Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2022年11月27日[日])
〝論憲〟民主党、ウンザリ。

　　　『●タカ派政権とお維が《協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や
　　　　 新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む〝論憲〟民主党』

　〝論憲〟民主党の裏切り、凋落、そして、お維と組むという悍ましさ…ニッポンの未来は真っ暗だ。アノ党首をはじめとして、〝論憲〟民主党の裏切りに対して多数の皆さんが失望したと思います。《維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正、軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた》《自民党のタカ派政権の誕生を目指す》《自民党内で新たなタカ派の総裁を選んでもらう》お維と組める、そのセンスを全く理解できない。正気ではない。
　（古賀茂明さん）《万一維新の想定通りに事が進んだらどうなるか。ポスト岸田は、安倍派と組んだ菅前総理自身あるいは菅氏と安倍派が組んで推すタカ派総理となる可能性が高い。これに維新や国民民主が協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む泉健太〝論憲〟民主党…。

　　　『●「安倍首相のようなクソ」と取巻き…「安倍内閣の問題点を
　　　　　　　　　　　　　　　簡単に挙げただけでも2時間45分になった」』
　　　　「リテラの記事【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター！
　　　　　自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。
　　　　　…《だが、この野党の最後の抵抗に対し、いつものように湧いて
　　　　　出てきたのが安倍応援団のネトウヨたちだ》」

　　　『●「自民党や公明党を応援している人たちは、
　　　　　　なぜ彼らを応援しているの？…どんなに酷いか知っているの？」』
　　　『●トリは災害対応そっちのけで博打合法化案を議論…
　　　　　　　　《憲政史上最悪の…「国権の最高機関」という国会》』
　　　　《党の手柄や内閣の手柄を優先し打ち出したい石井の薄っぺらな対応に
　　　　　対して山本の怒りは「本気を出して欲しい」。ばくちと災害対策を同時に
　　　　　議論し、両方に応える石井の答弁は議会史に残る“滑稽な様子”
　　　　　と記しておきたい》
　　　　《通常国会が終わった。この国会は、野党が言うように
　　　　　憲政史上最悪のものだった。憲法41条の「国権の最高機関」という
　　　　　国会の本質を、政府と与党が踏みにじった》

　　　『●山本太郎さん×久米宏さん対談、「安倍政権とカジノ、
　　　　　　　　杉田水脈を徹底批判し、原発タブーや創価学会…」』
　　　『●頭から腐った自民党のその総裁・アベ様という
　　　　　　《総理のために嘘をつくことが奨励される国──》ニッポン』

　期待を持たせて、「立憲主義」という看板を党名に掲げておいて…。あのフィリバスターは何だったのか…（リテラ）【枝野幸男が2時間45分怒りのフィリバスター！　自民議員のヤジも「安倍首相のようなクソと一緒にするな」と一蹴】…。「直ちには影響はない」、「大飯原発再稼働」…今後は、反核発電に進むのであればとの思いで、（民主党に投票したことはないですが）目をつむり…。その野田佳彦元首相と未だに手を組み、労働貴族・芳野友子連合会長に逆らえず、消費税減税も捨て去り増税まで口にしかねない勢いで、腐った自公政権に代わり今のニッポンに必要なビジョンも示せない。立憲主義も捨て去る気らしい。《国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野（や）党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与（よ）党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある》（狙撃兵）。

　　　『●アノ「苦渋の判断」とやらは一体何だったの？　「苦渋の判断」で参列
　　　　　しておきながら、《国賊》の国葬モドキを《強く批判》する芳野連合会長』

　当然マスコミにも責任あり。堕落した〝論憲〟民主党だけの責任ではない。
　長周新聞のコラム【減税の旗下ろす立憲民主党／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/25055）によると、《政界再編を前にした財界への忖度であろうか、コロナ禍で経済ががたつき、なおかつ円安による物価高騰という国民生活が大変な状況を迎えている局面で、消費税減税を叫ぶならまだしも、旗を降ろして税率10％を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの始まりであろうし、このご時世での前言撤回は有権者離れを促進する自爆行為にほかならないが、むしろジリ貧を自覚しているからこその、終わった後の次のポジションを意識した言動のように思えてならない。国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野（や）党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与（よ）党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/column/25055】

減税の旗下ろす立憲民主党
コラム 狙撃兵 2022年11月17日

　立憲民主党の前代表だった枝野幸男がさいたま市内でおこなった講演のなかで、昨年10月の衆院選で消費税減税を公約に掲げたことについて「政治的に間違いだったと反省している」とのべ、次期衆院選では見直すべきとの考えを表明したことがとり沙汰されている。

　政界再編を前にした財界への忖度であろうか、コロナ禍で経済ががたつき、なおかつ円安による物価高騰という国民生活が大変な状況を迎えている局面で、消費税減税を叫ぶならまだしも、旗を降ろして税率10％を許容し、なんなら自民党や財界が画策している増税に加担するとでもいうのであろうか。立憲民主党としては終わりの始まりであろうし、このご時世での前言撤回は有権者離れを促進する自爆行為にほかならないが、むしろジリ貧を自覚しているからこその、終わった後の次のポジションを意識した言動のように思えてならない。国民不在の国会という小さなコップのなかで、「野（や）党」から脱皮して「ゆ党」に変質し、「与（よ）党」に与していく過程に見えて仕方がないものがある。

　今回の枝野発言について「国民への裏切りだ」等々といまさらながらビックリしたような表情で批判を加える向きもあるものの、「もともとが国民を裏切った民主党政権の残党ではないか？」と正直冷めた視線で眺めている。3・11東日本大震災直後の福島原発爆発事故で、「直ちに影響はありません」をくり返していた枝野の姿は忘れないし、政権時代の民主党を思い起こせばさほど驚くことでもないように思う。

　野田佳彦による増税確約による自爆解散と安倍自民党への大政奉還の後、ほかに目立った政党がいないという条件のもとで、野党第一党の政権批判ポジションで首の皮こそつないできたが、有権者から見離される趨勢は顕著で国政選挙の度に支持率を落とし、批判票の受け皿としての欺瞞力も失って久しかったのが立憲民主党であろう。それは一面では低投票率のもとで自民党が独り勝ちするのに貢献したが、永田町の残念プロレスは見透かされ、与党批判が強いからといって野党の支持率が上がるわけでもないカラクリの根源でもあった。桎梏（しっこく）になっていたともいえるのである。

　民主党があれよと政権の座を追われ、その後は党内のゴタゴタを経て民進党に看板を変え、野党殲滅の謀略ともいえた希望の党騒動を経て立憲民主党、国民民主党へと枝分かれして今日に至っている。その過程で、民主党の左側というのか、小池百合子に「切り捨てます」と宣言されて放り出されそうになった者たちが立ち上げたのが立憲民主党であり、当時は野党殲滅に怒った有権者によって支えられた側面があったが、今やその面影も乏しい。先んじて元仲間たちの宿り木となった国民民主党は隠すことなく自民や維新にすり寄って、名実ともに「ゆ党」として自民党補完勢力になっていき、それに対して「俺たちを置いていかないでくれ」ということなのか、「自民党政権と闘う野党」というある種のガス抜き装置としても使い物にならない存在に成りはてたところで、こちらもまた財界に媚びを売り、迎合する道を選択したということなのだろう。

　旧民主党の支持母体だった連合といっても、御用組合のダラ幹連合になっているのは今に始まった話ではない。昨今は企業側や政府側にとり立てられている始末で、権力にすり寄っている様は露骨である。労働環境はますます悪化し、平均賃金も下がっているのにたたかおうともせず、トップは政府の諮問会議あたりに首を突っ込んでのぼせている有り様だ。こうした流れは「転向」というよりは、もともとの性根がそうだったと見なすほかない。背骨の中を流れている水が濁っていた、あるいは腐っていたために、飼い慣らされつつ野党ポジション・労働者の味方ポジションでたたかっている振りをしてきたものの、ついには与党願望が隠しきれず、その馬脚をあらわしただけのようにも見えるのである。野党ではない次なる宿り木を求めて…。

　立憲民主党の欺瞞のベールは剥がれ落ちようとしている。斯くして政界は与党・野党の垣根をとっ払った総翼賛体制が強まろうとしているが、如何せん国民に根がない浮き草であり、生き残り戦略で媚びを売るのが財界であったり、組織票を有する団体であったり、なりふりかまわず統一教会にまで媚びを売っているのが自民党である。政治の閉塞状況は、これらのしがみつく瘡蓋（かさぶた）を思いっきり引っ剥がすことなしには打破などできないように思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


/ (2022年11月13日[日])
〝論憲〟民主党の裏切り、凋落、そして、お維と組むという悍ましさ…ニッポンの未来は真っ暗だ。アノ党首をはじめとして、〝論憲〟民主党の裏切りに対して多数の皆さんが失望したと思います。《維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正、軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた》《自民党のタカ派政権の誕生を目指す》《自民党内で新たなタカ派の総裁を選んでもらう》お維と組める、そのセンスを全く理解できない。正気ではない。
　（古賀茂明さん）《万一維新の想定通りに事が進んだらどうなるか。ポスト岸田は、安倍派と組んだ菅前総理自身あるいは菅氏と安倍派が組んで推すタカ派総理となる可能性が高い。これに維新や国民民主が協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む》…そういう想像力も無く、お維と組む泉健太〝論憲〟民主党…。

　週刊朝日のコラム【岸田政権の危機を喜ぶのは誰？　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022110300016.html）によると、《しかし、維新の狙いは「打倒自民」ではない。元々、維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正、軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた。その先には、タカ派自民との連携、さらには連立まで視野に入れていたと思われる。しかし、菅氏が失脚し、安倍氏も凶弾に倒れた今、その狙いは外れ、将来展望がなくなった。ちょうどその時、安倍氏の国葬や旧統一教会問題が爆発し、岸田政権の支持率が急落した。しかも安倍派が反岸田の動きを始めたのを見た維新は、大胆な戦略転換を行った。岸田政権に見切りをつけて、より自分たちの考えに近い、自民党のタカ派政権の誕生を目指すのだ》。

　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　　　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』

　一方、ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね。村上誠一郎議員を〝潰して〟、《留飲を下げ》ているようでは、自民党が分裂するか、潰れる以外に未来はない。一体誰が《売国奴》で、《国賊》なのだろうか。こんな与党をいつまでのさばらせれば気がすむのだろうか。
　《自民党幹事長・茂木敏充…「幹事長の言うことは何ひとつ的を射ていない」（自民党若手議員）というありさまだ。極めつきは教会と近いといわれる党政調会長・萩生田光一が被害者救済新法の責任者となったことだ》…ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員は居ないのかね？
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／旧統一教会問題は与野党互角のお粗末合戦】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211090000035.html）によると、《立憲代表・泉健太は野党外しに「まとまらないのであれば不信任に値する」と挑発。自民党幹事長・茂木敏充から「まとまっていないのは立憲の方だ」と逆襲に遭い、提案型野党は稚拙な駆け引きで足をすくわれたといえる。　★ただ、自民党も褒められたものではない。7日の会見で茂木は辞任した前経済再生相・山際大志郎が自民党の新型コロナ対策本部長に大臣辞任から4日後就任した人事について「適材適所」と答えた》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2022110300016.html】

岸田政権の危機を喜ぶのは誰？　古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/11/08 06:00

　自民党岸田文雄内閣の支持率が低空飛行を続けている。何とか起死回生の一打にと願って打ち出した経済対策もただのバラマキと批判され、評判は散々だ。

　国会運営も最近では珍しく野党ペースだ。その背景には、日本維新の会と立憲民主党との「共闘」がある。安倍晋三・菅義偉両内閣の時は、自民党寄りの姿勢が目立った維新。立憲を「共産主義」勢力と揶揄し、選挙でも国会運営でも思い切り批判してきた。ところが、今国会では、一転して立憲と組み、自民党に反旗を翻した。驚きの展開だ。

　しかし、維新の狙いは「打倒自民」ではない。

　元々、維新は安倍氏や菅氏と非常に近い関係にあった。憲法改正、軍拡、さらには、核共有論など自民党よりも危ない政策を唱え、自民政権に先駆けて原発新増設を主張するなど、超タカ派的姿勢を強めていた。その先には、タカ派自民との連携、さらには連立まで視野に入れていたと思われる。しかし、菅氏が失脚し、安倍氏も凶弾に倒れた今、その狙いは外れ、将来展望がなくなった。

　ちょうどその時、安倍氏の国葬や旧統一教会問題が爆発し、岸田政権の支持率が急落した。しかも安倍派が反岸田の動きを始めたのを見た維新は、大胆な戦略転換を行った。岸田政権に見切りをつけて、より自分たちの考えに近い、自民党のタカ派政権の誕生を目指すのだ。

　そのためには、自民内で、安倍派や菅氏に近い議員たちに岸田おろしを進めてもらう一方で、国会では、維新が立憲の力も借りて岸田叩きを強める。そこで追い詰められた岸田政権を潰し、自民党内で新たなタカ派の総裁を選んでもらう。

　その次のステップでは、自民党新政権と維新が連携、場合によっては連立へと進み、維新の政策を実現する。つまり、維新は打倒自民ではなく、打倒岸田に過ぎない。だからこそ、立憲との全面共闘を否定するのだ。

　この戦略は、今のところ功を奏している。これまで「批判だけ」という「批判」を怖れて政権批判が中途半端になっていた立憲が、維新が仲間になったことで、安心して思い切り批判路線を展開できるようになった。それにより、国会では岸田総理は完全に主導権を失ったように見える。

　　　　　（日本維新の会の馬場伸幸代表）

　自民党内でも、維新の思惑どおり安倍派を中心とした岸田バッシングが公然と進む。一夜にして補正予算額が自民の反乱で4兆円上積みとなった一件も、岸田総理のリーダーシップ欠如を世に晒す安倍派議員たちの策謀だったと言って良い。

　さらに、今まで安倍派が怖くて忖度報道しかできなかったマスコミも、安倍派の岸田批判を見て、安心して岸田政権批判を始めた。岸田総理の悪口や官邸批判のニュースが氾濫するゆえんである。

　万一維新の想定通りに事が進んだらどうなるか。ポスト岸田は、安倍派と組んだ菅前総理自身あるいは菅氏と安倍派が組んで推すタカ派総理となる可能性が高い。これに維新や国民民主が協力し、憲法改正と戦争準備、また原発再稼働や新増設などが進む。

　安倍政治復活と同じかそれ以上に日本の危機が増幅するのは確実だ。

　一方、ポスト岸田で野党政権成立というシナリオは誰も想定できないのが現状だ。だとすると、岸田政権延命の方が、まだましなのか。そうは考えたくないのだが……。

※週刊朝日 　2022年11月18日号


古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211090000035.html】

コラム
政界地獄耳
2022年11月9日7時27分
旧統一教会問題は与野党互角のお粗末合戦

★これだけ敵失が多い国会で、結局野党は岸田内閣にいいようにあしらわれた。野党の面々は一定の役割を果たしたつもりだろうが、それならば少しは野党各党の支持率は上がってもよさそうなものだが、岸田内閣の内閣支持率はじり貧でも自民党の支持率は調査によっては上がっているものもあり、野党が自慢するほどの成果は上がっていない。それどころか立憲民主党と日本維新の会は共闘して与党への攻勢を強めるとしながら旧統一教会問題解決のための救済新法協議会を与党とまとめようとして決裂した。

★政府は8日、悪質な寄付要求行為などを禁止する新法を政府提出法案として今国会に提出する方針を固めた。4日、立憲代表・泉健太は野党外しに「まとまらないのであれば不信任に値する」と挑発。自民党幹事長・茂木敏充から「まとまっていないのは立憲の方だ」と逆襲に遭い、提案型野党は稚拙な駆け引きで足をすくわれたといえる。

★ただ、自民党も褒められたものではない。7日の会見で茂木は辞任した前経済再生相・山際大志郎が自民党の新型コロナ対策本部長に大臣辞任から4日後就任した人事について「適材適所」と答えた。これは失笑ものだが、茂木は旧統一教会問題でも「これまで一切の関係を持っていないと確認できた」と繰り返していたが、直後に旧統一教会と「これからは関係を持たないということが基本だ」とトーンダウン。その後、党の調査を「点検」と言い張るものの、7日の毎日新聞によれば旧統一教会創始者の文鮮明が1989年に元外相・安倍晋太郎が会長だった「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていたことが分かったという。「幹事長の言うことは何ひとつ的を射ていない」（自民党若手議員）というありさまだ。極めつきは教会と近いといわれる党政調会長・萩生田光一が被害者救済新法の責任者となったことだ。与野党のお粗末合戦は互角の不出来といえる。（K）※敬称略
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(2022年11月07日[月])
《問われる町衰退の責任》（長周新聞）。

　　　『●祝島…《調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」
　　　 　といって議論を避け、調停は不成立…法律論争は不利と判断したから》』

　核発電反対の人たちは、やはり《原発推進を掲げる》候補者に投票してはいけないと思いますよ。投票に行き、明確に核発電反対の候補者に投票すべきです。《原発推進を掲げる》候補者が当選すれば、あらゆる問題が放置され、核発電推進へと町政を進めていくに決まっているからです。「この寂れた上関町をどうするのか」に向き合うはずもありません。
　長周新聞の記事【生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841）によると、《柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが…》。

　上関町の惨状。一方、祝島。「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。
　もう一度引用する。【上関原発を建てさせない祝島島民の会】（http://touminnokai.main.jp/）…《1982年より、40年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。いつになれば原発問題から解放され、本来の町づくり、島づくりに取り組んでいけるのか！　と、地元住民からの怒りの声は日増しに増えてきています》、《私たち祝島島民の会は、先輩達が守り通してきた美しい海を次世代に引き継ぐために、40年間、上関原発反対運動を行ってきました。漁業補償金も受け取っていません。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいきたいと思います。共に頑張りましょう。全国のみなさんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします》。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　再度引用する。長周新聞の記事【中止の選択肢しかない上関原発計画　祝島漁民との民事調停は不成立に　中電の調査に法的根拠なし】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735）によると、《手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった。法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している》。
　（古賀茂明さん）《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24841】

生殺し状態からの転換が急務　浮上から40年たつ上関原発計画　問われる町衰退の責任
山口県　2022年10月27日

　柏原町長の辞職（病気）によって山口県上関町の町長選挙の投開票が23日におこなわれ、原発推進を掲げる西哲夫（町議会議長）が当選した。中国電力の上関原発計画が1982年に浮上して今年で40年を迎えた。半世紀近くにもわたって町民は原発推進・反対で分断され、「原発ができれば町が活性化する」という空疎なスローガンのもとで、町の基幹産業である漁業をはじめ農業や商業、教育や医療、福祉、介護など生産振興や生活の向上をめざす活動は停滞し、めっきり寂れた町になってしまった。この40年のあいだに町の人口は約7000人から2000人台へと3分の1以下に減少したことに衰退があらわれているが、町民がもっとも問題にしているのは、「原発推進か、反対か」以上に「この寂れた上関町をどうするのか」ということだ。原発計画は随分前から行き詰まっており、「中電はやる気はないのに、やめたといえないだけ」というのが大方の評価であるが、このなかで生殺しのような状態を続けるのではなく、中電の原発計画を撤回させ、高齢者が多く暮らす過疎地として、現実に見合った町づくりに進みたいという世論が強まっている。長年取材を担当してきた記者たちで上関をめぐる現状について論議した。


国や中電は戦後賠償を払え

　　　　　（上関町内を走る町長選の選挙カー）

　Ａ　コロナ禍もあり久々に上関町に入ったが、取材に行く度に廃屋や更地が増え、寂れ方がひどいのが心配になる。室津の入口にあったシーサイドホテル上関が閉まっていたのには驚いたが、町内に入っていくにつれて、この店も閉まっている、ここも更地になっていると驚かされる。子どもたちが都会に出て行って帰ってこないのもあるが、残された高齢者が次々と亡くなって家屋も畳んでいく。かつては隣近所が密集していたところでも歯抜けみたいになってしまい、街並が変貌している。

　Ｂ　行く先々で「店が閉まって町内では買い物ができない。柳井や平生まで買い物に行っている。車がない者は不便だ」「医者がいない」「たばこを売っている店がなくなった」「新聞販売店も閉まって新聞配達ができなくなり、郵送に切り替わったので新聞をやめた」「飲料水の自動販売機を設置しているが、売れないのに電気代だけは上がるので、自販機は撤去しようと思っている」「店が次から次に閉まるので、卸業者も上関町には来なくなった。商売もやりにくい」などなど、上関町で生活することがいかに不便かを訴える声を耳にした。

　Ｃ　町長選挙については、「原発推進派と反対派の11年ぶりの一騎打ち」といった報道がされてきたが、「今は原発がどうこうといっているときではない」と問題にしていない住民が多い。「原発どころではない。町をどうにかしないともう何年かしたら上関町では暮らしていけなくなる」という切実さがある。投票率がぐんと落ちたのは、そうした冷めた世論を反映している。「原発はあいだ（飽きた）」とほとんどの住民が思っている状態だ。まだ20年くらい前なら夢追い人みたく「原発が地域活性化の起爆剤！」と推進派も鼻息が荒かったが、もうそんな元気すら残っていない。推進派のボス連中も多くが鬼籍に入ってしまい、推進勢力の要だった商工会も商売人がめっきり減ってしまって存在感はない。中電が囲い込んでいるために土建業者だけはやたら多いが…。

　Ａ　原発計画については、いわゆる原発推進派のなかから「中電は原発をやる気がない。ただ、今やめるというと経産省あたりから目をつけられるからやめるといえないだけだ。中電にとっては島根原発2号機の再稼働ができればいいのだ」「中電はこれまで上関町に金をつぎ込みすぎたので軽々とはやめるといえない。今度の町長選挙でもまったく身を乗り出していない。これまでの町長選挙では考えられない。逃げよう、逃げようとしているように見える」という意見が推進派の住民からは共通して語られていた。
　原発推進陣営に長年関係してきた町民の方が、原発はできないという評価をはっきり持っているのも特徴だ。中電が肩入れしたこれまでの丸抱え選挙をよく見てきただけに、その違いが一番よくわかるのだ。カネをばらまいたり、反対派の住民の地縁血縁をたどって圧力を加えたり、なんでもありの力技を電力会社はやってきたが、そこまで力を入れていないのがあからさまなのだ。

　Ｄ　町長選挙ともなるとこれまでの中電のやり方では、尾熊毛にある立地事務所の職員を総動員して町内を回らせ、情報を収集していたし、金を使って飲ませ食わせも派手にやっていた。選挙事務所にしても、金をかけて町長選用のプレハブを設置し、事務所にも大勢人が詰めていたが、今回は推進派が担いだ西哲夫と町議補選の柏田の合同選挙事務所は企業組合が事務所として使っているさびついたプレハブを使っていた。事務所のなかも5～6人の女性がいるだけで寂しいものだ。かつての原発選挙の面影はない。

　Ｃ　これまでだったら候補者が演説するときには、道路の両側が埋まるほど動員がかかっていたが、今回は候補者が来てもだれも出てこないし静かなものだった。推進派が瓦解して組織力を失っていることもあるが、要は中電が組織していない。「中電はやる気はない」と推進派の面々が口にするのは、フェイクでもなんでもなく実感なのだ。散々住民を利用してきて何だよ！　という思いが込められている。

　Ａ　長年原発推進陣営にかかわってきたが、今は身を引いているという町民は「40年もかかってもまだ入口にも入れないということがわかっていたら、原発推進など最初からしなかった。今さら原発推進といって騒いでも上関町は寂れていくばかりだ」と話していた。
　別の推進派といわれてきた町民も「岸田首相が少し原発新増設を進めるとかいっても、上関町では推進派は盛り上がらない。もう原発ができないことはわかっている。中電にやる気がないこともわかっている。現に町長選挙でもいわゆる推進派側の町民はしらっとしているし盛り上がらない」と話していた。


進みようがない原発計画

　　　　　（漁業補償金の受け取りを拒否し、県漁協幹部の上陸を
　　　　　　阻止する祝島島民（2014年3月））

　Ｄ　先程から話になっているように、原発推進派の方が中電の事情をよくわかっている。中電は尾熊毛に事務所をかまえて職員を置き、1982年に計画が浮上する前から水面下で町長や町議はもちろん、漁協や農協、商工会、婦人会、趣味のカラオケ同好会などを含めて組織という組織の長を買収し、町民を原発視察旅行に連れていき、子どもの就職先を斡旋するなど、派手な買収工作をおこなってきた。そうやって上関町を丸ごと中電がいいようにできる関係においてきた。
　推進派はそのやり方をつぶさに見て来ているから、これまでとは違うというのを察知しているし、中電側の事情を知っている。電力会社そのものがやる気のないものを「推進派と反対派の激突」とメディアが煽ったところで、バカではあるまいかと住民は冷め切っているわけだ。

　Ｂ　原発建設ができない最大の要因は祝島漁民が漁業補償金の受けとりを拒否していることだ。中電は2008年の二井県政時代に公有水面埋立免許を得たが、埋立工事に着手することは今に至ってもできていない。その後2011年に福島原発事故が起こり、新規制基準に適合させるためには、さらに詳しい地質調査が必要とされ、海のボーリング調査が必要になっている。中電は調査実施のための一般海域占用許可を村岡県政に申請し、県は許可を出したが、これも祝島の漁民の同意なしには実施することができない。
　中電は最近も、柳井簡易裁判所に、海上ボーリング調査を妨害するなと祝島島民の会を相手に民事調停を申し立てたが、中電の調査は違法だと反駁されると、「法律論争はするつもりはない」といって逃げ出し、調停は不成立となった。中電自身が埋立や海上ボーリング調査の実施には法的根拠はないということをわかっている。この中電の行動を見ても、祝島の漁民が漁業補償金を受けとらないことで中電は埋立工事も海上ボーリング調査も実施できず、これから先も見通しはない。

　Ｃ　しかも福島原発事故以後の新規制基準に適合させるためには、原発建設費は膨れ上がっている。地震や津波対策費が追加され、2001年時点で7850億円と見積もっていた上関原発の総事業費はさらに膨らむ。しかも、2016年の電力自由化で総括原価方式は廃止となり、電力会社が原発のような巨額の費用を必要とする投資をおこなうことは重荷になっている。

　Ｄ　岸田首相が原発新増設といっているのは次世代型の原発建設で、中電の上関原発計画は従来型のABWR（改良型沸騰水型軽水炉）で、福島原発と同じ型だ。かりに中電が次世代型の原発を新設する場合は、漁業補償からなにからすべてやり直さなければならない。

　Ａ　というか、漁業補償は2000年に契約締結したもので、すでに20年以上たっている。今から建設するといった場合、次世代型だろうが旧来型だろうが、再度漁業補償交渉をおこなわないと筋が通らない。漁師の面子も随分と入れ替わっているし、その後参入した若手なんかは無補償で漁場を犯されるに等しい。民事の契約の場合は10年で時効となるのに、20年以上も前の漁業補償契約にどれだけの効力があるのかだ。中電との2000年の漁業補償契約はすでに効力を失効している。
　いずれにしても中電が上関原発を建設できないことははっきりしている。行き詰まっている状態は20年以上前からはっきりしているのだ。推進派陣営の町民がいうように、できないことはわかっているのに、中電が撤回するといわないだけだ。それで生殺し状態をよぎなくされている。町長選挙で推進派が何度勝とうが、その状況には変わりない。だからバカらしくて選挙如きで踊る人間がいないのだ。中電が昔みたく買収のカネを出さないのなら余計に動く人間などいない。

　Ｂ　中電は40年間も上関町をそういう状況において、「原発が来たら、原発が来たら」といって住民たちを翻弄してきた。その結果が今日のような人が生活できないような上関町にしてしまっている。寂れ方が尋常ではない。住民たちが「原発どころではない…」と危機感を抱くのも無理はない。


「原発は起爆剤」になったか？

　　　　　（更地になった上関町役場跡地。右奥が新庁舎。）

　Ａ　福島原発事故以後、上関町民の意識にも地殻変動が起こっている。中電は「原発は安全だ」と宣伝し、1986年のチェルノブイリ原発事故が起こっても「あれはソ連の原発だから事故が起こった。日本の技術は世界一なので事故は起きない」と宣伝して回った。初期の推進派町議のなかには中電の「安全だ」という論を盲信し「原発視察に行って見てきた。原発は安全だ。格納庫に1カ月でも座り込んでみせる」などといって回る者もいたほどだ。だが福島原発事故が起こり、推進派といわれた町民のなかでも「180度考え方が変わった。原発に頼らない町づくりをしていかなければ」といった世論が大勢を占めてきている。福島事故によって郷土から追い出された住民たちの姿も見てきて、同じような目にあったらたまらない…という意識も強い。チェルノブイリ以上の原発事故が日本国内で現実に起こったのだ。

　Ｂ　今年に入ってからのウクライナ戦争で、原発がミサイル攻撃の標的になっていることから、「岩国には米軍基地がある。なにかあれば上関原発も標的になる。上関原発を建てさせるわけにはいかない」と話す住民もいた。上関原発計画は瀬戸内海のど真ん中にあり、ミサイル攻撃でも受ければ、被害は山口県はおろか広島県や四国など広範囲に及び、大惨事となることは目にみえている。愛媛県の伊方原発も目と鼻の先にあり、晴れた日には上関からも白い原発建屋が見えるほどだ。

　Ｃ　町長に当選した西は「原発を町活性化の起爆剤に」と40年前の論点をそのまま掲げていたが、長島側の町民のなかには「この40年間のあいだに福島原発事故を経験した。その反省はどこにいったのだろうか。事故は絶対に起きないとはいえない。仮に事故が起こった場合はどうするのか。どこに逃げるのか。町民全員が安全に避難することはできるのか。福島の人たちはいまだに故郷に帰れない人もいるというのに……」と話す人もいた。

　Ｂ　原発建設予定地がある四代地区の漁業者の一人は「町長選挙は関係ない。原発は来ないなら来ないでいい」と話していた。ヒジキを干していた女性は、「四代の人口も減った。学校もなくなった。学校に通う子どももいない。家を解体した木材でヒジキを湯がいて干すのだが、一生使ってもつかいきれないほどの木材がある。それほど解体する家が多い。さびしくなるばかりだ」と話していた。それでも「漁業者のなかには一回沖に出れば、10万円近い水揚げがあるという人もいる。四代の漁師は補償金をもらったが、漁を続けている。原発が建たない方がいいのではないか」と話していた。

　Ｃ　漁業者は祝島を除いて中電の補償金をもらっているが、室津や上関、四代でも「原発が来ないなら来ない方がいい」という声が多く聞かれたし、総じて「町長選挙は関係ない」といった対応だった。かつての選挙であれば漁師もフル動員されていたが、いまさら運動員になって動く理由がない。


人口は3分の1に激減

　Ｂ　中電は豊北町で1977～78年にかけて原発建設を計画したが、町民の強固な反対運動の前に撤回をよぎなくされ、上関町に計画を持ち込んで巻き返しをはかった。だが上関町でも40年前の当初からかかわってきていた人たちは、片山元町長をはじめ、田中正己商工会長、西元町議会議長や誘致決議をあげた当時の町議のほとんどが鬼籍に入ってしまい、推進陣営としても誰もいなくなった状況だ。40年のあいだに町の人口は3分の1に減少し、人口減少率は山口県内で最悪で、全国の1719市町村のなかでも15番目に人口減少率が高い。人口が減少する要因は若い人が働く場所がないことだ。
　町の基幹産業はなんといっても漁業だが、漁民の数が大幅に減っていることが室津、上関、四代などどの地区でも語られている。瀬戸内海有数の漁場を誇りながら水産業がないがしろにされ、漁協が水産振興のために機能するのではなく推進組織の一翼として踊り狂っていたのが災いとなって漁業が廃れた。漁師たちは一生懸命に魚をとってくるのに共同出荷の体制すらない。水産振興こそが町の起爆剤なのに、芽が摘まれたような状態なのだ。もったいない話だが、そうなっている。

　Ｃ　商店の数も減った。40年前の原発誘致運動では、商工会が先頭に立った。「原発が来たら弁当が売れる。作業服が売れる。軍手が売れる。文房具が売れる。作業員が泊まるので旅館ももうかる。クリーニング屋も客が増える。自動車の車検や修理もふえる」などといって町内の商業者を集めて、中電ととりひきする企業組合を組織し、そこに加入させた。ところが、いまや町内にあった店という店が閉めてしまった。福浦地区にあった旅館も更地になり、上関地区にあった町内一軒のクリーニング屋も店を閉めた。企業組合のなかに残っているのは土木業者だけで上関町には30軒ある。県道を町道に格下げした道路建設を中電が金を出して発注し、町内の土木業者が仕事を請けることで、かつがつ生き残っているような状態だ。西の選対本部長も土木業者の岩木和美町議で、今や原発推進の勢力として残っているのは土木関係だけという印象だ。


原発依存からの脱却が課題　現実に見合う町づくりへ

　Ａ　40年前には片山町長は「原発誘致で町を活性化させ、上関町の人口を2万人にする（当時は約6000人）」と豪語していた。国は電源交付金などをえさに、苦しい財政事情にある辺鄙な地域に原発建設を押しつけ、そこに投機したのが片山町政だった。「原発が来たら」の一本槍で、町内の基幹産業である漁業をはじめとする産業振興による町の振興策はなく、町民の生活環境の改善も放置されてきた。そうした基本姿勢の町政が40年も続いた結果、町の疲弊は加速度的に進んでいる。
　だが、「原発誘致で町の活性化」というのは当時でもすでに時代遅れだった。原発を建設し電源交付金で箱物は建設したが、維持費が高くつき町の財政が行き詰まるといった例が全国各地の立地点で問題になっており、「原発建設では町の活性化はできない」という世論が高まっていた。

　Ｂ　町の2022年度の予算を見ると、予算規模は約33億円だが、自主財源である町税収入は約1億8000万円で、1割にも満たない。また、2012年度には国の原発関連の交付金が約12億9000万円あったが、2011年の福島原発事故以後の中電の準備工事中断にともなって激減している。こうしたもとで柏原町政は「原発に頼らない町づくり」に舵を切ることをよぎなくされた。
　福島原発事故を経験し、町内はもとより、全県、全国的に原発の再稼働をはじめ新増設に反対する世論は圧倒している。全国的な力関係のなかで国も中電も上関原発建設を前に進めることは不可能であり、新しい西町政も柏原町政の方向を継承せざるをえない。

　Ｃ　だから、だれが町長になるにしても、この上関町の現実に向き合わざるをえない。この期におよんでも「原発は町の活性化の起爆剤」などと叫んでいては、それこそ上関町は消滅してしまう。
　また、「原発反対」だけを叫んでいても、町をどう立て直すのか、町の産業の振興策をどうするのか、全町民を結束させるためにはどうするのかなどに力を発揮できない勢力は相手にされない。

　Ａ　先程から“生殺し”という言葉が使われているが、原発計画を抱えているが故に町政が中電に私物化され、寂れるに任せるという方向からの転換が叶わない。上関町民にとっては原発計画が桎梏（しっこく）になっている。半世紀近くにもわたって町を二分して住民同士を争わせてきたのは本当に罪作りだが、いい加減に終わりにしなければならない。そのために原発計画の白紙撤回を中電に認めさせ、町民が一丸となって現実的な上関町の振興をめざして前に踏み出すことが求められている。高齢者が多く暮らす過疎地として医療福祉を充実させるとか、やらなければならない現実的課題は山ほどある。そのために財源が必要なのであれば、原発という国策に付き合ったおかげでこれほど寂れたのだから、戦後賠償くらい国や電力会社に求めてもおかしくない。国策に踏みにじられた町といっても過言ではないのだ。住民の暮らしがかかった問題であり、弄ばれて寂れました…終わり――とはならない。

　Ｂ　地方の衰退は全国共通だが、上関の場合は原発計画が持ち込まれた町として極めて特異なものがある。40年経った今日、「原発ができれば…」をいつまでも追うのではなく、抜本的な方向転換が迫られている。廃れさせて誰も住めない町にしてしまうのか、それとも立て直しに舵を切るかだ。町長になった西哲夫がいくら「原発推進」を叫んだところで原発計画をとり巻く行き詰まった状況はなんら変わらないし、推進派としてはやることは何もないのだ。むしろ町政としては現実的な問題が突きつけられているといえる。
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(2022年10月26日[水])
そりゃぁ、そうでしょうね。〝未来〟を感じないもの。
　池田正史記者による、週刊朝日の記事【若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止】（https://dot.asahi.com/wa/2022101800041.html）によると、《原子力業界の人材育成や確保を巡る厳しい状況が続いている。老舗の東海大が「原子力工学科」を廃止するなど、関連の学部や専攻への入学者の減少は続く。教員の高齢化や試験研究炉の老朽化も進み、原発の廃炉など中長期的な課題への対応に不安が残る。国内の大学や大学院の原子力関係学科・専攻への入学者は、減少傾向に歯止めがかからない》。

　《日本の科学研究力は先細る一方》…なのに、軍事研究に加えて、核発電にも多くの予算が注ぎ込まれているのかな？　電力会社や関連企業などからの豊富な研究資金も？　

　　　『●《日本の科学研究力は先細る一方》…ニッポンの教育界・最高学府…
　　　 　世も末だね。軍事費倍増するし、軍事研究でもやってカネ《稼げ》とでも？』

　どう考えても核発電に〝未来〟など感じられないが、それでも何でも、核発電を続けようというのですから、アタマオカシイです自公お維コミ。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　（古賀茂明さん）《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

　記事中の《事故によって原発へのネガティブなイメージ》？　《イメージ》ではなく現実だと思うのですが。《原発の新増設に対する方針を明確に打ち出せない政府の姿勢にも問題がある》ねぇ？　経産省に焚きつけられて、キシダメ首相はやる気満々のようですがねぇ。《三菱重工が9月に新型の『革新軽水炉』の開発を進めると発表したことは業界にとって久しぶりに明るいニュース》かぁ…。《原発の活用に本気で舵（かじ）を切るなら、まずはしっかりとした方針を示し、オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが不可欠だ》？　まずは、福島を《原状回復》して見せて下さい。《オープンな議論》はそれから。《原状回復》できない？　じゃぁ、核発電なんて止めちまえ。

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【https://dot.asahi.com/wa/2022101800041.html】

若者の「原子力離れ」 原発の担い手不足、専門学科も定員割れで廃止
2022/10/24 06:30
池田正史

　　　　　（福島第一原発（２０１８年２月２１日）。手前右から２号機、
　　　　　　３号機、４号機の建屋。３号機は、カマボコ形のドームが
　　　　　　完成した。背後には汚染水をためるタンクが立ち並ぶ）

　　　　　（【画像】「次世代軽水炉」のイメージはこちら）

　国内の大学や大学院の原子力関係学科・専攻への入学者は、減少傾向に歯止めがかからない。

　文部科学省の資料によると、2021年度の入学者数は学部、修士、博士課程合わせて220人。16年度の263人から約16％、10年前（11年度）の298人から約26％減った。

　教員の数も減っている。原子力関係の教員数は10年度の430人から19年度の374人へと、9年間で13％減った。この間、40歳以下の比較的若い教員が占める割合は25.1％から22.7％に下がり、高齢化も進んだ。

　入学者や教員が減れば、授業も少なくなる。大学の原子力関係学科（学部）の原子力関係科目数は19年度に14科目で、ピークだった1979年度の23科目から9科目減った。このうち「原子炉プラント・制御」や「放射線計測」「原子炉物理」といった主要な科目数はほぼ半減。次世代技術の「核融合・プラズマ」以外はおしなべて落ち込みが大きい。

　56年、国内の大学で初めて、原子力の技術者養成を目的とした専門課程を設けたとされる東海大が、原子力工学科の廃止を決めたことは象徴的だ。21年度の入学者を最後に募集をやめ、今年度は新入生がいない。

　「募集定員を満たせない状況が続いたので、今年の（全学的な）改組のタイミングに合わせて廃止」（広報担当者）したという。

　人材を育成するうえで大事な施設として位置づけられる、原発の試験研究炉も少なくなっている。建設から時間が経ち、新規制基準への対応が必要になったことなどが理由だ。95年は20、2003年は16、16年は13施設あったが、今では運転再開予定のものも含めて京都大や近畿大、日本原子力研究開発機構の計8施設に減った。

　　　　　（経産省の原子力小委員会・革新炉WGに提出された
　　　　　　「次世代軽水炉」のイメージ）

　入学者や教員の数が減ったのは、11年3月の福島第一原発事故の影響が大きい。事故によって原発へのネガティブなイメージが生じたことなどが、若者の「原子力離れ」を招いた。少子化もその流れに拍車をかける。全国に数多くある大学間で少ない学生を奪い合う状況では、はやりのテーマや学部に人材や資金が集まりやすい。

　国内外のエネルギー情勢に詳しい国際大学副学長の橘川武郎教授は「原発の新増設に対する方針を明確に打ち出せない政府の姿勢にも問題がある」と指摘する。

「三菱重工が9月に新型の『革新軽水炉』の開発を進めると発表したことは業界にとって久しぶりに明るいニュースだったようですが、肝心の政府の姿勢がはっきりとしない。『既存原発の最大限の活用』と言っても、出てくるのは既定方針をなぞった話で『次世代原子炉の開発・建設』も具体性を欠く。長く続く停滞感を拭えるものではない」

　人を育てるには時間がかかる。原発の活用に本気で舵（かじ）を切るなら、まずはしっかりとした方針を示し、オープンな議論を通じて国民の幅広い理解を得ることが不可欠だ。（本誌・池田正史）
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(2022年10月23日[日])
「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」。【上関原発を建てさせない祝島島民の会】（http://touminnokai.main.jp/）…《1982年より、40年間続く上関原発建設計画の埋め立て準備工事は、現在中断されています。福島第一原発の事故後、これで上関原発はなくなると誰もが思い、上関町では「原発に頼らない町づくり」の取り組みが始まろうとしていました。ところが、政権が変わり、再び原発建設を期待する動きも出てきています。いつになれば原発問題から解放され、本来の町づくり、島づくりに取り組んでいけるのか！　と、地元住民からの怒りの声は日増しに増えてきています》、《私たち祝島島民の会は、先輩達が守り通してきた美しい海を次世代に引き継ぐために、40年間、上関原発反対運動を行ってきました。漁業補償金も受け取っていません。どのような攻勢にもひるむことなく上関原発計画が白紙撤回されるまで全力で取り組んでいきたいと思います。共に頑張りましょう。全国のみなさんのご支援、ご協力をよろしくお願いいたします》。

　　　『●ＳＬＡＰＰと祝島』
　　　『●ＳＬＡＰＰと原発、沖縄』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（１／２）』
　　　『●祝島の人たちは海を売っていない（２／２）』
　　　『●上関原発反対！　～祝い島島民の会ｂｌｏｇ～』
　　　『●立ち止まるなら今…「原発政策を福島第一原発
　　　　　　　　事故以前に先祖返りさせたのが自民党安倍政権」』
　　　　《■祝島の閧いは終わらない一政府、中国電力の非道》
　　　　《ところで人口３３００人の上関町は原発誘致に熱心なようだが、
　　　　　巨大な原発２基から入ってくる莫大（ばくだい）な金（上関町には
　　　　　１９８４年度以降原発関連交付金として約７０億円が支払われている）を、
　　　　　何に使おうとしているのだろうか。財政需要額の小さな町に多額の金が
　　　　　入ってきて町政が、いや町全体が狂うことはないだろうか。
　　　　　老婆心ながら心配になる》

　　　『●「お金はいらない、この海の恵みを受けて暮らしたい」：
　　　　　　　　　　　　大間原発のあさこハウスと上関原発の祝島』
　　　『●アタマオカシイの？　《東京電力の柏崎刈羽原発を原子力規制委員会の
　　　 　最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させる》！』

　長周新聞の記事【中止の選択肢しかない上関原発計画　祝島漁民との民事調停は不成立に　中電の調査に法的根拠なし】（https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735）によると、《手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった。法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している》。
　（古賀茂明さん）《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/yamaguchi/24735】

中止の選択肢しかない上関原発計画　祝島漁民との民事調停は不成立に　中電の調査に法的根拠なし
山口県　2022年10月16日

　中国電力の上関原発建設計画（山口県）は1982年に計画が浮上してから40年がたつが、今もなお着工できずにいる。40年のあいだにはあの手この手で漁業者をはじめとする町民の原発建設に反対し、町の振興をはかろうという世論を抑え込み、原発推進を画策してきたが、町民の反対世論は根強く、中電側がやりこめられてきた。近年、中電は海上ボーリング調査をやろうとしたものの、祝島の漁師が同海域で通常の操業をおこなっているために調査ができず、2019年から3回調査を中断してきた。手がなくなった中電は、裁判所に「祝島の漁師は調査を妨害するな」と民事調停を申し立て、5日には柳井簡易裁判所で第1回の調停が開かれた。ところが、冒頭から調停を申し立てた側の中電が「法律論争をするつもりはない」といって議論を避け、調停は不成立となった。法律論争は不利と判断したからであり、それは中電の海上ボーリング調査の違法性を自己暴露している。この間の経過も振り返り、上関原発建設計画の現状について見てみたい。

　そもそも今回の民事調停を申し立てたのは中電側である。中電は7月22日付で柳井簡易裁判所に対し、上関原発を建てさせない祝島島民の会（以後島民の会）を相手方とする調停申立書を提出した。趣旨は「海上ボーリング調査を妨害する一切の行為をしてはならない」との調停を求めるものだ。

　　　　　（祝島の漁民に頭を下げて「お願い」する中電社員
　　　　　　（2021年11月5日、上関町））

　中電側の主張は次のようなものだ。

　「2008年6月18日に山口県知事から公有水面埋立免許を受け」、埋立工事を着工しようとしたが妨害があり、2010年1月18日に一切の妨害行為の禁止を求める仮処分を山口地裁岩国支部におこない、仮処分決定を受けた。これに対し祝島の漁民が2012年10月8日に仮処分決定のとり消しを求める申し立てをおこない、2014年6月11日に和解が成立した。

　ところが埋立工事に先立って、埋立免許に係る区域内で海上ボーリング調査を2019年11～12月、2020年11～12月、2021年6～7月、10月に実施しようとしたが、祝島の漁民が船舶を進入、停泊させるなどして妨害し、調査を実施することがまったくできなかったために民事調停を申し立てたのだ、としている。

　これに対し島民の会は9月28日付で以下の要旨の答弁書を提出した。

　第一に、中電がおこなう海上ボーリング調査は、原発の建設にともなう活断層調査の一環としての地質調査であり、公有水面の埋立工事の準備行為としておこなわれる地質調査ではない。中電が公有水面を使用する法的根拠も、公有水面埋立法にもとづく免許ではなく、山口県条例である「一般海域の利用に関する条例」にもとづく占用許可である。

　2010年の山口地裁岩国支部の仮処分決定は公有水面埋立免許にもとづく水面の使用に関するものであり、一般海域占用許可による海上ボーリング調査に関して2010年の仮処分決定や2014年の和解内容は適用されない。

　第二に、中電は祝島の漁民に漁業補償金を払っておらず、海上ボーリング調査は違法である。

　①公有水面埋立免許や一般海域の占用許可を得た者は、それだけで直ちに水面を自由に使用できるわけではない。その海域に漁業権を有する者がいる場合は、それらの者に対し、漁業補償金を支払うことが必要である。漁業補償金を支払わないで、水面を使用することは、漁業権という財産権を侵害するもので、憲法二九条に違反する。

　②祝島の漁民らは、この海域で長年漁業を営んできた者であり、慣習により権利性が認められた自由漁業の権利を有している。中電は海上ボーリング調査による水面の占用について、祝島の漁民らに対し、漁業補償金を支払っていない。中電の海上ボーリング調査は、祝島の漁民らの自由漁業の権利を侵害する違法な行為である。

　③中電は2000年の漁業補償契約にもとづいて、祝島の漁民らに対しても、漁業補償金を支払い済みである旨を主張してきた。しかし、海上ボーリング調査にともなう漁業補償は、調査によって漁業が制限される期間を特定して補償金を算定する期間制限保証であるが、2000年補償契約の時点で、2019年以降におこなう海上ボーリング調査の期間を特定することは不可能である。

　また、自由漁業に対する補償は、実際に自由漁業を営んでいる漁民に対しておこなわれる補償であるが、2000年漁業補償契約の時点で、2019年に本件海域で自由漁業を営んでいる者を予測して特定することは不可能である。

　以上の理由により、2000年漁業補償契約には、海上ボーリング調査にともなう祝島漁民らの自由漁業の権利に対する補償は含まれていない。

　また、そもそも祝島の漁民は2000年漁業補償契約にもとづく漁業補償金を受けとっておらず、中電の漁業補償金支払い債務は履行されていない。

　2000年漁業補償契約は、契約締結後20年以上が経過しており、すでに民事消滅時効（10年）が完成しており、効力を失っている。

　以上の反論に対し、中電側は「法的論争をするつもりはない」として議論を避けた。


福島事故で振り出しに　漁業補償も成立せず

　　　　　（腕を組んで中電のボーリング調査を阻止する祝島島民
　　　　　　（2011年、上関町田ノ浦））

　中電の上関原発計画が浮上したのは1982年で、すでに40年が経過している。建設着工を止め続けている最大の力は祝島漁民が漁業補償を受けとっていないことにある。

　上関原発建設にかかわる公有水面埋立免許は2008年に当時の二井知事が交付した（2012年10月までの3年間を期限）。だが、祝島の漁業者が漁業補償金の受けとりを拒否しているため工事着工はできず、2011年3月には福島原発事故が起きた。

　2012年10月に中電は埋立免許の延長を申請したが、山口県は7度にわたって判断を先送りし、2016年8月に村岡知事が条件付きで延長を許可した。だが、祝島漁民は断固として補償金の受けとりを拒否し、埋立着工はできなかった。中電はさらに免許の延長を2019年6月10日に申請し、2023年1月が期限となっている。

　中電は2012年の第二次安倍政府の登場を機に山口県漁協を使って祝島漁民に補償金を受けとらせようと策略をめぐらし幾度となく執拗に迫ってきたが、祝島の漁民をはじめ島民の結束した行動により、ことごとく跳ね返し、現在に至るも補償金の受けとりを拒否している。

　上関原発計画の手続きの現状では、中電は2009年に原子炉設置許可申請をおこなった。

　原子力規制委員会は「上関原発の原子炉設置許可申請は受理されている」とし、現在でも有効だとの見解だ。そのうえで、「福島原発事故後の“新”規制基準に、新規原発の基準をつくる必要性が論議されている。中国電力は原子炉設置許可申請の“補正書”を提出する必要がある。“補正書”が提出されていないので、上関原発の国による審査はおこなわれていない」との見解を示している。

　2011年の福島原発事故を受けての新規制基準の施行後、中電の原子炉本体の設置をめぐる国の審査は事実上止まっている。再開には中電が新しい基準に適合させた書類を申請する必要がある。

　ちなみに現状では上関原発建設の着工時期も運転開始時期も未定になっている。そのため2019年10月8日に福島原発事故後の新たな規制にそった原子炉設置許可申請のためのボーリング調査をおこなうことを山口県に申請し、県は同年10月31日にボーリング調査のための一般海域占用許可を出した。

　その後中電は3回にわたってボーリング調査を実施しようとしたが、祝島漁民が同海域で釣り漁業を営んでおり、調査への同意を得られないために実施できずにきた。そして今回の民事調停の申立となったわけだが、自らさじを投げた。


祝島は一銭も受取らず　22年前の漁業補償

　中電は2000年の補償契約で祝島にも補償金を支払っている、と主張しているが、ここに大きなごまかしがある。

　　　　　（共同漁業権を守り、中電の上陸を阻止する祝島の
　　　　　　住民たち（2010年3月））

　2000年の漁業補償契約は８漁協で構成する共同漁業権管理委員会に支払われたあと、各漁協に分配されたが、祝島漁協（現山口県漁協祝島支店）は受けとりを拒否し、祝島の漁民も補償金は受けとっていない。

　中電は「共同漁業権管理委員会に補償金を支払ったことで祝島漁民にも補償した」と主張している。実際には中電からの約10億8000万円の補償金は、祝島漁協時代に組合員の総意で受けとりを拒否し、法務局に供託されていた。供託金は10年間の期限で国庫に没収されるが、期限直前に山口県漁協が引き出し「預かる」という形になっている。山口県漁協が「預かる」には、祝島漁民の委任状が必要であり、それはないため法的根拠もない。

　漁業は、免許を受ける「漁業権漁業」と、許可を受ける「許可漁業」、免許も許可も不要な「自由漁業」に分類される。祝島は主として漁民個人が許可を受ける許可漁業や自由漁業が営まれている。許可漁業・自由漁業への補償を受ける者は個々の漁民であり、漁協やその支店はなんの関係もない。また、共同漁業権への補償を受ける者は「関係地区に住む組合員全員から委任を受けた者」を経由して「個々の関係地区に住む組合員」となる。

　許可漁業・自由漁業への補償金の受領を決められるのは個々の祝島漁民であって祝島支店ではない。また、共同漁業への補償金の受領も祝島支店の部会決議で決められることではなく、祝島組合員全員の同意を得なければ受領や分配はできない。

　中電はボーリング調査についても、2000年の補償契約で補償した、といっている。

　だが、22年前の2000年時点に2019年にボーリング調査を実施することを予測するのは不可能だ。また、漁業補償額は直近の3～5年の水揚げ等のデータにもとづいて算定しなければならないが、22年も前に2019年調査にともなう漁業補償額を算定することはできない。

　また、当該海域で漁業を営む祝島漁民は2019年時点と2000年時点では大幅に異なっている。それにもかかわらず2000年補償契約で補償したと言い募ること自体、無理がある。

　祝島の漁民は誰一人として漁業補償を受けとっておらず、中電が海上ボーリング調査をおこなうことは違法となる関係にある。

　事業を実施するには、「事業者と公との関係」と「事業者と民との関係」の両方をクリアしなければならない。「事業者と公との関係」は、ボーリング調査では「一般海域占用許可」、埋立では「埋立免許」だ。他方で、「事業者と民との関係」は、「権利者に補償して同意を得ること」だ。上関原発では、ボーリング調査も埋立も「事業者と民の関係」をクリアできておらず、まったく進められない状況になっている。

　公有水面埋立法は「埋立事業者が埋立免許を得ても埋立で損害を受ける者に補償しなければ埋立工事に着工できない」（第八条）旨を規定している。すなわち、埋立免許を持っているからといって埋立工事ができることにはならない。工事をするには、その前に工事で損失を受ける者に補償しなければならない。

　同様に海上ボーリング調査にかかわる一般海域占用許可を得たとしても、ボーリング調査で損害を受ける者に補償しなければ調査は実施できない。

　しかも中電の場合、22年も前の補償契約に基づいて工事をしようとしており、補償契約に照らしても違法といえる。補償契約は「中電が補償を支払い、漁民が補償を受けとるかわりに埋立工事を受忍する」という内容で結ばれている。埋立工事ができるのは、補償契約にもとづく債権債務（中電が埋立工事をおこなうという債権及び漁民が工事を受忍するという債務）があるからだ。だが、債権は10年間行使しないときは消滅する（民法第一六七条）。そのため2000年補償契約にもとづいて中電が埋立工事をおこなう権利は2010年に消滅していることになり、今後埋立工事をおこなおうとすれば違法行為になる。

　事業実施の鍵は「事業者と民の関係」にある。上関原発計画の場合、埋立免許は2008年10月に出たのに、祝島漁民が補償金を受けとらないので、いまだに埋立工事に着工できていないことが雄弁に証明している。「事業者と公の関係」において埋立免許がいくら再延長されても、「事業者と民の関係」で祝島漁民が補償金を受けとらない限り、埋立工事は着工できない。それはボーリング調査でも同様であり、いくら山口県が一般海域占用許可を出しても祝島の漁民の同意がない限り実施できない。

　ちなみに、山口県が出した一般海域占用許可自体が違法きわまりないものである。一般海域占用許可を出すには「利害関係人の同意」が必要だが、山口県は、調査予定海域に「慣習にもとづく権利」を持つ祝島漁民を無視して今日にいたっている。また、共同漁業権は「排他独占的権利」との理由で利害関係人を共同漁業権者のみに限定しているが、共同漁業権は「排他独占的権利」ではない。水産庁の見解では「漁業権は排他的権利」は不正確であり「漁業権の排他性は、同種の漁業権にのみ及ぶ」としている。

　祝島漁民の同意がない限り、ボーリング調査も埋立も不可能であることをこの間の経験が証明している。このままどこまでいっても上関原発建設のめどはない。中電はいたずらに宙ぶらりんな状態を長びかせ、上関町を寂れるままに放置するのではなく、潔く上関原発の計画の中止を発表すべき時期に来ている。


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［※ 『原発に挑んだ裁判官』（磯村健太郎・山口栄二）　朝日新聞出版↑］


―――――― （樋口英明さん）《私が大飯原発を止めた理由は4つです。①原発事故のもたらす被害はきわめて甚大。だから、②原発には高度の安全性（事故発生確率が低いこと）が求められるべき。③地震大国日本において高度の安全性があるということは、高度の耐震性があるということにほかならない。④しかし、我が国の原発の耐震性はきわめて低い。ですから原発の運転は許されないのです。これは「樋口理論」と呼ばれています》《あらゆる運転差し止め訴訟で裁判官に原発の脆弱な耐震性を知らしめ、電力会社の非科学性と非常識を理解させることによって、日本の全ての原発は必ず停止できます》


(2022年10月09日[日])
何も規制しない原子力「規制」委員会…核発電「寄生」委員会。以前にもまして、再稼働や新規建設へ邁進するようだ。狂っているね、正気じゃない。初代も2代目委員長も酷かったが、3代目は輪をかけて酷い。
　（古賀茂明さん）《「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない》というのに、単なる発電機能付き「海暖め装置」に過ぎない超危険な核発電所を再稼働、新規建設したいという。《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）という疑念も、自公お維議員らの口走る敵基地攻撃や核保有・核共有という狂気から、払拭するのは困難。とても杞憂とは思えない。

　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』
　　　『●キシダメ首相は《原発の運転期間の延長に加え》《新増設や建て替えの
　　　　 　検討を明言したのは初めて》――― 命名・次世代革新炉「キシダメ」』
　　　『●《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。
　　　 　『原発をとめた裁判長』を見れば誰でもわかる。是非ご覧いただきたい》』

　デモクラシータイムスの映像記事【日野行介　原発再稼働 / 調査報道記者 【著者に訊く！】 20220914】（https://www.youtube.com/watch?v=EdjaslpzpaY）によると、《原発とは何かを突き詰めていくと、壮大な欺瞞と嘘にぶちあたる。健康調査の闇、避難者を追い出す棄民政策、放射能汚染の隠蔽、除染の真の意味、規制委員会という組織の欺瞞性、事故時の避難計画の杜撰…それらを問い糺すことが「調査報道記者」という仕事だと語る著者。執拗ともいえる調査と、熱い意志が結実した２冊の本についてインタビューする》。




　狂ってるね。自公政権こそ、最悪の悪夢。核発電に《寄生》するクズ。
　週刊朝日のコラム【狡猾な官邸官僚の原発解散戦略　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/wa/2022092900074.html）によると、《実は、9月上旬、私は岸田文雄総理の首席秘書官・嶋田隆氏が周囲に語った内容を記したメモを入手した。そのメモの詳細は省略するが、最大のポイントは、東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させるという話だ。そのためには特別の法律が必要になるが、それを国会で通すという。さらに、これを東電にあらかじめ約束する代わりに、東電が来年春に行うと見込まれる電力料金値上げのうち、家庭用の値上げを止めさせる取引を行うという話も書いてある》。

　《「電力が足りないから原発だ！」というのがいかに愚かなことか。》 経産省など核ムラの火事場ドロボーたちに騙されてはいけない。
　週刊朝日のコラム【室井佑月「最悪の事態とは？」】（https://dot.asahi.com/wa/2022100500020.html）によると、《これまでも政府はあたしたちにさんざん嘘をついてきたからだ。とくに、既得権益を守るための嘘は激しい。原発はその最たるものだった。クリーンで安価であるというのも嘘だったし、なにより原発を止めた時に、電気が足りないという嘘をついた過去がある。たしかに、ニュースを見れば困窮者の話題は尽きず、今年の冬は厳しそうで、それに対処すべきだろう。が、政府のいっていることが信じられない。これがすんなり日本が最善に向かえない、最悪の事態かもしれない。そうあたしは考えている。》

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【https://dot.asahi.com/wa/2022092900074.html】

狡猾な官邸官僚の原発解散戦略　古賀茂明
政官財の罪と罰
2022/10/04 06:00

　9月9日号の本コラムで紹介したとおり、岸田文雄総理は8月に、これまで認めていなかった原子力発電所の新増設について年末までに検討するよう指示し、原発政策を事実上大きく変更した。

　その後も政府は、電力不足を煽り、安全でクリーンで安価だという触れ込みで「次世代原発」なるものを必死に世の中に売り込んでいる。

　こうした原発推進政策は、一般には、「電力不足」への対応だと理解されているが、「不足」と言っても、冬や夏の一部地域の数日間の需要のピーク数時間だけのことである。本気で節電対策などを行えば「停電」などは容易に回避でき、原発にこだわる必要はない。

　岸田内閣は、旧統一教会スキャンダルや安倍晋三元総理の国葬への批判、五輪スキャンダル、そして円安とインフレなどで満身創痍状態。支持率は内閣発足後最低水準だ。それにもかかわらず、不人気政策である原発推進の姿勢を鮮明にしているのはなぜだろうか。

　実は、9月上旬、私は岸田文雄総理の首席秘書官・嶋田隆氏が周囲に語った内容を記したメモを入手した。

　そのメモの詳細は省略するが、最大のポイントは、東京電力の柏崎刈羽原発（新潟県）を原子力規制委員会の最終承認や地元新潟県の同意がなくても、国が前面に出て再稼働させるという話だ。そのためには特別の法律が必要になるが、それを国会で通すという。さらに、これを東電にあらかじめ約束する代わりに、東電が来年春に行うと見込まれる電力料金値上げのうち、家庭用の値上げを止めさせる取引を行うという話も書いてある

　規制委の権限を乗り越えて政府が勝手に原発再稼働を認める法律など言語道断だが、それも「一気に国会に議論してもらう」とメモにはある。経済産業省の事務方トップの事務次官まで務めた大物秘書官である嶋田氏らしい強気の姿勢だ。

　果たせるかな、9月16日に東電は、2023年4月から法人向け標準料金を値上げするが、家庭向けの値上げはしないと発表した。しかも、柏崎刈羽原発7号機の来年7月からの再稼働を織り込んで「顧客の負担軽減」につなげると説明している。メモに書いてあるとおりだ。

　　　　　（東京電力柏崎刈羽原子力発電所の5~7号機）

　何とも驚きの強引なシナリオだが、そこには、「電力不足対策」という表向きの理由とは別に、二つの隠された狙いがあると私は見ている。

　一つは、東電の取締役も経験し、秘書官就任前は次期東電会長の筆頭候補と噂された嶋田氏の悲願である東電再生である。すでに建設された柏崎刈羽原発を再稼働させれば、燃料費が浮き、経営の大幅改善が可能となるのだ。

　もう一つの狙いは、原発再稼働を国会での争点にすることだ。意外に思うかもしれないが、嶋田氏は、おそらく、「電力不足」キャンペーンで国民を騙すことができると考えているのだろう。冬や夏のピーク時に、「停電すれば死人が出る」と叫び、緊急事態に限って再稼働を認めるべきだとして、そのための法案を出せば、国民の多くは、賛成するという読みだ。野党が少しでも抵抗すれば、直ちに衆議院を解散する。前号で書いた「ジリ貧追い込まれ解散」に比べればはるかに勝利の確率が高まるという計算だ。

　国民は完全に馬鹿にされている。官邸の猿芝居に騙されてはならない。

※週刊朝日 　2022年10月14-21合併号
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【https://dot.asahi.com/wa/2022100500020.html】

室井佑月「最悪の事態とは？」
しがみつく女
2022/10/06 07:00

　作家・室井佑月氏は、原発の再稼働や新増設を検討する政府に不信感を募らせる。

＊　　＊　　＊

　8月24日に政府は来年夏以降、原発7基の再稼働を追加する方針を明らかにした。原発の新増設についても、検討するといった。

　理由は電気代の値上がりだ。石油や天然ガスも値上がりしている。

　背景には、ロシアのウクライナ侵攻もあるだろう。日本はエネルギー資源を他国に頼る国だから、モロに打撃を受けてしまう。岸田首相も8月24日、GX（グリーントランスフォーメーション）実行会議でこう語っていた。

「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギーの需給構造に大きな地殻変動が起こっている中、電力需給ひっ迫という足元の危機克服のため、今後、数年間を見据え、あらゆる政策を総動員して不測の事態に備えていく」

　と。それが原発再稼働や原発の新増設、という話につながった。

　じつはあたし、このことについて長い間、考えていた。きっかけはニュースで知った「原発の新増設」という言葉に驚いたからだった。

　福島であんなに悲惨な事故を起こし、結果、原発がクリーンで最も安いエネルギーであるという嘘（うそ）もバレた。なのに、またそこに戻るのか、なにを考えているのか、と驚いたのだ。

　しかし、あっという間に、日本は生活の苦しい人が増えた。賃金は上がらず物価は上がる。この国では、明日がわからない人が増えた。

　今、日本は地震の活動期。いつ巨大地震が来てもおかしくない。ロシアのことで、戦争も身近に感じる。海岸沿いのたくさんの原発に、ミサイルを落とされる、もしくは落とすと脅されたらどうなるのだ？　日本はさっさと原発依存から脱するべきだ。

　でも、こうも考えた。今年の冬、貧しさから極度な節約をし、凍死する人が現れたらどうするのだ、と。

　いつ来るか定かではない巨大地震、他国のミサイル。それらはもちろん恐ろしいが、今この国で大変な思いをしている人の方が切実に感じる。

　今を乗り越えるため、原発に頼ることも、致し方ないことなのか。

　けれど、そう言い切るのはとても難しくって。

　これまでも政府はあたしたちにさんざん嘘をついてきたからだ。とくに、既得権益を守るための嘘は激しい。原発はその最たるものだった。

　クリーンで安価であるというのも嘘だったし、なにより原発を止めた時に、電気が足りないという嘘をついた過去がある。

　たしかに、ニュースを見れば困窮者の話題は尽きず、今年の冬は厳しそうで、それに対処すべきだろう。

　が、政府のいっていることが信じられない。これがすんなり日本が最善に向かえない、最悪の事態かもしれない。そうあたしは考えている。


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中

※週刊朝日 　2022年10月14・21日合併号
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


/ (2022年09月11日[日])
裁判所は原告らの叫びをどう聞いているのだろうか？

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●子ども甲状腺がん裁判《東電側…弁護団…「原告らは…甲状腺の健康
　　　 　リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》…血も涙も無し』

　片山夏子記者による、東京新聞の記事【「恋愛も結婚も出産も縁がない」当時6歳の高3女性　福島子ども甲状腺がん訴訟で第2回口頭弁論】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/200686）によると、《東電は、原告らのがん発症と原発事故に因果関係がないと主張し、請求棄却を求めている》《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が7日、東京地裁（坂本三郎裁判長）で開かれた。事故当時、6歳だった県内の高校3年の女性（17）が意見陳述し「自分の考え方や性格、将来の夢もまだはっきりしないうちに全てが変わってしまった」と涙ながらに語った。（片山夏子）》


【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】
　（https://youtu.be/5vNWnRQno1M）

　声を上げられずにいる多くの《若者》達を思うと、やりきれない。彼らに面と向かって、《甲状腺がんは原発事故によるもの》ではない、と言ってみて下さい。それは、ヒトデナシでしょ？ …《東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》。血も涙もない、ヒトデナシ。東電はそれをどう証明するのか？

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。本当に、事故当時子どもだった皆さんにとって、かえすがえすも「原発さえなければと思います」。
　にもかかわらず、「原状回復」どころか、《原発回帰》、核共有、核兵器保持までも口にする《火事場ドロボー》達。ロシアのウクライナ侵略に便乗し、一方、チェルノブイリ占拠、ザポリージャ核発電所攻撃に慄かない、東電核発電人災から何の教訓も得ない愚かさ。自公政権や自公お維コミ議員ら、核発電「麻薬」中毒患者らが蠢く、ホントに情けない国・ニッポン。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/200686】

「恋愛も結婚も出産も縁がない」当時6歳の高3女性　福島子ども甲状腺がん訴訟で第2回口頭弁論
2022年9月7日 20時37分

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が7日、東京地裁（坂本三郎裁判長）で開かれた。事故当時、6歳だった県内の高校3年の女性（17）が意見陳述し「自分の考え方や性格、将来の夢もまだはっきりしないうちに全てが変わってしまった」と涙ながらに語った。（片山夏子）

　　　　　（東京地裁の前で甲状腺がんの子どもたちへの支援を
　　　　　　訴える原告弁護団ら＝東京・霞が関で）

【関連記事】第1回口頭弁論では20代女性「元の身体に戻りたい」と訴え

　女性は傍聴席から姿が見えないようついたてが置かれた証言台で約15分間、声を震わせて思いを語った。事故当時、幼稚園年長で県東部の浜通り地域に住んでいた女性は家族と避難。中学生の時に甲状腺がんと診断され、13歳で手術した。「もう大丈夫だ」と思ったが、昨年秋に再発。再び手術し、つらい放射線治療を受けた。

　「将来自分が何をしたいのかよくわかりません。ただ経済的に安定する公務員になりたい。恋愛も結婚も出産も私とは縁がないものだと思っている」。女性は涙ぐんで何度か言葉を詰まらせ、「高校生活は青春を楽しむというより、安定した将来のため、大学推薦をもらうための場です。それでも将来への不安で眠れない時がある」と語った。


◆小6だった女性も追加提訴

　この日、事故当時小学6年生だった県中部の中通り地域出身の20代女性が追加提訴。昨年夏、甲状腺がんと診断され手術した。「自分以外にも苦しい思いをしている人たちがいるんだ」と提訴を決意したという。

　東電は、原告らのがん発症と原発事故に因果関係がないと主張し、請求棄却を求めている。
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[※ 「国葬反対」(週刊金曜日 1388号、2022年08月05日･12日合併号) ↑]


(2022年08月07日[日])
小出裕章さん《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争ができる国への道づくりだった》…それを支持した「１／４」と「２／４」。

　AERAの記事【安倍政権下で後退した民主主義　安田菜津紀「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」】（https://dot.asahi.com/aera/2022072800067.html）によると、《その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います》。

　自民党議員や党首が先頭に立って統一協会問題に取り組まない、不思議。元首相・元党首アベ様の銃撃事件の原因究明は自民党を筆頭に、あらゆる政党が取り組むべき課題でしょうに。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／安倍元首相国葬や旧統一教会、コロナの問題…荒れる国会になる】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208020000031.html）によると、《★その首相・岸田文雄は31日、旧統一教会と現職の閣僚や自民党議員との関係が発覚していることに元首相の銃撃事件後、初めて言及し「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と人ごとのように発言。》

　キシダメ氏「民主主義を断固として破壊する決意を示す」国葬…麻生太郎副総裁、とんだ《後見役》だね。《国葬の決断を促した》ことで、グズグズのキシダメ首相が即決した訳ね。
　週刊朝日の記事【強引すぎる「国葬」裏事情　麻生副総裁の進言で「国民葬」から転換か】（https://dot.asahi.com/wa/2022080200057.html?page=1）によると、《自民党が圧勝した参院選の余韻が漂う7月11日、自民党本部で開かれた臨時役員会の席上、党四役の一人がこう訴えた。「安倍元首相の葬儀は国葬にすべきだ！」　他の保守系役員からも「国葬」を求める声が相次いだほか、党内の保守系議員グループからも同様の意見が官邸に寄せられていた。政府関係者はこう話す。「…そんな首相を説得したのが後見役である麻生太郎副総裁。12日の夜に岸田首相の携帯電話を鳴らし、国葬の決断を促した。そこで岸田首相は持ち前の『聞く力』を発揮して国葬転換の決心がついたのです」　いくら麻生氏の意向があったとはいえ、岸田首相はなぜ異例とも言える国葬実施に転じたのか。》

　　　『●戦争法等《法自体を廃止しなければならない》ものが多すぎる…その
　　 　　一つが土地利用規制法で、《沖縄はほとんどが監視下に置かれてしまう》』

　ついでで申し訳ない…統一協会と底なしのズブズブヅボヅボな自民党は、こんな悪法ばかりよくも作れるものだね。
　琉球新報【＜金口木舌＞おごりは極まった】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1560465.html）によると、《与党推薦の参考人も懸念するお粗末な法案だった。東京財団政策研究所の吉原祥子さんが昨年6月にこう述べた。「条文を読んだだけではどのようにでも解釈が可能になってしまうのは本当にあってはならない」　▼9月に全面施行される土地規制法を指す。法は基地周辺など政府が安全保障上重要とみれば土地の利用を規制する。問題は、罰則もあるのにやってはいけない行為がはっきりしない。航空機の離着陸の妨げになる工作物設置など7類型を挙げたが「この類型」以外にもあるという　▼近代刑法は処罰の対象を明確に定めるのが基本原則。解釈の拡張とさじ加減で規制に歯止めがかからないのでは困る。罪刑法定主義のスルーはいけない　▼まして罰するからには適正手続きが必須の要件だ。憲法31条にある。それ以前に法がこれでは。違憲立法とも言えよう　▼拙速な立法に推薦識者も駄目出しせざるを得なかったとはおごりも極まった。この法の運用方針などへの意見公募（パブリックコメント）が24日まで行われている。もの申す機会だ》。

　　　『●琉球新報《核兵器禁止条約の第1回締約国会議…オブザーバー参加を
　　　　　見送った日本政府の不在が際立った会議だった…不参加は歴史的過ち》』

　これもついでで申し訳ない…。核兵器禁止条約の第1回締約国会議のオブザーバー参加さえも見送った情けない自称・《橋渡し役》ニッポン政府。
　【＜社説＞首相、NPT会議で演説　「橋渡し役」物足りない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1559596.html）によると、《国際社会は重要な局面に立っている。核拡散防止条約（NPT）再検討会議が開幕した。26日まで約4週間の会議で「核のない世界」への取り組みを示す最終文書を採択できるかが最大の焦点だ。唯一の戦争被爆国の日本は核保有国と非保有国の「橋渡し役」として、これまでにない役割を期待されている。これに応えなければならない。岸田文雄首相は日本の歴代首相として初めて会議に出席し、演説した。核兵器不使用の継続など5本柱からなる行動計画を提唱した。ただ、核兵器を非合法化する核兵器禁止条約に言及しないなど、橋渡し役を務めるには物足りないと言わざるを得ない。自民党内には「核共有」の議論を認める発言がある。首相の姿勢も問われる。演説で掲げた核戦力の透明性向上といった行動計画をどのように実現していくのか、具体性も欠いた。実現は本当に可能だろうか。日本がまずやらなければならないことは、核廃絶に向けた姿勢を国際社会に示すことではないのか。》


　　　『●「統一協会、暴力団、日本会議に神道議員連盟…どうするの」と
　　　　　ヤジり返して、アベ様にそれらの真偽を確認してもらうべきだった』
　　　『●あとの祭り…《故人の過大評価、美化・神格化…「安倍元首相の悲願は
　　　　　　　　憲法改正」「憲法改正が安倍元首相の夢だった」》の垂れ流し…』
　　　『●《二〇二一年時点で民主主義国は八十九で、権威主義国は九十。世界人口
　　　　　　　の七割の約五十四億人が権威主義下で暮ら》す…91国目に堕ちる？』
　　　『●《私は意見を言いません、強いものの近くにいたいのです、という宣言
　　　　　　に、音楽業界の偉い人がすり寄っているという光景は、あまりに…》』
　　　『●前川喜平さん《「暴力と言論」…言論の衰退と暴力の増長の悪循環を
　　　　 止めるには言論を立て直すしかない。だから今言論が委縮してはいけない》』
　　　『●《メディアコントロール》という置き土産 … 《新聞・テレビはこの
　　　　　　宗教団体の名前を報じていないが、ネット上では「統一教会」…》』
　　　『●《彼のしたこと、しようとしてきたことはただただカネ儲け、戦争が
　　　　　できる国への道づくりだった》…それを支持する「１／４」と「２／４」』
　　　『●《「民主主義への挑戦・冒涜」という点で言えば、それこそ安倍政権の
　　　　　　　 ８年とは、まさに民主主義への挑戦と冒涜、否定の連続であった》』
　　　『●《元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を
　　　　 神格化しようとしている》…「民主主義を断固として〝破壊〟する決意」』
　　　『●「不気味な兆候」は既に現実になっている…《まさに言論の砦たる
　　　　　　　　メディアとメディア人の役割が問われています》（青木理さん）』
　　　『●《少数意見を尊重し、歩調を合わせようと努めて議論を重ね、成り
　　　　 立ってきた戦後民主主義ではないか。それを「聞かない」とは。…》』
　　　『●《メディアコントロール》は続いている…《だからといって、政治》と
　　　　　統一協会の《関係について徹底追及がおこなわれているわけではない》』
　　　『●武田砂鉄さん《繰り返し問題視されてきた団体…付き合いが深い議員…。
　　　　　　再発防止のためにも、宗教と政治の関係を洗い出すのが必要不可欠》』
　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●キシダメ首相は「民主主義を断固守る」ために国葬を行うというが、
　　　　　（政界地獄耳）《よほど民主主義を逸脱し独裁的ではないのか》？』
　　　『●統一協会名称変更問題…《実体が変わらないのに、名称を変えることは
　　　　　　　　できない》はずなのに、《あり得ない》ことがなぜ可能になったの？』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？ 反面
　　　　　　教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●伊達忠一前参議院議長が元総理に統一協会票を依頼したと驚きの証言…
　　　　 《今回…安倍さんは…。『井上（義行氏）をアレ（支援）するんだ』…》』
　　　『●汚染責任者アベ様という壺の蓋が割れた瞬間に、自民党“統一協会汚染”
　　　　　　物質が壺から噴出…衆参院議長、防衛相、文科相、国家公安委員長…』
　　　『●《暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または
　　　　　個人》＝統一協会…《自民党が大っぴらに反社とつながっていることに》』
　　　『●茂木敏充幹事長、統一協会と「党としては一切関係がない」…《その
　　　　 爛れた関係が岸信夫防衛相や二之湯智国家公安委員長、末松信介文科相…》』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と関与が
　　　　　　　判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●《このように安倍氏の一存で統一教会の組織票の差配が決まっていたと
　　　　 すれば…》…もはや開いた口が塞がらないよ。どこまでズブズブだったの？』

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【https://dot.asahi.com/aera/2022072800067.html】

安倍政権下で後退した民主主義　安田菜津紀「引き継がれた『膿』を出し切るのはこれから」
2022/08/01 08:00

　　　　　（岸田文雄首相は安倍元首相の「国葬」を今秋に行うと表明。
　　　　　　首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂元首相以来で極めて
　　　　　　異例な決断だ）

　2022年7月8日。安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。にわかには信じられない。そんな状況のなか、手製の銃、旧統一教会と自民党、国葬など、さまざまな情報が流れていく。私たちはこの事件をどう捉えればいいのか。AERA 2022年8月1日号は、フォトジャーナリスト・安田菜津紀さんに聞いた。

＊　　＊　　＊

　事件の背景を考えること自体は大切ですが、大前提として、武力をもって命を奪うことがあってはなりません。

　その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います・。

　安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちについて「生産性がない」などという言及もありましたが、責任の所在がうやむやにされました。

　特に私が力を入れ取材をしている外国人の人権に関しては、安倍政権下に、人道配慮などから特別に在留を許可される「在留特別許可」が出る割合が一気に減り、入管施設で収容中に亡くなった外国人は第1次・2次政権下で10人にもなりました。

　安倍政権は、国際協調や多様性もスローガンとして掲げていましたが、そうであればこうした人権問題の根本にメスを入れるべきでした。しかしそれを行ってきませんでした。それどころか、邪魔な人間は排除し解決するという政策が続き、マジョリティー側が「理解」するまでマイノリティー側は不利益を被り続けろというメッセージが常に発せられました。その結果、市井に存在する差別にお墨付きを与えてきたのではないでしょうか。


■長期化すると必ず腐敗

　襲撃事件の後、容疑者のバックグラウンドが明らかになっても、ネット上には「犯人は在日」「日本人じゃないに決まっている」という声が溢（あふ）れました。こうしたヘイトは大事件や災害などのたびに必ず起きることですが、政治がマイノリティーは踏みにじってもいいという誤ったメッセージを発し続けてきた責任も大きいはずです。

　安倍元首相だけにとどまらず、巨大な権力を持ち、それが長期化すると必ず腐敗するというのが政治の性（さが）。為政者は、権力に対してよほど慎重であるべきだし、自覚的であるべきです。


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安田菜津紀（やすだ・なつき）／１９８７年生まれ。認定ＮＰＯ法人「Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ｆｏｒ　Ｐｅｏｐｌｅ」副代表。中東、日本国内などで難民や貧困、災害の取材を進める（写真：Ｄｉａｌｏｇｕｅ　ｆｏｒ　Ｐｅｏｐｌｅ提供）
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　何より、安倍政権下で民主主義が後退した感は否めません。

　岸田文雄首相は先日、安倍元首相の「国葬」を秋に行うと発表しました。理由を「民主主義を守り抜くため」と言っています。それを聞いて驚きました。国葬に反対する人は多くいます。私は、民主主義とはこうした反対の声、支持しない人の声も大切にすることだと思っています。でも、むしろ真逆のことをしてはいないかと、強く感じます。

　政治姿勢が大きく見直されていないことを考えると、いまだに私たちは安倍政権下に生きているようなものかもしれません。安倍政権下で生まれ、続く菅政権と岸田政権に引き継がれた「膿（うみ）」を出し切るのはこれから。そのためには、できる形で声を上げることが大切です。

　昨年、難民申請者の送還などを盛り込んだ入管法改正案が、反対の声に押されるように廃案となりました。

　高校生や大学生も国会前でデモをし、抗議のシットイン（座り込み）を行いました。中でも、シットインを企画したある高校生が「私たちには声がある」と語っていたのがとても印象的でした。

　それまでさんざん無気力にされそうになったことが続き、きっと法案は押し通されるという空気感が一部ではありました。だけど、私たちの声は完全に押し潰（つぶ）されたわけではない、私たちの声はまだ奪われたわけではないんだと、そのとき気持ちを新たにできました。

　民主主義は手間のかかることですし、無力感を味わうことの方が多い仕組みかもしれません。それでも、おかしいものはおかしいと声に出していく。人権を理不尽に踏みにじるような障壁があればどけていく。そして、その中で進んだものを一つ一つ拾い上げていく。こうして小さくても力を持ち寄ることが社会を変え、健全な民主主義を築いていくことになると思います。

（構成／編集部・野村昌二）


※AERA　2022年8月1日号
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202208020000031.html】

コラム
政界地獄耳
2022年8月2日7時13分
安倍元首相国葬や旧統一教会、コロナの問題…荒れる国会になる

★共同通信が先月の30、31両日に行った世論調査では、元首相・安倍晋三の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計53・3％を占めた。岸田内閣の支持率は51・0％で7月11、12日の前回調査から12・2ポイントも急落し、内閣発足以来最低となった。旧統一教会と政界の関係も解明の「必要がある」は80・6％、「必要はない」は16・8％だった。

★その首相・岸田文雄は31日、旧統一教会と現職の閣僚や自民党議員との関係が発覚していることに元首相の銃撃事件後、初めて言及し「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場からそれぞれ丁寧に説明をしていくことは大事だと思う」と人ごとのように発言。自民党総務会長・福田達夫が「僕の今の理解の範疇（はんちゅう）だと、何が問題か僕はよくわからないです」と発言し大炎上した翌日の発言とは思えぬピントのずれ方だ。岸田内閣の現職の文科相・末松信介、経産相・萩生田光一、防衛相・岸信夫、国家公安委員長・二之湯智が教団や関連団体と接点があることが明らかになっている。文科を除く3大臣は国家安全保障会議のメンバーであることは過誤できない。

★首相は銃撃事件後、国葬についてもすぐに言及し保守派を沈静化させたが、今では国民の半数以上から反対と言われている。また3日から5日まで開かれる臨時国会での安倍の追悼演説も延期になった。国家公安委員長は「我が国の威信をかけ、警備を万全にすべく警察庁を指導する」としているが、内実はどんどん自民党・内閣葬に近づいており官房長官・松野博一は「国葬当日を休日にすることは検討していない」など平時の生活を国民は送るようだ。臨時国会後、夏休みに突入し9月末の国葬まで、コロナの「2類」「5類」の議論で済むと思っているのか。その後、様子を見て内閣改造に踏み切るのだろうが、荒れる国会になるのは間違いない。（K）※敬称略
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［※ 『トランクの中の日本』（聞き書き／ジェニファー・オルドリッチ　写真／ジョー・オダネル　訳／平岡豊子）（https://www.shogakukan.co.jp/books/09563013）↑］


(2022年07月02日[土])
核兵器禁止条約、どの国がまずは最初に批准すべきですか？　「加害者性」を薄め、さんざん「被害者性」を前面に押し出してきのに…。独自の路線、「橋渡し役」はどうしたのですかね？
　東京新聞の記事【「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172）によると、《核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）》。

　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　 　条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』

　《橋渡し役》どころか…《敵基地攻撃》したい、《核保有》したいと《火事場ドロボー》どもがウヨウヨ湧いてくる哀しい国・ニッポン。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいと喚いている。軍事費倍増だとさ。その5兆円、どこの財源を削るつもりか？

　　　『●軍事費倍増5兆円のために何を削るつもりか？　《赤字国債の乱発、
　　　 　社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》…市民生活は劣化の一途』

　人殺しのための武器を輸出…悍ましいことだ。《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのかね？　投票した先の未来、予想されるその結果は？　《日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば…》なんて、ぞっとする。
　琉球新報の【＜社説＞武器輸出「緩和」検討　９条の理念を裏切るな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1526227.html）によると、《事実上の禁輸政策の転換である。政府は31日に発表した経済財政運営の指針「骨太方針」に、防衛装備品（武器）の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の緩和を検討することを盛り込んだ。武器輸出を拡大しようという狙いだが、周辺諸国や不戦を誓った憲法９条へ信頼を寄せる国々に不信感をもたらすだけだ。日本が輸出した武器が紛争当事国で使われれば、一方の当事国からは「日本が手を貸した」と見られてもおかしくない。国際紛争を解決する手段として、武力を永久に放棄すると誓った９条の理念を裏切ってはならない》。

　　　『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
　　　 　政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　 　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』

　豪語していたけれど、一体「橋渡し役」はどこにいったですか？　それさえできない無能ぶりが哀れで、哀し過ぎる。
　琉球新報の【＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html）によると、《ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない》

　《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン、ホントにどうかしてるよ。自公お維コミに投票できる神経が理解できないし、選挙にも行かず間接的に自公お維コミを支持していて平気なのだから、ブログ主は絶対に嫌なので、どうぞ自公お維コミ支持者の皆様方の子や孫を戦場に行かせて、人殺しに行かせればいい。
　長周新聞のコラム【核兵器禁止条約に背を向けるな／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/23930）によると、《しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる》。
　そうだね、《戦争狂い》だね。

　どう戦争の記憶を残し、戦争を回避するのか。戦争の記憶の継承、《語り継ぐ》。でも、今のような自公政権やお維、コミが幅を利かす世の中では…。まず、そこから変えていかないと。《戦争絶滅受合法案》の制定を。

　　　『●戦争、環境破壊の最たるもの』
　　　　《二十世紀の初めごろ、デンマークの陸軍大将が、こんな法律があれば、
　　　　　戦争をなくせると考えて起草した法案がある。題して
　　　　　「戦争絶滅受合（うけあい）法案」▼戦争の開始から十時間以内に、
　　　　　敵の砲火が飛ぶ最前線に一兵卒を送り込む。順序はまず国家元首、
　　　　　次にその親族の男性、三番目は総理、国務大臣、各省の次官、
　　　　　そして国会議員（戦争に反対した議員を除く）、戦争に反対しなかった
　　　　　宗教界の指導者…▼妻や娘は従軍看護師として招集し、最前線の
　　　　　野戦病院で働く。権力を持つ者から犠牲になるなら、自らは
　　　　　安全地帯にいてナショナリズムをあおる政治家は姿を消すだろう》

　　　『●教育破壊：　「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
　　　　　　　　　　　　　　そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を！』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/180172】

「核共有の肯定は誤ったメッセージ」　被爆者の思いを背負った若者、日本が加盟しない核兵器禁止条約の締約国会議に出席へ
2022年5月28日 21時23分

　核兵器を違法とする核兵器禁止条約の初の締約国会議（6月21〜23日）まで約3週間。唯一の戦争被爆国でありながら、条約への加盟を否定する日本政府の姿勢に疑問を抱く被爆地出身の若者らが、会期中に開催地のオーストリア・ウィーンを訪れ、会場内外で核廃絶を訴える計画を進めている。被爆者との対話の場を設けるほか、各国の同じ世代との連携も確認する考えだ。（大野暢子、我那覇圭）

　渡航するのは核廃絶に賛同する大学生らの任意団体「KNOW NUKES TOKYO（ノー・ニュークス・トーキョー）」のメンバー。共同代表で上智大3年の中村涼香さん（21）、慶応大4年の高橋悠太さん（21）らが各国の非政府組織（NGO）に振り分けられた参加枠を使い、締約国会議にオブザーバーとして出席する。議決権はないが、首脳らの議論を聞いたり、文書で意見を表明したりできる。

　　　　　（「KNOW　NUKES　TOKYO」共同代表の
　　　　　　（左から）中村涼香さん、高橋悠太さん）

　会場外では、新型コロナウイルス禍や資金不足などを理由に渡航を断念した日本の被爆者とオンラインで結び証言を聞く場を用意。被爆者から託された着物を着て核廃絶を訴える。

　中村さんは長崎県出身の被爆3世で、平和団体などが任命する「高校生平和大使」を務めた経験もあり、「核の禁止が世界的に議論される初めての舞台で、日本の存在感を示したい」と強調。広島県出身で、中学時代から被爆者との交流を重ねてきた高橋さんも「核廃絶や軍縮を冷静に考えるチャンス」と見据える。

　条約を巡り、日本政府は核保有国が入っていないことなどから加盟を否定。岸田文雄首相は「核軍縮はライフワーク」としながら、締約国会議への政府要員のオブザーバー参加にも消極的で、先の日米首脳会談では米国の「核の傘」を含む抑止力の強化で合意した。

　高橋さんは「首相は核廃絶を口にしながら行動が伴っていない」と批判。中村さんは「外交は政治家だけが担うものではない。締約国会議で、日本にも核廃絶を支持する声があると伝えたい」と決意している。

　高橋さんは帰国後、夏の参院選の立候補予定者に条約への見解を尋ねて公表することも検討中。「締約国会議を契機に核禁条約への賛否を選挙戦の争点にしたい」と語った。

　ロシアのウクライナ侵攻を受け自民党などで「核共有」の議論を促す動きが出たことに、高橋さんは「極端な議論を、核廃絶を目指すための議論に引き戻すため、締約国会議での学びを日本に持ち帰り、発信したい」と強調。中村さんも「核兵器の恐ろしさを経験している日本が、核の抑止力や核共有を肯定することは、国際的に誤ったメッセージになる。そうならないためにも被爆国・日本の若者として核軍縮を訴えてきたい」と誓った。

【関連記事】「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説　日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1538811.html】

＜社説＞核禁止条約会議閉幕　不参加は歴史的過ち
2022年6月25日 05:00

　ウィーンで開かれた核兵器禁止条約の第1回締約国会議が3日間の日程を終え閉幕した。オブザーバー参加を見送った日本政府の不在が際立った会議だった。広島、長崎の両市長や被爆者らが出席したのに、政府は参加を見送り、参加国から「唯一の戦争被爆国が参加したがらないとは驚くべきことだ」などと批判された。不参加は歴史的過ちだったと言うしかない。

　ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、採択された宣言は「核兵器の使用や核による脅しは国際法違反」と強調、核保有国に「いかなる状況でも核の使用や核による威嚇をしない」ことを要求した。

　注目されたのはオブザーバー参加した国々だ。日本とともに「クアッド」を構成するオーストラリアや、核同盟の北大西洋条約機構（NATO）に加盟するドイツ、ノルウェー、オランダ、ベルギーである。ドイツ代表は、核の緊張緩和に向けて条約支持国との「自由な対話と誠実な議論」が重要だと強調した。

　共同通信の太田昌克編集委員はこれらのオブザーバー参加を「核に依存する国でも、核兵器の正統性を否定する核禁止条約への道義的支持を示せることを実証した」と評価した。そして、日本の不参加を「後世史家から『歴史的な過ち』と指弾されかねない」と批判した。

　日本政府は「核保有国の関与がなければ核軍縮は進まない」という立場で、核保有国との「橋渡し役」として「現実的な核軍縮の取り組み」を掲げる。しかしこれまで「橋渡し役」で成果はあっただろうか。具体的な目標も示さず、米の「核の傘」に頼るが故に米に追随しているだけとしか見られていない。

　28年連続で国連総会に提案し採択されている「核廃絶決議」もその一つだ。昨年10月の決議も「核兵器のない世界の実現へ、さまざまなアプローチが存在することと、全加盟国の信頼構築が必須であることに留意する」と、米国に配慮した表現にとどめ、核禁止条約には言及を避けた。

　岸田文雄首相は、8月にニューヨークで開催される核拡散禁止条約（NPT）再検討会議に、日本の首相として初めて出席する。しかし成果は期待できない。米、英、仏、中、ロの5カ国にのみ核保有を認めるNPTを無視して核保有国は増えており、ロシアが核の威嚇をする事態も起きている。小型核兵器や核搭載可能な極超音速ミサイルの開発などで、核使用のハードルは下がっていると言われる。「使えない」「使ってはいけない」という「核のタブー」は崩壊の危機にある。

　米統治時代に1300発の核が配備され誤射事故も起きた沖縄にも、核戦争の危機は迫っている。核抑止に頼らず、核兵器による威嚇も禁止する核兵器禁止条約こそが「核廃絶」への道筋だ。歴史的な過ちを一刻も早く正すべきである。
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【https://www.chosyu-journal.jp/column/23930】

核兵器禁止条約に背を向けるな
コラム 狙撃兵　2022年6月28日

　世界の８６の国や地域が署名し、６５の国や地域が批准している核兵器禁止条約（２０２１年１月発効）の第１回締約国会議がオーストリアの首都・ウィーンで開かれ、閉幕した。核兵器廃絶を目指すこの世界の動きのなかで、唯一の被爆国である日本は同条約に署名もせず、今回の締約国会議についても政府としてのオブザーバー出席（同条約不参加の３３カ国が出席）すら見送るなど、極めて後ろ向きな姿勢をとっている。被爆地である広島選出の岸田文雄が首相でありながら、核廃絶を求める世界的潮流の旗手になるのではなく、逆にアメリカの機嫌を損ねてはならぬとばかりにダンマリを決めて背を向け、世界を落胆させているのである。

　れいわ新選組や一部政党が国会議員を送り込み、世界各国の政治家や関係者と切り結んだものの、政府としては世界で唯一人類の頭上に原爆を投げつけたアメリカに逆らってはならぬと、あろうことか原爆投下者に怯え、戦後７７年を経てなお絶対服従している姿を晒しているのである。

　人類の歴史の上で、どのようなむごたらしい行為も、原子爆弾の残虐さにおよぶことはできない。それは広島と長崎に落とされた。そのことによって十数万人もの無辜の老若男女が瞬時に地上から姿をかき消され、その他の人々も、またとないむごたらしい姿に変えられて悶え苦しみ、その果てに命を失っていった。親も子も、男も女も、老人も乳飲み子も、すべての人間が無差別に殺された。それは生き残った被爆者の方々に体験を聞かせてもらうだけでも、いいあらわしようのない地獄絵図である。死者数にして２０万人をこえ、生き残った人々は戦後も原爆の後遺症にさいなまれ、いわんや差別にもさらされ、塗炭の苦しみを強いられて今日に至る。７７年たった今も、なおその傷痕は消すことができないものだ。

　核兵器は、広島と長崎の経験が示しているように、無辜（こ）の非戦闘員を、圧倒的に大量に殺すための兵器である。このような兵器をつくり、それを使用することは、いかなる名目をつけようと、人類の名において許すことなどできない。いかなる国であろうと、今日、このような兵器を貯え、同じ人間に投げつけるなどという行為を許すことはできない。“核兵器を禁止せよ”という世界各国の動きの高まりは、全世界の平和を求める何十億の人々に支持され、今や動かすことのできない世論になっているのである。

　このようななかで、日本人は、日本人だけが野蛮極まりない大量殺戮兵器の惨害を被った国民であるというその名において、核兵器の禁止と貯蔵の破棄について、誰よりも強く主張しなければならないし、被爆地である広島・長崎は世界に向かって発信し続けてきた。二度とあの惨劇をくり返させぬために、核兵器を地上から葬り去るために被爆者たちは叫び続けてきた。しかし、あろうことか政府としては口をつぐみ、原爆投下者であるアメリカの「核の傘」の下にたたずみ、防衛費を年間１０兆円まで拡大して米軍産複合体に貢ぐとか、安倍晋三に至っては核の共有や敵中枢への先制攻撃まで叫び始める始末である。核兵器禁止を求め、平和を希求する世界的潮流から距離を置き、戦争狂いが臆面もなく物騒な振る舞いに及んでいる。平和を求めるたたかいは、平和を侵す者とのたたかいである。原爆投下者の側に身を寄せ、核共有すなわち投げつける側に身を置こうなど言語道断である。　　　　　　武蔵坊五郎
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　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年05月28日[土])
奥村圭吾記者による、東京新聞の記事【肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え　福島子ども甲状腺がん訴訟】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735）。

　《東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡 (もうたい) 直史裁判長）で開かれた。原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した》。

　　　『●《原発再稼働や増設を唱える連中の頭の中を掻っ捌いて、中身を見て
　　　　　　みたい》（鈴木耕さん）――― なぜ今直ぐ「原状回復」しないの？』
　　　　《その他の諸問題　とりあえずここまで書き進めてきたが、まだ原発に
　　　　　関する問題は山積みだ。
　　　　　　例えば、事故による障害、白血病やその他の癌の発生、原発作業員の
　　　　　労災の問題、子どもたちの甲状腺検査縮小への批判、原子放射線の
　　　　　影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）の報告書、避難者たちへの
　　　　　補償の問題、同じく住宅補助の打ち切り、再生エネルギー問題、
　　　　　九州電力による出力制御、風評被害……などなど、触れなければ
　　　　　ならない問題は限りがない。
　　　　　　しかし、今回はここまでにしておこう。原発問題となると、ぼくの
　　　　　文はどうしても長くなってしまうのだ。
　　　　　　とくに、原発事故による放射性物質の拡散の影響、それによる
　　　　　疾病の増大、小児甲状腺癌の発生と検査体制の問題については、
　　　　　とても数十行の文章では意を尽くせない。それについては稿を
　　　　　改めようと思う。》

　「元の身体に戻りたい」、この一言に尽きる。

　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ご
　　　 　せる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』


【【原発耕論　No19】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）　20220303】
　（https://youtu.be/5vNWnRQno1M）

　ビデオの《福島の６人の若者》の声を聴いてみて下さい。涙を我慢できないし、怒りを抑えきれない。声を上げられずにいる多くの《若者》達を思うと、やりきれない。彼らに面と向かって、《甲状腺がんは原発事故によるもの》ではない、と言ってみて下さい。それは、ヒトデナシでしょ？ …《東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定》。血も涙もない、ヒトデナシ。東電はそれをどう証明するのか？

　《Forgotten》させてはいけない…「子供達の『Ｘ年後』の現実」。本当に、事故当時子どもだった皆さんにとって、かえすがえすも「原発さえなければと思います」。
　にもかかわらず、「原状回復」どころか、《原発回帰》、核共有、核兵器保持までも口にする《火事場ドロボー》達。ロシアのウクライナ侵略に便乗し、一方、チェルノブイリ占拠、核発電所攻撃に慄かない、東電核発電人災から何の教訓も得ない愚かさ。自公政権や自公お維コミ議員ら、核発電「麻薬」中毒患者らが蠢く、ホントに情けない国・ニッポン。

　　　『●東京電力原発人災から『Ｘ年後』…… 
　　　　　　　取り返しのつかないことが現実化してはいまいか？』
　　　『●「私たちは被ばく船員を見捨ててきたと痛感」
　　　　　　　　　　　　　　…２０１１年から「Ｘ年後」を怖れる』
　　　『●東電原発人災から『Ｘ年後』：「自分が壮大なできごとの 
　　　　　　　　　　参加者だということがわかっているのだろうか」？』
　　　『●黙殺される東電原発人災『Ｘ年後』： 
　　　　　「１００万人に２～３人という日本の全国平均を大きく上回ったもの」』
　　　『●星北斗座長「甲状腺がんは放射線の影響とは考えにくい」 
　　　　　　　　　　　　…では、何が原因なのか？、を説明して下さい！』
　　　『●２０１１年の『Ｘ年後』：星北斗座長「現時点で 
　　　　　放射線影響は考えにくい」…なんて気安く発言して大丈夫？』
　　　『●「福島の子どもたちの健康など一顧だにしていない」…
　　　　　　　　「福島の小児甲状腺がんの多発の原因は原発事故」』
　　　『●「津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と
　　　　　　関係ない」派に反論」…ヒトデナシな核発電「麻薬」中毒者』
　　　『●《10年前、村を襲った福島原発放射線量の数字を「公表するな」
　　　 　「安全だ」と強弁していた専門家らは今、どう思っているのだろうか。》』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【長谷川健一さん死因は「甲状腺がん」…
　　　　　福島原発事故と戦った飯舘村の酪農家が投げかけたもの】」

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/179735】

肺に転移して2度手術、大学は中退…20代女性は「元の身体に戻りたい」と訴え　福島子ども甲状腺がん訴訟
2022年5月26日 20時09分

　　　　　（第１回口頭弁論後、記者会見をする原告団の
　　　　　　井戸謙一弁護団長ら＝東京・霞が関で）

　東京電力福島第一原発事故による放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったとして、事故時に未成年で福島県内に住んでいた17〜28歳の男女6人が、東電に計6億1600万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が26日、東京地裁（馬渡 (もうたい) 直史裁判長）で開かれた。

　原告の20代女性が意見陳述し、肺への転移などで手術を2度受け、大学を中退せざるを得なくなったと説明した。

【関連記事】甲状腺がん手術4回「因果関係知りたい」　原発事故当時中2の男性　対東電訴訟、26日口頭弁論

　女性は傍聴席から遮蔽された証言台で、自らの思いをつづった文章を約15分間読み上げた。中学3年で原発事故に遭い、その後、甲状腺がんが見つかったという。「病気になってから治療を最優先してきた」と大学を中退した理由を語り「本当は卒業したかった。かなわぬ夢になったが、どうしても諦めきれない」と声を震わせた。

　大卒で就職し、安定した生活を送る同級生らを「どうしても羨望のまなざしで見てしまう」と複雑な胸の内も明かした。

　最後に「元の身体に戻りたい。そう願っても、もう戻ることはできない。裁判で甲状腺がん患者に対する補償が実現することを願う」と涙ながらに言葉を振り絞ると、傍聴席からすすり泣く声が漏れた。

　一方、東電側は争う姿勢を示した。弁護団によると、「原告らは放射線被ばくを受けていないか、仮に受けていても極めて小さく、甲状腺の健康リスクの上昇には関わりがない」などと因果関係を否定しているという。

　訴状によると、原告6人は事故当時6〜16歳。10代で甲状腺がんになり、2人が甲状腺の片側を切除、4人は再発して全摘した。「原告を含む福島県内の子どもたちの甲状腺がんは、事故で大量放出された放射性物質によって生じた」としている。原告側は残り5人の意見陳述も求めている。（奥村圭吾）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］


(2022年05月16日[月])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／安倍晋三を政治にかかわらせるな！ 必要なのは節度ある「保守政治の回復」】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305131）。

　《もう笑うしかないのか、恥知らずもここまでくると貴重と感心すべきなのか、安倍晋三のはしゃぎっぷりが止まらない。かつて動画サイトのイベントで、迷彩服を着て陸上自衛隊の10式戦車に乗り手を振ってご満悦だった精神の幼児なので、戦争が近づいてきて興奮しているのだろう。昔、ハナ肇主演の「馬鹿が戦車でやって来る」という映画があったが、バカに「乗り物」を与えると危険だ。安倍の夜郎自大ぶりはすさまじい》。

　ホント、〝それでもバカとは戦え〟ですね。
　《火事場ドロボー》1号の暴走が止まりません。《これにはプーチンもバイデンも苦笑いするしかないだろう。「自分の力を過信」し、「足元を見られた」のはどこのどいつなのか？》《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らないという一点だけは一貫している。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》（適菜収さん）。
　《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）。無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに国会議員という悲喜劇…。その〝バカ〟に引きずられる自公政権と与党自民党、トドメを刺される日も近いな、ニッポン。

　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　東京新聞の記事【「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/177518）によると、《自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹）》。

　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題では
　　　　　　ないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの…』
　　　『●番犬様のものじゃない…《基地負担の軽減は遠く、米軍は今も島全体を
　　　　　　自由使用する。よもや「返したけれど俺のもの」と思ってはいまいか》』
　　　『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
　　　　　　　《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…』
　　　『●《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言…軍拡競争の先に
　　　　　　待つのは破滅だ…「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称…》』
　　　『●（筆洗）《▼戦争で息子が誰かを傷つける。傷ついた誰かもまた誰かの
　　　　　　　母親の息子。世界中の母親が団結すれば戦争を止められるはず…》』
　　　『●《田島征彦さん…「平和憲法を持っている日本は、どんな理由があっても
　　　　　　　　　戦争だけはやってはいけない。そのためにも平和憲法が必要」》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/305131】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
安倍晋三を政治にかかわらせるな！ 必要なのは節度ある「保守政治の回復」
公開日：2022/05/14 06:00　更新日：2022/05/14 06:00

　　　　　（夜郎自大はなはだしい（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　もう笑うしかないのか、恥知らずもここまでくると貴重と感心すべきなのか、安倍晋三のはしゃぎっぷりが止まらない。

　かつて動画サイトのイベントで、迷彩服を着て陸上自衛隊の10式戦車に乗り手を振ってご満悦だった精神の幼児なので、戦争が近づいてきて興奮しているのだろう。

　昔、ハナ肇主演の「馬鹿が戦車でやって来る」という映画があったが、バカに「乗り物」を与えると危険だ。

　安倍の夜郎自大ぶりはすさまじい。つい最近まで全力でこびていたロシアのプーチンに対しては「自分の力を過信した結果、こういうことになっている」「彼の気にいる情報だけが入る状況になっていたのかも」。

　アメリカのバイデンがロシアが軍事侵攻しても米軍を派遣する考えはないと述べたことに対しては「アプローチ自体がプーチン大統領にやや足元を見られたかもしれない」。

　これにはプーチンもバイデンも苦笑いするしかないだろう。「自分の力を過信」し、「足元を見られた」のはどこのどいつなのか？

　もっとも国際社会では安倍など相手にもされていない。プーチンにとっても「なんか昔カツアゲしたカネ持っているやつ」程度の認識だろう。

　安倍は米紙ロサンゼルス・タイムズで、ウクライナ危機を台湾有事に重ね、中国が台湾に侵攻した場合は米国が防衛する意思を明確にすべきだと主張。さすがに笑っている場合ではない。実質的に属国の元親玉が宗主国の軍事的判断に口を出し、台湾有事に火をつけようとしたわけだ。一回、公の場できちんと叱られたほうがいい。

　息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らないという一点だけは一貫している。つまり政治にかかわらせてはいけない人間。

　安倍は危機に乗じて、「（改憲の）機運は醸成されてきた」などと言っていたが、大きな改革は平時に行うべきである。保守思想の代表的論客マイケル・オークショットは「外科医が手術を行っているとき、彼はその最中だというのに、手を止めて器具を作り直したりはしない」と言った。

　現在わが国がやらなければならないのは、節度のある保守政治の回復である。改憲派は今は護憲にまわるべきだ。改憲はまともな政府ができた後でいい。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/177518】

「核共有」「防衛費倍増」「日銀は子会社」…安倍元首相の相次ぐ持論発信に党内から戸惑いの声
2022年5月16日 06時00分

　　　　　（講演する安倍元首相＝8日、福井市内で）

　自民党の安倍晋三元首相が安全保障政策や改憲などに関し、テレビ番組や講演で積極的に発信している。防衛費の5年での倍増や、敵基地攻撃能力の保有を巡って相手国の「中枢攻撃」の必要性を主張したほか、日銀の独立性を軽視するような持論も展開。参院選を控え、あえて物議を醸す発言をすることで、保守層の支持を固め、自らの影響力を誇示する狙いもありそうだ。（村上一樹）

　安倍氏は4月21日、自ら会長を務める安倍派の会合で、防衛費の倍増に関して「防衛費の国内総生産（GDP）比2％は、5年くらいで達成する目標をしっかりと示すのが大切だ」と強調。敵基地攻撃では「中枢を攻撃することも含むべきだ」と訴え、4月末の党提言にはいずれも主張に沿った内容が明記された。

　ロシアのウクライナ侵攻直後の2月には、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」の議論を提唱。これは非現実的として党提言に採用されなかったが、4月には憲法9条の改憲について「国会の憲法審査会で今こそ議論を」とたきつけた。今月は「日銀は政府の子会社だ」と発言して波紋を広げた。

　岸田文雄首相は、党内最大派閥を率いて保守層への影響力が大きい安倍氏に一定の配慮を示す。昨年の党総裁選で安倍氏が推した高市早苗衆院議員を政調会長に起用し、自ら定期的に安倍氏の事務所に出向いて主張に耳を傾けている。

　ただ、党内に対しても踏み込んだ発言を続けていることには党所属議員から戸惑いの声が上がる。防衛費の2％目標に関し、防衛相経験者から「必要額を積み上げるべきだ」と慎重論が相次いだ際、借金に当たる国債を財源にするよう求める安倍氏は「財務省主計局の課長補佐みたいなことを言う人がいる」と党内論議をけん制。ある防衛相経験者は「借金というのはどうなのか」と漏らした。

　法政大の山口二郎教授（政治学）は安倍氏が政府や自民党を軍事的強硬路線に引っ張る役割を果たしていると指摘。ハト派の派閥「宏池会」を率いる首相は穏健派とされていたが「自民党の政治の本質は全く変わっていない」と批判した。

【関連記事】安倍元首相「日銀は政府の子会社」　国債買い入れ巡り発言　野党は問題視「とうとう本音が出た」
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月01日[日])
琉球新報の二つの社説。【＜社説＞自民・防衛費倍増提言　力に頼らぬ安全保障論を】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html）と、
【＜社説＞「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法　骨抜きにするな】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html）。

　《自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産（GDP）比1％枠を超え、GDP比2％を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。GDP比1％枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ》。
　《自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ》。

　　　『●未来に投資しない国：　「そういうせりふは、
　　　　　　ハコモノではなく、子どもたちのために言ってほしいものだ」』
　　　　《子どもの六人に一人が貧困に苦しむとされるこの国の現状》
　　　　《そもそも、子どもたちのためにこそ税金を使ったらどうなのか》
　　　　「《子供の未来応援基金》で募金・寄付を募り、《高校生を
　　　　　援助する奨学給付金という制度》は「財政難」で増額が
　　　　　厳しいそうだ……、かたやドブガネ。その「財政難」の額は
　　　　　１１０億円。「悪夢」から目覚める、あるいは、戦闘機の
　　　　　一機でも止めれば、直ぐに賄えそうですけど？　
　　　　　つくづく、ドブガネばかりする自公政権です」

　　　『●湯水のごとくカネ浪費：核燃料サイクルに
　　　　　十二兆円をドブガネし、今後も毎年千六百億円ずつ増えていく悪夢』
　　　『●安倍首相の脳ミソは「壊憲」「戦争を出来る国へ」
　　　　　　　　でいっぱい（脳ミソがあればの話ですけれどもね）』
　　　『●そもそも、子どもたちのためにこそ
　　　　　　　「ドブガネしている」税金を使ったらどうなのか？』
　　　『●「誰のための政治…誰のための税金なのですか。 
　　　　　　　　税金は安倍総理のポケットマネーではありません」！』
　　　『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
　　　　　　　　　　　　　　『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「ＦＭＳは武器取引を通じて、米国が他国を
　　　　　従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」』
　　　『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
　　　　　　　彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　『●対外有償軍事援助ＦＭＳ…《アメリカからの援助》？　アメリカへの
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「援助」、狂気な「思いやり」の一種？』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
　　　　　　　　　　歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
　　　　　　　　合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》（立岩陽一郎氏）』
　　　『●「思いやり予算」として小さく生んで、いまや「同盟強靱化予算」
　　　　　として大きく育った番犬様の「お財布」、とっても気前の良いニッポン』

　軍事費、こんな巨費を投じている余裕がニッポンにあるのか？　自公お維コミに一票を投じた代償…あとの祭りだ。《火事場ドロボー》達はそんなに戦争できる国にしたいのかね。それにしても、自民党には《火事場ドロボー》しかいないのかね？
　軍事費よりも、今困っている人たちへ、そして、教育や研究・環境といった未来への投資を。

　《「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称》。…《これと全く同じ発想と手口であることが分かった。言葉のすり替え・書き換え、改ざん、そして「なかった」論法は最近閣議決定で正面突破する手法に変化した》。《『敗戦』を台風が終わったみたいに『終戦』と言い換えて、誰も責任をとろうとしない」…「『共謀罪』を『テロ等準備罪』と言い換えたり、集団的自衛権の行使に『積極的平和』の言葉を使ったり。実に巧み》。「テロ等準備罪」「衝突」「不時着水」…かつての「転進」を思い浮かばせる《本質を隠す言葉のすり替え》。

　　　『●《本質を隠す言葉のすり替え》を許せない小澤俊夫さん、
　　　　　　　　　　アベ様ら政府による《言葉ずらし》を痛烈に批判』
　　　『●「募る」と「募集」…《〈不時着水したが墜落ではない〉といった
　　　　　　　　　　ところか。国会の質疑は大喜利のお題提供の場ではない》』
　　　『●「教育再生」という名の教育破壊…「子どもから変えていこう　
　　　　　　　　　　　　　　　　　という動きは実に悪賢い」（小澤俊夫さん）』

　《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」、あぁぁ…。壊れまくっている国・ニッポン。
　【姜尚中「ウクライナ侵攻により核武装化する北朝鮮と骨抜きになる日本の専守防衛」】（https://dot.asahi.com/aera/2022042600052.html）によると、《そうなれば同時に、日本の専守防衛の基本的な安全保障政策が変わっていく可能性が出てきます。現在、自民党は防衛費を国内総生産（GDP）の2％以上に引き上げるなどの提言案を議論しています。今後は「核共有」の議論の声が再び上がる可能性もあります。何も問題が解決されないジレンマの中で、戦後日本の「専守防衛」の安保・防衛の基本方針が骨抜きになり、「軍事化」だけが進んでいくことになりかねません》。

　ロシアによる侵略に便乗し、《火事場ドロボー》どもがワラワラ。違憲に壊憲し、戦争できる国にしたいらしい。狂っている。
　沖縄タイムスの【社説［自民の安保提言］専守防衛転換させるな】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/949407）によると、《これのどこが専守防衛の枠内なのだろうか。自民党は、政府の外交・安全保障政策に関する長期指針「国家安全保障戦略」など３文書の改定に向けた提言をまとめた。相手領域内でミサイル発射を阻止する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、基地だけでなく「指揮統制機能等」も攻撃対象に加えた上で保有するよう求めた。これまで国内総生産（ＧＤＰ）のおおむね１％程度で推移してきた防衛費は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が目標とする２％以上を念頭に、大幅に増額する方針を打ち出した。もともと、ミサイル発射前に攻撃する敵基地攻撃能力は国際法違反の先制攻撃となりかねない懸念があった。新たに指揮統制機能等を加えた反撃能力では対象がさらに曖昧となり、相手国の政府中枢を攻撃する可能性もある。問題は解決するどころかより深刻になっている》。

　《火事場ドロボー》1号、アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」…どいつもこいつも…。
　【高野孟　永田町の裏を読む／「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える自民党の幼稚な言葉遊び】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/304543）によると、《日本の防衛政策論議はどこまでいっても「言葉遊び」の域を出ず、自民党安全保障調査会が21日にまとめた「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と呼び方を変更するという提言は、まさにその典型である…そこで、かつて考え出されたのが「敵基地攻撃能力」という観念で、敵が明らかに日本を狙って発射準備に入っていることが分かった場合に、こちらが先に撃って潰してしまうというのだが、これはどう考えても国際法違反の「先制攻撃」であり、日本国憲法による「専守防衛」の原則をも逸脱する。…そこで今回、「反撃能力」と言い換えて、対象を「敵ミサイル基地に限定せず、指揮統制機能等も含む」ことに拡張した。ところが「指揮統制機能等」となると基地だけでなく通信施設、司令部、場合によっては（米軍がそうしているように）独裁者がその当日そこにいると探知されている宮殿や別荘まで含まれることになるだろう。これではますます先制攻撃になるので、提言は専守防衛を強調し「武力攻撃を受けて初めて必要最小限の防衛力を行使する」としているものの、小野寺五典安保調査会長は「相手側に明確に日本攻撃の意図があって、すでに着手している状況なら、政府の判断で反撃に踏み切る」と説明しているので、やはり先制攻撃に変わりはない。これを報じ、大きな解説記事も載せた朝日新聞22日付の川柳欄に「敵基地を狙うこっちも敵基地だ」とあって秀逸。こちらが敵の動きを察知して反撃準備に入れば、敵もそれを察知して（向こうは専守防衛の制約はないので）すぐに潰しにくるだろう。川柳子にも簡単に見抜かれてしまう幼稚な議論なのである》。

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1507165.html】

＜社説＞自民・防衛費倍増提言　力に頼らぬ安全保障論を
2022年4月25日 05:00

　自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産（GDP）比1％枠を超え、GDP比2％を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。

　軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。

　GDP比1％枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ。

　防衛費1％枠を現政権は既に超えている。22年度は当初予算で過去最大の5兆4千億円が計上された。昨年11月の補正予算は7738億円で、計6兆円を超えた。GDP比では1.09％だ。諸外国の沿岸警備隊に当たる海上保安庁などの費用を加えたNATO方式では、日本の防衛費はGDP比1.24％に達する。

　防衛力強化を目的に、本来当初予算に組み込むべき支出を補正予算に前倒しした。防衛省は当初予算と一体化した「防衛力強化加速パッケージ」と位置付けている。実質は「16カ月予算」だ。

　自民党、防衛省とも現時点で想定しているのは、ミサイルや機雷など迎撃に関する装備品だ。だが自民党がいう「反撃能力」など専守防衛を逸脱した装備が認められるのか。一政党、一省庁の判断で国是を変更できるはずがない。

　2020年版防衛白書によると、防衛費の8割は隊員の給与や過去の契約分を負担する義務的経費が占める。装備品購入や研究開発は2割に満たない。これを見て、だからこそ防衛費増が必要だというのは短絡的すぎる。

　装備品を動かすのは人だ。しかし自衛隊は定員割れが常態化しており、最先端の装備を増やそうと動かす人が不足するのは目に見えている。

　18年の内閣府調査では身近な人が自衛隊員になることに国民の3割が反対した。今年の防衛大卒業者の任官辞退は過去2番目に多い72人いた。

　自衛隊員が戦場に立つ事態が現実味を帯びるからこそ敬遠されているのではないか。

　歳入が伸びない中で防衛費が増えれば、社会保障などが削られる。そのとき国はどうして防衛費を捻出するのか。

　昭和前期、戦費を調達するため政府は「臨時軍事費特別会計」を作った。国債を日銀に引き受けさせ、国民に貯蓄を強制した。結果は債務不履行による悪性のインフレと膨大な紙くずを生んだだけだ。

　安倍晋三元首相は「防衛費確保のための国債発行」を訴えている。防衛費のため国民に我慢を強いるのか、破綻があると分かって国の借金を増やし続けるのか。財政規律の観点からも自民党の提言は再考しなければならない。
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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1506702.html】

＜社説＞「敵基地」改称「反撃能力」平和憲法　骨抜きにするな
2022年4月24日 05:00

　自民党安全保障調査会は、政府の外交・安保政策の長期指針「国家安全保障戦略」など３文書改定に向けた提言案を了承した。自衛目的で相手領域内のミサイル発射を阻止する能力である「敵基地攻撃能力」の名称を「反撃能力」に改称することを盛り込んだ。

　名称は変えても攻撃能力を持つことには変わりはない。米軍を「矛」、自衛隊を「盾」とする従来の役割分担は、自衛隊が米軍の「矛」に合流することを意味する。日本国憲法の平和主義の理念を骨抜きにし、専守防衛を逸脱する。日本の安全保障政策の大転換をもたらす危険な内容だ。

　改称は印象操作に映る。攻撃力を高めるのではなく、外交努力で紛争の火種を除く安全保障政策を取るべきだ。

　提言案では、攻撃目標は相手国のミサイル基地に限定せず、国家の指導部や軍の司令部を念頭に「指揮統制機能等」を新たに追加した。攻撃対象がなし崩し的に拡大していく恐れがある。

　また防衛計画の大綱を米国と同じ名称の「国家防衛戦略」に変更するよう提案した。米国と歩調を合わせたい狙いが透ける。２０１６年の安保法制施行以来、日米の軍事一体化が一層推進されている表れだ。米国の戦争に巻き込まれる恐れが増す。むしろ日本政府は、軍事力に頼らない憲法の国際平和主義にのっとった自主外交を展開すべきだ。

　だが提言案は中国について台湾周辺で軍事活動を活発化させているとして「重大な脅威」とし、ウクライナへ侵攻したロシアを「現実的な脅威」に、それぞれ引き上げると記した。それらの国が「挑発」と受け止めかねない。

　「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。軍備を増強することで自国の安全を高めようと意図した政策が、想定する相手国に類似の軍事増強を促し、実際には双方とも衝突を欲していないにもかかわらず、結果的に衝突につながる緊張を増してしまう状況だ。日本の敵基地攻撃能力の保有は東アジアの緊張を高める可能性がある。

　それは沖縄にとって死活問題だ。冷戦下の１９６０年代、米軍は、中国や旧ソ連をにらみ、日本に投下された原爆の数十倍規模の破壊力を持つ核巡航ミサイル「メースＢ」を配備した。沖縄が核兵器で奇襲攻撃されることを想定し、第一撃で沖縄が壊滅的な被害を受けても、敵の追加攻撃を封じるのに必要な反撃能力を維持することが目的だった。

　現在、沖縄への自衛隊配備強化が進む。配備されるミサイルが敵基地攻撃に転用される可能性がある。米国では南西諸島を含む「第１列島線」に核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイルを配備する計画が進行中だ。有事の際に狙われるのは沖縄だ。１９７２年の日本復帰以前、沖縄には１３００発もの核が置かれ、極めて危険な状況だった。復帰前に逆戻りするような基地負担は絶対に許されない。
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年05月1日[日])
小沢慧一記者による、東京新聞の記事【安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889）。
リテラの記事【安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明！ なのになぜ不起訴に？ 安倍元首相の関与は…】（https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html）。
東京新聞の【＜社説＞桜を見る会　安倍氏にも政治責任が】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158）。

　《安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一）》
　《ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ》。
　《だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった。安倍氏側が費用を補填（ほてん）すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできない」とし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。…安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。…森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない》。

　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
　　　　　　責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』

　《完全に横領》の配川博之氏、そして、アベ様は政治資金規正法違反でしょ？

　　　『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
　　　　　…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰？』
　　　　「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
　　　　　安倍事務所の配川秘書が密かに復職か！ 安倍前首相が切れない理由は
　　　　　…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
　　　　　重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
　　　　　いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
　　　　　「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
　　　　　疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
　　　　　また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」

　　　『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている＝
　　　　　　安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』

　《国民を舐めている》。数多のアベ様案件、その一つでも解決し、アベ様はその一つでも責任をとったのか？　そして、《その配川氏が、また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上》。舐めてるでしょ？　さんざん国会をコケにし、主権者に息吐く様にウソをつき続けておいて。元公設秘書の横領を告発もせず、わずか3カ月で、私設秘書に。《前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填が行われたことの決定的な証明》。
　《むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか》《当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとした》。それでもまだ支持者がいて、未だに国会議員で居るのだから、壊れているよニッポン。《118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/173889】

安倍元首相の元秘書、違法性を当初から認識　「桜を見る会」夕食会補填問題で供述　本紙請求に開示
2022年4月26日 06時00分

　　　　　（２０１９年４月、「桜を見る会」であいさつする
　　　　　　安倍元首相＝東京・新宿御苑）

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、2020年12月に政治資金規正法違反罪で罰金100万円の略式命令を受けた配川博之元公設第1秘書（62）＝山口県下関市＝の刑事確定記録が25日、本紙の請求により開示された。配川氏は、費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、「後援会の収支報告書に載せることはできない」と2013年当初から認識。秘書同士で責任を押し付け合った結果、収支報告書に記載しないまま放置していたずさんな会計処理が明らかになった。（小沢慧一）

　配川氏の供述などによると、夕食会は地元山口県の「安倍晋三後援会」が主催し、ホテルとの契約などは東京の事務所が担当。支援者の会費は5000円と決めていたが、東京の秘書から「参加費だけでは費用が賄えないので後援会で処理してほしい」との連絡を受けて「何をやっているんだ」と不信感を強めたという。

　配川氏は後援会の実質的な会計責任者で、収支報告書に記載する義務があると認識していたが、開催後も秘書間で連絡を取らないまま、収支の記載もしなかった。翌14年以降も「記載すれば辻褄つじつまが合わなくなる」として記載を見送り続けたとした。

　一方、東京の秘書は供述で、「寄付」とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を渡していたと述べた。だが費用補塡について打開策は見つからず、収支の記載は「地元事務所がやるもの」と考え、配川氏と話し合いをしないまま「互いに相手に対応を任せる形になった」と釈明した。16年以降、ホテルからの請求書はシュレッダーで処分したという。

　安倍氏の関与について、東京の秘書は「秘書らが不正な処理をしていることを伝えられるはずがなかった」と一切伝えていなかったと述べている。補塡の原資については、安倍夫妻の個人的な支払いなどのための「プール金」を使ったとし「いちいち安倍氏の了承や報告をするお金ではなく、当然、補塡についても伝えなかった」と供述した。

　特捜部は不起訴とした安倍氏にも任意で聴取したが、安倍氏の供述調書は今回の記録には含まれていなかった。

【関連記事】安倍元首相、再び不起訴に失望の声「事件にふたをしたいのだろう」　検察は追加捜査の説明せず
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【https://lite-ra.com/2022/04/post-6186.html】

安倍晋三「桜前夜祭」事件で秘書たちが「違法性を認識していた」と供述していたことが判明！ なのになぜ不起訴に？ 安倍元首相の関与は…
2022.04.27 09:26

　　　　　（2019年の「桜を見る会」（首相官邸HPより））

　ロシアによるウクライナ侵略以降、核共有だの防衛予算増額だの火事場泥棒的発言を連発している安倍晋三・元首相だが、ここにきて、あの問題で重大な事実が判明した。「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検が作成した供述調書といった刑事確定記録が一部開示され、なんと安倍氏の秘書や事務所関係者らが当初からその「違法性」を認識していたことがわかったからだ。

　ご存知のとおり、東京地検は2020年12月、安倍元首相の公設第1秘書だった配川博之氏を政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴。しかし、前夜祭の費用負担が選挙法違反、公職選挙法違反の寄附にあたるとして告発された件では容疑不十分で2度にわたって不起訴となった。一方、安倍氏は公職選挙法（選挙区内の寄附）違反容疑などで不起訴となり、その後、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けたが、2021年11月に再び不起訴処分（容疑不十分）とした。

　だが、今回明らかにされた、前夜祭の開催にかかわった秘書らの供述調書を読むと、当初から前夜祭の費用を事務所側が負担することの違法性を理解しながら、費用の補填をおこない、政治資金収支報告書に記載しないことで問題の発覚を防ごうという「確信犯」だったことがはっきりとしたのだ。

　刑事確定記録を開示請求で入手した東京新聞の報道、「論座」に掲載された奥山俊宏・朝日新聞編集委員による詳報など（外部リンク　https://webronza.asahi.com/judiciary/articles/2022042600003.html）によると、2020年10月27日に東京地検検事が作成した供述調書において、安倍氏の地元事務所で公設第1秘書を務めていた配川氏は、「桜を見る会」前夜祭をはじめて開催した2013年の段階から1人5000円の会費では賄えない費用が発生することを認識し、こう考えていたというのだ。

「後援会の持ち出しが生じ、公職選挙法で禁止されている寄附と見られかねない収支となってしまう」

　さらに、東京の安倍事務所で秘書を務める者も、配川氏と同様に、2013年の段階から以下のように危惧していたという。

「地元支援者ら有権者を夕食会に招待し、飲食の提供などを行うようなことをすれば、安倍が公職選挙法上で規制されている有権者に対する寄附を行ったなどと問題視されかねない」
「1人5000円の会費を集めたところで代金を賄うことはできないだろう」
「不足分を安倍側で補った場合、公職選挙法で規制された寄附に該当し、そのことが発覚して問題視されるおそれがある。対策をよく考えておかなければいけない」
「とにかく公職選挙法上の寄附の問題については、シビアな問題となりかねないと当時認識していた」


■安倍事務所の秘書たちは前夜祭の違法性を認識　安倍晋三の関与は…

　つまり、地元側の公設第1秘書である配川氏も東京側の秘書も、費用補填が選挙区の有権者に対する寄附行為となり、公選法違反にあたることを十二分に理解していた、というわけだ。そして、「そのまま後援会の収支報告書に到底実際の収支を載せることなどできない」と考えた配川氏は、2013年分の安倍晋三後援会の収支報告書の作成時、事務員に「載せんでもええけぇ」と指示したというのだ。

　これほどの確信犯で公選法違反がおこなわれたというのに、費用補填の問題では誰ひとりとして起訴されず、不問に付された──。これはどう考えてもおかしいだろう。

　前述したように、配川氏は収支報告書への不記載では略式起訴されたが、費用負担の問題では東京地検は「参加者に寄附を受けた認識がなかった」などとして不起訴にし、検察審査会が「不起訴不当」と議決したあとも再び不起訴とした。だが、そもそも最初の捜査で東京地検が聴取をおこなった参加者は約30人にすぎない上、検察幹部が〈「会費が安すぎる」という認識が参加者のほぼ全員にない限り、寄付の認識を立証できない〉（東京新聞2021年12月28日付）などと語っていたように、ハナから起訴する気がまったくなかった。

　しかし、安倍事務所の秘書らがその違法性を理解し、確信犯で費用の補填と収支報告書への不記載を実行するという悪質性を考えれば、あらためてこの捜査がいかにお手盛りなものだったかがはっきりしたといえるだろう。

　しかも、最大の問題は、すべてで不起訴となった安倍元首相の関与だ。

　今回明らかになった供述調書では、これまで安倍元首相がおこなった説明と同様、費用を補填していることについて秘書らは安倍氏に「伝えていなかった」と話している。

　だが、これはどう考えてもありえない話だ。前述したように、公設第1秘書の配川氏をはじめとする安倍事務所の秘書たちは、前夜祭の開催前から揃って費用補填が公選法違反になることを理解し、「シビアな問題となりかねない」と認識していたのだ。しかも、当時の安倍氏は悲願の総理大臣に返り咲いたばかりで、カネのスキャンダルを抱えるなどもってのほかだったことは言うまでもない。配川氏は「収支報告書を提出、公表すれば、マスコミなどから逐一、チェックされる」、東京事務所の秘書も「逐次安倍の行動を追っていたマスコミなども関心を寄せるだろう」と供述しており、明確に危機感を持っていたのだ。当然、総理大臣に仕える秘書たちが“バレれば即辞任”になりかねない犯罪行為を黙って実行するなんてことが、ありえるわけがないのだ。

　実際、「週刊文春」（文藝春秋）2020年12月10日号では、配川氏について、地元市議はこう証言している。

「彼はお金のことに限らず、何でも安倍さんに報告します。酒席の他愛ない会話まで伝えていて、東京で安倍さんにその話を振られて驚いたことがありました。前夜祭の件も、配川氏が安倍さんに報告していないとは考えにくいのです」


■「桜前夜祭」問題で辞職した安倍事務所の配川秘書が密かに復職疑惑

　むしろ、公選法違反になることを理解しながら費用補填をおこない、さらには収支報告書に記載しないという違反行為まで働いたのは、安倍氏自身が前夜祭を開くことに固執し、違法性を認識しながらもGOサインを出したということではないのか。

　現に、安倍氏は、首相在職中に国会で桜前夜祭の会費をめぐり「補填していない」「ホテルとの契約主体は参加者個人」「（ホテルを）何回も使って信用できる方と、いちげんの方とでは商売の上において違う」などと実に118回以上も虚偽答弁を繰り返し、会費を補填していた事実が明らかになっても「私が知らないなかでおこなわれていた」と強弁。国会で追及を受けているときも「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張してきた。つまり、安倍氏は“自分は配川氏ら秘書に騙されてきた被害者”だと強調したのだ。そして、その責任を取って、公設第1秘書である配川氏と東京の私設秘書2人は「辞職」した、と説明をおこなったのである。

　ところが、配川氏が公設秘書を辞職してから半年も経たない2021年4月には、配川氏が安倍事務所に復職したと「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープ。同紙ではスーツ姿の配川氏が分厚いファイルを片手に下関市の安倍晋三事務所に入っていく姿を写真に捉え、「配川氏が現在も安倍事務所で活動している」という複数の自民党関係者の証言を紹介。さらに、公設秘書辞職からわずか1カ月ほど経った2021年1月、配川氏が山口県内の会合に出席し「公設秘書から私設秘書になった」と周辺に説明していたことも報じた。

　自分を騙し国会で118回も虚偽答弁をさせた張本人である秘書を、クビにもせずに秘書としてそのまま働かせる──。本サイトでは安倍氏が配川氏の「辞職」を発表した時点から「なぜ懲戒解雇でないのか」と指摘してきたが、解雇どころかそのまま私設秘書として復帰させていたとしたら、これこそが前夜祭の補填について安倍氏が把握していた、あるいは安倍氏の指示のもと補填がおこなわれたことの決定的な証明と言っていいだろう。

　そもそも、安倍元首相の供述調書はいまだに開示されておらず、安倍元首相の関与について徹底追及がなされていないのが現状だ。118回も虚偽答弁をおこなったような人物がいまだに国会議員を辞職もせず、ロシアのウクライナ侵略に乗じて軍拡を叫んでいること自体が異常なのだが、そんな主張を繰り広げるより前に、政治の私物化と腐敗を象徴する「桜を見る会」前夜祭問題における安倍元首相の責任について、あらためて検証と追及が必要だ。

（編集部）
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/174158】

＜社説＞桜を見る会　安倍氏にも政治責任が
2022年4月27日 07時44分

　「桜を見る会」の前日に安倍晋三元首相の後援会が主催した夕食会を巡る金銭問題は、二〇一三年当初から秘書が違法性を認識していた。政治資金規正法違反罪で罰金百万円の略式命令を受けた元公設第一秘書の刑事確定記録が開示され、判明した。

　もっとも安倍氏には「伝えていなかった」といい、東京地検は不起訴。検察審査会の「不起訴不当」の議決を踏まえても、不起訴は揺るがなかった。だが、安倍氏にも道義的責任はあり、その政治責任は厳しく問われるべきだ。

　二〇年に罰金刑を受けた当時の公設第一秘書は後援会代表でもあった。夕食会は後援会が主催した。支援者の会費は五千円としたが、会費だけでは費用が賄えないのは明らかだった。

　安倍氏側が費用を補填（ほてん）すれば公職選挙法上の違法な寄付になりうるため、「後援会の収支報告書に載せることはできない」とし、政治資金収支報告書に記載しないまま放置した。言語道断である。

　かつ、寄付とみられないように参加費を受付で徴収し、ホテル名の領収書を支援者に渡した。一六年以降はホテルからの請求書もシュレッダーで処分した。これらは偽装工作や証拠隠滅に等しく、極めて悪質といえる。

　安倍氏の責任は、秘書の監督はもちろん、国会での説明責任もある。だが、安倍氏はこの問題で百十八回も虚偽答弁を繰り返したことが衆院調査局の調査で判明している。「後援会からの収入、支出は一切ないから収支報告書への記載は必要ない」「補填の事実はない」などとウソを積み重ねたのだ。国会も国民も愚弄（ぐろう）している。

　そもそも「桜を見る会」でも地元の支援者を招待し、安倍氏が政治家枠により年々、増やした。これも自らの支持拡大に利用した私物化に他ならない。一連の問題について、安倍氏が積極的に調査しなかった姿勢も問題である。

　森友学園問題でも政府答弁が百三十九回も事実と異なっていた。安倍氏が臨時国会を長期にわたり開かなかったこととも併せ、議会政治への冒とくに対するけじめはつけなければならない。
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2022年04月27日[水])
沖縄タイムスの【［社説］核軍縮　正念場　今こそ被爆国の役割を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516）。

　《だが、日本で急浮上している「核共有」論には、ＮＰＴ体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。…政府は、２０２３年に日本で行う先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。今年６月下旬にドイツで開かれるＧ７サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第１回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。「核軍縮・不拡散」の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ》。

　　　『●原発廃炉、核廃絶には非「積極的平和主義」な安倍自公政権』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　 　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

　元首相にして《火事場ドロボー》1号は核保有論者だもんなぁ～、この国はホントに救いようがない。
　《原状回復》どころか《原発回帰》。ドタマの中がどうかしている。末代まで語り継ぐべきその愚かしさの象徴として〝アベシンゾウ〟核発電所とでも名付けてはどうかと思うが、《小型モジュール炉への建て替えまで提唱》とはね。さすがアベ様の暴走だ。《火事場ドロボー》1号のアベ様は「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論だもの。（リテラ）《櫻井よしこ氏…は“原発技術は軍事面でも大きな意味を持つ”などと主張》《原発技術による核武装論を展開》、つまり、至言《原発は『プルトニウムをつくる装置』》（故･内橋克人さん）ということです。

　《火事場ドロボー》1号さんと《ルペンがダブってしまう》、ホントにそうだね。《最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ》…《最近》ではないでしょ？　こんな不誠実で、無責任で、息吐く様にウソをつく、はっきり言って、塀の中に堕ちているべき犯罪者が何年にもわたって首相だったという哀しく、恥ずかしい国。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／親ロシア　目立つ安倍晋三のほころび】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202204220000122.html）によると、《★この討論で思い出すのは最近、過去の行動や発言にほころびが目立つ元首相・安倍晋三だ。北方領土返還交渉でプーチンと27回会って「ウラジミールと同じ未来を見て駆け抜ける」との安倍発言が尾を引く中、ウクライナのゼレンスキー大統領が国会演説すれば「日本はウクライナ国民と共にある」と言い批判された。国民はプーチンとの友情や信頼関係、日本から多額の援助や経済支援などが結果的にプーチンを増長させたと感じ、同時にそれを食い止めるのが外交の安倍だと期待した。ところがウクライナ情勢を見て敵基地攻撃論（これからは「反撃能力」と自民党は言うそうだ）や核共有論を言い出した。ルペンは討論会で親ロシアの理由を「ロシアと関係を強化しようとしたのは中国と連携させないため」と苦肉の発言でかわそうとした。強気の発言を続ける元首相とルペンがダブってしまう》。
　ところで、移動する《敵基地》をどのように発見するのかね？　まさか、番犬様に見つけてもらうつもり？　ニッポンに《核共有》していただいた核兵器のボタンを、某国に向かって、番犬様の飼い主・米大統領に「押してください」ってお願いすんのかね？　ホントにオメデタイ《火事場ドロボー》ども。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止条約
　　　　　　　の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』
　　　『●《火事場ドロボー》1号アベ様という《安全保障上の脅威》…
　　　 　《またぞろ…物騒なことを叫んでいる》《アベノマスク着けて黙っとれ！》』
　　　『●3.11から11年で、この有様…《配管は…事故直後…炉内の汚染蒸気を
　　　　　放出する排気(ベント)で使われた。11年が過ぎても、人が近づけない》』

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/944516】

［社説］核軍縮　正念場　今こそ被爆国の役割を
2022年4月18日 07:42

　ロシア軍によるウクライナ侵攻は、核兵器と安全保障を巡る国際社会の議論を一変させた。

　核軍縮・不拡散の機運は大幅に後退し、核軍拡や拡散を懸念する声が高まっている。核大国が国際社会の取り決めや規範を無視して非核保有国に軍事侵攻し、核兵器使用をちらつかせて威嚇する。

　こんな事態はかつてなかったことだ。

　プーチン大統領は、「核の脅し」によって、ウクライナや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を露骨にけん制した。

　「核兵器が使われるかもしれない」「プーチン大統領ならやりかねない」

　「核の恫喝（どうかつ）」は、世界の人々に、核戦争や第３次世界大戦への不安をかき立てる。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）第６条は、核保有が認められた五つの核保有国に対して、誠実な軍縮交渉を義務づけている。

　だが、核軍縮は、遅々として進んでいない。

　中国は核戦力を増強し、米英仏とも核依存体質から抜けきれないでいる。ロシアに至っては「核による脅し」をためらわない。

　非核保有国の不信感は根深い。核軍縮・不拡散の取り組みは、ロシアのウクライナ侵攻によって強烈な逆風にさらされている。

　今年、核兵器禁止条約第１回締約国会議（６月）とＮＰＴ再検討会議（８月）が相次いで開かれる。

　ウクライナでの戦闘の終わり方が、会議にも影響を与えそうだ。

■　　　　■

　国連でロシア支持の姿勢を鮮明に打ち出している北朝鮮は、今の動きをどのように受け止めているのだろうか。

　北朝鮮は、３月に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射し、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下させるなど、ミサイル発射を繰り返している。

　「これまでの核開発政策は正しかった。安全保障のためにはやはり核戦力の維持が必要だ」。そう考えているのではないだろうか。

　日本や欧米の一部にも「ウクライナは核を手放したために軍事侵攻を受けた」との見方がある。

　非核保有国の安全保障をどのように確保していくかという問題は、ＮＰＴ体制の信頼を回復するためにも、避けて通れない。

　だが、日本で急浮上している「核共有」論には、ＮＰＴ体制の信頼回復という問題意識は感じられない。岸田文雄首相が、非核三原則に反する「核共有」論を否定したのは、まっとうな判断である。

■　　　　■

　政府は、２０２３年に日本で行う先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地について、岸田首相の地元・広島市を有力な候補地として検討しているという。

　今年６月下旬にドイツで開かれるＧ７サミットまでに、来年の開催地が発表される見通しである。その発想に賛成だ。核兵器禁止条約の第１回締約国会議にも、ぜひオブザーバー参加してほしい。

　「核軍縮・不拡散」の取り組みを後退させてはならないという明確なメッセージを日本が率先して発するべきだ。
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　　　『●「核なき世界」：　「核廃絶に向けた決議の採決で、
　　　　　　　唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」』
　　　『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
　　　　　　　　「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…』
　　　『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
　　　　　　　放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を』
　　　『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
　　　　　　　…自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない』
　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
　　　　　　　近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」』
　　　『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様の辞書には「倫理」無し』
　　　『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
　　　　　　　　とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ』
　　　『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
　　　　　　　　　　アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体？』
　　　『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…』
　　　『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺： 
　　　　　　　アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚』
　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
　　　　　　　　　「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
　　　　　　　　　　…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
　　　　　　アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に』
　　　『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
　　　　　　高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの？』
　　　『●（マハティール首相）「日本は核兵器が使われた際の
　　　　　悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者』
　　　『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
　　　　　　　　なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》』
　　　『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
　　　　　方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任』

［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年04月17日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収　それでもバカとは戦え／寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648）。
長周新聞のコラム【アベノマスク着けて黙っとれ！／コラム 狙撃兵】（https://www.chosyu-journal.jp/column/23242）。

　《バカの確信ほど怖いものはない。自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催（4月3日）。安倍晋三は講演で…と発言。これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい》。
　《核共有論に続いて、今度は防衛費を6兆円まで増やすべきとか、敵基地攻撃論についても「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」などと、またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んでいる。二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているものである》。

　《山口4区》のアベ様支持者の皆さん、《またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んで》いますよ。《二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているもの》ですよね、そう思いませんか？　（適菜収さん）《プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ》…本当に正論ですよね。《危険人物を野放し》にしてはダメです。
　（狙撃兵）《そんなに戦争がしたくてしたくて仕方がないのなら、その他大勢の日本国民を巻き込むことなく、安倍晋三が一人でやりやがれ！》《自民党本部が責任を持って口を塞ぐべきだろう。そのためにアベノマスクが必要であるというのであれば、あの在庫をすべてくれてやってもいい》！　（適菜収さん）《これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ》、御尤も。

　　　『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』
　　　『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
　　　　　行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
　　　『●（狙撃兵）《安倍８年、菅１年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
　　　　　　にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね？』
　　　『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
　　　　　「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》（前川喜平さん）』

　《安全保障上の脅威》な《火事場ドロボー》1号、とみに異常さを増している？　前から正気ではないと思っていはいたが、酷過ぎます…まずは、議員辞職して数多のアベ様案件の清算を。《人前に出て》来るのはそれから。（狙撃兵）《誰かあの顔にアベノマスクを何重にもひっかけて黙らせてくれないものだろうか…と本気で思うレベル》。こんなことも理解できないんだから、《山口4区》の支持者も含めて、呆れるしかないね ――― 《基地であれ中枢であれ、ミサイルで先制攻撃した場合、相手がそれで屈服するとは限らない。否、必ず報復攻撃が始まることは歴然としている。その場合、狭い日本列島の津々浦々に原発を抱え、この移動させることもできぬ固定原発にミサイルが飛んでくるだけで巨大な原爆になり得るのが現実である。調子付いて「核共有」などといっているけれど、既に原爆を体に巻き付けているような状態であることを忘れてはならない。一発撃ち込んだが最後である》。そう、《一発撃ち込んだが最後》のニッポンなんですよ！！　《破壊的で破滅的な戦争を望むのは誰か、そのことによって喜んでいるのは誰か、民衆が血を流すことによって熱狂しているのは誰か》、そりゃぁ自公お維コミの《火事ドロボー》どもです。

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　『●誰が壊憲を望んでいる？　COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
　　　　 火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない』
　　　『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
　　　　　至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》』
　　　『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
　　　　　　　な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》！』
　　　『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」？
　　　　　　　「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です』
　　　『●東電核発電人災から11年： 《原発事故は終わっていません。
　　　　　 政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》』
　　　『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
　　　　　　残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
　　 　　まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》』
　　　『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
　　　　　　　　　未来を！（311子ども甲状腺がん裁判）》（デモクラシータイムス）』
　　　『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
　　　　　　到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》』
　　　『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
　　　　　よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　　　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
　　　　　まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》』
　　　『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
　　　　　妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》』
　　　『●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、
　　　　　壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか？　予想されるその結果は？』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●「失敗から学べ」？ 《火事場ドロボー》1号がよくもまぁ…《自分が
　　　　 プーチンを増長させた張本人であるという事実を消し去ろうとしている》』
　　　『●火事場ドロボー…《このような状況で便乗型の様々なショック・ドクト
　　　　　リンが出てきている…その一つが安倍晋三元首相による「核の共有論」》』
　　　『●「あほか」…3.11から11年、ウクライナへのロシア侵略に乗じて
　　　　 《火事場ドロボー》らがウヨウヨ、ワラワラと湧いてくる始末なニッポン』
　　　『●《「ストップ・プーチン」に動く気が岸田にあるのなら、あらゆる
　　　　　アベ案件から直ちに撤退しなければおかしい。二枚舌は通用しない》』
　　　『●《火事場ドロボー》ぶりがとみに異常さを増してる？　前から正気では
　　　　　ないと思っていはいたが、酷過ぎる…まずは数多のアベ様案件の清算を』
　　　『●《悲願の「核なき世界」へと…被爆者たちが心血を注いだ核兵器禁止
　　　　 条約の発効から一年余》…《火事場ドロボー》どもがウヨウヨなニッポン』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/303648】

適菜収 作家
近著に「日本人は豚になる」「ナショナリズムを理解できないバカ」など。著書４０冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

それでもバカとは戦え
寝言を垂れ流す 「安倍晋三」という安全保障上の脅威
公開日：2022/04/09 06:00　更新日：2022/04/15 11:35

　　　　　（現実を直視すべきは、まずは安倍元首相（＝4日、
　　　　　　山口市の講演で）／（Ｃ）共同通信社）

　バカの確信ほど怖いものはない。自民党山口県連などは憲法改正の早期実現をめざす集会を開催（4月3日）。

　安倍晋三は講演で、敵基地攻撃能力について「日本も少しは独自の打撃力を持つべきだと完全に確信をしている」「私は打撃力と言ってきたんですが、基地に限定する必要はないわけであります。向こうの中枢を攻撃するということも含むべきなんだろうとこう思っています」…と発言。

　これは完全に憲法違反、戦時国際法違反にあたる。「脅威」に対抗するため、相手国の中枢を攻撃するのは現在ロシアのプーチンがウクライナに対してやっていることと同じだ。2019年9月、安倍は「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」と発言したが、犬は飼い主に似るらしい。

　プーチンの精神状態を危惧するメディアの報道もあったが、その前に自分たちの国のバカが招く安全保障上の脅威について論じるべきだ。

　安倍は講演で「世界の厳しい現実に向き合う機会」などと寝言を垂れ流していたが、現実を直視すべきは安倍である。

　安倍はウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟していれば、加盟国に対する攻撃は全加盟国に対する攻撃とみなし集団的自衛権を行使する規定が抑止力となったと主張。安倍政権で制定した集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法が「戦争に巻き込まれる」と批判を受けたことを挙げ「今起こっていることはまったく逆ではないか」と反論した。

　アホか。安倍は時系列すら理解していない。ウクライナとNATOの接近は今回の戦争の一因にもなっているのだ。

　14年、安倍は「日本の存立が脅かされ、国民の生命や権利が根底から覆される明白な危険」が「ない」と判断できない場合に、集団的自衛権の行使に踏み切る可能性に言及した。それ以前の、明白な危険が「ある」場合、つまり「存立危機事態」に武力行使できるという話をひっくり返したわけだ。「ない」ことなど証明できないので、やりたい放題やるということだ。

　官房長官の松野博一は、今回の安倍の発言について「コメントは差し控える」と述べていたが、これでは国際社会に間違ったメッセージを送ることになる。これは危険人物を野放しにしてきた自民党全体の問題だ。


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【https://www.chosyu-journal.jp/column/23242】

アベノマスク着けて黙っとれ！
コラム 狙撃兵　2022年4月9日

　核共有論に続いて、今度は防衛費を6兆円まで増やすべきとか、敵基地攻撃論についても「基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含むべきだ」などと、またぞろ安倍晋三が物騒なことを叫んでいる。二度も政権を放り投げておいて、よくも恥ずかし気もなく人前に出てきて大物気取りをしているものである。

　まだ憲法は変わっておらず「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」が大原則なのに、ウクライナ情勢でネオコンや米軍産複合体をはじめとした連中がハッスルしているのに触発されているのか、前のめりになって先制攻撃まで主張しているのである。

　そんなに戦争がしたくてしたくて仕方がないのなら、その他大勢の日本国民を巻き込むことなく、安倍晋三が一人でやりやがれ！　と思う。おかげで武力衝突なり紛争に巻き込まれる国民としては、ウクライナもそうであるし、77年前の第二次大戦がそうだったように、狂った戦争指導者のもとで塗炭の苦しみを押しつけられるなど許されないことである。「平和」に興味がなく、もっぱら「戦争」に熱狂するような輩は日本社会にとって有害極まりないし、戦犯の孫がまた誘うというのなら、反省なき戦争狂いのＤＮＡについて弾劾する力が加わって然るべきだ。

　ロシアと西欧に挟まれた緩衝国家としてのウクライナの現実は、同じように台頭する中国とアメリカの矛盾に挟まれた緩衝国家・日本の存在とも重なるものがある。そのなかで、もっぱら米国のいいなりで隷属し、米本土防衛の盾及び鉄砲玉として配置されているのが自衛隊で、南西諸島におけるミサイル部隊配備を見てもわかるように、役割としてはまるで「日本を守る」よりも「米本土を守る」任務を与えられているかのようである。どう見ても最前線の盾だからだ。

　ウクライナではＮＡＴＯ入りすなわちミサイル配備がなされる前から軍事的緊張が高まり武力衝突に発展したが、米中の緩衝国家・日本では既にミサイル配備が具体化されている有り様で、これまた物騒な事態が進行しているのである。そんななかで、ミサイルを向けて元首相たるものが「中枢に打ち込む」と発言することがどれだけ刺激的であるかは、バカでもわかる話であろう。岸田文雄でも官房長官の松野でもいいから、誰かあの顔にアベノマスクを何重にもひっかけて黙らせてくれないものだろうか…と本気で思うレベルなのである。

　基地であれ中枢であれ、ミサイルで先制攻撃した場合、相手がそれで屈服するとは限らない。否、必ず報復攻撃が始まることは歴然としている。その場合、狭い日本列島の津々浦々に原発を抱え、この移動させることもできぬ固定原発にミサイルが飛んでくるだけで巨大な原爆になり得るのが現実である。調子付いて「核共有」などといっているけれど、既に原爆を体に巻き付けているような状態であることを忘れてはならない。一発撃ち込んだが最後である。

　もっぱら攻撃することばかり思考して、攻撃されることをまともに思考しないことに今日の戦争狂いの特徴があろう。同じように、戦争することばかり思考して、戦争しないために何をするのかをまともに思考しないのも特徴である。本来であれば、戦争を回避するために外交というものがあり、体制にかかわらずいかなる国とも信頼関係を切り結び、複雑極まりない矛盾に満ちた世界のなかで、衝突ではなく融和で物事を進めていくためにこれが機能する。そんな外交否定の行き着く先が戦争であり、平和を育む努力の放棄でもある。破壊的で破滅的な戦争を望むのは誰か、そのことによって喜んでいるのは誰か、民衆が血を流すことによって熱狂しているのは誰か、見ないわけにはいかない。

　ハッスルする安倍晋三については何度もいうように、自民党本部が責任を持って口を塞ぐべきだろう。そのためにアベノマスクが必要であるというのであれば、あの在庫をすべてくれてやってもいいとすら思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武蔵坊五郎
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