体的な支援策は、「生産基盤の強化」「武器輸出支援」「金融支援」「製造施設国有化」の4種類だ。

 「生産基盤の強化」は、「自衛隊の任務に不可欠な装備品をつくる企業」と認定されれば、生産工程の効率化やサイバー攻撃対策、撤退企業の事業を継承するときの設備投資にかかる経費を国が負担する制度だ。すでに当初予算に363億円を計上している。

 「武器輸出支援」は、武器輸出の支援を目的にした基金をつくり、海外向けに装備品の仕様や性能を変更する企業に助成金を出す制度だ。これも2023年度当初予算に400億円を計上している。与党は「買い手が自衛隊だけでは販路が少ない」「海外市場への進出を促すべき」と主張し、「防衛装備移転三原則」の運用指針改定論議にも着手。これまで輸出を禁じてきた「殺傷力のある兵器」の輸出解禁を目指している。

 「金融支援」は、政府系金融の日本政策金融公庫による融資で軍需産業を優遇するものだ。

 「国有化」は、「経営難で事業を続けられない」状態となった軍需企業から国が土地も製造施設も公費で買いとり、別の企業に運営を委託し、固定資産税や設備維持費の負担を軽減し、兵器生産を全面的に支援する法律だ。農家や中小企業、社会保障、被災地の復興支援等では「競争原理」「自助努力」「税の公平性」「私有財産の補償はしない」といって淘汰を放置する一方、軍需産業に限っては支援対象の基準も曖昧なまま国費での大盤振る舞いを担保するものとなっている。

 さらに同法のもう一つの特徴は、武器製造企業従業員への監視強化だ。

 現在、国の「秘密」の漏洩で民間人が刑事罰の対象になるのは、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」(10年以下の懲役等)と米国から提供された「特別防衛秘密」(10年以下の懲役等)に限っている。そのため防衛省から装備品開発・製造を請け負った企業が外部に関連情報を漏らしても、契約解除や違約金の支払いといった民事上のペナルティーのみで、だれが情報をどのように漏らしたかを特定し刑事罰を科すことはできなかった。

 だが防衛産業強化法案では、防衛省と企業が契約を結ぶさい、同省が提供する情報を「装備品等秘密」として指定し、従業員が漏らした場合は刑事罰(1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金)を科すことを盛りこんでいる。

 さらに同法第二十七条では、「契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者(代表者、代理人、使用人その他の従業者)のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない」「契約事業者は……装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない」とも規定している。これは兵器製造にかかわる企業内部で少しでも不穏な動きがあれば、すぐに関与個人を特定して逮捕・投獄したり、「契約解除」で下請企業ごと潰すことを可能にするものだ。

 防衛産業強化法案は、民主党野田政権以来の「武器輸出三原則」の骨抜きの結末でもあり、野党第一党である立憲民主党が法案賛成に回ったことは国会の大政翼賛化を深く印象づけた


原発推進に巨費を投入 GX推進法

 有事を想定したこれらの防衛関連法案とともに、エネルギー分野では、岸田政府が2月に閣議決定した「GX基本方針」の具体化として、「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法案」と「GX脱炭素電源法案」を打ち出した。両法案とも、経団連や連合など既得権益団体の代表者で構成された「GX実行会議」の議論をもとに作成されており、既得権益団体の声にのみ「聞く耳」を持つ岸田政権の姿勢が明白にあらわれている。

 GX基本方針では、気候変動問題やウクライナ戦争による燃料危機への対応として、2050年までにカーボンニュートラル(脱炭素)を実現するという政府目標に向けて、「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換する」と大仰に謳っているが、その中心的な中身は、福島原発事故で崩壊したはずの原発依存への回帰原子力ムラの復活である。

 GX推進法では、「脱炭素の実現のため」と称して、政府が20兆円の「GX経済移行債」(発行形態不明の環境債)を発行することを可能とし、民間の「GX推進機構」による金融支援や債務保証などにより、今後10年間で150兆円超の投資を生み出すとしている。その巨額の資金の投資先は、経産省に白紙委任するというものだ。

 GX基本方針には、原発の着実な再稼働やそのための住民理解の醸成に国が前面に立つこと、「次世代革新炉」の開発・開発建設、人材育成、事業環境整備、すでに破綻した核燃料サイクルの促進などが含まれており、すでに斜陽化した原子力産業を国が支援し続けることを正当化するものだ。原発新増設については、ほとんどが実験的な実証炉だが、2040年代に向けて唯一商用炉とする「革新軽水炉」の運転開始を目指している。

 投資をおこなう「GX推進機構」は経済産業省の認可法人であり、そこに流れ込んでくる資金の出所やその使途については、国会(国民)によるコントロールや監視、検証ができないもので、原子力ムラの再来である。

 返済財源には、化石燃料の輸入業者などに負担を求める炭素賦課金と、二酸化炭素の排出枠を電力会社に買い取らせる「排出量取引」で賄うとしているが、いずれも電気代に上乗せして消費者に転嫁する。再エネが「FIT賦課金」という形で電気料金に明記されているのに対して、原発維持費は発電原価に含まれるため消費者には見えない形で徴収される。


原発の60年稼動を許容 GX脱炭素電源法

 「GX脱炭素電源法」は、原子力基本法原子炉等規制法電気事業法、再処理法、再エネ特措法の改定案五つを束ねたものだ。安全保障上、それぞれ慎重な審議が必要なものを強引に束ねて法制化を目指している。

 原子力基本法の改定では、原発を最大限活用するための理解促進や事業環境整備を「国の責務」とすると堂々と謳い、2011年の福島原発事故以来、国是となってきたはずの「原発依存からの脱却」を覆し、原発推進に大転換を図る内容となっている。

 首都直下地震や南海トラフ地震の発生を想定する一方、国策によって福島をはじめ広範囲に長期の避難と健康被害、財産放棄を強いた事故の反省をも葬り、活性期に入った地震列島にさらなる原発を林立させるという常軌を逸した法改正だ。

 従来の原子炉等規制法には、老朽原発の安全確保のために「原発の稼働期間は原則40年まで」「稼働30年を超えた原発は10年ごとに審査をおこなう」の二つのルールがもうけられていた。

 今回の改正案では「稼働40年ルール」を原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する「電気事業法」に移す。これにより原子力を規制する立場にある原子力規制委員会ではなく、原子力を推進する経産省が原発の稼働期間に関する決定権をもつことになる

 福島事故後、それまでの原子力規制庁(経産省)から分離して発足した原子力規制委員会も御用機関と化し、世界的にも例のない60年超の稼働延長を認める政府の指針を追認した経緯がある。それを是正するのではなく、独立した規制・監視制度そのものをとっ払い推進する側(経産省)が認可権を握るという「無規制システム」への回帰となる。

 さらに安全審査や不具合などで停止した期間を、稼働期間の計算から除外できるようにすることも盛り込んでおり、60年を超えた70年稼働をも認める法改正となる。

 「我が国の安全保障環境が厳しさを増している」「敵基地攻撃能力を」といって戦争を想定しながら、剥き出しの核弾頭ともいえる原発建設を推進することは、世界的な教訓となっている福島原発事故からも、ウクライナ戦争からも何一つ学ばぬ異次元の亡国棄民政策といえる。


健康保険証の廃止強行 改正マイナンバー法

 そして昨今、7000件以上の誤情報登録やシステム管理の脆弱性が露呈したマイナンバーの普及拡大を目指す改定マイナンバー法案である。

 遅々として進まなかったマイナンバーを拡大させるため、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人が医療を受けられないように追い込むとともに、年金生活者を手始めに「公金口座との紐付け」を強制していく内容だ。さらにマイナカードとの個人情報紐付け範囲を法改定もなく省令のみで拡大可能にすることも盛り込んだ。

 改定マイナ法案の主な内容は次の3点だ。

 ①マイナカードと健康保険証の一体化――「紙の健康保険証」を廃止(2024年秋を想定)。マイナカードを持っていない人は期間限定で「資格確認書」(有効期限一年)を配る。マイナカード

 ②公金受取口座の登録促進――既存の給付受給者等(年金受給者を想定)に書留郵便等で一定事項を通知したうえで同意を得た場合や一定期間内に回答がない場合は、内閣総理大臣がその口座を公金受取口座(公金受取口座は給付のみに利用)として登録可能にする。

 ③マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し――法律で認めた事務に「準ずる事務」もマイナンバー利用を可能にする。法律で認めた事務との情報連携を「主務省令」で拡大可能にする。

 これまで自民党政府は、全国民に12ケタの番号を付与し、マイナカードを取得したうえで健康保険証や公金受取口座と紐付けした人だけ2万円分のポイントを配る「マイナポイント事業」やマイナカード普及の遅い自治体の交付金をゼロにする“アメとムチ”で普及を進めてきた。

 だが、登録率が一向に上がらないため、健康保険証廃止という劇薬を投じ、その強引さに批判が噴出すると「期間限定で無償の資格確認書を提供」するとした。1年ごとに更新手続きが必要で、いずれ手数料をとることも検討している。

 「公金受取口座の登録促進」については、行政側の働きかけに一定期間返答がなければ、本人の同意なく口座を公金受取口座として勝手にマイナカードと紐付けるというものだ。いったん個人口座を紐付ければ、個人資産額や預貯金の動向を政府が把握することが可能になるからだ。

 これは年金給付者の口座登録で前例をつくり、いずれ生活保護、子ども手当、就学援助、母子手当などでもマイナンバーと公金受取口座との紐付けを拡大していく方向へ通じている。電子決済(キャッシュレス決済)による給与払いの解禁(今年4月から)、インボイス制度導入とも密接に絡んでいる。

 さらに問題なのは「マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し」で、本来は法改定が必要だったマイナンバーと連携させる個人情報の範囲拡大を、国会審議もなく省令(各省大臣の命令)だけで決定できるように規定を緩和させることだ。

 マイナンバーなど個人情報の管理をめぐっては、海外でトラブルや犯罪があいつぐなか、欧州連合(EU)は2017年、すべての加盟国に個人情報保護を義務付ける「一般データ保護規制(GDPR)」を制定。同規則には個人データに基づく自動処理には明確な同意を必要とする「プロファイリング(住民サービスに係る選別や分類、判定。犯罪捜査の手法)されない権利」を規定。人種的・民族的出自、政治的意見、宗教・思想信条、労働組合加入、遺伝子や生体情報等の個人データ自動処理を厳重に禁じている

 だが日本政府は、個人データの自動処理や紐付けを禁じる体制もないまま強引にマイナンバーシステムを見切り発車し、すでに他人情報の紐付けなどのトラブルが頻発している。個人情報漏洩や悪用に加え、患者に対する薬の誤投与や犯罪にも直結する極めて危険な制度であることが露呈している。

 これまで黙っていたメディアが、衆院通過後一斉に「システム不備」「進め方が乱暴」と騒ぎ出し、国会でもあいつぐトラブルに対する野党の追及が始まっているが、すでに採決に応じた後であり、マイナンバーの活用範囲を定めた規制まで実質撤廃し、本人同意なく国家権力が個人情報を把握して自由に使えるようにする法整備が進行している。

 いずれの法案も日本社会のさらなる衰退と混乱を決定づける悪法であり、翼賛化した国会の茶番とスピン報道の陰に隠されたこれらの内容について国民的な論議と世論の喚起が求められている。
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●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》(日刊ゲンダイ)

2023年02月16日 00時00分32秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(2023年02月03日)
お維ご自慢の《ファクトチェッカー》は役立たず。

   『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
     お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?

 日刊ゲンダイの記事【維新が喧伝する「大阪は高等教育無償化」の大嘘! 実態はドケチ、人口減少続く違和感】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318158)によると、《■だったら何で人口増えへんねん》《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ。大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。大阪公立大の授業料補助制度も所得制限がある。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握りだ》。

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》

 2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html)によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
 《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか? (適菜収さん)《独立した第三者ではなく特定の政党がファクトチェックを始めるというのも異常極まりない》。
 ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”byお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか? 《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

 お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? (リテラ)《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/318158

維新が喧伝する「大阪は高等教育無償化」の大嘘! 実態はドケチ、人口減少続く違和感
公開日:2023/02/03 06:00 更新日:2023/02/03 06:00

     (授業料のみ、成績上位2分の1、補助を受けている
      学生は3割もいない(岸田首相に質問する
      「日本維新の会」の岩谷良平衆院議員=中央)
      /(C)日刊ゲンダイ)

 日本維新の会のウソが止まらない。

 今週始まった衆院予算委員会で維新の会の岩谷良平氏は、教育の無償化について「大阪では不完全ながらも、0歳から大学院まで無償で教育が受けられる道が開かれようとしている。これぐらいやって初めて異次元の少子化対策だ。国でも取り入れて国全体で一緒にやろうという考えはないか」と発言。看板政策「異次元の少子化対策」をめぐり、右往左往している岸田首相を攻め立てた。

 もっとヒドイのが藤田文武幹事長。与野党幹部が顔をそろえた先日のNHK「日曜討論」で、「児童手当に限らず給付における所得制限はなくすべきだと一貫して言ってきた。大阪では行財政改革を徹底的にやって高等教育までの無償化が実現しており、全国でやりたい。出生数の減少に歯止めをかけるために大きな手を打つべきだ」と言ってのけた。


■だったら何で人口増えへんねん

 維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ

 大阪で無償なのは授業料のみで、入学金などは必要だ。所得制限があるため、授業料が無償なのは府在住の約半数にすぎない。大阪公立大の授業料補助制度も所得制限がある。学生と保護者ともに府内に3年以上住んでいなければならず、成績が上位2分の1以上でないと打ち切り。補助を受けているのは全学生の3割もおらず、授業料全額無償の学生はひと握りだ。

 子育て家庭に優しい行政を展開していれば府内の住民はグングン増えそうなものだが、実際はこの10年あまり人口は減少傾向。育児支援を充実させたお隣の兵庫県明石市には子育て世帯がどんどん転入し、10年連続人口増となっているのとは対照的

 大阪維新の会のHPではパンチパーマをかけたおばちゃんのイラストに「松井さん、私立高校授業料無償化のおかげで、うちの息子を私立の○○高校に入れることが出来ました。本当にありがとうございます!」と言わせているが「いい加減にせいや!ちゅう話

 新型コロナウイルス対策の一環で、大阪市は2020年度から22年度まで小中学校給食費を無償にしたが、23年度以降は未定だ。

 実態はむしろドケチなのだ。
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●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの?

2023年01月30日 00時00分43秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20230118[])
お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したのかね?

   『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
     批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》

 2年ほど前の記事 ―――――― 野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ!「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到】(https://lite-ra.com/2021/02/post-5810.html)によると、《大阪維新の会が鳴り物入りではじめた「ファクトチェッカー」が、案の定、炎上している。…内容は〈新型コロナウイルス関連 大阪市内における濃厚接触者に対しての対応について〉とし、2670リツイートされたある投稿を取り上げたのだが、これが何から何まで酷いものだったのだ》。
 《一般市民の事実に基づく行政批判を吊るし上げ》、まともな公党がやることか? (適菜収さん)《独立した第三者ではなく特定の政党がファクトチェックを始めるというのも異常極まりない…》。
 ドロナワと言おうか、《盗人猛々しい》《冗談》《異常極まりない》《茶番》というべきか ――― いずれ静かに消えゆく“ファクトチェック”byお維 ⇨ 組織的不正なリコールに《おおっぴらに「賛同」を表明し「応援してます」などとエールを送っていた》のはファクトか、デマか? 《…数え切れないほどの嘘やゴマカシ…「ファクトチェック」で一般市民を吊るし上げる行為を即刻取りやめ、これまでの吉村知事自身の発言をこそ自己検証し、市民に伝えるべきだ》、全く同感 ――――――。

 さて、リテラの記事【吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ】(https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html)によると、《まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬するその面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ》。
 お維は、《この男がぶち上げてきた大言壮語の数々》を「ファクトチェッカー」しては? 大阪・関西マスコミは、なぜに“ファクトチェック”しないのかね? それでも、お維支持者の皆さんはお維に投票し続けるのかね? まだ吉村氏に大阪「ト」知事で居させるつもり? 《つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである》。

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https://lite-ra.com/2022/12/post-6253.html

吉村知事がぶち上げた「ポビドンヨードうがい薬がコロナに効く」研究がトホホな結果でこっそり終了! 吉村は会見も開かず責任逃れ
2022.12.31 12:35

     (大阪府HPより)

 まだやるか、と言わざるを得ない。20日、大阪府の吉村洋文知事が来年4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向を表明した件だ。

 出馬の意向を示した維新の会合の冒頭、吉村知事は次世代への投資や府市一体の成長戦略、そして大阪・関西万博の成功を公約に掲げたというが、目下、大阪ではまたも新型コロナの病床使用率が55%を超えるなど逼迫状況にあり、24日には大阪府のコロナ死亡者数の累計が7000人を超えた。無論、これは全国トップの数字だ。

 杜撰なコロナ対応でこれほど被害を拡大させながら、その反省など微塵もないまま「大阪万博の成功」を掲げて再選出馬するその面の皮の厚さには閉口するほかないが、ここであらためて検証すべきは、この男がぶち上げてきた大言壮語の数々だ

 じつは最近になって、吉村知事が2020年8月4日に会見でぶち上げた、例の「ポビドンヨードうがい薬コロナに効く」という研究のその後について、読売新聞がこんな記事を掲載した。

「吉村知事「コロナに効く」から2年、うがい薬研究ひっそり終了…専門家「推奨できる結果なし」(読売新聞25日付)

 記事によると、研究をおこなってきた大阪府立病院機構大阪はびきの医療センターのチームによる論文を、今年11月末に科学誌サイエンティフィック・リポーツが掲載。同センターが2020年11月〜2021年3月に、軽症・無症状の陽性者430人を「うがい薬を1日4回使うグループ」と「同じ頻度で水でうがいをするグループ」に分けて唾液PCR検査を実施。〈その結果、療養5日目に陰性となった人の割合は、うがい薬が34.5%、水うがいが21.4%だった〉という。

 ようするに、〈感染した人の喉からウイルスを減らす一定の効果は示された〉というだけで、吉村知事が会見でぶち上げた「うがい薬がコロナに効く」というような結果ではなかった。その上、〈他人への感染抑止効果を調べたわけでもない。感染や重症化を防ぐ効果は未検証〉というのだ。この研究結果について、感染症学が専門の聖マリアンナ医科大の国島広之教授は「使用を推奨できる結果とは言えない」とコメントしている。

 まあ、当初から「たんにポビドンヨードの殺菌作用で口腔内のウイルスが減るというだけでは」と指摘されており、そのとおりの展開になったわけだが、問題は、吉村知事がこの研究結果について、ほとんど説明することなくスルーしていることだ。

 吉村知事は、会見から約3カ月後の2020年11月に〈うがい薬の第二次研究は現在進行中です。来年の1月か2月頃に研究成果が明らかになる予定と聞いています〉とツイートしていたのだが、その期日には研究成果は公表されずじまい。そして、今年9月10日になって、〈ポビドンヨードによる唾液中ウイルスの低減研究の結果。公表資料〉とツイート。この投稿にはリンクが貼られていたのだが、それは研究結果の要約でしかない「臨床研究等提出・公開システム」へのリンクだった。

 しかも、今回の読売新聞の記事には、こう書かれていたのだ。

〈大阪府は、この結果について記者会見などで積極的に公表していない。同センターは「うがい薬に関する研究は終了しており、今後予定はない」としている。〉


■吉村知事は読売記事に逆ギレツイート! 大はしゃぎで手柄横取り会見開いたくせに説明責任放棄

 あれほどの混乱を日本中に巻き起こしたにもかかわらず、吉村知事にも大阪はびきの医療センターにも、会見を開いて説明する予定はない、というのである。

 言っておくが、2020年8月4日、吉村知事は、そもそも被験者がわずか41人の段階の、論文にすらなっていない、なんの検証も経ていない状況だったにもかかわらず、会見を実施。イソジンなどのうがい薬をズラリと並べ、テレビで生中継されるなか、力強い口調でこう語った。

「ウソのような本当の話」
「うがい薬を使って、そしてうがいをすることによって、コロナの患者さん、このコロナがある意味、減っていくと。コロナの陽性者が減っていく」
「コロナに効くのではないかという研究が出ました」
「このポビドンヨードによるうがい薬をすることによってですね、このコロナに、ある意味、打ち勝てるんじゃないかというふうにすら思っています」
「府民のみなさんには、8月20日まで、集中的にぜひ、(ポビドンヨードを含むうがい薬で)うがいを励行してもらいたい」

 そして、この会見のあとには、吉村知事の言葉を鵜呑みにした人びとが続出。ドラッグストアの棚からイソジンなどのうがい薬があっという間に消えるという現象が発生し、買い占めも起こり、メルカリなどでは高額転売する者まで現れた。また、ヨードを使ったうがい薬は妊婦や甲状腺に異常のある人などには注意が必要であるため、吉村知事の会見後には日本甲状腺学会などの3学会が使いすぎに注意を呼びかける声明を出したほどだった。

 つまり吉村知事は、多くの人がコロナの不安に怯えている最中に、検証もされていない少ないデータを持ち出して「コロナに効く」などという大風呂敷を広げ、日本中にパニックを巻き起こしたのだ。にもかかわらず、専門家から「使用を推奨できる結果とは言えない」と言われてしまう結果に終わると、まるでなかったことのように扱おうとしているのである。

 しかも、読売の記事が出ると、吉村知事は記事を引用リツイートして〈僕の発表の仕方は良くなかったと思う。ここは反省です。ただ、読売は研究者の意見も載せるべき〉などとツイート。「研究者の意見を載せろ」と主張する前に、2020年8月に会見を開いたように、吉村知事が研究者を伴って会見をすればいい話だろう。

 そもそも、府民による情報公開請求によって公開された内部文書によると、2020年8月の会見は当初、松山晃文・大阪はびきの医療センター次世代創薬創生センター長が研究成果を発表する予定になっていた。ところが、会見前夜になって吉村知事が説明することに変更。大阪府の藤井睦子・健康医療部部長が松山センター長に送信したメールには、〈知事自身がフリップを使って(中略)研究の成果をお話しになりたいということです〉〈知事が明日の会見で、ポビドンヨードの現物を展示しておきたい、とおっしゃっており〉と書かれていた。

 ようするに、「コロナに効く」と打ち上げたあの会見は、吉村知事が先走って手柄を横取りし、自身のパフォーマンスに利用したものにすぎなかったのだ。


■吉村知事が肩入れした「大阪ワクチン」も大失敗! 大阪万博をめぐる疑惑も浮上

 だが、こうした手柄の横取り、先走りの事例は、うがい薬騒動だけではなく「大阪産ワクチン」も同じだ。

 2020年4月、吉村知事と松井一郎・大阪市長は、「オール大阪でワクチン開発を進める」と宣言。これは大阪大学の森下竜一・寄附講座教授と、森下教授が創業したバイオベンチャーのアンジェスが共同でDNAワクチンを開発するというもので、吉村知事は「9月から実用化に向かう」「実用化されれば10万~20万人単位で接種が可能で、コロナウイルスと戦う武器になる」と豪語し、同年6月には「今年中には10万から20万の単位での製造というのが可能になる」「2021年春から秋に実用化を目指したい」とまで発言。この間、開発会社のアンジェスの株価は、それ以前の600〜700円台前後から2000円以上に爆上がりした。

 ところが、アンジェスは2021年11月に「(治験で)想定していた効果が得られなかった」と公表し、今年9月にはDNAワクチンの開発を中止すると発表。さんざん大言壮語を繰り返しながら大失敗に終わったのだ(ちなみに、森下氏は大阪万博にも食い込んでおり、「大阪パビリオン推進委員会」の総合プロデューサーに就任。さらに、万博スポンサー最上位の協賛企業に位置づけられる「スーパープレミアムパートナー」には森下氏が顧問を務める浄水器販売会社「株式会社サイエンス」が入っていることなどから、森下氏に万博を任せようとする吉村知事・松井市長の責任を問う動きが起こっている【詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/10/post-6236.html)。

 コロナの不安につけ込むように、検証もおこなわれていない、目処も立っていない研究を持ち出しては、自分の手柄として喧伝し、利用するだけ利用する。しかも、それらが何の成果も得られないまま終わっても、なかったことのように知らんぷりする。これこそが、吉村知事がこのコロナ下でやってきたことの実態だ。

 そして、ずっと失敗しかしていないにもかかわらず、この大言壮語の数々は、吉村知事の狙いどおり、成果を生み出している。

 毎日新聞の大阪版では、12月7日から3回にわたって吉村知事の発言について検証する記事を掲載していたのだが、その第1回目では、「医療崩壊」をめぐる認識について、いかに吉村知事がご都合主義でブレさせてきたかを検証。そのなかで、政治コミュニケーションを専門とする福岡工業大の木下健准教授は、吉村知事についてこう指摘している。

「積極的に情報発信しているため、『仕事をしている』『優秀だ』という印象を抱く府民も多いのではないか。最初のイメージがその後も定着し続ける『プライミング効果』によって支持を得ている可能性がある」

 最初の声がやたら大きく、さらにはそれをメディアが持ち上げてきたせいで、結果が大失敗でも見過ごされてしまう──。つまり、ほとんどのメディアがその後の顛末をきちんと検証せず、吉村人気を共犯関係でつくり上げてきたことが、全国ワースト1の死亡者数を出しながら意気揚々と再選出馬の表明ができてしまう環境を生み出してしまったのである。

(編集部)
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●汚れた金(カネ)色の五つの輪…《自由競争なき利権分け合い》《汚れの祭典》《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》(長周新聞)

2023年01月19日 00時00分40秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(20230105[])
汚れた金(カネ)色の五つの輪
 カネ色の五つの輪一つとっても……核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国?? 《スガさんの生命維持装置》としてのバカの祭典パソナ五輪スガ政権の祭典を強行する無為無策無能な政権。
 《メディアコントロール》から抜け出せなかった9年近くのアベ様・カースーオジサンの強権。さて、キシダメ首相の政権下ではどうだろうか? 未だ、抜け出せていないのでは? 《安倍政権の嘘を垂れ流し続けたメディアの責任・共犯関係に踏み込む『エルピス』》、《そのテレビをはじめとするマスコミの東京五輪における欺瞞性を真っ向から指摘》している。

 長周新聞の記事【電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ】(https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291)によると、《東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある》。
 なのに《反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥》。

   『●金(カネ)色の五つの輪の中止を! …《フタを開ければ、おぞましい
        ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》(金子勝さん)
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》
   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの金
     (カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●東京五輪、金(カネ)色の五つの輪…ボイコフ教授《五輪がごり押し
     されるのは「主な理由は3つ。カネ、カネ、カネだ」》を札幌でも…
   『●《カネ、カネ キャッシュ、キャッシュ 現金、現金 キャッシュッシュ》
     (統一協会「愛唱歌」)と同じ、カネカネカネ…金(カネ)色の五つの輪
   『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
       書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》

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https://www.chosyu-journal.jp/shakai/25291

電通絡みの五輪不正続々と 巨額公費を貪る汚れたビジネスの祭典 国民の苦難よそに荒稼ぎ
社会 2022年12月16日

 東京オリンピックの開催から1年が経過した今夏以後、大会組織委員会や大会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」、組織委理事など大会の中枢にいた者たちの間で汚れた金の動きが次から次に明らかになっている。11月末には、五輪のテスト大会の「実施計画立案」事業をめぐって企業が談合をおこなって不正に業務を受託していたことが発覚。ここでも電通が大会組織委内部と繋がって談合を主導しており、関係企業に対して東京地検特捜部と公正取引委員会が家宅捜索をおこなう事態に発展している。東京五輪が「汚れの祭典」と化していたことは誰の目にもあきらかで、このさい徹底的な捜査によって膿を洗い出す必要がある。


自由競争なき利権分け合い

 11月22日に、広告会社大手の「ADKマーケティング・ソリューションズ」(旧アサツーディ・ケイ)が、東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会をめぐる入札で不正があったことを公正取引委員会に自主申告していたことが発覚した。ここから談合をめぐる本格的な捜査が始まった。

     (電通本社への捜索(11月25日、東京都港区)

 企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公正取引委員会に報告した場合、課徴金が減免もしくは免除される「課徴金減免(リーニエンシー)制度」がある。この制度は他者よりも早く申告すれば減免率が大きくなることに加え、調査開始前の最初の自主申告については課徴金や刑事告発も免れる仕組みとなっている。具体的には、1位が全額免除、2位が20%、3位~5位が10%、6位以下が5%となっている。また、2位以下はこれらに加え公取委への協力度合いにより最大40%の減免が追加されるため、2位なら最大で60%の減免を受けることができる。調査開始後の申請の場合は最大3社までが10%、それ以降は5%となっており、それぞれ協力度合いで最大20%減免が追加される。

 ADKが「抜け駆け」したような格好だが、今回の自主申告以後、この談合は大会組織委員会の窓口となるマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」が主導していたことが明らかになった。そして東京地検特捜部と公正取引委員会は、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、談合疑いのある事業を落札した広告代理店やイベント製作会社9社のうち8社に対して、11月末までに一気に家宅捜索に入った。

 今回の東京五輪「テスト大会」事業をめぐる談合の構図は以下のようになっている【図①】。

 組織委は2018年、各競技の警備体制などを競技会場で確認する「テスト大会」の実施計画立案を委託する業務を発注した。同年5~8月に、計26件の一般競争入札が実施され、広告大手「電通」など9社と共同企業体1団体が落札した。

 それぞれの事業の契約額は約400万~6000万円で、総額は約5・4億円にものぼる。この契約をめぐり、業者間で事前に落札者を決めるなど、受注調整がおこなわれたとみられている。

 特捜部と公取委から家宅捜索を受けたのは、広告最大手「電通」をはじめ、広告大手「博報堂」と「東急エージェンシー」、それにいずれもイベント制作会社の「セイムトゥー」と「フジクリエイティブコーポレーション」「セレスポ」「電通ライブ」「FCC・セレスポ共同企業体」の各8社だ。

 今回の談合疑惑をめぐっては、広告代理店の「大広」だけが唯一捜索を受けていない。だがその大広も、五輪スポンサー募集業務の一部を担う「協力代理店」に選ばれるよう組織委の元理事側に働きかけ資金提供をした疑いで、9月に家宅捜索を受け役員が逮捕されている。

 この談合を主導していたのが電通だといわれている。テスト大会の運営を担っていた組織委運営局は2017年ごろ、電通側に各企業が希望する競技会場などの調査を依頼していたとされる。そして組織委に出向した電通関係者らが、各企業の意向を一覧にした表を作り、企業側と共有していたという。今月7日には「博報堂」の担当者らが特捜部の任意の事情聴取に対し、電通側に自社の受注希望を伝え、単独で応札する枠を確保してもらったなどと談合を認める供述をしたことが明らかになっている。

 さらに組織委や電通側は、企業側に対して下請けに入れたい業者まで個別に確認し、表にまとめていた疑いもある。競技によっては、落札業者だけでなく下請け業者も表の通りに決まっていたという。

 実際の落札もほとんどが事前に作成された表の通りになっていたとされるが、元々みずから受注者になることを希望していた業者が、組織委側とのやりとりの末、下請けに回ったケースが複数あったという。このように、下請けに入る代わりに入札には参加しないなど、複数の企業間で競争を制限する行為もあったとみられている。

 実際に、特捜部がおこなったADKホールディングスと電通の各グループ会社に対する家宅捜索では、下請け企業に対しても強制捜査が及んでいる。このなかで、イベント制作会社の「シミズオクト」と「トレス」の2社は下請けに入ることを条件に、談合がおこなわれていた一般競争入札には参加しなかった疑いがある。この2社はいずれも電通の下請け企業で、とくにトレスは従業員がわずか7人の小規模業者だ。こうしたところまで特捜部の捜査が及んでいることで、今後も芋づる式に新たな不正が明らかになる可能性も高いとみられている。

 今回談合が指摘されているのは、あくまでテスト大会のための「実施計画立案」事業の入札だ。しかし落札したそれぞれの企業は、その後の入札をともなわない形の「随意契約」によって、最終的な本大会の会場運営までも受託している。

 つまり、この談合はテスト大会のための「実施計画立案」事業だけのためにおこなわれ、契約額の5・4億円だけを分け合ったという話ではない。結果的にその後に連なるテスト大会の運営業務や本大会の運営業務など、すべての「実施運営」業務の契約を談合によって受託したことになる。本大会の運営まで含めると1件10数億円の業務もあり、その総額は公表されているだけでも192億円にのぼる

 これだけの規模の五輪予算を、電通を頭とする一部の企業が不正に受託し、実際の運営には大量の「ボランティア」を投入して経費を浮かし暴利を貪ったという事実を公にする必要があり、特捜部や公取委は徹底して不正を追及することが求められる。

 東京五輪で談合疑惑が浮上したのは今回が初めてではない。2014年の旧国立競技場解体工事の入札でも官製談合が疑われ、再入札がおこなわれる事態になった。

 さらに2016年には、競技施設の設計・施工の入札で極めて高い落札率が問題視された。ボートやカヌーの会場となった「海の森水上競技場」の入札をめぐっては、一つのJV(共同企業体)しか入札がなく、落札率は99・99%だった。また、バレーボールなどの会場になった「有明アリーナ」は二つのJVによる入札となったが、こちらも落札率は99・82%と異常な数字をたたき出している。


犯罪の陰に電通あり 組織委牛耳り不正談合

 東京五輪をめぐっては、現在問題になっている談合事件よりも先に、贈収賄が大きな問題となっていた。大会組織委の元理事だった高橋治之氏に対し、いくつもの企業が大会スポンサー契約に有利なとり計らいを受けるために多額の賄賂渡していたことが次から次へと発覚したのだ。「スポーツビジネスのドン」と呼ばれたこの高橋氏もまた、元電通幹部であり、ここでも電通の金に汚れた実体が浮き彫りとなった【図②】。

 まず公になったのが、紳士服大手「AOKIホールディングス」の青木前会長と高橋元理事との間での贈収賄だ。青木前会長は大会スポンサー契約などで有利なとり計らいを受けるために、2017年10月~今年3月の間に当時五輪組織委の理事をしていた高橋氏に対し、50数回にわたり5100万円の賄賂を渡していたとされる。青木会長は贈賄の過程で、
①スポンサーへの選定
②契約締結の迅速化
③公式服装優先供給権の追加
④大会延期に伴う追加スポンサー料減免
⑤公式ライセンス商品販売契約の迅速化
⑥速やかな商品の承認
 を要求し、その要求通り選手らが開会式と表彰式などで着る公式服装を担当した。

 また、青木前会長は高橋元理事への賄賂5100万円以外にも、組織委へ多くの費用を投じている。招致段階でも活動資金として約2億円を拠出し、さらに大会スポンサー料として5億円を支出。選手強化費名目で2億5000万円も投じた。この強化費は配分先や手数料を定める契約書を交わさずに電通子会社を通じて支出しており、少なくとも1億6000万円を高橋元理事が得ていたとされている。この件で高橋元理事は1度目の逮捕をされている。

 出版大手「KADOKAWA」も大会スポンサーの選定などで有利になるよう高橋元理事に依頼し、選定後に謝礼として約7600万円を高橋元理事側に送金していた。KADOKAWAは東京五輪の「オフィシャル出版サービスサポーター」として計10冊の大会関連書籍を販売して恩恵を受けた。この件では、KADOKAWAの元専務と元担当室長が逮捕され、賄賂を受託したとして高橋元理事は再逮捕、さらに高橋元理事の電通時代の後輩で、同氏と共謀して送金を受けたコンサルタント会社「コモンズ2」を経営する深見和政社長も逮捕された。

 次に問題になったのが、広告代理店「大広」だ。大広は大会スポンサー募集事業を担えるよう便宜を図ってもらった謝礼として、「コモンズ2」に計約1400万円を支払っていた。スポンサー募集業務は、組織委が「マーケティング専任代理店」として委託した電通が担っており、大広は電通からの業務を再委託される「販売協力代理店」になった。大広は自社が協力店に選ばれるよう高橋元理事に電通に働きかけるよう依頼していた。この件で大広の執行役員が逮捕され、高橋元理事は3度目の逮捕となった。

 さらに高橋元理事は、大手広告会社ADKホールディングスからも「販売協力代理店」への選定を依頼され、便宜を図った謝礼などとして計約4700万円を受領。さらに大会マスコットのぬいぐるみを販売した「サン・アロー」からも便宜を図るよう依頼され、計約700万円を受領していた。これら計約5400万円のうち、約2700万円が当時休眠状態だったコンサル会社に振り込まれていた。このコンサル会社の社長だった松井譲二氏も高橋元理事の知人だった。この件で高橋元理事は4回目の逮捕となった。

 大会組織委の理事である高橋氏や電通をも巻き込んだ一連の贈収賄事件をめぐっては収賄側3人、贈賄側12人が起訴されている。


転売される選手村 都が10分の1の価格で売却

     (東京都が路線価の10分の1で売却した選手村
      (東京都中央区))

 東京オリンピック・パラリンピックの選手村建設をめぐっても問題が浮上している。

 東京都は中央区晴海に所有していた埋め立て地約13㌶(東京ドーム3個分)を、選手村の建設用地として129億6000万円で売却することを決め、2016年に大手開発業者11社(三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンス、野村不動産、住友不動産、住友商事、東急不動産、東京建物、NTT都市開発、新日鉄興和不動産、大和ハウス工業、三井不動産)で作る企業グループと譲渡契約を結んだ。

 だが、この土地について、周辺の路線価などから算出した適正価格は約1339億円で、売却額はその10分の1にも満たない。この問題をめぐって、都民の財産を不当に安く処分したとし、住民グループが都に対して、当時手続きを進めた舛添前知事などに適正価格との差額を請求するよう求めている。東京地裁は「選手村としての使用を前提とした土地で、収益や処分に制限がある」「土地の価格調査として手法や内要に問題はなく、価格は適正だ」として訴えを棄却。住民グループは東京高裁に控訴し、現在意見陳述などがおこなわれている。

 選手村を建てた大手開発事業者は、五輪終了後に選手村建物を活用して手直しし、新築マンションとして販売している。今年11月には260戸が6度目の販売で売り出されたが、すべての部屋に申し込みがあり、最高倍率は191倍にのぼった。こうして開発事業者は、都から安く買い上げた土地で大きな利幅を産みだしている。ちなみに開発事業者11社のうち7社に都幹部職員12人が天下りしているという。

 他にも、大会スポンサーだった駐車場サービス会社「パーク24」に対して今年9月、東京地検特捜部が家宅捜索に入り、幹部らを任意聴取した。同社は、2018年8月に「駐車場サービス」のために東京五輪組織委と「オフィシャルパートナー」契約を結んでいた。同社の社外取締役を務めていたのが、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和元会長である。報道陣からスポンサー契約に不正はないかと問われた竹田元会長は否定せず、「今後の結果が出ればすべてがはっきりすると思う」とのべていた。そして10月末には「一身上の都合」として社外取締役を辞任している。


反省なく「もう一度」 札幌招致叫ぶ厚顔無恥

 国際オリンピック委員会(IOC)は6日に記者会見を開き、札幌市が招致を目指している2030年冬季オリンピックの開催都市決定について、当初予定していた来年9~10月の総会(インド・ムンバイ)からさらに延期することを明らかにした。結論を先送りした理由については、「冬季五輪開催で懸案になっている気候変動への対応策協議が優先される」とした。だがこれとあわせて東京五輪をめぐる汚職事件や談合などの問題についても「疑惑を注視しており、全容解明にあらゆる関心を持っている」との見解を示した。

 2013年、IOC総会で東京五輪招致のため、安倍元首相が福島原発事故の影響について世界を欺いた「アンダーコントロール」発言から、嘘と金と疑惑にまみれた「汚れたちの祭典」は始まっていた

 招致時点では「世界一コンパクト」を旗印とし、東日本大震災からの復興を世界に示すことも目的の一つとされていた。関連予算は、13年時点では約7300億円。しかし、最終的に組織委が公表した経費は1兆6440億円へと倍増。夏季オリンピック史上最高額へと膨らんだ。

 これに加え、会計検査院は2018年度までの6年間で、国が関連経費など1兆600億円を支出したと指摘。さらに都も関連経費を7770億円と発表している。これらをすべて合わせる全体の経費は3兆円をこす

 その他、エンブレムの盗作問題から国立競技場のデザイン変更など、問題続きだった。さらに大会組織委が募集し採用された8万人のボランティアスタッフは、医療スタッフや通訳などのプロであっても「無償」、交通費や滞在費も自己負担(その後、1日1000円の交通費支給を決定)、原則10日以上稼働など、あまりのブラックぶりが問題になった。

 そして、ここへ来て大会組織委や電通など大会中枢に関わっていた人物や組織、企業による汚職や談合が次から次へと発覚する始末である。東京オリンピックの開催に対しては、もともと日本国内でも反発が強かったが、開催から1年が経過してみて改めて振り返ると「ここまでひどかったとは…」と世間の想像を遙かに上回る汚れっぷりだ。ここまで醜態を晒していながら、2030年冬季オリンピックの札幌招致は厚顔無恥にもほどがあるといえる。

 これほど“電通案件”の汚れた金の動きが明るみになっているなかで、電通は2025年大阪・関西万博にも本格的に食い込んでいる。11月末には公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス事業について、電通などで構成する共同企業体が「日本国際博覧会協会」と契約。万博協会は公式HPで契約情報を公開しており、これを見ると電通が落札した事業の公募要領には万博のプロモーション、企業・団体の万博参加の促進、パビリオンの設計、開閉会式や期間中のコンサートの編成とあり、イベントの中枢に居座ることとなる

 大規模なイベントが開催されるたびに巨額の公費が投入され、そこに群がった汚れたちが好き放題に暴利を貪る構図が明らかになっている。二重基準で有名な東京地検特捜部や公正取引委員会も無視できないほどの腐敗が進行しており、無条件に公費を投入する「五輪」のベールの下でおこなわれてきた不公正な取引と利権山分けの汚れたお祭り騒ぎについて徹底的にメスを入れることが求められている。
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●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…

2022年11月30日 00時00分17秒 | Weblog

[※ 「統一教会だけじゃない! 自民党政治の背景に これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


(20221115[])
村上誠一郎議員を〝潰して〟〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…どこまでズブズブ壺壺ヅボヅボなのかね。そりゃぁ、「政治の力」も働きますわなぁ。地方も含め、ズブズブ壺壺ヅボヅボな者達を政界から一掃すべきだ。今後も、政治を歪め続けるつもりか?

   『●漸く内部から火の手が…村上誠一郎議員《安倍氏の政権運営が「財政、
        金融、外交をぼろぼろにし、官僚機構まで壊した。国賊だ」と批判》

   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(1)
   『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
     こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが?(2)
   『●自民党《国賊》(発言)処分問題…数多のアベ様案件や《悪夢》な暴政、
     ズブズブ壺壺ヅボヅボな統一協会との関係と「政」への介入こそ《国賊》
    《60余年前の石橋湛山のことばは、今の悲惨な自民党の政治状況を
     的確に表現し、批判しています。まあ、自民党は、あるいは日本の
     政治は変わらなかったんだなあという落胆でもありますが。しかも、
     湛山は、言論機関と国民の役割にも触れていました》

   『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか? 《「国賊」は
     だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》
   『●「統一協会との関係を断つ」? 村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
     何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》

 これだけ待っても、このチャンスに自民党から立ち上がる議員が居ないということは、《人材》が居ないというよりも、ズブズブ壺壺ヅボヅボではない議員は自民党には皆無なのね?
 折角上がった「火の手」を必死に消火したズブズブ壺壺ヅボヅボ自民党は一体どうなってんのか? 自民党唯一の〝良心〟と思われる村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》です、萩生田光一政調会長・世耕弘成参院幹事長殿。《「けじめ」を要求》だってさ、笑ってしまうね。お二人は、統一教会とのズブズブ壺壺ヅボヅボの《「けじめ」》は何時つけられるのですか? アベ様派・細田派の細田博之衆院議長までもが票の差配をしていたとの話が出てきている。そもそも、アベ様のズブズブ壺壺ヅボヅボ具合の解明は?

 さらには、《自民党幹事長・茂木敏充…「幹事長の言うことは何ひとつ的を射ていない」(自民党若手議員)というありさまだ。極めつきは教会と近いといわれる党政調会長・萩生田光一被害者救済新法の責任者となったことだ》…ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員は居ないのかね?
 リテラの記事【統一教会被害者救済法策定に萩生田が関与で「泥棒が法律つくるようなもの」と批判殺到、安倍派と教団の癒着に新事実判明もマスコミは】(https://lite-ra.com/2022/11/post-6243.html)にいると、《呆れてものも言えないとはこのことだろう。統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり事実上更迭された山際大志郎・前経済再生担当相が、更迭からわずか4日後に自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したという問題。これだけでも信じられない話だが、そのトンデモ人事をおこなったのはあの萩生田光一政調会長だったのだ》。さらに、《しかも、さらに信じられないのは、岸田文雄首相が統一教会の被害救済・防止のための新法について、党内調整を担っているのが萩生田氏である、という事実だ》って、どんな政党だよ! ズブズブ壺壺ヅボヅボな本丸の一人、萩生田氏に泥縄・ドロナワさせるなんて、キシダメ総裁のなんというセンスの無さ。これは一体何の冗談なのか。まぁ、ズブズブ壺壺ヅボヅボではない自民党議員なんて居なかったのでしょうが。ならば、それこそ、村上誠一郎議員に任せればいいのに。
 そして、《このメディアの姿勢の背景には、萩生田氏をはじめとする自民党幹部のメディアに対する圧力体質に忖度が働いている。そして、マスコミがそんな体たらくだからこそ、萩生田氏がいつのまにか、我が物顔で人事や政策に口を出し始めているのだ》…アベ様や元最低の官房長官カースーオジサンによるメディアコントロールの残滓、残影。
 ところで、生稲晃子氏は国会でどんな活躍をしているのですか? 氏に投票した皆さん、教えて下さい。

   『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
     ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》
   『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに?
      ……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね
   『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
     新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党
   『●「統一協会との関係を断つ」? 村上誠一郎議員《肝心なことはまだ
     何も解明されていない。解明されない限り…関係を絶つことは難しい》

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https://lite-ra.com/2022/11/post-6243.html


統一教会被害者救済法策定に萩生田が関与で「泥棒が法律つくるようなもの」と批判殺到、安倍派と教団の癒着に新事実判明もマスコミは
2022.11.10 08:48

     (萩生田光一公式HPより)

 呆れてものも言えないとはこのことだろう。統一教会とのズブズブの関係が次々と明らかになり事実上更迭された山際大志郎・前経済再生担当相が、更迭からわずか4日後に自民党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したという問題。これだけでも信じられない話だが、そのトンデモ人事をおこなったのはあの萩生田光一政調会長だったのだ。

 萩生田政調会長は8日、「辞任した大臣が党に戻ってきて党の仕事をするというのは、そんなに特別なことではない」などと開き直っていたが、ようするにこの男はいまも何の反省もしておらず、心のなかでは「統一教会との関係を持ってどこが悪いのか」と考えているのである。

 しかし、これも当然だろう。萩生田氏をめぐっては、今年夏の参院選公示前に生稲晃子氏とともに教会施設を訪問していたことをはじめ、「萩生田さんは教祖のことを“ご父母様”と言っていた」「“一緒に日本を神様の国にしましょう”と話していた」といった証言が続出。自民党のなかでも、もっとも統一教会との関係が深い議員のひとりだ

 ところが、萩生田氏は「反省している」と口にしただけで、いまや何事もなかったかのような顔で政調会長の座に居座りつづけている。その結果、統一教会との関係について反省の色をまったく見せなかった山際氏を党の役職に就けるという信じられない人事がおこなわれてしまったのだ。

 しかも、さらに信じられないのは、岸田文雄首相が統一教会の被害救済・防止のための新法について、党内調整を担っているのが萩生田氏である、という事実だ。統一教会とズブズブの関係にあった人物が、被害者救済法策定の中心人物になったという事実に、「泥棒に法律をつくらせるようなもの」「犯罪者に警察官をやらせるような話」との批判が殺到している。

 自ら統一教会との関係についてなんらきちんと説明することのないまま、すべてを片付け、いつの間にか人事や政策を我が物顔で差配し始めた萩生田氏──。それもこれも、岸田首相が萩生田氏を守るどころか重用し、メディアが途中で萩生田氏の圧力に怯えて追及を止めてしまったからだ

 いや、追及しなくなったのは、萩生田氏に対してだけではない。萩生田氏の親分であり、統一教会と自民党のズブズブ関係をつくりだした元凶である安倍晋三・元首相についても、完全に追及がやんでしまった

 安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していたほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配についても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、その候補が断わったために、別の議員に票が差配されたと言われている」と指摘するなど(NEWSポストセブン10月8日付)、新たな疑惑も浮上しているが、新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への関与疑惑もそのままになっている。


■統一教会による安倍派取り込みは教祖・文鮮明の指示だったことが判明

 ようするに、被害者の救済法案や質問権行使の動きがあるため、統一教会じたいの問題や、山際・前経済再生担当相のような小物の政治家のことはかろうじて報道されているものの、最近は癒着の本丸である安倍派の政治家たちの問題については、いつのまにかどこかにいってしまっているのだ

 あらためて言っておくが、“統一教会の政界汚染”は、安倍派と同教団の構造的癒着を抜きにしては、解明することができない

 実際、ここにきて、統一教会の安倍派取り込みが、教祖・文鮮明の意向だったという新たな事実が判明した。

 毎日新聞が6日・7日と立てつづけにスクープしたのだが、まず、6日付記事では、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録を精査。その結果、1989年に文氏は信者に向けた説教のなかで、当時、晋太郎氏が会長を務めていた安倍派に言及し、“安倍派を中心にした国会議員との関係強化”を訴えていたことが判明した。

 このとき、文氏は「国会議員の秘書を輩出する」「体制の形成を国会内を中心としてやる。そのような組織体制を整えなければならないだろう」「自民党の安倍派などを中心にして、クボキを中心に超党派的にそうした議員たちを結成し、その数を徐々に増やしていかないといけない。分かるよな?」などと語っていたことが記されていたという。この「クボキ」とは、日本の統一教会と国際勝共連合の初代会長を務めた久保木修己氏を指すと見られている。

 だが、さらに重要なのは7日付記事だ。同じく文鮮明氏の発言録によると、安倍元首相がはじめて首相に就任した1週間後にあたる2006年10月3日、文氏は有力信者に対して「(安倍氏の)秘書室長の名前は何だ」と尋ね、信者が「ナカガワです」と応答。すると、文氏は「お前が2度会ったのか」と質問し、信者が「2回です」と答えると、文氏は「3回、もう一度会わなければいけない」と命じたというのだ。

 なんと、教祖自らが晋太郎氏の時代から安倍派への接近を言い付け、さらには第一次安倍政権の発足時には側近への度重なる接触を命じていた──。この「ナカガワ」という人物について、毎日新聞記事では、当時自民党幹事長を務めていた安倍派所属の元衆院議員・中川秀直氏ではないかと推測。中川氏に面会の有無を取材したところ、「記憶にもないし、会ったこともない」という回答だったというが、少なくとも、安倍元首相に近い関係者に対し、第一次政権の時点で統一教会が接触していたことは間違いないだろう。


■岸田自民党はなぜ安倍元首相と統一教会の関係を追及しないのか!

 安倍元首相が統一教会との関係を深めたのは下野時代だと見られ、実際に安倍氏の地元事務所の内情を知る人物が「(統一教会が)事務所との協力関係にあった」と証言した際、当初は統一教会と一定の距離を置いていたとし、「特に親密になったのが、第二次政権の前くらいから」「第二次安倍政権を誕生させるために統一教会の力が必要だった」と述べている(FNNプライムオンライン10月8日付)。

 一方で、統一教会と政界の関係は、安倍元首相の祖父・岸信介氏が大元であり、父の晋太郎氏も、教会員を他の議員に秘書として紹介したり、議員を教団のセミナーに勧誘したことが報じられてきた。

 そして、今回の文教祖の発言録。ようするに、教祖である文鮮明の意思によって、取り込みがおこなわれ、安倍元首相を筆頭にした安倍派と統一教会の協力関係が深まっていったのだ。さらに第二次政権になって、安倍元首相らの差配によって、その癒着が自民党全体へと波及し、自民の候補者と「政策協定」を結ぶ関係にまで至った……。この歴史的な経緯を考えれば、統一教会と安倍派の構造的な問題の解明なくして関係の清算は絶対にありえないということは、明々白々だ。

 ところが、岸田自民党が安倍元首相の問題について調査を拒否しつづけていることをはじめ、細田氏はいまだに衆院議長の座のまま、萩生田氏も政調会長として前述したように山際“ズブズブ”前大臣を役職に就かせる始末。なにより、こうした安倍派絡みの問題に対し、メディアは深堀りしようとも徹底追及しようともしない。そのせいで、細田氏や萩生田氏が要職にのさばるという異常事態に陥っているのだ。

 このメディアの姿勢の背景には、萩生田氏をはじめとする自民党幹部のメディアに対する圧力体質に忖度が働いている。そして、マスコミがそんな体たらくだからこそ、萩生田氏がいつのまにか、我が物顔で人事や政策に口を出し始めているのだ

 国民を舐めきったこの政治家の暴走を抑えるためにも、マスコミはあらためて萩生田氏をはじめとする安倍派連中の統一教会汚染を徹底的に追及する必要がある。

(編集部)
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●【<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ「エルピス」で脚本 渡辺あやさん(脚本家)】(東京新聞・石原真樹記者)

2022年11月10日 00時00分33秒 | Weblog

(20221109[])
昨日のブログに引き続き。長澤まさみさん主演のフジテレビ系ドラマ『エルピス─希望、あるいは災い─』(制作・関西テレビ)の脚本家・渡辺あやさん。プロデューサーは佐野亜裕美さん。

   『●《権力の横暴とそれに従属するマスコミの報道姿勢への問題意識を燃料に
       書いてきた──。脚本家がそう明言するドラマが、地上波で放送…》

 色々と凄いドラマ。関連した、石原真樹記者による東京新聞の記事を二つ。
 【<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ「エルピス」で脚本 渡辺あやさん(脚本家)】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/210870)によると、《「冤罪(えんざい)を暴くってことは、国家権力を敵に回すってこと。わかる?」。フジテレビ系の連続ドラマ「エルピス−希望、あるいは災い−」(月曜午後十時)で、冤罪疑惑を報道しようと意気込む若手ディレクターは上司にこうどやされる。渡辺あやさん(52)が、複数の冤罪事件から着想したドラマを佐野亜裕美プロデューサーと考え始めたのは二〇一六年。事件のルポルタージュを読んで「こんなことが日本で起きるなんて」と憤り、筆を執った。しかし企画はストップ。「何とかする」という佐野さんを信じて出す当てがないまま書き上げたが、リスクの高いテーマに、各局から断られ続けた》。

 再度 ―――――― ツイッターでつぶやくと、少なからぬ罵声を頂く飯塚事件も想起しました。『エルピス』では、警察による〝酷い〟取り調べで、自白が強要されています。死刑執行されてしまった久間三千年さんは自白さえなく、一貫して、無実を主張されていました。マスコミの報道も酷ければ、検察や裁判所も酷い。久間さんの死刑執行は、足利事件の再鑑定決定直後です。足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、久間さんの死刑が執行されていました。久間さんが死刑執行に値すると主張されても結構ですが、足利事件の再鑑定決定直後の2008年10月28日に執行するのはあまりに酷すぎないか。証拠の保全もデタラメ。せめて、2009年4月20日まで執行を猶予して、一体何の問題があったのだろうか?

   『●贖罪:足利事件再鑑定から12日後の2008年10月28日朝、
                飯塚事件久間三千年元死刑囚の死刑が執行

    「2008年10月16日 足利事件 再鑑定へ
     2008年10月28日 飯塚事件 死刑執行
     2009年 4月20日 足利事件 再鑑定で一致せず
     ……そう、足利事件で誤鑑定であることが分かった時には、既に、
     久間さんの死刑が執行されていた。2008年10月16日
     DNA型鑑定に疑問が生じた時点で、死刑執行は停止されておくべき
     だったのに…。なぜ、急いで死刑執行したのか?、大変に大きな疑問である」

   『●NNNドキュメント’13: 
      『死刑執行は正しかったのか 飯塚事件 “切りとられた証拠”』
   『●(FBS)【シリーズ『飯塚事件』検証】…《死刑執行は正しかった
     のか》? 罪なき人・久間三千年さんに対しての《国家による殺人》!
   『●NNNドキュメント【死刑執行は正しかったのかⅢ ~飯塚事件・真犯人
      の影~】…《死刑冤罪の闇を12年間追跡し続けたドキュメンタリー》

 もう一つのインタビュー記事【「エルピス」脚本家・渡辺あやさん 6年越しの脚本に込めた危機感と覚悟、東京では書けないこと】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/211651)によると、《心をえぐるせりふの数々、深い人物造形、映画のような映像美と音楽。テレビ局員たちが冤罪事件に切り込んでいく関西テレビ制作のドラマ「エルピス―希望、あるいは災い―」(フジテレビ系、月曜午後10時)からは、業界人のプライドと熱量があふれ、ツイッターで「覚悟を感じる」など好意的な反響が続々と寄せられています。渡辺あやさんは6年前、発表する当てのないまま、この脚本を書き上げました。それはなぜか。脚本家としてのこれまでのキャリアを含め、東京と、渡辺さんが暮らす島根でじっくり伺いました。(石原真樹)》

   『●『キネマ旬報』…「戦前・戦中の言論弾圧につながる
       治安維持法が成立した大正末期と…現在が似ている」
    「東京新聞の石原真樹記者による記事【治安維持法 「キネマ旬報」が特集
     「共謀罪」に危機感反映】…《百年近い歴史を持つ老舗映画雑誌
     「キネマ旬報」は六月下旬号に「治安維持法」の特集を組んだ。
     戦前・戦中の言論弾圧につながる治安維持法が成立した大正末期と、
     政府与党が共謀罪法案の成立を目指す現在が似ている、
     という危機感から》」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/210870

<土曜訪問>表現の幅、狭めない 冤罪事件から着想 ドラマ「エルピス」で脚本 渡辺あやさん(脚本家)
2022年10月29日 13時21分

 「冤罪(えんざい)を暴くってことは、国家権力を敵に回すってこと。わかる?」。フジテレビ系の連続ドラマ「エルピス希望、あるいは災い」(月曜午後十時)で、冤罪疑惑を報道しようと意気込む若手ディレクターは上司にこうどやされる。

 渡辺あやさん(52)が、複数の冤罪事件から着想したドラマを佐野亜裕美プロデューサーと考え始めたのは二〇一六年。事件のルポルタージュを読んで「こんなことが日本で起きるなんて」と憤り、筆を執った。しかし企画はストップ。「何とかする」という佐野さんを信じて出す当てがないまま書き上げたが、リスクの高いテーマに、各局から断られ続けた。

 そんな中で関西テレビが「世に出すべき作品」と決断すると、大友良英さん、大根仁監督ら実力派が結集した。長沢まさみさん演じる落ち目の女性アナウンサー、もとい、女子アナが、ある死刑囚は冤罪の可能性があるとしてディレクターと調査報道に乗り出す−。

 エルピスとはギリシャ神話に出てくるパンドラの箱の最後に残るものの名前で、「希望」とするか「災厄」とするかで物語の解釈が変わるという。真実にたどり着いてめでたしめでたし、では終わらない。「彼らは正しいことをやりたいと頑張るけれど、結末まで書いたとき、そんなに簡単ではない、と思い至った」。その先は、受け手に委ねられる。

 映画「ジョゼと虎と魚たち」(〇三年)でデビューし、約二十年。今も島根県で主婦をしながら物語を紡ぐ。主婦として育児や介護など誰かをケアするには忍耐力が必要で、それは「人を許すこと」なのだという。「許さなければいけないとき、自分の小さな器が破かれるようなつらさ、痛みがある。つらい思いをして、びりびりと広げる。広げたら少しくっつく。気づけば自分という人間の器が一回り大きくなる」。それが脚本にも反映される。「前の作品では許せなかった、つまり悪人としか描けなかった人を理解できるようになり、主人公にしたくなる感じ」

 近年、「青春モノは当たらなかった」など「雑な理由」で企画が通らないことが多く、「業界から作る喜びがどんどん枯れている」と憂える。ちょっとしたせりふも「セクハラ発言なので」など削除を求められる

 振り返ればNHK朝ドラ「カーネーション」(一一〜一二年)で、主人公・糸子の父親は家族を怒鳴り、殴るDV父だった。「それでも糸子は父親が大好き。こちらが暴力のない父親にゆがめて伝えたところで『人間ってそもそも何なのか』との問いが立たない。常識で言われる『正しいっぽいこと』の中に本当にすべて正しさがあるかというと、そうではない。じゃあ何だろうという問いを持っているべきだ」。表現の幅を狭めたくない、と抵抗を続けている

 二〇年夏に撮影した映画「逆光」(二一年)では脚本だけでなく制作・配給・宣伝に挑んだ。NHKドラマ「ワンダーウォール」で出会った須藤蓮さん監督・主演で、一九七〇年代の広島の尾道を舞台にひと夏の恋を描いた。新型コロナウイルスで仕事が全て止まり、「元気になるにはものを作るしかない」と、二人の持続化給付金をつぎ込んでスタッフや役者を集めた。すると「何かしたい」と思いを共有する人が集まり「どんどん輝いていった」。彼らと今、別の映画を制作中だ。

 脚本を書く、ものを作るのは、生きるためだという。「人間は命の火みたいなものがあって、私は作ることで、その火を一番大きく燃やせる。作ることができなかったら、すごく小さい火力で生きなきゃいけなくて、つらいことや厄災が起きたときに抵抗力がすごく弱かったと思う。コロナのときに『作ろう』と思ったのも、危機を乗り越えるために火力を最大化しようと、本能的に欲した」。同じように、みんなが火を燃やせればいい、と願う。

 「これまで、個人が元気で楽しく生きられているかが問題にされずに世の中が回ってきたけれど、コロナもあり、それは違うと社会が気付き始めた。自分の命の火をかっかと燃やしながら生きる道がどれなのか。それぞれが求められるようになればいいな」 (石原真樹
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/211651

「エルピス」脚本家・渡辺あやさん 6年越しの脚本に込めた危機感と覚悟、東京では書けないこと
2022年11月7日 06時00分

 心をえぐるせりふの数々、深い人物造形、映画のような映像美と音楽。テレビ局員たちが冤罪事件に切り込んでいく関西テレビ制作のドラマ「エルピス―希望、あるいは災い―」(フジテレビ系、月曜午後10時)からは、業界人のプライドと熱量があふれ、ツイッターで「覚悟を感じる」など好意的な反響が続々と寄せられています。

 渡辺あやさんは6年前、発表する当てのないまま、この脚本を書き上げました。それはなぜか。脚本家としてのこれまでのキャリアを含め、東京と、渡辺さんが暮らす島根でじっくり伺いました。(石原真樹


6年前に動きだすも企画ストップ

     (渡辺あやさん=東京都千代田区で)

わたなべ・あや 1970年、兵庫県西宮市生まれ。甲南女子大卒。結婚後にドイツ・ハンブルクに住み、帰国後、島根県で子育てをしながら雑貨店を経営。岩井俊二監督主宰のウェブサイトに応募した脚本が認められて「ジョゼと虎と魚たち」(2003年)で脚本家デビュー。作品は、ほかに「メゾン・ド・ヒミコ」(05年)、「天然コケッコー」(07年)、NHKドラマ「今ここにある危機とぼくの好感度について」(22年)。


 ―プロデューサーの佐野亜裕美さんと企画を考え始めたのは2016年ということでしたね。

 「一緒にラブコメをしましょう」という話をいただき、考え始めたけれど、何か盛り上がらなくて。むしろ政治家の悪口とか、「今の政治おかしいよね」みたいな話になると、2人で熱くなって盛り上がっていました。
 佐野さんが日本の裁判制度に興味を持っていて、いくつか冤罪のルポルタージュを読ませてくれて、「日本でこんなことが起きるなんて」とショックを受けました。せっかく佐野さんとの間で作るのだから2人で同じ熱量で支えていけるものがいいなと思ってやっているうちに、今回の企画になりました。
 私は、目の前にいる人から吸い上げたもので書いているようなところがあって、私自身の「こういうことをやりたい」というのは、ぼんやりとしかないのです。
 「こういう人は魅力的だな」「こういう関係性は魅力的だな」とか、「これが許せんな」とかがストックとして宙に浮いている感じ。それが目の前にいる人と話している中でピューっと焦点が合って像を結ぶ、みたいな瞬間があります。


 ―冤罪についてのショックが作品につながったのですね。

 普段あまりニュースを見ないようにしているんです。職業病なのか、耐性がないというか。「犯行現場」などと聞くと、すごく想像が働いてしまい、しんどくなってしまう。それで冤罪のことをあまり知らなかった。

     (「エルピス」第3話11月7日放送より関西テレビ提供)

 裁判や事件の捜査が正しく行われていると信じたいけれど、必ずしもそうじゃないことが過去にたくさんあって、もしかしたら今もあるかもしれない。その恐怖、不安を感じて、伝えたいと思いました。
 権力の怖さでもありますし、いろんなところにいろんな落とし穴がある。誰かが悪意を持って作った落とし穴ではないかもしれないけれど、いろんな人の都合で、そういうことにもなり得る。それに、再審(裁判のやり直し)をしてもらうにも10年とか20年とかかかるって、恐ろしいですよね。


 ―ところが、企画はストップ。

 テレビ局を内側から自己批判する内容もありますから、冤罪モノを放送するのはリスクが高過ぎるのでしょうね。
 私は「もう、ラブコメやろうよ」と佐野さんに言ったのですが、佐野さんは「あやさんと今さらラブコメなんてやりたくない」と(笑)。私は諦めていたのですが、佐野さんが頑張ってたくさんのハードルを越えてくれて、関西テレビさんの懐の深さもあり、実現しました。
 佐野さんと考えていたころは特に、安倍政権が非常に強くて、インタビューを受けていても自民党の悪口を言った瞬間に場が凍ったりして。特定秘密保護法とか集団的自衛権とか、ひどかったじゃないですか。日本の政治家たちの横暴さがひどくないか、何かおかしい、変だ変だと思っていた。
 その危機感が「エルピス」や、京都の学生寮を舞台にしたNHKドラマ「ワンダーウォール」(18年)につながりました。政治の状況が変わったからか、今はだいぶ空気が緩んだ気がしますが、当時はそんな感じでした。


 ―作品の根底に、危機感や怒りがあったのですね。

 でも一方で、怒りって共有してもらいづらくて。怒っている瞬間に避けられちゃう、距離を置かれちゃうというのをすごく感じた。それで「楽しいことをしている人たち」みたいに見えるようにしよう、と。
 問題の伝え方や口調にはいろいろあると思いますが、「悲劇」とか「同情を買う」とかはどうも効率が悪い。もともと強い問題意識を持った人にしか届かない。例えば、憲法改正をテーマにドラマを作っても、憲法改正に疑問を持っている人しか見ないから、「違うふり」をしなければいけないでしょうね。今の野党の見え方とかにも通じる課題だと思いますが。

     (インタビューに答える渡辺あやさん)


 ―脚本でどこまで書くのか案配はどう考えますか。

 いけるところまでいっちゃえ、と。
 やっぱり怖いし、怒られるのは嫌だから、誰もがなるべく安全なところにいこうとしてしまう。好き好んで突っ込まなくてもと思うのですが、でもそうやっていると、どんどん自分たちの可動域を狭めてしまう。
 やってみて怒られたら引っ込めればいいじゃないかというスタンスです。やれるかもしれないからとりあえずやってみましょう、と。


 ―最初から忖度はしないのですね。

 圧倒的にそっち側の風潮のほうが強いので…。誰もやらないかもしれない、それならせめて、小さなスケールではあるけれど、と。自分たちまでやめてしまうのは怖いと思うのです。
 ほかにも、セクハラ・パワハラなせりふは「視聴者にとって不快なので削ってください」というオーダーがくる。なるべく踏ん張るのですが、例えば「更年期とかはセクハラになるので、視聴者はこういうのを見たら、すぐに『ないわ』とチャンネルを変えちゃう」とか。過剰な反応をする人が多いのも事実で、そこで見るのをやめられちゃうと自分たちが伝えようとしたことが伝わらないというのも分かるのですが、私は作家として、そういう理由でキャラクターをゆがめたくない。ギリギリまで抵抗します。


 ―ドラマ「エルピス」で主人公の恵那を演じる長澤まさみさんがすてきです。

 佐野さんと作品を考えている中で最初に思い浮かんだ方で、肉体と精神のバランスがちょっと取りにくい、もて余している感じがあるというか。落ち込んでいる時と元気な時の振り幅が大きいのではないかなと思って。そういう方は、役者としてとても魅力的なのですね。会ったことはなかったですが、すごく弾力性を感じていました。

     (「エルピス」第3話11月7日放送より関西テレビ提供)

 恵那は、本来すごく能力があり、エネルギーもあるのだけれど、「女子アナ」という仕事をしていく中でエネルギーをどこか殺さないと生きていけないような状況にいる。そこから物語が始まり、彼女が復活していく、そういう伸びしろを表現できる人じゃないかなと思いました。
 演出の大根仁監督は、人物を立体的に撮ることにすごくたけていらっしゃる。それぞれのキャラクターの存在感や格闘という物語の一番の見せどころを撮っていただくのに理想的だなと思って、佐野さんと2人でお願いにいきました。


 ―舞台をテレビ局にした理由は。

 具体的な理由で、映像にしたときに面白い。それから佐野さんがテレビ局の人なので、中の空気や、どういう会話が繰り広げられているのか、リアリティーを圧倒的に持ちやすい。佐野さんは立場的にしんどくなるかもしれず、申し訳ないけれど、テレビ局がいいよね、と。
 そもそも佐野さんとの打ち合わせの8割が会社の愚痴で(笑)。私自身もテレビ局は知らない場所ではないので、他局の人からも色々聞いていました。テレビ局で仕事をするということは、ルーティーンの力がすごく強いんだろうなとなんとなく感じていて、どうしても日々の仕事に飲み込まれていくところがあるんだと思うんです。
 それは個人の力でどうしようも止められない。ルーティーン、システムの力がすごく強くなったときに、いろんなことが飲み込まれていってしまうんだな、と。ドラマでそういうところもたくさん出てきます。

     (渡辺あやさん。仕事場の玄関。入った正面に茶室がある)


 ―ドラマへの期待が高まります。

 私たちはつい守ろうとするけれど、壊れた方がいいこともある。突破するとか壊すとかはすごく怖いことで、安全な時代を生きる私たちはそういうことに慣れていないけれど、壊れた先にもっといいものが生まれてくる可能性がある。それをドラマで体感してもらえたらいいなと思います。


 ―島根県で暮らしていらっしゃいます。古民家をリノベーションした仕事場は、大きな窓から日が差し込み、お茶室もあり、世間とは違う時間が流れているようですね。

 お客さんが東京からお見えになる時に喫茶店で話を聞くのが申し訳なく、お迎えできる場所が欲しいなと思って。午前中に自宅で家事を済ませて、午後から仕事場に来ます。6年前に仕事場を構えるまでは自宅のダイニングやカフェで脚本を書いていました。


 ―佐野プロデューサーや大根監督には「東京で脚本を読むだけでは分からないことが、ここに来ると理解できる」と言われるそうですね。

 想像するに、私たちが生きている世界、宇宙は非常に多層で多様であるということの理解が、東京にいるとなかなか難しいらしい。
 私の作品は非常にシリアスなシーンのはずなのに、ふざけていたり、面白いことが起こったりする。それがどうも台本だけ読むと「不届き」である感じになるみたいなのです。こんな人がこんな態度を取るのは許されるのか、と。
 私は、現実に起こった出来事が、ある人にとっては非常にシリアスかもしれないけれど、ある人にとってはすごく面白い出来事という多層性を描けるのがドラマや映画の醍醐味だと思って書くのですが、「この人、これおかしくないですか」とかいろいろツッコミが入って、どう説明したらいいか分からないそうなのです。


 ―島根に来ると、そのツッコミから解放されるのでしょうか?

 映画「逆光」(2021年)を一緒に作った(主演俳優で監督の)須藤蓮くんがすごくいいことを言っていました。「成長するというのは、今の自分じゃないもっといい自分になることだとイメージしていたけれど、本来の自分にかえっていくことなのだ」と。
 言い得て妙だと思うのです。年を取るごとに私たちは、自分にとって有益じゃない人の言葉とかをどんどん自分に取り込んで、本当は全然欲しくないのにほかの人が「これを持っていたらいいよ」というものを追い求めてしまったりしてしまう。
 私でさえ、たまに東京に行くと、人と話すうちにいろんな価値観が自分の中に入ってきて、「賞を狙わなければいけないのか?」と思ってきたりする。
 別にいらないわけですよ。私は自分が作りたいものを作って楽しめたらいいので。賞狙いでこんなことやらなきゃとか、いらん努力なのです。
 でも、ついフラッとしてしまう。視聴率とかね。いろんな評価軸みたいなのにソワソワしている人たちを見ると、自分も頑張らなきゃいけないのかなって巻き込まれてしまう。
 ありがたいことに、物理的にそこから距離を置ける環境に暮らしているので、ここでお迎えして話す時はそういうものに揺らされていない。その私と話していると、「そうだ、これでいいんだ」と思ってくれるのかもしれない。上からいろいろ言われたりして、本来自分がやりたいことをやっちゃいけないとか、まじめな人ほど苦しむ。たぶんギュウギュウに自分の中で葛藤が強くなり過ぎて、苦しいのだと思います。


 ―東京にいないからこそ書けるのですね。

 東京にいたら、たぶん私は何も書けないだろうと思います。楽しいことがたくさんあって、情報を処理するだけで1日が終わるだろうなと。
 普段あまり積極的に何か情報を得ようと頑張らなくて、いろんな人が一緒に仕事をしたいと会いに来てくださって、その方の愚痴とか悩みとか、ワッと相談されたのをフンフン聞いていると、そこに膨大な情報量がある。そこで社会的な問題とかフェミニズムとかが見えてくる。

 人からですね。それが一番面白いです。

     (渡辺あやさん=東京都千代田区で)

 ―島根の暮らしが脚本に影響している部分はありますか。

 ひとことでは言いにくいですが、コミュニティーにいろんな年齢層の人がいる。東京の人と話していると、同世代の人がたくさんいるので、問題意識を共有しやすい人たちと付き合っている感じがします。問題意識の持ち方が私とは違うなと思いますね。
 島根の暮らしは、自分の生活の中におばあちゃんから子どもまでが常に登場して、私の年齢的な悩みとか自分の世代の悩みに意識があまりフォーカスされない。もっと全体で見る。そこに大きな違いがある気がします。
 高齢化も進んで年がら年中お葬式をやっているし、そうすると、人間の一生なんてあっという間だな、と感じます。私たちが仕事をする、ものを作るなんてことをしていられるのは人生の中の本当にあっという間なので、もう残り時間が全然ないのになぜ原作モノをやるのよ、みたいな感じになるのです。「もったいなくないか?」と。


1匹だけ反対向きに泳ぐ魚

 ―どんな子どもだったのでしょうか? 脚本家としての素養がどこで磨かれたのか知りたいです。

 どうでしょうね。人より感じやすくていろんなことに対して弱いのですが、でも、学校は楽しんで行っていました。人間関係とかが面白いなぁ、輝いているなぁと思って見ている感じ。人前で発言することは全然なくて、今もすごく苦手です。ほかの人が言っていることのほうが面白くて、自分の意見は言いたくない。
 あとは親戚が多くて、親戚が集まった時に誰がどういう振る舞いをするのか、おばあちゃんというのは何もしなくてもそこにいてくれるだけでみんなが幸せな気持ちになれるシンボルだなぁ、と思ったりとか。人間の位置関係とか関係性を見るのは、そういう生い立ちから育まれたのかもしれません。
 ドラマとか映画とかを熱心に見るほうではなかった。本は好きでしたね。三島由紀夫がすごく好きでしたし、村上龍や村上春樹、山田詠美、遠藤周作、田辺聖子さんも好きでした。文豪の作品を読み過ぎて、物心ついた時には自分にはそんな才能ないよな、と思っていました。作文は褒められましたが小学生までで、中学、高校では機会もなかったですし。


 ―学級委員になったりはしなかったのですか。

 ないですね。イワシなど魚の群れの中に1匹とか2匹とか、反対向きに泳ぐ魚がいますよね。ああいう性質があるみたいで、自分のやりたいことをやりたがる。常識で言われていることに対して、いちいちカチンとなるところはあったと思います。


 ―学校の制服に反対するとか?

 制服のことなどはみんなが反対しているからいいのです。もっと小さなこと、個人の自由とか。何かポイントがあるのですよね。
 高校生の頃に、男の子がすぐ「ブス」という言葉を使うとか、そういうのが許せないと、一人でプンプンしたりしていました。自分しか反抗する人がいないなというものを見つけると、「キッ」となる。みんなに見過ごされている、何か理不尽な、個人の自由とか尊厳を奪うものにすごく一人で怒っている感じ。


 ―キャリアを振り返ると、代表作と言われるのはNHK連続テレビ小説「カーネーション」(2011~12年)ですね。

 まぁ長い仕事だったな、と(笑)。どの作品もすごく大事で、ある時期本当に、情をかけた子どもみたいなものなので、優劣はないですね。
 ただ、(阪神大震災15年特集ドラマ)NHK「その街のこども」(10年)は、現実に起こった出来事を初めて書いた作品でした。私自身は被災していないですけれど、出身が兵庫県西宮市なので、どういう体験だったかを知っていて、それをドラマにすることはすごくハードルが高かった。
 依頼がきた瞬間に「うわっ」と思って、すごくやりたくなかったのですけれど、作家として、これは逃げてはいけないなと思って。あの経験があったから「カーネーション」で戦争を書くことができた気がします。


 ―現実に起きたことを書く大変さとは。

 やっぱり表現って本当に傲慢で残酷なこと、人を傷つけない表現はないと思うのですよね。

 いや、あるのですけれど、何も言っていない。今日はいい天気ですね、とか、何も意味がない表現は誰も傷つけないけれど、誰にも聞いてもらえないというか、毒にも薬にもならない。多少なりとも何か表現と呼ぶにふさわしいことをやろうとすると、誰かが傷つくことも同時に引き受けなきゃいけないと思うのです。実際に起きたこと、悲劇的なことであるとか、ある人にとっては非常につらい記憶を書くのって、相当の覚悟がいる。


 ―どう乗り越えましたか。

 引き受けることですね。誰かを傷つけるんだって。それでもやるんだって思うしかない。


 ―映画「逆光」は広島・尾道を舞台に、先輩に恋心を抱く男子大学生の苦しいひと夏の恋物語。監督・主演は「ワンダーウォール」で主演した須藤蓮さんで、渡辺さんは脚本だけでなく、制作・配給・宣伝にも挑戦されましたね。

 「ワンダーウォール」の劇場版に向けて有志で準備をしていた時に彼もいて、ある時「脚本を読んでほしい」と超駄作を送りつけてきました。
 「素人の遊びに付き合っている暇はありません」と鬼みたいに一掃して、だいたいみんな、私の厳しさに触れると去っていくのですけれど、逃げずにもう一度書いてきた。それもまたひどいから、「ふざけるな」みたいな感じで繰り返して、ある時から「この人は本当にもの作りがやりたいのだな」と分かった。何回も私が直しているうちに、曲がりなりにも1作品、脚本ができた。

     (映画「逆光」(©『逆光』FILM ))

 「さぁやるぞ」と準備していたのに、新型コロナウイルスでとんでしまいました。私も仕事が止まり、ポカッと時間が空いて、みなさんもそうだと思いますが、元気がなくなってしまった。
 そこで、ものを作るのが一番元気になれるなと思って、暇だし、最小単位で、私と自主映画監督志望の彼と、遊びで始めようと。頓挫したら頓挫した時と、2人でロケハンしたりシナリオを書いたりとかしているうちにうまくいってしまった、という感じです。


 ―東京ではなく地方で封切られました。

 東京で公開して、ある程度集客して、それを手がかりに各地方の劇場にトリクルダウン、というのが映画業界の法則のように信じられていて、だから地方にはポスターとチラシをポッと送って「適当にやってください」としかならない。
 本当に地方は文化的に栄えないのか、可能性は眠っていないのか、自分たちの目で確かめようと思いました。
 そうしたら、各都市にやりたいと思っている人たちがたくさんいた。そのうちの1人は、昔、映画の宣伝を私と一緒にやった女性で、結婚を機に岐阜県にいって15年くらい専業主婦をしていた。子どもも大きくなって、大好きだった映画の宣伝をまたやりたいと思っていたところにたまたま私に連絡をくれて、一緒にやりましょう、と。そこからの開花っぷりがすごくて、自分で名刺を作り、各劇場や媒体とつながり始めました。


 ―誰かが元気になる話は、聞いている側も元気になります。

 その人たちがキラキラ輝き始めると、周りの人たちもうれしいのです。
 やりたいことを突き詰める須藤くんが希望の星に見えたみたいで、彼を慕う若い子たちも出てきました。就職活動をやめてしまった子も。何年か前までは就職活動をしないなんてあり得ないという感じだったけれど、特にコロナ以降、むしろそっちが当たり前みたいな変化を感じます。不登校の子も増えていますし。
 個人が元気でいられるとか、楽しく生きていられるということって、これまで問題にされずに世の中が回ってきたけれど、あんまり意味ないなと社会全体が気付いてきた。一人一人も、どうやったら自分がちゃんと楽しく元気に日々を送れるかと考え出した。持つべき問題意識をやっと持てているのではないでしょうか。

     (渡辺あやさん=東京都千代田区で)


 ―映像業界も元気にしたい、と。

 今、業界の中に、作る喜びみたいなものがどんどん枯れているなという実感があって。本来であれば、ものを作るとかドラマを作ることは面白さや楽しさがあって、それでこそ人はやっていけるし、業界も盛り上がるし、文化が活気づく。楽しさは見る人に伝わる。
 それなのに楽しそうじゃないとか、自分たちが作りたいものを作れていないとか、大問題だなと思う。一人でもいいから作る喜びみたいなことを体感してほしい、実感してほしい。
 一つでも経験としてきちんと記憶になったら、次の仕事をする時に、それがやるべき仕事かどうか判断できるようになる。楽しくない時に「これは何かがおかしいな」と気づけるセンサーになり得る。
 この仕事をしてきて、たくさん迷ってきたし失敗もしてきて、何が失敗の原因だったのだろうと検証してみると、楽しさをしっかり共有できていなかったとか、何か不純なものが混じっていた。せっかく20年のキャリアがあるので、迷っている若い人に、自分がやれることがいっぱいあるな、と。縁をもらって、やれる相手がいるのであれば、全力でそれをやろうと思っています。

【関連記事】冤罪事件から着想 ドラマ「エルピス」で脚本 渡辺あやさん(脚本家)表現の幅、狭めない
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●《霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。…なんでも「統一」すればいいという話ではない》

2022年11月08日 00時00分34秒 | Weblog

[※ 「統一教会だけじゃない! 自民政治の背景に これだけの宗教右派」(週刊金曜日 1395号、2022年10月07日) ↑]


/ (2022年10月24日[月])
〝背番号〟強制……国会で審議もせず勝手にどんどん暴走するキシダメ政権。「1/4」が自公お維コミに投票し、「2/4」が選挙に行かないこと(「眠り猫」)で間接的に自公を支持した〝おかげ〟だ。この「1/4」や「2/4」の皆さんは、〝背番号〟強制されても平気なの?
 適菜収さん《デジタル相の河野太郎が…「それはもう邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに一生懸命申請をしていただく」と発言。霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。河野は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体に祝辞を贈っていたが、なんでも「統一」すればいいという話ではない》。

   『●《政府が現行の健康保険証を2024年秋にも原則廃止しマイナンバー
     カードと一体化する》…何処で決まったのか? 国会で審議したのか?

 アベ様や元最低の官房長官・カースーオジサンからしっかりと継承したキシダメ首相、なんでも閣議決定する独裁。国会は一体何のために存在しているのか? それを分かっていて、自公お維に投票し、選挙に行かないことで自公を間接的に支持するから、こんなひどい国に落ちぶれる。

   『●国葬モドキ《反対派が必ずしも「負けた」わけではない…個人の神格化は
          辛うじて免れた…もしみんなが黙っていたら…と思うとゾッとする》

 例えば、統一協会問題について、今後も、「1/4」の人が自公お維コミに投票し続ける、「2/4」の人が投票に行かないことで自公を間接的に支持するということは、統一協会ズブズブ壺壺ヅボヅボなニッポンで良いってことね?? とても悍ましい…。

 好き放題やりたい放題じゃないか…。《未来を語る首相の視界に声を上げる私たちは入っているのだろうか。主権者を軽んじては民主主義を担う資格はない(まつりごと)「民」ありてこそ、である》(東京新聞豊田洋一論説主幹)。こんな怖ろしい政権、信用できない政権、いい加減な政権に〝番号〟を押し付けられるのなんて、まっぴら御免だ。健康保険証を廃止する、運転免許証と合体させる、銀行口座などと紐づける、《「統一」》させる、正気の沙汰とは思えない。

 日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244)にょると、《これは法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化する愚行だが、スタンドプレーが大好きな河野はピンク色のネクタイを締めて会見に現れ、ほとばしる自己愛と浮かれ調子っぷりを世間に見せつけた》。

   『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
               選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
    「リテラの記事【河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの
     弱腰が生んだ! 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト】…
     《ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、
     河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問を
     すべて次の質問どうぞで押し通し、何ひとつ答えなかったのだ》」
    《しかし、河野外相が図に乗り、醜悪そのものの態度を晒せる状況
     生み出した責任は、マスコミにもあるマスコミはこれまで、
     安倍政権下で繰り広げられるこうした国民の知る権利をないがしろに
     した会見放置するどころか、アシストしてきたその典型例
     菅義偉官房長官の定例記者会見だ。菅官房長官は日々
     「その指摘はあたらない」などとはぐらかして質問には答えず、
     ときには「ここは質問に答える場所ではない」と言い放ってきた。
     だが、この菅官房長官に対し、食い下がって質問を重ねる記者は
     東京新聞の望月衣塑子記者しかいない。そして、菅官房長官の怠慢を、
     新聞もテレビも直接批判しようとはしてこなかった。それどころか、
     質問をぶつけつづける望月記者に対し、官邸側進行役の広報官が制限を
     かけるだけではなく、記者クラブ幹事社の記者が以上で終わります
     官邸の意を汲んで打ち切りの号令かけるような状態だ

   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
     大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には
     公助か」の声》(リテラ)…河野太郎行革担当相は閣議の際に無言?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/313244

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中


適菜収「それでもバカとは戦え」
河野デジタル相の口上は霊感商法まがい…「マイナ保険証」本当の目的
公開日:2022/10/22 06:00 更新日:2022/10/22 06:00

     (それでも国民の5割しか普及していない。なぜなのか、
      よく考えた方がいい(C)日刊ゲンダイ)

 デジタル相の河野太郎が、2024年秋に現在の健康保険証を廃止し、マイナンバーカード一体化すると発表した。政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針で24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んでいたが、河野は早期実現を図ってきたという。これは法的には任意のカード取得を、生命に関わる保険証を使って事実上義務化する愚行だが、スタンドプレーが大好きな河野はピンク色のネクタイを締めて会見に現れ、ほとばしる自己愛と浮かれ調子っぷりを世間に見せつけた

 現在、国民の5割しかカードが普及していない理由は、政府に対する不信が大きいからだろう。

 カード取得の必要性については、あるときは新型コロナウイルス対策の給付金の現場が混乱したからそれを解消するためと言い出したり、最大2万円分のポイントをやるから取得しろと言い出したり。それでも普及が進まないから強制するってどこまでデタラメなのか

 自治体のカード交付率の全国順位を公表し、それにより地方交付税の算定に差をつける方針を打ち出したり、莫大な税金を投入して普及のためのテレビやネットのCM活動を電通に委託したり。

 そこまで力を入れる本当の目的はなんなのか。国民が不安に思っているのはそこである。国家による監視や一元管理、個人情報の漏洩などを危惧する声も大きい。普及が進まないのは単に国民が望んでないからである

 河野は「さまざまなご懸念をお寄せいただいている。一つ一つクリアをして、実施していきたい」と述べていたが、制度の変更は懸念をクリアした後にしろという話。

 政府は安全管理措置を講じており一元管理することもないとしているが、これまでの連中のやり方を見る限り、運用の解釈がなし崩しになる危険もある。今のところはっきりしているのは「義務化」により関連企業など大儲けする連中がいることくらいだ。

 河野は9月20日の会見で、「マイナポイント」について「それはもう邪道でも何でも、とりあえずまず、皆さんに一生懸命申請をしていただく」と発言。

 霊感商法まがいのこんな口上に、「はいそうですか」と従うバカはそう多くはないだろう。河野は統一教会(現・世界平和統一家庭連合)の関連団体に祝辞を贈っていたが、なんでも「統一」すればいいという話ではない
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