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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2024年09月21日[土])
カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」党《手を挙げる候補者はゼロ》《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃…何故に、そして、何を怖れているんでしょうね？

　鈴木エイトさんのつぶやき：

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【https://x.com/cult_and_fraud/status/1836067431183479035】

鈴木エイト ジャーナリスト／作家@cult_and_fraud

TBS『news23』自民党総裁選9候補が出演

Q：統一教会と自民党との関係について何らかの再調査を行う方がいらしたら挙手を

手を挙げる候補者はゼロ。

話を振られた茂木幹事長の弁明も「誰が見てもおかしいという事実が出てくればそうだが、会っていて何が起こったかということは今の時点ては確定できない」と苦しい。

「総裁室で選挙前に選挙の話をしたとみられる。今まで自民党が言っていた＂組織と組織との関係はなかった＂ということが崩れつつある。新しく総理総裁になられた方はもう一回ちゃんと調べ直すことをやっていただきたい」との星浩氏の指摘に茂木氏は軽く頷くのみ。

統一教会への厳しい姿勢を堅持することは当然ながら、党内への再調査を行う意思すら誰も見せないのは政治家として残念でならない。総裁選での議員票や決戦投票への影響を考えているのかもしれないが、党内の大物議員への踏み込んだ調査もできないようでは真の改革など不可能だろう。最低限、「第三者委員会を作り再調査・再検証すると」明言する候補者が出てくることを望む

・新しく総理総裁になられる方へ
2013年6月30日の自民党総裁応接室での面談後に何が起こったかについては、時系列に沿って私が知り得る限りのことを説明します。再調査の際は連絡ください

#news23 #自民党総裁選 #統一教会 #自民党

午前0:39 · 2024年9月18日
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　　　『●やはりヅボヅボでした、アベ様ら…《教団側による自民党候補者の選挙支援
　　　　　　を確認する場だった》わけで、《党として教団との組織的な関係》が明確化』
　　　『●（リテラ）《2012年4月30日に安倍氏は小川[榮太郎]氏…昭恵夫人…らと
　　　　　高尾山の登山…「世界戦略総合研究所」の事務局次長…や筆頭理事…が参加》』

　ツボに蓋をしたつもりが、「利権」「裏金」「脱税」党がカルト協会と組織的にヅボヅボだった事実が再噴出。
　　　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／国民は完全に思い出した　自民の統一教会問題】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202409180000042.html）。《このおとぼけで自民党は旧統一教会との付き合いも、裏金も会見も開かず政倫審にも出ず、ブログで報告するぐらいで多くの議員が逃げ回ってきた。　★畳みかけるように同日のしんぶん赤旗は「癒着解明・被害救済　自民9候補　争点化せず」「接点発覚の候補者・推薦人も」と候補者も推薦人も統一教会との関係者が多く気にしていないことを問題視した。同紙は総裁選の9候補に「これまでの統一教会や関連団体との接点」と「統一教会問題についての主張や政策」を問うアンケートを送ったがどこからも返事はないという。政党機関紙だからかもしれないが、逃げ回っていることに変わりはない。22年7月に元首相・安倍晋三が銃撃された事件後、統一教会や関連団体と自民党議員の癒着が相次ぎ、自民党の自主点検では、衆参の同党所属議員379人（当時）のうち179人に教会側との接点があったが、隠している議員も多く実態は何もわかっていない》。

　ヅボヅボ党《自民総裁候補9人全員が回答なし》の衝撃。何故に、そして、何を怖れているんでしょうね？
　三宅千智記者による、東京新聞の記事【旧統一教会との関係には触れられたくない？　自民総裁候補9人全員が回答なし　質問状送った弁護士ら「残念」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/354948）。《全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は18日、自民党総裁選の候補者9人と立憲民主党代表選の候補者4人に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあり方や被害者救済の取り組みを尋ねた公開質問状の回答を公表した。立民は全員が回答したが、自民は小泉進次郎氏側から「党本部の通達で回答を控える」との返答があったものの、質問に答えた候補者はいなかった。回答はホームページで公表予定という》。

　　　『●つまり、アベ様は《堂々と、司法の場でも違法性が指摘されている》
　　　　　統一協会の《実質トップの名前を自ら挙げ、敬意を表したのである》』
　　　『●元文科相からして、統一協会とズブズブだったのではないのか？
　　　　　反面教師として、文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』に載せては？』
　　　『●《法外な寄付を集め、家庭を崩壊させるような活動が問題に…次々と
　　　　　関与が判明する自民党こそ、教団との関係を国会の場で丁寧に説明すべき》』
　　　『●トンデモなお維とカルトな統一協会、なんという相性の良さでしょう…
　　　　　　「統一協会の反社会的行動を批判」が「宗教弾圧」だと叫ぶ「ト」なお維』
　　　『●統一協会が《法令に反するなどの例》は山のようにある訳で、《実体が
　　　　　　　変わらないのに、名称を変えることはできない》ことに何の問題？』
　　　『●《元首相が殺害されて以降の岸田氏は権力欲の権化だ。統一教会で
　　　　　大揺れの政局に乗じて…国民支配をもくろむ。…民意ごとき屁でもない…》』
　　　『●自民党議員の皆さん、《留飲を下げ》られましたか？　《「国賊」は
　　　　　　だめだがそれ以外の発言は幾人もの議員が同調、または同様の発言》』
　　　『●ヅボヅボな #自民党に投票するからこうなる…効果の無い《質問権の
　　　　　行使》で時間を浪費し、カルトと自民党のヅボヅボな関係の忘却を狙う…』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/354948】

旧統一教会との関係には触れられたくない？　自民総裁候補9人全員が回答なし　質問状送った弁護士ら「残念」
2024年9月19日 06時00分

　全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は18日、自民党総裁選の候補者9人と立憲民主党代表選の候補者4人に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係のあり方や被害者救済の取り組みを尋ねた公開質問状の回答を公表した。立民は全員が回答したが、自民は小泉進次郎氏側から「党本部の通達で回答を控える」との返答があったものの、質問に答えた候補者はいなかった。回答はホームページで公表予定という。

　　　　　（公開質問状の回答状況について説明する
　　　　　　全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士
　　　　　　（左から3人目）ら＝東京都千代田区で


◆「旧統一教会の問題に正面から取り組めるのか」

　質問は5問。12日に各候補者の事務所にファクスで送り、17日が回答期限だった。東京都内で記者会見した全国弁連代表世話人の山口広弁護士は、教団が献金などで甚大な被害をもたらしたことは政府も認めていることだと指摘し「自民党の先生方には、旧統一教会との付き合いを断絶すると文書できちんと回答いただきたかった」と話した。

　阿部克臣弁護士も「自民党から回答が来なかったのは非常に残念」とし、「候補者それぞれが党の改革を訴えているが、旧統一教会の問題に正面から取り組めるかというところが試金石になる」と述べた。


◆立憲民主党代表選の候補者4人全員が回答

　立民側は「交流は切るべきだ」（吉田晴美氏）、「一切関係を持たないという点を徹底するべきだ。関係が生じないようなチェック体制を確立することが有用」（野田佳彦氏）など関係断絶を明言する回答が目立った。

　被害者救済のため教団による財産隠しを防ぐ実効性ある立法の必要性を尋ねた質問には「財産の保全を命じる裁判所の権限を強化し、清算人の役割を拡充する法改正が求められる」（枝野幸男氏）、「財産の包括的保全について規定する立法が必要」（泉健太氏）など全員が必要と回答した。（三宅千智）


【関連記事】自民党、旧統一教会と接点ある国会議員は179人　うち121人を公表　選挙支援の依頼は2人
【関連記事】自民党は本当に、旧統一教会との関係を断てるのか？　内部点検のみ、接点あった議員を重用しているが…
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年08月03日[土])
浜田敬子さんのつぶやきで、アサヒコムの本記事に気づきました：

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【https://x.com/hamakoto/status/1818820402556420427】

浜田敬子@hamakoto

朝からガツンときた。女だから殴られ、どうせ就職できないだろうからと口説かれる…。その理不尽を記録することで普遍化し、歴史や構造の中に位置づける。こういう闘い方があったのか。

asahi.comから……

午前10:25  2024年8月1日
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　「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究をずたずたに破壊し、運営費交付金を削りまくる…その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選だったのですが…。

　アサヒコムの記事【任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方】（https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top）。《歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか？》

　　　『●《No1 募っているが募集しているという認識ではなかった …
　　　　　No39 私が言っている方がおかしいと思う方、手を挙げてください》』
　　　　《◆No11 総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断
　　　　　「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」（菅義偉
　　　　　総理大臣）（参照：「総合的、俯瞰的」って？ 学術会議６人
　　　　　任命拒否で政府連発：中日新聞Web）
　　　　　　学術会議問題を象徴するような一言。 色んな理由があるらしいが
　　　　　人事のことは言えないし加藤陽子さん以外は知らなかったそうです。
　　　　　こまけぇことはいいんだよ！》

　　　『●《…「複数の政府関係者」に明らかにさせる乱暴さ。政府の方針に対し
　　　　　て異なる意見を表明することを「反政府先導」と表記しちゃう乱暴さ》』
　　　　《算委員会でも、菅首相は6人の名前を知っていたかを問われて
　　　　　「加藤陽子先生以外の方は承知していなかった」と答弁。加藤氏
　　　　　以外の5人の著書や研究論文なども読んだことがないと明かし、
　　　　　野党から「それでどうやって判断したのか」と激しい追及を受けた。
　　　　　自民党内からも「言えば言うほど墓穴を掘っている」と懸念の
　　　　　声が上がっている》
　　　　《宇野重規氏や加藤陽子氏にいたっては、「保守系学者」という
　　　　　評価が定着しているほどだ》

　　　『●民主主義？　法治主義？？　スガ様内閣が国会を無視して違法に
　　　　　「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」という文言の法解釈を変更』
　　　『●取巻きに堕さず《官邸と距離を置》くような官僚を左遷するアベ様
　　　　　やスガ様…《人事でも異常なことが続いています》（前川喜平さん）』
　　　　《政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として
　　　　　内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉
　　　　　首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法
　　　　　などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は
　　　　　排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。…■東京大社会科学研究所
　　　　　教授の宇野重規教授（政治思想史）…■早稲田大大学院法務研究科
　　　　　の岡田正則教授（行政法）…■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授
　　　　　（憲法学）…■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授
　　　　　（日本近現代史）…■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授
　　　　　（刑事法）…■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）》


　再掲。【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』
　　　『●問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。
　　　　　その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけ』

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【https://www.asahi.com/articles/ASS7Q2DTKS7QUPQJ002M.html?iref=pc_opinion_top】

任命拒否も、あの日の理不尽も記録して　加藤陽子さんの闘い方
聞き手 田中聡子 編集委員・高橋純子　
2024年8月1日 7時00分

　　　　　（「今の学生は『女性だから』の理不尽に気付いている。
　　　　　　伊藤野枝のように殉教しなくても、言葉が響く時代です」
　　　　　　と話す歴史学者の加藤陽子さん=東京都文京区の東京大学、
　　　　　　上田幸一撮影）

　歴史学者として、日本学術会議の任命拒否問題の当事者として、そして女性として、静かに周りを見つめている。日々の出来事をメモに書き付け、読み返し、歴史に位置づけ直す。傷ついたことも理不尽な経験も。加藤陽子さん、周到に、しなやかに闘うその目線の先に何があるのですか？


悪い制度に出会ったら

　――研究室の名札は「野島陽子」なんですね。

　「現在の戸籍名です。論文執筆時などに研究者名『加藤陽子』が確保できていれば、他はこだわらず『野島（加藤）陽子』なども使っています。もちろん選択的夫婦別姓論者です」

　「1996年に夫婦別姓を選べる法改正案を法制審議会が答申しても、与党内の多数ではない『不自然な少数』の反対で法案化できずにきた。明治憲法の実質的起草者・井上毅（こわし）が女帝を認めなかった理由は、なんと、姓が変わるからでした。姓が変わる、すなわち『易姓』とは中国における王朝の交代を意味します。『姓が変わったら終わりだ』という思いがあるのでしょう。反対論の根幹にある特異な歴史観を見据えた闘い方が必要です」

　「私の配偶者は予備校で日本史を教えています。彼の姓を私の姓に加えて用いるのは、大学で日本史を選択しようとする学生への参考情報になるかもしれないとの考えもありました。これまで大学に通称使用届などを出したことはありません。『悪い制度に誠実に対応しすぎない』ことが大事で、やってしまえばいいんです」


伊藤野枝にひかれる理由

　――アナーキーですね。昨年………
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2024年06月22日[土])
「大学改革」の名の下で、最高学府の教育・研究問題、運営費交付金を削りまくり、文系教育をつぶし、国の支配を強める。その行き着く先が《2020年の菅義偉政権による日本学術会議の会員任命拒否問題》。（長周新聞）《独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》、《基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない》。
　西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／東大が値上げしたら次は広島大か　「最大の利害関係者は学生のはずなのに秘密裏に…」国会内で学生ら怒りの声】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/333647?rct=tokuhou）によると、《東京大が検討中の授業料値上げを巡り、反対する学生団体などが14日、国会内で集会を開いた。「家計と大学という、物価高に苦しむ当事者同士で負担を押しつけ合うことは悲劇」として、国に相応の予算措置を求めた。同様に値上げの可能性が浮上している広島大の学生も登壇し「教育格差が深刻化する」と懸念した。（西田直晃）》。

　《「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」…》…理系であれば、光熱費で一発で吹き飛ぶほどの雀の涙。
　問題解決はとっても簡単だと思いますよ、軍事費倍増を止めればよいのです。その分の税金を子供たちのため、教育のため、市民のために使えばよいだけです。大学での軍事研究など論外だ。戦争や兵器でカネ儲けするような落ちぶれた、醜悪な国になってはいけない。消費税制も止める。適正に課税する。ドアホノミクスの失敗を認め、すがっちやキシダメ首相の政を全て見直す。「利権」「裏金」「脱税」党やお維の泥棒・犯罪者・反社たちを追放する。真っ当な政治や経済を取り戻す。その第一歩が東京都知事選…。
　【国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851）。《国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる》。

　《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』
　　　『●《研究者使い捨てを容認する社会は許されない》…《あの理化学研究所で
　　　　　　　97人雇い止め》という理不尽、かたや軍事費倍増し、軍事研究せよ…』

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/30851】

国の未来のため大学予算増額を　国大協「もう限界」と訴え　研究者育たず学術は崩壊　【声明全文】
2024年6月18日

　　　　　（京都大学）

　国立大学協会（永田恭介会長）が7日、「我が国の輝ける未来のために」と題する緊急の声明を公表した。国立大学の活動を支える運営費交付金の削減が続くなかで、物価高騰や円安などが経営基盤を悪化させており、いまや限界を迎えていると訴える内容だ【下別掲】。今月中に閣議決定が予定される政府の「骨太の方針」や、文科省の来年度政府予算案の概算要求（8月）に運営費交付金の増額を盛り込むよう訴えると同時に、国立大学の窮状を国民に知らせ、世論を喚起することを意図している。独立法人化以降、20年にわたり「大学改革」なるものが進められてきた結果、大学は「崩壊」「後退」「劣化」といった問題が表面化してきた。国立大学をして「もう限界」といわしめる状況のなかで、潤沢な資金をちらつかせて研究者を軍事研究に囲い込む体制づくりも着々と進んでいる。

　2023年度、春に唯一の国立総合芸術大学である東京芸術大学が、ウクライナ危機などに端を発した光熱費の高騰でどうにもならないということでピアノ5台を売却して年間12万円ほどの調律費を節約したほか、「電気代を稼ぐコンサート」という身も蓋もない名称のコンサートを開催。同年10月には金沢大学がキャンパス内の老朽化したトイレを改修するためにクラウドファンディングで異例の寄付集め（目標額300万円）をおこなうなど、国立大学がいかに金銭的に窮しているかを世間に知らしめるできごとが立て続けに起こった。

　国立大学協会が発した声明では、教職員の人件費や研究費に充てる運営費交付金が減額されたままのなかで、近年の光熱費・物価の高騰などで実質的に予算が目減りし続け、各大学が危機的な財務状況に陥っていることを明らかにし、そのなかで質の高い教育研究活動を維持・向上していくために外部資金やみずから収入を増やす努力も進めているものの、もう限界であると訴えている。

　国立大学は2004年度に小泉政府のもとで独立法人化され、2015年度まで国から支給される運営費交付金は1％ずつの削減が続いた。2020年度からは横ばいだが、独法化時点の2004年度に全体で1兆2415億円だったものが、24年度には1兆784億円と約13％減っており、その額は中堅・地方大学20大学分に相当する【グラフ①】。

　一方、法人化時には想定されていなかった、高年齢者の再雇用人件費や消費税率の引き上げ、固定資産税や情報システム費用といった義務的経費は増加し、社会保険料も法人化時点より4％以上増加するなど、経費は上昇の一途を辿っている【グラフ②】。それに加えて、近年の物価高騰や円安などが基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けているという。

　政府は運営費交付金を削減する一方で「選択と集中」「競争と評価」を掲げて、目先の成果が期待される分野など財界や国の求める研究で業績を上げた大学に重点的に研究費を配分するようになり、そうではない基礎研究などは切り捨てられてきた。しかも「選択」され「集中」される案件の多くは期限付きプロジェクトであり、その増加によって若手研究者の不安定な雇用が拡大し、ポスドク問題を生み出した。

　この状況は今も続いている。改正労働契約法の施行から10年を迎えた昨春、10年働くと無期雇用を申請する権利が得られるはずだった研究者や研究支援員が大量に雇い止めされたことは記憶に新しいが、国立大学協会が示した資料によれば、40歳未満の若手では、2023年で任期付き雇用が59・3％と6割に迫っている【グラフ③】。

　修士課程、博士課程に進学する学生は減少を続けており、人口100万人当りで見ると修士号の取得者はもっとも多いアメリカの8分の1、博士号はドイツの半分に満たない【グラフ⑥】。それは、日本の研究力の低下となって如実にあらわれている。武蔵野学院大学の島村英紀特任教授は「研究面ではホームランが打てなくなった。研究者は、安直な内野越えのヒットばかり狙うようになり、短期的な研究成果にこだわらざるをえなくなった」（本紙2023年1月8日付）と指摘している。

　国立大学協会は、修士課程の約60％、博士課程の約70％を国立大学の学生が占め、また国立大学の全学生の約65％が3大都市圏以外の学生であり【グラフ④ ⑤】、高等教育や地域における人材育成の拠点となっていることを強調しており、国民に対し、人材の育成・輩出という役割をこれまで以上に果たしていく決意とともに、危機的な財務状況の改善に対する理解と共感、協働を呼びかけている。


米国式大学運営の導入　軍学共同へいざなう

　小泉政府から始まった大学改革は、新自由主義を基調とするアメリカ式の大学運営を日本に持ち込もうとするものだった。それは企業や個人の投資や寄付によって大学が自己資金を集め、その運用益で大学の運営費を調達するというもので、資金運用のプロが雇われ、経営陣にも企業からの出向者が増えた。

　また、大学の授業料が基本的に無料であるヨーロッパの大学とは対照的に、アメリカの大学は授業料を引き上げ、支払い能力のある学生（学生ローンの借り入れを含む）を呼び込んできた。同じく日本の国立大学の学費も、運営費削減にともなって1975年には3万6000円だったものが2000年には34万円に、現在では54万円にまで上昇しており、物価高騰を受けて東京大学など一部国立大学ではさらなる値上げも検討されている。

　こうして大学を兵糧攻めしながら、ここ10年で本格化してきたのが、研究者の軍事研究への囲い込みだ。2014年に安倍政府は学校教育法を変えて「大学の重要事項を審議する」機関であった教授会を「学長からの諮問事項を審議し意見を述べる」機関に格下げし、人事や予算決定の権限を持っていた教授会から権限を剥奪して、大学の自治を弱体化させた。

　さらに2015年には国立大学に対して「役に立たない」人文社会学系や教員養成系の学部や大学院について、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と通知。基礎研究や人文系など、目先の利益につながらない分野を切り捨てる一方で、防衛装備庁による「安全保障技術推進制度」をスタートさせた。当初3億円だった予算は104億円まで増額している。経済安保法制の立法化が企まれるもとで、学術研究機関にも多額の研究費と引き換えにして政府による統制の手が伸びている。

　岸田政府になって以降、研究者の頬を札束で叩くような形で、その動きは一層進んでいる。2022年5月、「軍事技術開発への研究者の動員」という言葉を露骨に使い、「経済安全保障推進法」が成立した。その重要な柱として「特定重要技術開発支援」があり、このために5000億円の基金を用意することになっている。20年間に削減された国立大学の運営費交付金1600億円がいかにわずかな金額であるかを示している。ここでは海洋領域、宇宙・航空領域、領域横断・サイバー空間領域、バイオ領域の4つの領域を設定し、20の先端技術にかかわるプロジェクトを官民協議会を組織して進めようとしており、そこに研究者を誘い込む算段だ。

　同じ時期に成立させた「国際卓越研究大学法」（通称・稼げる大学法）では、財政投融資をおもな原資にした10兆円規模の大学ファンドを設立し、その運用益から年3000億円を上限に配分するという「鼻先にんじん」的なメニューを打ち出した。初めての公募となった2023年春には10校が応募したものの各大学内で反発が高まり、認定されたのは東北大学1校。東大など複数の大学が、今年度に予定される次の公募に再チャレンジする意向を示している。

　「国際卓越研究大学」に認定されれば、大学ファンドからの助成を受けるかわりに、学外者でつくる経営意思決定機関（学長を解任できる権限など、人事権を持つ）の新設や、年3％の事業成長が求められるなど、非常に強い統制を政府から受けるようになる。そして、ファンドからの助成額の決定のうえで、「外部資金の獲得実績」などの条件があり、認定大学が「外部資金獲得」の名の下に、安全保障技術研究推進制度など軍事研究に参加せざるを得なくなることも指摘されている。

　いずれ政府は、アメリカのように既存の大学や研究所から切り離された、もっぱら軍事研究をおこなう研究所を設置することも検討していると指摘されており、原発事故を契機にして住民の離散が進んだ福島では「福島イノベーション・コースト構想」がきな臭い案件として注視されている。これに関連するイベントでは「研究開発費が7億円出る」「ロボット1台当たり100万円、最大15台1500万円まで出る」などと宣伝されていた。

　「国立大学の研究資金が（1人当り）年間平均40数万円」ともいわれるなかで、桁違いの資金をちらつかせて研究者を軍事研究に誘い込む動きを見れば、運営費交付金1600億円を復活させることなどたやすいことは明らかといえる。

　2023年11月には、国立大学法人法が改正され、一定規模の国立大学に政令で「運営方針会議」という新たな合議体（文科大臣の承認を得た委員で構成）の設置を義務付け、運営方針通りに大学運営がされているかどうかを学長に3カ月ごとに報告させ、運営方針に従っていないと見なされる場合は、学長に改善措置を指示する権限や、実質的な解任権限まで持たせることになった。役員会など学内構成員は大学運営や大学内部の資源配分について発言する権限は奪われることになり、大学自治の主体であるはずの学内組織を形骸化させる措置となっている。

　文部科学省の報告書によると、日本の研究者数の合計は中国、アメリカに次いで世界第3位だが、世界で最も多く引用された論文の上位10％に入る日本の研究論文のシェアは6％から2％にまで低下。発表論文数も世界で5番目に多いが、引用数で上位10％に入る研究論文の数は13位に転落するなど、国際的な地位低下に対する懸念が高まっている。基礎研究を軽視して、手っ取り早く稼げる商用技術がもてはやされるなど、学問研究の価値基準をビジネス的な数字に置き換える軽薄な「改革」がもたらした低レベル化というほかない。

　日本社会の発展と繁栄のために、各分野の人材を育成することは大学の使命である。政府が目先三寸の政治目標のためそれを歪め、土壌を破壊することは国の将来を切り拓く可能性の芽を摘むことであり、必要なことは公共の福祉に資する学術研究の土台と独立性を国として保証することである。


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【国立大学協会声明】我が国の輝ける未来のために

１、国立大学の覚悟

　天然資源に乏しい我が国にとって、最も重要なのは人材であり、社会と産業を動かす科学技術の進歩です。大学は、高い能力と見識を備え、未来を創造する人材の育成と、高度で先端的な研究の推進に重要な役割を果たしてきました。その中でも国立大学は、創設以来、世界最高水準の教育研究の実施や重要な学問分野の継承・発展、すべての都道府県に設置され全国的な高等教育の機会均等の確保、グローバル人材の育成といった役割を担ってきました。これからも国立大学は、我が国の研究力の源であって、我が国全体の、そして各地域の文化、社会、経済を支える拠点であり、産業、教育、医療、福祉などに十全の責務を負っていく覚悟です。


２、国立大学を取り巻く財務状況の悪化

　国家予算が厳しさを増すにつれ、国立大学の活動を支える基盤経費（運営費交付金）は減額されたままです。加えて、社会保険などの経費の上昇、近年の物価高騰、円安などにより基盤経費を圧迫し、実質的に予算が目減りし続けています。また、働き方改革の実現のため、大学教職員、学校教員や医師を確保する必要も出てきました。その中にあっても質の高い教育研究活動を維持・向上していくために、寄付金などの外部資金や自ら収入を増やす努力も進めています。そうして、我が国の課題、また地球規模の課題の解決に、教育と研究を通じて全力で取り組んできました。
　しかし、もう限界です。


３、輝ける未来への協働

　我が国の教育研究の根幹をなす86の国立大学は、輝ける未来に向けて、以下のことに取り組みます。
　①博士人材などの高度人材の養成をさらに進め、輝ける未来創造を牽引します。
　②社会人や女性、外国人など多様な人材を受入れ、多様性の時代を牽引します。
　③全国の大学進学率の向上に努め、国全体の知のレベルを上げて、地域社会とグローバル社会を牽引します。


４、国民の皆様へのお願い

　このように、国立大学はこれまで以上に大きな役割を果たして、我が国全体のさらなる発展を支え、豊かな社会を実現していこうとしています。国立大学の担うこのミッションは、国や地域、産業界や自治体を含む社会全体、そして国民の皆様一人ひとりに、積極的に参加いただき、ともに協力していくことにより、実現していくことができます。
　国立大学の危機的な財務状況を改善し、我が国の輝ける未来を創り出すために、皆様の理解と共感、そして力強い協働をお願いする次第です。

令和6年6月7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人　国立大学協会理事会

（参考）
一般社団法人　国立大学協会理事会メンバー永田恭介（筑波大学長）、寳金清博（北海道大学長）、藤澤正人（神戸大学長）、益一哉（東京工業大学長）、佐々木泰子（お茶の水女子大学長）、西川祐司（旭川医科大学長）、冨永悌二（東北大学長）、松岡尚敏（宮城教育大学長）、田中雄二郎（東京医科歯科大学長）、林佳世子（東京外国語大学長）、梅原出（横浜国立大学長）、牛木辰男（新潟大学長）、和田隆志（金沢大学長）、上田孝典（福井大学長）、松尾清一（東海国立大学機構長）、湊長博（京都大学長）、西尾章治郎（大阪大学長）、中島廣光（鳥取大学長）、河村保彦（徳島大学長）、仁科弘重（愛媛大学長）、石橋達朗（九州大学長）、兒玉浩明（佐賀大学長）、小川久雄（熊本大学長）、田野俊一（電気通信大学長）、藤井輝夫（東京大学長）、中野聡（一橋大学長）、岡本幾子（大阪教育大学長）、塩﨑一裕（奈良先端科学技術大学院大学長）、越智光夫（広島大学長）、浅井祥仁（高エネルギー加速器研究機構長）、位田隆一（専務理事・前滋賀大学長）、村田善則（常務理事・事務局長）
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2024年05月08日[水])
数多のお維案件の一つ。
　《◆定年退職後、人権侵害救済を申し立て　久保さんは同年3月、定年退職したが、沈黙を選ばず、昨年2月には大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。「僕が黙れば問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧するからだ》（こちら特報部）。初代大阪「ト」知事も、ウタの強制に夢中でした。たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令を校長に出し、音圧計でも持ち出しそうな勢いでした…《現場の闊達（かったつ）さは十数年来、橋下徹氏や松井氏による大阪維新の会の行政下で損なわれた》（こちら特報部）。

　　　『●犬がワンと鳴き、飼い主が喝采する、というお話』
　　　『●音圧計でも持ち出しそうな勢い、
　　　　　　　　たかがウタに「口パク」禁止令・監視命令…アホらしい』
　　　『●無節操の図：　橋下元大阪〝ト〟知事も十分に〝ト〟、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして自民党も同じ穴のムジナ』

　前大阪「ト」知事も同様だ。その恫喝体質、傍から見ていても、気分が悪い。元木川南小校長・久保敬氏への恫喝がその典型例。

　　　『●《大阪維新「ファクトチェッカー」が一般市民の事実に基づく行政
　　　 　批判を吊るし上げ！「まず吉村のイソジンをチェックしろ」と非難殺到》』
　　　『●《4月の任期満了に伴う府知事選に出馬する意向》の大阪「ト」知事…
　　　 　お維の「ファクトチェッカー」は「吉村のイソジンをチェック」したの？』
　　　『●《維新は何かと「大阪では高等教育まで無償化」と主張し、タダで学校に
　　　　　　　　通えるかのように主張するが、真っ赤なウソだ》（日刊ゲンダイ）』

　東京新聞の記事【こちら特報部／市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/325523?rct=tokuhou）。《新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長（当時）の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（62）が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。（北川成史）》。

　　　『●「公務日程なし」としてあまり登庁しない松井一郎大阪市長・元大阪「ト」
　　　　　　　知事…「ルールに従えないなら、組織を出るべきだと思う」ねぇ？』
　　　『●在阪メディアのお維《追従は相変わらず。性懲りもなくヨイショ報道ばか
　　 　　　りが繰り広げられている》そんな中、「カジノ用地賃料疑惑」を追及…』

　木川南小校長とお維大阪「ト」知事三代・大阪市教委と、どちらが子供や教育のことを真剣に考えておられるでしょうか？　《大阪市教育行政への提言　豊かな学校文化を取り戻し、学び合う学校にするために》を読んで、判断してみるといい。
　《久保さんは「政治的権力による教育への不当な介入は大阪だけの問題ではない」と感じている。背景に第1次安倍政権下の2006年に成立した改正教育基本法を見て取る》（こちら特報部）…こちらは数多のアベ様案件の一つ。

　　　『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
　　　　　政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》』
　　　　《その森さんの後を継いだ小泉純一郎内閣で、教育基本法改正のための
　　　　　中央教育審議会の答申がまとめられました。その結果として、
　　　　　2006年の第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正が行われた
　　　　　わけです。この改正教育基本法には、「道徳心を培う」とか
　　　　　「公共の精神」、「学校生活を営む上で必要な規律を重んじる」
　　　　　など、教育勅語を復活させたい、戦前に戻りたいという傾向を持った
　　　　　人たちが好むような言葉が、かなりちりばめられたことは確かです。
　　　　　なんと言っても「我が国と郷土を愛する」態度を養う、といった
　　　　　愛国心教育が教育の目標に掲げられました》

　前川喜平さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/brahmslover/status/1429019119328796680】

前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民）@brahmslover

大阪市の教育行政を批判する提言書を出した木川南小の久保校長に対し、大阪市教委が信用失墜行為を理由に訓告処分。いったい久保校長のどの発言がどのような信用を失墜させたというのか。不当な処分だ。

午後6:54　2021年8月21日
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/325523?rct=tokuhou】

こちら特報部
市長の方針に異論唱えたら処分…元校長が7日会見、教育現場への政治介入に危惧「発信し続けることが大事」
2024年5月7日 06時00分

　新型コロナ禍で授業の原則オンライン化を突然発表した松井一郎大阪市長（当時）の方針に異論を唱え、文書訓告を受けた元市立小学校長の久保敬さん（62）が7日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見を開く。定年退職から2年余り。権力に向き合い、処分の理不尽さについて発信を続けるのはなぜか。（北川成史）

　　　　　（教育への政治の介入に懸念を深める久保敬さん）

　「単に僕が名誉を回復したいからじゃない。教育委員会が子どものほうを向き、自立して教育政策を進めているかを問いたい」。久保さんは、そう強調する。

　2021年5月、市立木川南小校長だった久保さんは、通信環境が不十分なまま導入されたオンライン授業について「学校現場は混乱を極めた」などとする提言書を松井市長らに送付した。すると3カ月後、市教委から「職務上の義務に違反し、教育公務員としての信用を傷つけた」と文書訓告を受けた。

　2022年1月、久保さんは市教委に要望書を提出。処分の取り消しとともに、職務上の義務違反や信用失墜行為について具体的説明を求めたが、回答はなかった。

　　　　　（久保さんが松井市長に送った提言書のコピー（久保さん提供））


◆定年退職後、人権侵害救済を申し立て

　久保さんは同年3月、定年退職したが、沈黙を選ばず、昨年2月には大阪弁護士会に人権侵害救済を申し立てた。「僕が黙れば問題がうやむやになり、教育が政治家の思うつぼになっていく」と危惧するからだ。

　1985年に教員になり、解放教育にも携わった久保さんは「大阪の教員には、学校教育を通じて助け合う社会をつくる心意気があった」と振り返る。だが、現場の闊達（かったつ）さは十数年来、橋下徹氏や松井氏による大阪維新の会の行政下で損なわれたという。

　教育振興基本計画づくりに首長が関与できる条例の制定や、内申点に結果を反映させる独自の学力テストの導入などが進んだ。「統制強化の教育施策がトップダウンでどんどん下りてきた。子どもに対してはテスト、テストで競争させ、画一的な数値評価が進んだ」

　教育の独立性低下に危機感を抱く人は多い。久保さんを支援するため、教員OBを含め100人以上の規模の市民応援団が結成された。

　　　　　（久保さんに対する文書訓告のコピー（久保さん提供））


◆「大阪だけの問題ではない」

　市民応援団は今年1月、文書訓告を決定した経緯の調査を求める要請書を市教委に提出した。市教委幹部のメールのやりとりを情報公開請求した結果、久保さんの提言書への対応は市教委の主体的な判断ではなく、ゆとり教育に否定的な元文部科学官僚で、大阪市特別顧問を務めていた大森不二雄氏の指示がうかがわれるという。

　久保さんは「政治的権力による教育への不当な介入は大阪だけの問題ではない」と感じている。背景に第1次安倍政権下の2006年に成立した改正教育基本法を見て取る。

　改正法で「愛国心」が盛り込まれたほか、教育の自由をうたう条項の文言が修正され、政治介入の余地をつくった。教育現場が疲弊し、息苦しくなっている実態は、教員のなり手不足のほか、子どもの自殺やいじめ件数の増加という面でも表れていると指摘する。


◆脳裏をよぎる戦前の暗い歴史

　「現場の先生が考えなくなっている」。久保さんは暗い歴史を念頭に、警鐘を鳴らす。「戦前の教員も『上が言うから仕方がない』とあきらめているうちに、教え子を戦場に送り出すようになったのではないか。戦争がいつでもできる国につながる危険な状況だ」

　一連の出来事は、欧米やアジアなどの教育研究者にも伝わり、久保さんと交流の輪ができた。「正当性のない文書警告を放置すれば、さらに意見が言えず、ますます抑圧的な学校になる」と背中を押された。特派員協会での会見では、こうした海外の教育研究者からの反応も、内外のメディアに知ってほしいと願う。

　久保さんは力を込める。「小さな声でも、発信し続けることは大事だ。後になって『こんな日本の教育になってしまった』と、何も言わなかったことを後悔したくない」


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【関連記事】勤労感謝の日に職員3000人を7時間タダ働きさせようとする大阪府・大阪市のヤバさ　これが「維新流」？
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[↑ ※「私たち親子ではなく記者仲間です／「日本中学生新聞」川中だいじ✕「NÒ選挙，NO LIFE」畠山理仁」（週刊金曜日 1458号、2024年2月2日）]


(2024年02月20日[火])
《会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代》…文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》」、そして、「政策協定」問題が盛山正仁文科相（「平成の治安維持法」の頃、法務副大臣として暗躍）に…。さらには、その林芳正官房長官もヅボヅボだった件が露見（マッサージに加えて、ヅボヅボなのも、昔から有名だった模様）。ニッポンの教育は、投票率を下げる方向にしか作用していない。東京「ト」教委も酷かったが、当然、お維も大阪の教育を破壊。

　　　『●全て《不明》と訂正、後藤祐一議員「脱税の疑いがあるマネーロンダリング」
　　　　　　　…「利権」「裏金」「脱税」党を政権から引きずり下ろすしか道はない』

　東洋経済新聞の記事【｢日本中学生新聞｣を発行する中1が考える､学校と日本の民主主義とは／中学生がSNSで｢社会の疲弊｣を実感した出来事】（https://toyokeizai.net/articles/-/729694）。《「日本中学生新聞」を一人で立ち上げ、注目を集めている少年がいる。現在、中学1年生の川中だいじさんだ。2023年4月に開始したX（旧Twitter）のフォロワーはすでに1万8000人を超え、新聞や週刊誌など大手メディアの取材も受けている。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」。12歳にして自らメディアを作るに至った経緯や、中学生として今求めていることなどを、13歳になって間もない川中さんに聞いた》。

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●統一協会事件と教育破壊…《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相
　 　　　　の系譜の酷さ…《下村博文、馳浩、松野博一、…柴山昌彦、萩生田…》』

　カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」「脱税」「不明」党議員が文科相までやり、教育勅語を事務所（？）に掲げ、道徳・『わたしたちの道徳』を説くという地獄。加計学園問題でも暗躍、「悪だくみ」。再度、以前のブログから……「まさに『機会不平等』の是認。ツイッター上では「#身の丈入試」とも。《彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである。…こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》。前川喜平さんは、《真の理由は、萩生田氏自身のゆがんだ歴史観や嫌韓感情、憲法が保障する表現の自由への無理解にある。彼は、「表現の不自由展」を中止に追い込んだ勢力と同じ思想・感情を持っているのだ》…と指摘。また、（リテラ）《前川喜平・元文科事務次官…ツイートだ。〈やっぱり萩生田文部科学大臣か。ひどいことになるだろう。彼の議員会館の…には、教育勅語の大きな掛軸が掛けてあった。〉》…そうだ。そんな方を、アベ様は文科相として任命。トンだ《人材の宝庫》。」
　犯罪者を派閥解散・離党で済ますなんてあり得ないし、議員辞職とともに、公民権を停止、塀の中に堕とすべき。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈　自民党が議員教育の講座を開催】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402200000053.html）。《萩生田は「自民党は失敗は失敗としてもう少し寛容に『まずかったけど頑張れよ』と言ってくれる政党かと思ったら、党内からも『処分、処分』と言われて…。“生贄（いけにえ）”を出さないと終わらないような雰囲気になっていて、ちょっと寂しいなと思います」と都合のいい、甘えた理屈を重ねた。本来なら議員講座で一番前に座って学ぶべきだが、そもそも離党になったらそれもかなわない》。

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【https://toyokeizai.net/articles/-/729694】

｢日本中学生新聞｣を発行する中1が考える､学校と日本の民主主義とは
中学生がSNSで｢社会の疲弊｣を実感した出来事

「日本中学生新聞」を一人で立ち上げ、注目を集めている少年がいる。現在、中学1年生の川中だいじさんだ。2023年4月に開始したX（旧Twitter）のフォロワーはすでに1万8000人を超え、新聞や週刊誌など大手メディアの取材も受けている。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく 書きたいことを書く」。12歳にして自らメディアを作るに至った経緯や、中学生として今求めていることなどを、13歳になって間もない川中さんに聞いた。
2024/01/27
東洋経済education × ICT編集部


会話も校内掲示も、「政治の話」を禁止された小学校時代

――川中さんが「日本中学生新聞」を立ち上げたきっかけを教えてください。

いちばん大きかったのは、小学4年生のときに「政治の話をするな」と学校で叱られたことです。

2020年に大阪都構想が持ち上がり、僕の地元である大阪市内でも議論が活発になっていました。あちこちでチラシが配られていたし、テレビで討論会の特集が組まれていたのを覚えています。自分の住む街に直接関係があることなので、僕もとても興味を引かれました。そこで調べてみたら、2015年にも都構想をめぐって住民投票があったこと、そのときは自民党と共産党が「共闘」して反対していたことなどがわかりました。僕は、この2つの党は仲がよくないと思っていたので、意外でしたがいいことだと思いました。

ほかにも、前回は反対派だった公明党が2020年は賛成に転じていること、公職選挙法に縛られる普通の選挙とは違うこともわかって、単純に「面白いなあ」と思ったんです。それで学校でも、友達とその話をするようになりました。みんな地元のことだから興味を持っていて「俺は反対だな」とか、自分の意見を持っている子も少なくなかった。でもその会話を聞いた先生に、「学校でそんな話をしてはいけない」と怒られたんです。

――その件で、家にも電話がかかってきたとか。

はい。先生が僕の親に電話をして、「次に政治の話をしたら、校長室に呼びますよ」と。それで親に叱られることはなかったけれど、僕自身が納得できなかった。話すのがダメならと学校の新聞委員会に入ったのですが、そこで「選挙に行こう」と呼びかける新聞を作ったら、これも政治の話だからと校内掲示してもらえませんでした。だから結局、自分で作るしかなくなったんです。

当時は「小学生である僕には、先生に対抗する手段はないのか？」と悩み、それについても調べました。そうしたら「子どもの権利条約」第12条の意見表明権というものがあるとわかり、これを先生に話してみたんです。でもあまりピンと来なかったようで、抗議が聞き入れられることはなかった。振り返れば、あの悔しさが今につながっているので、ある意味これもよかったと考えるようにしています。


　　　　　（2023年3月に創刊した「日本中学生新聞」の紙面（左）。
　　　　　　国会議事堂へも見学に出かけた（右））


「意見と文句の違いがわかっていない人がすごく多い」

――今はちょうど2号目を制作中とのことですが、新聞の発行を始めて変わったことはありますか？

応援してくれる人は多いし、大阪・関西万博やIRカジノなど、僕が関心を持っていることについて教えてくれる人も増えて、うれしい出会いがたくさんありました。新聞の配布は大阪市内での手渡しがメインですが、書店に置いてもらったり、東京や北海道の人の要望を受けて郵送したりと、読んでくれる人も増えています。

そもそも僕が新聞を作ったのは、昨年開催されたG7広島サミットにメディアとして取材に行きたかったから、というのが大きな理由でした。結局「学生だから」「法人じゃないから」という理由で申請すらさせてもらえませんでしたが、そこから実際に活動を始めて強く感じたのは、日本社会がどれだけ疲弊しているかということでした。

――サミットの取材は許可されなかったのですね。しかし「社会の疲弊」とは？

例えば僕は今、大阪・関西万博とIRカジノに興味を持っています。これも都構想と同じく、自分の街のことでもあり身近なことです。万博は次世代のためにやると言っていますが、僕ら子どもが本当に求めていることってこれなのかな？ とちょっと疑問に感じています。

僕自身は、クルマが空を飛ぶ社会よりも、近所の商店街がずっと元気で活気があるような、あたたかい社会のほうがいいと思う。肉屋のラードで揚げたコロッケが胃もたれするけど好きやねんとか、そういう顔の見える社会です。でも今の社会はそうではないのかなと、たくさんの大人からの誹謗中傷で「社会の疲弊」を実感しているんです。意見や批判と、単なるアンチ、文句や悪口の違いがわかっていない人がすごく多いんだと思います。

――悪意のある声を寄せる人たちにはどう対処されているのでしょうか。

基本的には気にしないようにしていますが、それでも傷つかないわけじゃない。疲れたときにはドラえもんの大長編映画を見たりして癒されていますが（笑）、僕に文句を言っても社会は変わらないのに、そうせずにいられないのはなぜだろうと考えます。重要なのはどっちの意見が正しいかではなく、議論を重ねていいところを組み合わせていくことで、よりよい社会にしていくことだと思います。アンチは議論を生まないし、だから主権者教育（市民教育・シティズンシップ教育）が大事なんだと改めて思うようになりました。

――主権者教育は選挙権年齢の引き下げもあって、現在ではほとんどの高校で行われるようになりました。

僕は高校生からでは遅いと思っています。学校でも「欧米って学校のルールを生徒が決められるらしいよ」「そういうのいいよな」などと友達と話したりしますが、じゃあ今の学校で何ができるかというと難しい。小6のときに学んだ公民も、議員定数などのシステムをさらりと学んだだけで物足りないと感じました。これじゃ政治も民主主義もただの暗記でしかなく、わがことにはならないなと。義務教育のうちから、しっかり学ばせてほしいと思っています。


「政治にハマっている」から、無関係だとは思わない

――学校生活の中で、主権者教育や民主主義について考える機会はありますか？

僕の学校は半期に1度生徒会選挙があるのですが、前期は、生徒の声を学校に届ける「意見箱」を設置するという公約で生徒会長に立候補して当選しました。でも後期は落選してしまった。主権者教育の大切さを伝え、校則をみんなで決められるようにしようと訴えたのですが、演説後、友達に「応援はしてたけど、難しくて何を言ってるのかよくわからなかった」と言われました。

実際に生徒会長を務めてみて思ったのは、学校の権力はやっぱり先生にあるんだなということ。上からの指示には従わなければいけないし、先生方も新自由主義的な教育で育っているから、大変なのはわかります。これについては政治が悪いと思う。でも、今の学校はみんなが意見を言える場所ではないと思います。最終的に多数決で決めるとしても、自分と違う意見も尊重することで誰もが発言しやすくして、議論する過程が大切なのではないでしょうか。僕は友達とも積極的に議論するようにしていますが、それは文句や否定ではないし、議論することでけんかしたり仲が悪くなったりすることはありません。

――今は友達と政治の話をすることもあるのですね。

先生に怒られることはなくなりましたが、友達に「知ってる政治家はいる？」と聞いても、岸田首相と吉村大阪府知事ぐらいしか知らないんです。大阪市長はテレビに出ていないから知らない、と。選挙前になると、18歳とか20歳とかの若い人が「どうせ変わらないし、関係ないから投票には行かない」などとインタビューに答えているのもよく見ます。関心が低いんですよね。

僕は趣味などやりたいことはとことんやりたいし、負けず嫌いなところもある。そういう性格もあって、言い方が正しいかわからないけれど、小4のあのときから政治に「ハマっている」んだと思います。

――なるほど。だから興味を持ち続けられるし、自分に関係ないと思わずにいられるのですね。まず関心を持つことが大事だと思うので、「ハマっている」というのはいいと思います。

そうですか（笑）。プロ野球だと、選手のカードや名鑑があるじゃないですか。仲よくしてくださっているフリーライターの畠山理仁さんもよく言っているのですが、ああいうものの政治家バージョンがあってもいいと思うんです。おもちゃメーカーさんにはぜひ作ってほしい。

政治はそれくらい身近であってほしいし、無関心でいられても無関係ではいられないものです。選挙権のない僕ができることとして、「投票に行こう」という呼びかけもしています。

――そうした呼びかけのほかに、今後取り組んでいきたいことはありますか？

今いちばんやりたいのは、国会会期中に傍聴に行くこと。学校があるので難しいのですが、いつか実行したいです。それから政治家の方にも取材してみたい。去年の12月に菅直人さんに取材依頼を出したのですが、武蔵野市議の補選でお忙しかったみたいで、取材はできませんでした。維新政治のことや世襲制についても聞いてみたかったです。

僕はまだ中学生だし、たくさんの人との出会いや議論の中で勉強させてもらっている真っ最中。いろいろな意見に触れながら、この先もできることを考えて行動していきたいと思います。

（文：鈴木絢子、写真：川中さん提供）
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202402200000053.html】

コラム
政界地獄耳
2024年2月20日8時0分
やっていることは稚拙な萩生田光一の甘えた理屈　自民党が議員教育の講座を開催

★党のガバナンス（組織統治）が崩壊している自民党は派閥がなくなり、教育機関としての役割も消滅した。とはいえ派閥で裏金づくりをしていた安倍派を見れば、教育機関と言えるかどうかも善しあしだ。そこで党の「中央政治大学院」を使って中堅・若手を対象に議員教育の講座を開催するという。それは結構だが、この教育不足こそ、中選挙区制度から小選挙区制度に変わった弊害のひとつかもしれない。

★1996年に始まった小選挙区制度はまもなく10回目の選挙を迎える。連続当選していれば今当選9回のベテラン議員だ。前首相・菅義偉やデジタル相・河野太郎が当てはまる。ただ中選挙区制度経験のある衆院議員はその前からということになるから、世代交代の時期に差し掛かる。双方の制度を知る人たちに選挙を語り、今後の在り方を議論してもらいたい。

★自民執行部が裏金議員に実施した聞き取り調査を報じた際、自民党は裏金を還付金と言い、中抜きを留保金とした。NHKも「還付」、読売新聞も「還流」と自民党にぴったりと寄り添う。政治資金収支報告書の訂正でも安倍派5人衆の1人、前政調会長・萩生田光一は派閥からの収入として20～22年の計1952万円を追記し、収入総額や支出総額を「不明」とした。当選6回で官房副長官、文科相、経産相、党政調会長を歴任。ポストが巡るのは安倍派だからだろうか。肩書だけでは大ベテランだ。だがやっていることは稚拙としか言いようがなく、倫理観も感じられない。

★今月発売の月刊誌で、萩生田は「自民党は失敗は失敗としてもう少し寛容に『まずかったけど頑張れよ』と言ってくれる政党かと思ったら、党内からも『処分、処分』と言われて…。“生贄（いけにえ）”を出さないと終わらないような雰囲気になっていて、ちょっと寂しいなと思います」と都合のいい、甘えた理屈を重ねた。本来なら議員講座で一番前に座って学ぶべきだが、そもそも離党になったらそれもかなわない。（K）※敬称略
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(2024年02月06日[火])
《平和なアジアという井戸を掘る意思》など微塵も無し。《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を濁らせている》人々、再び。（東京新聞）《追悼碑が「（強制連行などの）政治的発言を通じて、友好から外れた存在になった」と説明》…一体どんな論理なのか？　（アサヒコム）《「碑自体や、碑の精神を否定するものではない。過去の歴史を修正しようとかいう意図はない」》…そうです、やってることと言ってることがちぐはぐで、支離滅裂。そういう意図が無いならば、《論争》なんて起きるはずもなく、追悼碑の意味することは史実として継承していくだけ。《論争》の余地などそもそも無い。
　（アサヒコム）《山本知事は改めて、「代執行に至ったのは、最高裁の決定がすべて。外交問題にも発展していない」と話した》…最「低」裁もホントに罪深い。

　東京新聞の記事【「丁寧に説明してきた」　追悼碑代執行　群馬県知事、正当性を主張】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/305288）《山本知事は「最高裁の判断で、碑が公園にあることは最高裁判断で違法と確定している。違法の施設が県有地にあり続けることは、公益に反する」と、行政代執行の正当性を主張した》。
　忖度する検察のおかげで刑事責任を免れておきながら、政治責任さえ放棄する違法〝的〟な「利権」「裏金」「脱税」党の多くの国会議員達。その多くが、違憲に壊憲したいというのだから、平和なニッポンという井戸の水は濁りっぱなしだ。
　また、「忠魂碑」や、「道徳」を説く「利権」「裏金」「脱税」党って何ぞや？　そして、辺野古破壊も「合法」なんだもんね、「公益」に適うんだものね、すごいなニッポンの司法、最「低」裁。

　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(1/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(2/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(3/4)』
　　　『●『反忠 ～神坂哲の72万字～』読了(4/4)』
　　　『●教育壊革！？　～忠魂碑と教育塔～』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」…「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』… 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』

　高木智子記者による、アサヒコムの記事【群馬・山本一太知事「歴史を修正する意図はない」　朝鮮人追悼碑撤去】（https://www.asahi.com/articles/ASS2163B6S21UHNB009.html?iref=pc_ss_date_article）によると、《追悼碑は1月29日に撤去工事が始まった。31日には追悼碑のあった場所が更地になり、碑の土台にあたる円形のコンクリートの構造物が原形をとどめない形に壊されていた》。

　　　『●＜金口木舌＞《南京と沖縄…どちらもなかったことにさせてはいけない。
　　　　　二度と戦争に加担しないため、目を背けたくなる事実こそ見つめたい》』

　「追悼碑を破壊」してしまえば「歴史的事実が無かったこと」になるのかね？　《公の仕事なのに、隠れて進めた》…よほど疚しいのか。
　沖縄タイムスのコラム【［大弦小弦］公益は誰のもの】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1303278）。《「この愚行を石碑に刻んで後世に伝えるべきだ。石碑は残る」と、歴史家が言った。仲井真弘多元知事が公約を破って辺野古新基地建設を認めた後のこと。歴史家が史実継承を考えるスパンに感じ入った　▼群馬県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑は、建って２０年で県が破壊した。先月末、文字通りのがれきの山を朝日新聞がヘリから撮影した。工事に合わせ、２６ヘクタールもある園全体を閉鎖していた　▼碑を管理する市民団体も報道陣も入れなかった。理由を聞くと、県の担当者は「いろいろ騒がれる」「ハレーションが…」。公の仕事なのに、隠れて進めた...》。

　　　『●『「反日」とは何か ～中国人活動家は語る～』読了(3/3)』
　　　　「彼らや元戦犯が、格言 (p.137) に云う「井戸を掘った」。しかし、
　　　　　「小泉純一郎や安倍晋三など、…アジア諸国民からの批判に開き直る
　　　　　一群の政治家…、日本人として空しい。
　　　　　彼らに、そもそも平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、
　　　　　疑わしい。むしろ、…彼らは先人の掘った井戸の水を濁らせているのだ、と」」

　　　『●「平和なアジアという井戸を掘る意思があるのかどうか、疑わしい」』
　　　　《河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が
　　　　　訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した》

　　　『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
　　　　　　濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/305288】

「丁寧に説明してきた」　追悼碑代執行　群馬県知事、正当性を主張
2024年1月26日 08時35分

　群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑を巡り県が行政代執行による撤去の準備を進めている問題で、山本一太知事は25日の定例会見で「県として、市民団体側には丁寧に時間をかけて説明してきた。十分な時間を取ったと考え、知事として決断した」と話した。

　山本知事は「最高裁の判断で、碑が公園にあることは最高裁判断で違法と確定している。違法の施設が県有地にあり続けることは、公益に反する」と、行政代執行の正当性を主張した。

　碑文については「内容を否定するものではなく、友好の印としての意義は変わらない」としたが、追悼碑が「（強制連行などの）政治的発言を通じて、友好から外れた存在になった」と説明。市民団体は現在、碑の前で集会などを開いていないが、「論争の対象となっていることは変わらない」と述べた。

　また、碑を管理する市民団体が撤去の代執行作業の立ち会いを求めたことについて、県担当者は「工事の安全を確保する必要があり、現時点では難しい」との見解を示した。（羽物一隆）
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【https://www.asahi.com/articles/ASS2163B6S21UHNB009.html?iref=pc_ss_date_article】

群馬・山本一太知事「歴史を修正する意図はない」　朝鮮人追悼碑撤去
高木智子　2024年2月2日 9時00分

　　　　　（山本一太知事）

　群馬県の山本一太知事は1日の定例会見で、朝鮮人追悼碑を代執行で「群馬の森」（高崎市）から撤去したことについて、「碑自体や、碑の精神を否定するものではない。過去の歴史を修正しようとかいう意図はない」と述べたうえで、「すべて私の責任。県民のみなさんは必ず理解してくれる」と強調した。

　追悼碑は1月29日に撤去工事が始まった。31日には追悼碑のあった場所が更地になり、碑の土台にあたる円形のコンクリートの構造物が原形をとどめない形に壊されていた。

　県は「進捗（しんちょく）状況はご説明を控える」としつつ、構造物が壊れていることについて「県の独断ではしていない」と説明し、碑を所有する市民団体「守る会」との協議の結果だと示唆した。

　山本知事は改めて、「代執行に至ったのは、最高裁の決定がすべて。外交問題にも発展していない」と話した。（高木智子）
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月24日[金])
（それほど見ないので知りませんが）テレビはあまり大騒ぎしていないようなので、しつこく、第5弾。税金で賄賂、税金で《事実上の“買収工作”》《袖の下》という、大変な問題だと思うんですがね。それに、アノ《ヤミ金》、官房機密費、《領収書不要の「政策推進費」》ですよ。《ヤミ金》の管理者の当時・最低の官房長官すがっちに加えて、馳氏に発破をかけたアベ様も《二枚舌》、息吐く様にウソをつく…《馳氏に対して「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げたという故・安倍晋三元首相は2013年5月、2020年の五輪開催都市をめぐって東京と争っていたライバル都市イスタンブールのあるトルコを訪問。エルドアン首相と会談した際、「オリンピック憲章とフェアプレーの精神にのっとってベストを尽くしていこう」と発言していた。「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す」などと「袖の下」も厭わないかのような発言をして発破をかけながら、表では「フェアプレーの精神」「ベストを尽くしていこう」とは……》（日刊ゲンダイ）。この記事にはオチがあって、《安倍氏はIOCから、オリンピック精神の普及や発展に貢献した人に贈られる功労章「オリンピック・オーダー」を授与された。馳氏が国会に招致され、機密費を使った贈答品を手渡していた実態が明らかになった時は即刻、「オリンピック・オーダー」を返上ものだ》。

　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　文科相の系譜が酷いんですよねぇ。《下村博文、馳浩、松野博一、林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の指定席》。酷い面子だなぁ。以下の日刊ゲンダイの記事の頃、当時の馳浩文科相は、平気で嘘をつける文科相だった訳です。それに、元〝スポーツマン〟（レスリングはスポーツなのですが、プロレスはねぇ？？）なんでしょ？　キシダメ首相の口癖「適材適所」に倣えば、当時から「不適材不適所」だったんですね。当時から、「適材」など一人としてヅボヅボ「利権」党には居なかったのでしょう。

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』
　　　『●税金で立派な賄賂…【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…
　　　　 馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】』
　　　『●1冊20万円「想い出アルバム」…ヤミ金現ナマ金庫から、アベ様の指示の
　　　　　下、すがっちがポンッと官房機密費を出した模様、当然、領収書は無し…』

　《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる》（東京新聞社説）。一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』（五百旗頭幸男さん）…東京新聞の昔の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」　定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】。いま、「発言は一切しません」を連発する馳浩石川県知事。《記者に「発言を撤回すればなかったことになるという永田町ルールが政治不信につながらないか」と問われると、「五輪招致に関する発言は一切しません」と、お決まりのフレーズで答えた》。

　1冊20万円「想い出アルバム」をIOC委員105人全員に…税金で賄賂のどこら辺が「フェアプレー」？？　「うそも裏金もなくクリーン」ねぇ？？
　【機密費でIOC委員に贈答品と発言の馳浩知事 文科相時代に「招致活動はフェアプレー」と断言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/332440）によると…：
《山本「大臣に、一言でお答えいただきたいと思います。東京オリンピックは、招致活動においても、うそも裏金もなくクリーンに行われたとお考えになりますか」
　馳「はい、そのように考えておりますし、今回のように裏金疑惑というふうに表現をして報道されることは、私も招致に関わった一員として大変胸を痛めているところであります」》。
　《さらに山本氏が招致活動の方針などについてあらためて問うと、馳氏はこう断言していた。「IOCの規定では相手の都市などを攻撃をしてはいけない、フェアプレーでやるべきだということで（略）」》、《「うそも裏金もなくクリーン」「フェアプレー」で招致活動に携わり、裏金疑惑に「胸を痛めて」いたというのであれば、馳氏は自らの発言に対しても責任を持つのは当然だろう》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/332440】

機密費でIOC委員に贈答品と発言の馳浩知事 文科相時代に「招致活動はフェアプレー」と断言
公開日：2023/11/24 06:00　更新日：2023/11/24 06:58

　　　　　（文科大臣時代の馳浩氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　疑惑は深まるばかりだ。2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品（1冊20万円のアルバム）を渡したと発言した問題。

　自民党の東京五輪招致推進本部長を務めていた馳氏の2013年4月1日付のブログ「はせ日記」では当時、菅義偉官房長官（74）に招致活動の方針について報告、了承してもらったことや、その中に「想い出アルバム作戦」などと明記されていたことが発覚した。

　22日の会見でこの部分について問われた馳知事は、ブログの記述は「事実」と認めつつも、具体的な内容については「一切発言しない」と繰り返した。

　IOCの倫理規定では、招致活動の際に各国委員におみやげを贈ったり、便宜を図ったりすることは禁止されている。

　馳知事の発言が事実であれば、アルバムを手渡していたのは事実上の“買収工作”と受け取られても仕方ないだろう。発言を撤回したのでオシマイ……では済まない問題だ。


■過去の国会質疑で招致活動は「フェアプレー」などと答弁

　しかも馳氏は、招致活動をめぐる裏金疑惑が発覚した時に開かれた2016年5月25日の参院行政監視委員会に文科大臣として出席した際、山本太郎議員（48=現れいわ新選組代表）とこんなやり取りをしていたのだ。

　山本「大臣に、一言でお答えいただきたいと思います。東京オリンピックは、招致活動においても、うそも裏金もなくクリーンに行われたとお考えになりますか」

　馳「はい、そのように考えておりますし、今回のように裏金疑惑というふうに表現をして報道されることは、私も招致に関わった一員として大変胸を痛めているところであります」

　さらに山本氏が招致活動の方針などについてあらためて問うと、馳氏はこう断言していた。

「IOCの規定では相手の都市などを攻撃をしてはいけない、フェアプレーでやるべきだということで（略）」

　「うそも裏金もなくクリーン」「フェアプレー」で招致活動に携わり、裏金疑惑に「胸を痛めて」いたというのであれば、馳氏は自らの発言に対しても責任を持つのは当然だろう。


■「金はいくらでも出す」と発破をかけ「フェアプレーの精神」を言う“二枚舌”

　ちなみに当時、馳氏に対して「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げたという故・安倍晋三元首相は2013年5月、2020年の五輪開催都市をめぐって東京と争っていたライバル都市イスタンブールのあるトルコを訪問。エルドアン首相と会談した際、「オリンピック憲章とフェアプレーの精神にのっとってベストを尽くしていこう」と発言していた。

　「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す」などと「袖の下」も厭わないかのような発言をして発破をかけながら、表では「フェアプレーの精神」「ベストを尽くしていこう」とは……馳氏の発言が事実であれば、安倍氏の言動も“二枚舌”と指摘されてしまうのではないか。

　安倍氏はIOCから、オリンピック精神の普及や発展に貢献した人に贈られる功労章「オリンピック・オーダー」を授与された。馳氏が国会に招致され、機密費を使った贈答品を手渡していた実態が明らかになった時は即刻、「オリンピック・オーダー」を返上ものだ。
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[※ 「3.11から12年 「脱原発の約束はどこに」」(週刊金曜日 1415号、2023年03月10日) ↑]


(2023年08月29日[火])
既に〝実害〟 、#zutto_uso_datta。

　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　《全責任》をどうとるつもり？　《汚染水放出そのものがすでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》。農水相は「想定外」と言う……あぁぁ…。
　（こちら特報部）《「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」…河合弘之さん…は「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』

　かつ、アベ様は「日本の原発でそういう事態は考えられない」と嘯いた。何食わぬ顔で《最大の戦犯》だったアベ様。しかも、菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」の犯人もアベ様だ。極めつけは、世界に向けてウソ…世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ…。「息吐く様にウソをつく」と形容されたアベ様。

　　　『●「原発推進」という結論ありきのパフォーマンス』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　　《実は、第一次安倍政権時の2006年には、すでに国会で福島原発事故
　　　　　と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。しかし、ときの
　　　　　総理大臣だった安倍は、「日本の原発でそういう事態は考えら
　　　　　れない」として、一切の対策を拒否していたのである》

　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』

　《岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない》、そりゃそうだ。でも、アベ様を含めた自民党にも《全責任》。#ずっとウソだった。そして、「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった。
　安藤恭子・岸本拓也両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由　東京電力に今問わなければならないこととは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/272364?rct=tokuhou）。《東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽（いんぺい）が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。（安藤恭子、岸本拓也）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/272364?rct=tokuhou】

こちら特報部
原発処理水の海洋放出が「二重の加害」と言われる理由　東京電力に今問わなければならないこととは
2023年8月25日 12時00分

　東京電力福島第1原発事故で生じた汚染水を浄化処理した後の水の海洋放出が24日に始まった。岸田政権の強権ぶりに批判が殺到するが、「今に至る事態を招いたのは東電」という事実を忘れてはならない。東電が起こした事故では、かねて多くの放射性物質が海に注がれた。隠蔽（いんぺい）が疑われた局面もあった。9月8日に提訴予定の差し止め訴訟でも、東電の「過去」と「今」が焦点になる。原告側は何を訴えるのか。いま、東電に問うべきことは何か。（安藤恭子、岸本拓也）


◆「他国から批判を浴びないと、この国は変わらない」

　海洋放出が始まった24日午後1時、東京・内幸町の東京電力ホールディングス本社前。通りがかった人々に話を聞いた。

　　　　　（福島第一原発処理水の海洋放出を東京電力ホール
　　　　　　ディングス本社（後方）に向け、抗議する市民団体ら）

　埼玉県川口市の男性会社員（51）は社屋を見上げた。「他国から輸入規制でもなんでも批判を浴びればいい。そうでなければこの国は変わらない」。仕事で有楽町に向かっていた神奈川県平塚市の女性（48）は「感情論でどうにもならない」。

　原発事故直後、東電に向けられたのが猛烈な批判。時の経過を感じさせる。

　福島第1原発では溶け落ちた核燃料（デブリ）の冷却水と地下水が混じり、汚染水が増え続けている。これらをくみ上げ、除染設備や多核種除去設備（ALPS）で処理、希釈して放出する計画になっている。

　現政権は「科学的根拠に基づき、説明していきたい」とアピール。ALPSで除去できないトリチウムの年間放出量は海外の多くの原子力関連施設より低水準と伝える。経済産業省のサイトでは、処理後のトリチウムの年間放出量は22兆ベクレル未満の予定と記載。韓国の古里原発は約49兆ベクレル、中国の陽江原発は約112兆ベクレルと記す。ともに2021年のデータという。


◆「風評被害が起きると知りながら故意に…」

　ただ、重大事故を経た福島第1原発からの海洋放出は、通常運転中の他の原発とは異なる側面を持つ。

　「頑張って漁業が再建できそうなところにまた放出をし、被害を与えようとしている。これは二重の加害で、許されない」

　東電と国に放出差し止めを求める訴訟に向け、弁護士の河合弘之さんは23日の会見でこう訴えた。

　24日に改めて尋ねると、河合さんは「事故で漁業関係者は壊滅的な被害を受けた。今回は漁業関係者の反対を知り、風評被害が起きると知りながら故意に流す加害。倫理や道徳に反する」と語った。

　　　　　（東京電力福島第1原発で岸田首相と意見交換する東京電力
　　　　　　ホールディングスの小林喜光会長（中）＝20日午後）

　政府がよく引用する「原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」の2020年/2021年報告書（日本語版）によると、事故初期には大気中に放出された放射性物質は風で太平洋上空に拡散し、海面に沈着した。初期段階（11年3〜4月）での海洋環境への推定放出量をまとめており、大気からの沈着はセシウム137で5〜11ペタベクレル（ペタは1000兆）、ヨウ素131で57〜100ペタベクレルに上る。このほかに2号機の外のトレンチ（地下道）から高濃度汚染水が漏れて直接、海に放出されたという。

　この報告書は13年までに原発沿岸水域の濃度は事故前の水準に戻ったと記す。福島県漁連によれば19年度以降、自主検査する漁獲物の99％超は放射能濃度が検出できないほど低い。

　そんな中で河合さんは環境影響の長期評価を求める。「希釈しても有害物質を流すことに変わりはない。放出すれば海は汚れる。他国の原発が海に流しても、日本は非難できない。一緒に流さない努力をしないといけないのに」

　経産省資源エネルギー庁に24日、河合さんが訴える長期評価の必要性をどう考えるか尋ねたが、同日夜までに回答はなかった。


◆海洋放出は本当に「安上がり」なのか

　海洋放出の費用は大きく膨らむ見通しだ。16年の経産省の作業部会「トリチウム水タスクフォース」の試算では34億円とされたが、現状では、漁業者支援の基金や海底トンネル建設費などを合わせ、1290億円に達すると河合さんらは指摘する。

　いわき市議で「これ以上海を汚すな！市民会議」の佐藤和良共同代表は「薄めても海底を通しても、海に流してしまえば、漁業関係者への賠償が必要となるのは当たり前。海洋放出が安上がりという試算はおかしい。海洋放出が始まった今日からまた問うていきたい」と話した。

　今月22日の閣僚会議では国や東電などが周辺海域でモニタリング（監視）を強化する方針が確認された。測定回数や調べる放射性物質の種類を増やしたほか、国や東電の安全確保の取り組みが適切か、国際原子力機関（IAEA）がレビューを継続する。

　　　　　（2011年3月13日、報道陣に囲まれる東京電力の
　　　　　　清水正孝社長（当時））

　そうはいっても放出の実務は東電が担い、モニタリング作業の多くも東電が主体になる。東電は国の排出基準を大幅に下回るトリチウム濃度の目安値を定め、放出開始後、目安値を超えた場合は「速やかに放出を停止する」という。


◆そもそも東電を信用できるのか

　今後、トラブルが発生した場合は迅速な対応などが求められるが、東電の過去を振り返ると不安が募る。

　最たる例は、福島原発事故を巡る津波対策だ。事故前に津波被害の可能性が指摘されたのに、原子炉建屋などの浸水対策を怠ったとして、東電の旧経営陣は株主代表訴訟で計約13兆円の損害賠償が命じられた。現在は控訴審が進む。

　また事故直後、社長だった清水正孝氏が「『炉心溶融』の言葉を使うな」と幹部に指示したことが社内調査で判明したが、16年6月になって明らかにし、当時の広瀬直己社長が「社会目線からすれば隠蔽と捉えるのは当然」と謝罪した。

　不信を抱かせたのは過去の汚染水対応でも。13年5月以降、原発敷地内の井戸で高濃度汚染水が確認され、海へ流出した可能性があると指摘されたが、東電は認めなかった。7月22日に漏出を認めた一方、原発再稼働の是非が問われた参院選の投開票日翌日という時期も疑念を生んだ。

　果たして東電の体質は変わったのか。株主代表訴訟の原告で、脱原発を求めて30年以上、東電と対峙たいじしてきた木村結さんは「体質は全く変わらない。原発事故を起こし、事実上国有化されたことで、誰も責任を取ろうとしない姿勢はさらにひどくなった」と話す。


◆何か起きたら誰が責任を取るのか曖昧

　東電不信は根深いが、海洋放出を巡っては東電は終始受け身だ。国が「全責任を持って対応する」（岸田文雄首相）と前のめりな局面が目立つ。その国は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」という地元漁連との「約束」を軽んじ、放出へ踏み切った。

　　　　　（2011年3月30日、質問に答える東京電力の
　　　　　　勝俣恒久会長（当時）＝東京・内幸町で）

　富山大の林衛准教授（科学コミュニケーション）は、もたらされる便益が放射線リスクを上回る場合のみ認められる「正当化の原則」が守られていないと問題視する。「東電や政府の利益以外の、一般の人々のメリットがさっぱり分からない。少なくとも加害企業の東電は国際社会を含めた批判や懸念を受け止め、主体的に対応する必要がある」

　信州大の茅野恒秀准教授（環境社会学）も「政府が前面に立つという意味は何か、厳しく見ないといけない。どんなことが起きた時にどう責任を取るのか、今は曖昧だ」と懸念を示す。

　「環境政策の基本である汚染者負担と予防、市民参加の3原則にのっとれば、東電が最後まで責任を持つべきだ。見切り発車で長期に放出するのではなく、一度立ち止まり、政策プロセスに幅広い市民が参加して多くの納得を得ていく形で進めるべきだ」


◆デスクメモ

　UNSCEAR＝アンスケアの報告書には批判がある。推計が甘いと。ただ注視すべき記述も。福島事故を「かなり大量の放射性物質が直接的、間接的に海洋環境に放出された初めての原子力発電所の大事故」と評する。そして今回の放出。「二重の加害」の重みを改めて考えたい。（榊）

【関連記事】処理水放出、太平洋島しょ国が怒り　背景に核や戦争、大国の犠牲になってきた歴史
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【↑ 『適菜収　それでもバカとは戦え／真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280）


(2023年08月03日[木])
日本維新の会や国民民主党を《野党》と見ている時点で変…「第2自民党」「第3自民党」を目指すお維やコミが《野党》というのはもはやデマ。デマを振り撒かないでほしいもの。

　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／「第２自民党」でいいと言い出す野党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html）／《玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも第2、第3自民党の称号を欲しているといえる》。
　《馬場伸幸は「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするな」と怒るのかと思ったら「第2自民党」でいいと言い出した》…自公お維コミが《国家国民のためになること》って一体何をやりましたっけ？　《それが政治を良くすることにつながる》って、何か良い政治をやりましたっけ？

　青木理さん「戦後最悪の国会」、年々酷くなるばかりの国会…#自民党に投票するからこうなる、#自公お維コミに投票するからこうなる。（リテラ）《いずれも日本維新の会と国民民主党が賛成に回って与党をアシスト。…こうした第2自民党の連中がマイナ一本化などの悪法成立に加担》。
　再び、dot.のコラム【維新が叫ぶ「改革」に騙されるな！　カジノ、万博もすべてが“昭和”の遺物である　古賀茂明】（https://dot.asahi.com/dot/2023071000036.html）によると、《6月21日に閉会した通常国会では、政府が提出した新規法案（閣法）60本のうち58本が成立した。日本維新の会と国民民主党が与党にすり寄り、「野党の一部も賛成」という形が作られたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》。

　　　『●《与党共闘にまっしぐら…自民党から見れば国民が連立入りするメリット
 　　　　　はほとんどない。自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》』
　　　　【政界地獄耳／「野党共闘」どころか「与党共闘」突き進む国民民主の
　　　　　末路は】
　　　　《★野党共闘どころか与党共闘にまっしぐら。28日、
　　　　　国民民主党、立憲民主党は参院香川選挙区（改選数1）にそれぞれ
　　　　　新人候補を擁立することを発表。国民は着々と与党化を進める
　　　　　とともに、反野党陣営の動きを強める。…★ただ自民党から見れば
　　　　　国民が連立入りするメリットはほとんどない。
　　　　　自民党は連合を野党支援からはがせればそれでいい》

　　　『●「教育立国協議会」会長による「珍芸」…「不正文科相が子どもに
　　  　「道徳心」を説き得る」「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」等々』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選に
　　　　　　おいて、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　　《■統一教会元幹部が証言「自民、維新、国民民主の改憲派の
　　　　　候補者たちを応援」》

　　　『●リテラ《「高まってない7割超」でも改憲議論ゴリ押し…自民、維新、
　　　　　　　国民民主の「サル以下」と言われても仕方ない不真面目な態度》』
　　　『●差別禁止法どころか…《それでなくても酷かった与党案よりも法案内容が
　　　　　さらに後退。…“理解増進法案”ではなく“差別増進法案”》（リテラ）』
　　　　《■入管法でもマイナンバー法でも改悪に協力　維新・国民民主も
　　　　　自民党と同じ反人権体質》

　　　『●（政界地獄耳）《国民は当然ながら野党にも白紙委任状は渡していない》
　 　　　　…いや、与党にもゆ党・お維コミにも《白紙委任状は渡していない》』


　　　『●お維…《政治家の前に倫理観の欠如といえる》《「改革」を看板に掲げる
　　　　　　維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべき》』
　　　『●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されて
　　　　　きた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…』
　　　『●お維が「野党」というデマ…《「野党の一部も賛成」という形が作ら
　　　　　れたため、自民党は安心してゴリ押しの国会運営を行うことができた》』
　　　『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
　　　　　支持できるのか…？　 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
　　　『●《カジノありきだった大阪万博 “カジノ用地不当鑑定疑惑”をめぐり「公
　　　　　文書隠蔽」》《大阪市港湾局がサーバーからメールを削除…組織的隠蔽》』
　　　『●お維「ト」知事…《口利きビジネス…ついこの間まで地方自治体の首長を
　　　　　務めた人物が、こんなビジネスに手を染めることが許されるはず》もなく』
　　　『●自称「第2自民党」のお維…《「第2自民党」と揶揄された政治勢力は
　　　　　　　あったが、自らそう認めるとすれば異例。自民の補完勢力》宣言』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202308030000089.html】

コラム
政界地獄耳
2023年8月3日7時27分
「第２自民党」でいいと言い出す野党

★野党には自民党ファンが激増中だ。日本維新の会代表・馬場伸幸は「第1自民党と第2自民党でいいんですよね。第1、第2自民党が改革合戦でどんどんやって、国家国民のためになることを競い合う。それが政治を良くすることにつながるわけで」と本来なら与党に近いといわれるだけで「バカにするな、自民党と一緒にするな」と怒るのかと思ったら「第2自民党」でいいと言い出した。

★国民民主党代表で21日告示の党代表選挙で3選を目指す玉木雄一郎も福岡市の党員・サポーター集会で「自民党のアクセル役になりたい」と言い出した。両者とも本家自民党に負けず劣らず旧統一教会と関係の深い議員だが、いずれも第2、第3自民党の称号を欲しているといえる。その一方、玉木は「今の岸田内閣は『国民負担増内閣』みたいなイメージがある。他に明確にやることがない、したい方針がないがゆえに、増税だけしたい内閣みたいに見えている。（内閣）支持率の低下につながっているのかなと思う」と厳しく糾弾するのかと思えば、昨年度には政府予算案にも賛成しただけあって、岸田への心配もひとしおだ。

★馬場は1986年から93年まで今年3月に亡くなった元外相・中山太郎の秘書だった。中山は海部内閣で外相、初代衆議院憲法調査会長、05年に再編された衆院日本国憲法に関する調査特別委員会でも会長を務めた。馬場は中山の死後「これからの社会がどうなっていくか、先見性を十分に持って課題解決をしていかれた、近代ではけうな政治家だった」と故人をしのんだが、馬場の知っている自民党が第1自民党時代ではないのか。今の自民党がいいというのは当時の良き自民党の残滓（ざんし）が強く残っているからではないか。馬場こそが昭和の政治への憧憬（しょうけい）が強いのではないか。（K）※敬称略
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[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22･29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]


(2023年05月28日[日])
《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減 (NNNドキュメント)、《研究者使い捨てを容認する社会…研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている》(こちら特報部)。
　この国は病んでいると思う…かたや、軍事費倍増し、軍事研究せよと…。少子化の折、徴兵制でも布いて…食料と農業を守らないニッポン『乳牛をしぼればしぼるほど赤字になる。まったく希望が持てない』…《兵糧攻め》に対して、兵器でも喰うのかね？

　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「不正文科相が子どもに「道徳心」を説き得る」
　　　　　　　　「大臣を辞めながら反省どころか、威張る」・・・「珍芸」』
　　　『●文科省道徳教育教材『わたしたちの道徳』・・・ 
　　　　　　コドモタチの道徳教育のための好例として記載を可能か？』
　　　『●「詐欺や脱税」に総務相や法相がお墨付き… 
　　　　　　自民党では白紙領収書に「（法的に）問題はない…」！？』
　　　『●脳内回路は大丈夫？？　自民党若手の脳内では、 
　　　　　　　　　　「憲法学者達＜＜百田尚樹氏」という訳だ！？』
　　　『●甘～い利を得た人が「私の件は決着した」！？： 
　　　　　　　「冗談」や「馬鹿」も「休み休み」言われたのではね…』
　　　『●何度目かの「指摘は重く受け止めますが、
　　　　　　法的には問題がありません」ごっこ ｂｙ 下村博文元文部科学相』
　　　『●《安倍の出身派閥・清話会の指定席》な文科相の系譜の酷さ…
　　　　　　　　《受験利権のコントロールが目的だったのではないか》？』
　　　　《★だが文科相は第2次安倍内閣以降、下村博文、馳浩、松野博一、
　　　　　林芳正、柴山昌彦、萩生田と林を除きすべて安倍の出身派閥・清話会の
　　　　　指定席となっている。表向きは道徳教育の積極導入などだったが、
　　　　　実態は受験利権のコントロールが目的だったのではないか
　　　　　と疑われても仕方があるまい》

　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』
　　　　　「日本学術会議事件の原点は、なぜ6人「だけ」を任命拒否したの
　　　　　ですか？、です。質問は非常にシンプル。さっさと答えてください
　　　　　よ、元文科相殿。「全く問題と考えていない…選択できるのは当然」
　　　　　ならば、なぜ6人「だけ」を任命拒否したのかを教えてください。
　　　　　いま議論すべきは、そこだけ。違法・違憲オジサンを、いつまで
　　　　　放置しておくのですか。任命権や諸外国云々を持ち出す前に、
　　　　　政調会長には、いま、違法が放置されている認識は無いの？」

　　　『●現在の日本学術会議法を遵守せず、その違法状態を放置しておいて改悪
　　　　　　って、バカなのか？　憲法を遵守せず、違憲に壊憲する愚劣さと同じ』

　木原育子･中沢佳子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／あの理化学研究所で97人雇い止め　10年ルール適用前に　降格、給与減、チーム解散も「こんな理不尽なことが」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/252517?rct=tokuhou）によると、《◆「研究者使い捨てを容認する社会は許されない」》《◆「研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている」》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/252517?rct=tokuhou】

こちら特報部
あの理化学研究所で97人雇い止め　10年ルール適用前に　降格、給与減、チーム解散も「こんな理不尽なことが」
2023年5月26日 12時00分

　　　　　（雇い止めを巡り、理化学研究所本部前でストライキを行う
　　　　　　職員ら＝3月、埼玉県和光市で（共同））

　懸念は現実化した。契約期間が10年を超える有期雇用の研究者や非常勤講師が、無期雇用転換の権利を得る「10年ルール」。その適用が4月から始まる前の3月末に、予想された通り、研究者らの雇い止めが多数発生している。雇用の継続を求め、提訴した研究者らは少なくない。大学側の方針の一貫性のなさに、振り回される事例も。労働者のためのルールのはずが、一体誰を守っているのか。（木原育子、中沢佳子）


◆「研究者使い捨てを容認する社会は許されない」

　10年ルールの影響で97人が契約を切られた—。日本を代表する研究機関「理化学研究所」（埼玉県和光市）の労働組合が18日、3月末に雇い止めになった有期雇用の研究者らについて、調査結果を発表した。

　労組によると、10年ルールの対象になる研究者らは203人いた。うち半数近い97人が雇い止めになった。106人は「理事長特例」などで雇用継続となったが、地位が降格された研究者もいた。

　このほか、研究チームのリーダーの雇い止めでチームが解散するなどしたため、87人が離職し、先の97人と合わせると計184人の雇用が消えた。

　労組の金井保之委員長は「研究者を使い捨てにしても容認される社会は許されない」と憤る。


◆発端は労働契約法の改正だった

　問題の発端は、2013年4月に施行された改正労働契約法だ。有期雇用の期間が5年を超えた労働者は、無期雇用への転換を求められるルールができた。長期間のプロジェクトも多い研究者は、特例で期間は10年超とされた。このルールの適用開始が施行10年後の今年4月のため、直前の大量雇い止めが懸念されていた。

　それを暗示するかのように、理研は16年、起算日を13年にして「10年を超える契約はしない」と職業規則を変更した。労組の求めで、昨年9月末にこの上限を撤回したものの、雇い止めは止まらなかった。


◆「研究が失敗しているならともかく…」

　「こんな理不尽なことがまかり通るなんて…」。そう憤慨するのは60代の男性研究者だ。

　　　　　（理研の任期付き研究者が受け取った契約書。
　　　　　　「2023年4月1日以降の雇用契約は締結しない」
　　　　　　と書かれている（共同））

　昨年3月中旬、「23年4月1日以降の雇用契約は締結しない」との趣旨が書かれた契約書がメールで届いた。当時、がんの早期発見に関する研究のチームリーダーだったが、有期雇用の契約が通算10年を超えることを理由に雇い止めを告げられた。

　「研究が失敗しているならともかく、うまくいっていたのに…」。文部科学省に中長期計画が承認され、24年度までの科学研究費補助金も得たばかり。基礎研究を終えて企業らと実用化に向けた応用研究を始めようとした矢先だった。

　「合理的な理由がなく、雇い止めは不当だ」と昨夏、理研を相手取り提訴。すると、「理事長特例」で2年間だけ研究の継続が認められた。

　ただ、男性はチームリーダーではなくなり、一介の研究員と「事実上の降格」。給与も減り、チームメンバーもバラバラになった。「野球チームが解散し、監督1人残った状態。こんなことをしていて、日本の研究がよくなるはずがない」と憤る。

　今年2月には、30代と40代の有期雇用の技師が同様に理研を提訴した。2人は提訴後の3月末に雇い止めになった。2人は同じ研究に携わり、チームリーダーからは「やめろ」と言われ続けていた。

　前出の金井委員長は「パワハラ問題まで雇い止めで覆い隠されてしまい、まずい状況だ」と語る。

　一方、理研広報室は「こちら特報部」の取材に、「訴訟については引き続き真摯（しんし）に対応していく」とした上で、「外部に転出された方についても、必要に応じて、共同研究契約や研究課題の委嘱を行っている」などとコメントした。


◆「10年ルール」対象は1万2000人超　見通しあるのは半数足らず

　10年ルールの対象者は全体で何人いるのか。文部科学省は昨年9月、全国の大学や国立研究開発法人を調査した。回答のあった681機関で計1万2137人。このうち、無期転換が見込まれるのは44.7％、無期転換の契約を結ぶ予定のある人は3.9％で、先々の見通しがあるのは半分に届かない。

　これに先立つ昨年5月、文科省は国立大学など機関別に、今年3月末で雇い止めになる恐れがある数を参院内閣委員会に提出した。大学別で最多は東京大の346人だった。

　ただ、4番目に多い126人だった大阪大では、この人数にカウントされずに、3月末で雇い止めになった非常勤講師たちがいる。


◆大阪大では非常勤講師も雇い止め

　　　　　（無期契約への転換を求める非常勤講師らに
　　　　　　提訴された大阪大（共同））

　「阪大は非常勤講師を個人事業主扱いし、業務委託の契約を結んでいた。労働契約ではないとして、数字に入れなかった。実態より少なく見せかけたいからでは」と、3月末まで阪大外国語学部の非常勤講師を務め、雇い止めにあった新屋敷健さん（62）。同学部だけでも雇い止め対象の非常勤講師は70〜80人いたといい、先の126人と合わせれば、少なくとも200人前後に増えるという。

　新屋敷さんら非常勤講師だった4人は無期転換すべきだとして阪大を提訴した。原告の1人、浦木貴和さん（57）は「1年ごとに契約更新をし、10年働いた段階で無期への転換を申し出たが、拒まれた。10年ルールと関係なく、大学の内規だという言い分だった。理屈が通らない」と憤る。

　原告の1人で、元非常勤講師の50代男性は「非常勤講師は横のつながりが希薄で立場が弱い」と、強く権利を主張しづらい土壌を嘆く。

　雇い止めが出ると後任を新たに公募することになり、手間やコストも無駄にかさむ。「研究者、学生、教育の質に大きなマイナス。大学も目先のコストカット程度のメリットしかない」

　非常勤講師との関係が委託契約で「労働契約」でないなら10年ルールにとらわれる必要はないはずだが、新屋敷さんは「非常勤講師は10年ルールの対象外だが、有期雇用の他の職員とそろえたというのが大学側の理屈だ」と語る。

　ただ、阪大は22年度から、非常勤講師についても労働契約に変えている。阪大人事課の担当者は「教育の質を保証するためと、非常勤講師の労働法制上の適切な保護のため」と説明するが、どこかすっきりしない。提訴には「雇い止めとは考えていないが、係争中なのでコメントできない」と語る。


◆「研究を担う人を軽く扱い、コストと見ている」

　指導する立場の文科省の様子はどうか。同省は4月以降の状況を調査しているが、大学や研究機関ごとの結果は公表しないという。担当者は「雇用管理は各法人に適切にやっていただくよう、呼びかけている。今後の対応は、調査結果を踏まえて検討する」と答えるにとどめ、大学や研究機関任せの構えだ。

　研究者のキャリア問題に詳しい「科学・政策と社会研究室」の榎木英介代表理事は「研究や教育を担う人を軽く扱い、『コスト』と見ている」と理研や阪大の姿勢を批判。文科省の手ぬるさも指摘する。「大学の統制を進める半面、踏み込みたくないことは『大学の自治』を言い訳にする。ダブルスタンダードだ」

　基盤的資金となる運営費交付金や経常費補助金は削られ、研究者自ら獲得する「競争的資金」が増している。榎木さんは、それが雇い止めの根にあるとし、「政府として研究費の配分やあり方を見直すべきだ」と訴える。

　榎木さんは警鐘を鳴らす。「人を大切にしない業界に人材は集まらない。博士課程に進む人は減り、海外での活動を視野に入れる研究者もいる。高度人材が不足していけば、さまざまな分野や業界に影響が出るだろう」


◆デスクメモ

　阪大の元非常勤講師らは在勤時、半年〜1年の休みを大学側から打診されたという。6カ月以上の空白があれば、制度上、通算の契約期間がリセットされる。10年ルールを避けるためか。何とも小手先の対応だ。半年休めば数十万円以上の収入を失う。真に労働者側に立った話ではない。（北）

【関連記事】海外では円安直撃、国内では雇い止め　研究者の足を引っ張る過酷な環境　「科学技術立国」危うい現実
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年05月01日[月])
あとの祭り、《「差別との闘い」の選挙になる》はずだったのに…「不当な差別は許されない」って、《不当》でない《差別》とはいったい何？　そこまでして、《差別》したいものかね？　ヘイト吐きしたいものかね？　
　（政界地獄耳）《時代に逆らい差別し続けたい自民党と政府とは…。》　統一地方選のアノ惨状。酷い低投票率。「１／４」どころか、6～7%の投票で、ヅボヅボ壺壺自民党が過半数以上を占める惨状…。そして、お維の〝躍進〟。政府や自公お維コミから、投票率を上げましょう！、という声が出てこない訳だ。（政界地獄耳）《結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ》…壮大な「あとの祭り」だ。

　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
　　　　　と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』

　《理解増進》でさえ、《内容を薄めようと躍起》とはねぇ、呆れます。とてもシンプルな願い。「差別するな」「差別禁止」ということ。
　日刊ゲンダイのコラム【政界地獄耳／選挙が終われば多様性尊重に後ろ向き　世界の批判の的に】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304290000041.html）によると、《★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案の内容を薄めようと躍起だ。…同性婚も認めず、差別禁止法すら持たないG7議長国は世界の批判の的にされるはずだ》。

　　　『●〈こちら特報部〉《であれば、今はLGBT法整備に政策転換を。荒井氏
　　　　　　　の発言が内閣の考えでなく、「多様性」があることを証明できる》』
　　　『●適菜収さん《誤解と言うなら、この短い発言の正しい解釈は何なのか？》
　　　　　　　　　…ことごとくヅボヅボ自民党議員の「誤解を招いたなら謝罪する」』
　　　『●カルトとヅボヅボな自民党には《差別解消》など無理というもの…。
　　　　　馘首で幕引き？ 《問われているのは首相自身の人権意識だ》(東京新聞)』
　　　『●《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧な
　　　　　LGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）』
　　　『●《西田昌司は「差別の禁止や法的な措置を強化すると…人権侵害など逆の
　　　　　問題が出てくる」…。つまり差別する側の主張も守れというわけだ》』
　　　『●《「明日も太陽は昇るし、世界はそのままだ。影響のある人には素晴ら
　　　　　しいことで、他の人には何も変わらない」…自公政権との落差は大きい》』
　　　『●《…という都合のいい思惑がある。時代に逆らい差別し続けたい自民党
　　　　　と政府とは…。地方自治体選挙はまさに「差別との闘い」の選挙になる》』

　《理解増進》ではなく、差別禁止を…《今の日本に必要なのは曖昧なLGBT理解増進法ではなく、明確な差別禁止法です》（小島慶子さん）。なのに、自民党や自公政権は一体何を？　どんだけ「差別大好き」「ヘイト大好き」ヅボヅボ壺壺な自民党なの？

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304290000041.html】

コラム
政界地獄耳
2023年4月29日7時21分
選挙が終われば多様性尊重に後ろ向き　世界の批判の的に

★結局統一地方選と衆参の補選が終われば、元の木阿弥だ。自民党は超党派議員連盟がまとめたLGBT理解増進法案の内容を薄めようと躍起だ。「差別は許されない」という表現を「不当な差別は許されない」。「許されない」という表現を「あってはならない」と弱めていく。これでは理解増進法案自体が差別禁止法を弱めた道徳論に矮小（わいしょう）化されかねない。それどころかいまだに差別禁止法がない我が国が議長国として多様性を尊重する社会の実現に前向きな姿勢を示し、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前に国会に提出、可決させたいのは自民党幹部なら承知のはず。

★自民党政調会長・萩生田光一は26日、与党政策責任者会議後に記者団に対して「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか」と言い出した。続けて「あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」「理解を深めるための一定のルール作りが必要なのであれば、速やかに進めなければならない」とした。それならば増進法などではなく徹底的な差別禁止法を作るのかと思えば、先に述べた様に曖昧で理念を薄める作業に余念がない。そもそも時間がないのは萩生田らを中心とする旧統一教会の考えと一にする党内保守系と呼ばれる議員たちの妨害が法案を2年余り棚ざらしにしたからだ。

★公明党はこの増進法案の修正案を議員立法で自民党と共同提出するが、萩生田の後ろ向きな姿勢に不快感を隠さない。公明党政調会長・高木陽介は「サミットまでに法案を成立するのが望ましいという態度に変わりはない」とする。自民党総務会長・遠藤利明も27日、派閥の会合で「少なくとも今国会で早く提出し、そして成立をはかるべきだ」「自民には多様な意見があり、そのたびごとに大きな議論をするが、最後はしっかりと政調会長のもとでとりまとめていきたい」と萩生田を強くけん制した。同性婚も認めず、差別禁止法すら持たないG7議長国は世界の批判の的にされるはずだ。（K）※敬称略
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月16日[日])
壊憲でもそうなのだが、現在の憲法を遵守することなく違憲に壊憲する自公お維コミにやりたい放題させる理由は何なのですか？　《日本学術会議法の改正案》もそう、現在の日本学術会議法を遵守せず、違法状態を放置しておいて、改悪ってバカなのか？　遵奉精神はないのか？
　東京新聞の【＜社説＞学術会議改正案　ごり押し姿勢を戒める】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/243841?rct=editorial）によると、《日本学術会議法の改正案を政府は今国会に提出する方針だ。会員選考にかかわる諮問委員会を新設するという。同会議を支配する意図が潜むなら反発は当然だ。政府はごり押しをやめるべきだ。学術会議とはひと口に言えば、政府に対する科学分野の「ご意見番」。環境やエネルギー、遺伝子など現代文明が抱える問題について、確かな知見を持つ会員が、政府に助言する−。そんな役割を担っている。過去に軍事研究に批判的な見解を示したように、政府に都合のいいことばかりを言う存在であってはならない。政策批判であれ、科学者として責任と良心を持った助言を望む。だが、政府の真意は「ご意見番」の人選に口をはさみたいのではないのか。》

　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　　《この5月に公開された映画『教育と愛国』が話題です。
　　　　　道徳の教科化、教科書検定における圧力、日本学術会議の
　　　　　委員任命拒否問題、「慰安婦」問題を教える中学校教員や研究する
　　　　　大学教授への激しいバッシング……スクリーンに描き出される、
　　　　　教育と教科書をめぐるこの国の現状には、ぞっとするような怖さ
　　　　　さえ覚えます。初監督映画となるこの作品を
　　　　　「切羽詰まる思いで作った」と語る毎日放送（MBS）
　　　　　ディレクターの斉加尚代さんにお話をうかがいました》
　　　　《それでもまだ「難しいだろうな」という迷いがあったのですが、
　　　　　最終的に自分の中で「やろう」とギアが入ったのは、
　　　　　日本学術会議の会員任命拒否問題^※が起きたときです。
　　　　　　　^※日本学術会議の会員任命拒否問題…日本学術会議は、政府への
　　　　　　　　政策提言などを役割とする内閣府の特別機関。会員には
　　　　　　　　理学・工学、人文・社会など幅広い分野の科学者が揃う。
　　　　　　　　これまで、その会員は会議が推薦した候補者がそのまま
　　　　　　　　任命されてきたが、2020年9月、菅首相（当時）は、
　　　　　　　　会議が推薦した新会員候補105名のうち6人の任命を拒否。
　　　　　　　　拒否を判断した具体的な理由も示されなかった。》
　　　　《──政府の意向に逆らわない、政府の思うとおりに動かしやすい
　　　　　国民をつくるための教育をしようとしているように思えます。
　　　　　斉加　そのための仕組みづくりがされていると感じますね。
　　　　　日本学術会議の問題だってそうでしょう。学術会議は戦後2度、
　　　　　科学者は国家のしもべにならない、戦争につながるような研究は
　　　　　しないと表明してきている機関ですから、今の与党政治が目指す
　　　　　方向とは異なる意見の人たちを排斥、排除しようとしている
　　　　　ということだと思います。》

　さて、《この「接点」をどう考えるべきか》？　当然でしょ、カルトとヅボヅボ壺壺自民党だものねぇ…。カルトな統一協会が、選挙期間中に、カルトとヅボヅボ壺壺自民党を支援するために、やたらと〝反共〟デマを喧伝することと同じ。これが真実ならばまだしも、完全なデマだという救いのなさ。それに乗せられる、「１／４」の直接的自公維コミ支持者と選挙に行きもしない「２／４」の間接的支持者。
　木原育子・中山岳両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部／旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299）によると、《日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）》。

　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●朝日新聞スクープ…統一協会《関連団体…が…参院選や昨年の衆院選
　　　　　において、自民党議員に対して「政策協定」への署名を求めていた》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボでない自民党議員にとっては大チャンスなのに？
　　　　 　……まあ、やる気のある、自民党にそんな議員が居ればの話ですがね』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　　《安倍派の前会長である細田博之・衆院議長も結局、放置されたままだ。
　　　　　細田氏は2019年に韓鶴子総裁が出席したイベントに参加した際、
　　　　　「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」
　　　　　「安倍総理に早速報告したいと考えております」などと発言していた
　　　　　ほか、ジャーナリストの鈴木エイト氏は2016年参院選の票の差配に
　　　　　ついても「細田氏がある候補者に統一教会票を回すと打診したが、
　　　　　その候補が断わったために、別の議員に票が差配された
　　　　　と言われている」と指摘するなど…、新たな疑惑も浮上しているが、
　　　　　新聞・テレビなどの動きは鈍い。下村博文・元文科相の名称変更への
　　　　　関与疑惑もそのままになっている》

　　　『●新年こそは、まともな国に生まれ変わることを切に願う ――― 素晴
　　 　　らしい国にならなくてもいいので、〝まともな国〟になってほしいだけ』
　　　『●《岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界が
　　　　　　　ある」》と拒否…「政治とカルト」「アベ様とカルト」の徹底解明を』
　　　『●(狙撃兵)《その死を呼び寄せた原因が反日カルト組織である統一教会と
　　　 　ズブズブだった関係にあり…なぜ「ファザームーン」みたく神格化…?》』
　　　『●アベ様よりはヅボヅボではない、票の差配などしていない…《ならば、
　　　　 なぜ議院運営委員会や記者会見など公の場で堂々と説明しないのか》？』
　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　　　 　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/243299】

こちら特報部
旧統一教会系団体が学術会議を「反体制的」「解散せよ」と痛烈批判　その背景とは
2023年4月11日 11時30分

　　　　　（1985年の「思想新聞」のコピー）

　日本学術会議法の改正案が今国会にも提案される。人選の方法を改めようとする現首相の岸田文雄氏、一つ前の菅義偉氏は学術会議のあり方を疑問視し、時に「目の敵」にしたようにも見える。背景は一体、何なのか。そんな問題意識から取材を進めると、「お家芸」のように古くから学術会議を痛烈に批判した組織が浮かび上がった。この「接点」をどう考えるべきか。（木原育子、中山岳）


◆改定案は「あからさまな介入」

　5日にあった内閣府と日本学術会議の面談。会議側から批判が続出した。「不透明でブラックボックス」「監視のための法改正だ」

　内閣府から説明を受けたのが現政権が新設を目指す「選考諮問委員会（仮称）」。学術会議の会員選考に関わる「第三者組織」だ。

　国主導で人事制度が変わりかねない状況に対し、長く学術会議の会員や連携会員を務めてきた宗教学者の島薗進氏は「あからさまな介入。政府や財界などが委員任命に関与しようとすれば、政府や与党、特定のグループの意向に従うような組織になる」と危ぶむ。

　今は学術会議側が会員候補を選考した上、推薦を受けた首相が任命している。諮問委が新設されると、そのメンバーは学術会議の会長が選ぶ一方、会員候補の選考時に諮問委の意見を聞き、その意見を「尊重しなければならない」とする。

　内閣府の児玉泰明参事官は「学術会議は国費でまかなう国の機関。選考過程の透明化は必要だ」と語る。

　一つ前の菅政権も学術会議の人事に「介入」した。

　2020年9月、学術会議から推薦を受けた会員候補6人の任命を拒否した。過去の国会では、政府側が「推薦された者をそのまま会員として任命する」と答弁したにもかかわらずだ。

　ただ、近年の政権の思惑はいまひとつ分からない。菅氏に至っては真意を問われても「総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から」と曖昧な言葉を繰り返した。


◆面白くない存在　右派結束の引き金

　そんな中で、気になる動きを見せていたのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体、国際勝共連合だ。

　機関紙「思想新聞」の1985年8月25日付では「蝕（むしば」まれる『日本学術会議』」「反体制的」と記し、「早く潰つぶしてしまうことが肝要だ」という関係者コメントも掲載。同年9月1日付では「こんなにある！　学術会議の左向き勧告等」と伝えた。

　近年でも菅氏の任命拒否が表沙汰になると、サイト上で「『白い巨塔』ばり不透明な会員推薦」（2020年10月19日付）、「解散せよ」（21年1月18日付）とたたみかけた。

　痛烈な批判の背景について、ジャーナリストの鈴木エイト氏は「教団側は世界平和教授アカデミーという組織で文化人を取り込んだが、なびかなかったのが学術会議の人たち。面白くない存在だった」と推し量り「菅さんの任命拒否と連動する形で、歩調を合わせたのだろう」と続ける。

　学術会議批判にどれだけ力を注いだか、最近の政権にどう影響したか。勝共連合に尋ねたが、10日夕までに回答が得られなかった。

　これらの点に関しては、慎重な見方もある。前出の島薗氏は「教団側の政治活動のテーマは60〜80年代は反共。冷戦崩壊後、伝統的家族観に政治工作の軸足は移ってきた」と語る。

　一方で「日本社会は今も反共、反左翼の思想が根強く、何か引き金があると右派系団体も含めて結束しやすい。その一角として教団側の存在感は小さくなかった」と指摘する。


◆自民党　半世紀も前からの「お家芸」

　過去の文書をたどると、学術会議に痛烈な批判をしてきた別の組織も浮かぶ。それは自民党だ。

　国会の議事録によると、冷戦下の1960年には科学技術庁長官だった中曽根康弘氏の姿勢が問題視された。岡良一衆院議員（日本社会党）は、日本とソ連の科学技術交流を要望している学術会議の科学者を中曽根氏が「アカ呼ばわり」したとして追及した。66年には一部の自民議員が学術会議を「左翼に偏向」と見ているとして、別の野党議員がただした。

　　　　　（1971年の「自由新報」のコピー）

　「学術会議たたき」がより鮮明だったのは、自民党機関紙「自由新報」（現自由民主）。71年4月27日付の1面トップでは「科学なき”赤い巨塔”学術会議」との見出しで批判記事を載せた。69年に大学紛争の沈静化を狙った関連法が成立した際、学術会議が大学の自主性尊重を訴えたことに触れて「反体制、反政府の姿勢から、事あるごとに”反対声明”をつづけてきた」と主張。日本共産党シンパの会員が増えているとし、「名ばかりの政治集団」「イデオロギー一辺倒」「”存在価値ない”」と報じた。

　自民が機関紙で大々的な批判を展開した背景について、政治ジャーナリストの野上忠興氏は「自民を支持する岩盤保守層を意識しているからだ」と説く。

　学術会議は49年の発足時から「戦争非協力」を掲げ、軍事目的の研究からは距離を置いた。原子力分野では54年、平和利用に徹するとして「公開・民主・自主」の三原則を唱えた。

　折に触れて出す提言には、自民党政権の痛いところをついたものも少なくないと野上氏は指摘。「自民にとっては、何かと異論を挟む目障りな存在という感覚もあるのではないか」


◆軍事研究に距離　気に入らず

　学術会議を煙たがり「異論封じ」を唱えるような論調は、その後も出てくる。

　80年、自民の中山太郎参院議員は自著で「左翼的なイデオロギーに偏向した会員に牛耳られている」などとし、「この体質的欠陥はすべて、その会員公選制、つまり選挙方法に起因している」と書いた。

　中山氏は同年7月に総理府（現内閣府）総務長官に就任。翌81年に学術会議の運営をやり玉にあげた。国際会議に会員外の研究者を多く派遣しているとし、会員選考を含めた「改革」を唱えた。83年11月には、日本学術会議法の改定法案が成立。公選制から推薦制になった。

　こうした経緯について、東北大の井原聡名誉教授（科学技術史）は「自民党政権は学術会議を何とかコントロールしようと画策してきた。推薦制の会員選考でも近年は、政権が選びやすいように多くの候補を学術会議に求め、水面下で駆け引きしてきている」と見解を語る。

　　　　　（2021年9月、自民党総裁選後に健闘をたたえ合う
　　　　　　菅義偉氏（左）と岸田文雄首相＝都内のホテルで）

　そもそも自民党には、軍事研究を含めて産業に活用できる科学技術政策を進める意向が根強いという。

　「すぐ役立たない研究は気に入らず、協力しない姿勢を左翼的だと攻撃するのは、自民党内で文化のように醸成されてきた」

　最近の菅氏、岸田氏の動きも、学術会議をできるだけ意に沿わせたいという自民の「お家芸」だとして、警鐘を鳴らす。

　「学術会議が目指すのは真理の探究と、その成果が人類の福祉に役立つことだ。政府の言いなりになることではない。世界的に見ても科学者が集まるアカデミーは、政府から独立性を保つことが重要とされる。学術会議の人選に諮問委を導入すれば、批判的精神が細り、科学の正しい発展を阻害しかねない。時の自民党政権がたびたび介入しようとした歴史も踏まえ、慎重に考えるべきだ」


◆デスクメモ

　自民の機関紙が学術会議を「科学なき”赤い巨塔”」と評したのが1971年。約50年後、勝共連合が「『白い巨塔』ばり」と記した。似た表現は書き手の世代的なものからか。「知る人ぞ知る批判」を踏襲したからか。時を超えた共鳴を思わせる状況。こちらも気になって仕方ない。（榊）

【関連記事】旧統一教会側との関係は世襲なのか　細田、岸田、中曽根、宇野…父や祖父も接点の疑い　党の点検は十分？
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2022年12月05日[月])
いやぁ～、福島みずほさんとの参院予算委員会 (221202) での質疑、本当に酷かった。
　以前、松尾貴史さん《能力の問題。人格の問題。品性の問題》と批判…。当然、キシダメ首相の責任は極めて重い。

　　　『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ！　〝ハート〟
　　　　　　　　無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』

　日刊ゲンダイの記事【“ヘイトの見本市”杉田水脈政務官薄ら笑いでデタラメ答弁連発！挑発40分“面の皮”に慄然】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315264）によると、《11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。立憲民主党の塩村文夏議員が差別発言を平然と繰り返す杉田水脈総務政務官の資質を40分あまり追及。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ》。国際的な恥さらし…《角谷浩一氏…「岸田首相は例によって〈適材適所〉とかばっていますが、こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの。一連の辞任ドミノしかり、自民党にはこのレベルの議員しかいないということでもある」》。

　さらに、リテラの記事【杉田水脈「女性差別・民族差別の撤回・謝罪」は形だけで反省なし！ 岸田首相がトンデモ差別政治家を守り続ける理由】（https://lite-ra.com/2022/12/post-6248.html）によると、《「傷つかれた方々に謝罪し、表現を取り消す」──昨日2日、杉田水脈・総務大臣政務官が過去の発言について撤回・謝罪すると言い出した。「LGBTには生産性がない」と発言してから約4年、今年8月も「性的マイノリティの方を差別したことはない」などと発言していた杉田政務官だが、無論、いまなお反省していないのは明らかだ》。

　キシダメ首相が総務政務官に指名してしまったアノ杉田水脈氏を、そもそも、櫻井よしこ氏の助言を基に (お維から直接ではないようですが) お維から引き抜いたのはアベ様らしい…。

　　　『●「取締役レベルで決定した確信犯的」ヘイト企画・
　　　　　　「差別ビジネス」のツケ…これで幕引きでいいのですか？』
　　　『●杉田水脈衆院議員、《一体、だれがこんな人物を国会議員にしたのか》
　　　 　（日刊ゲンダイ）…悪夢のような無《責任政党》やその総裁らの無責任』
　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件こそ
　　　　　　が《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　《…自民党・杉田水脈衆院議員の“性的マイノリティには生産性がない”
　　　　　という差別言説…》

　　　『●《とりあえず、うっかり「いいね」を押したら即アウト、ではない》…
　　　　　 杉田水脈衆院議員はどのように言動し、どの様なモノに「いいね」？』
　　　『●杉田水脈総務政務官、麻生太郎自民党副総裁らはウルトラのつく差別
　　　　　主義者…ズボズボ壺壺ヅボヅボな自民党で重用されるってどういうこと？』
　　　『●《能力の問題。人格の問題。品性の問題》…本当にそうだ！　〝ハート〟
　　　　　　　　　無き自民党の〝ハート〟無き山口県連所属国会議員・杉田水脈氏』

　自民党山口県連所属。どうやっても落選させられそうにもない、比例名簿の上位。ヘイトで差別主義者が未だに国会議員、かつ、キシダメ首相がなんと総務政務官に任命してしまうという絶望…。キシダメ首相の政治音痴。案の定、杉田水脈総務政務官の酷い国会での答弁。

　そして、リテラの重要な指摘…《これだけの差別言辞を垂れ流してきた杉田氏を、「職責を果たすだけの能力を持った人物」などと評価する岸田首相──。しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、岸田首相の“ブレーン”だと囁かれているのが、杉田政務官と近い小川榮太郎氏だからだ》。

　　　『●村上誠一郎議員の発言よりも、統一協会票の差配等々のアベ様案件
　　 　　こそが《国賊》であり、《党員の品位を汚す行為》だと思いますが？(1)』
　　　　「アベ様の《ブレーン》を起用するキシダメ首相、もう辞任してくれ…。
　　　　　勘弁してほしいよ、全く。…リテラの記事【岸田はおかしくなっている！
　　　　　性差別発言や統一教会擁護の極右安倍応援団・小川榮太郎をブレーンに
　　　　　国葬も小川の進言か】」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/315264】

“ヘイトの見本市”杉田水脈政務官薄ら笑いでデタラメ答弁連発！挑発40分“面の皮”に慄然
公開日：2022/12/01 14:15　更新日：2022/12/01 15:52

　　　　　（発言はさながら「ヘイトの見本市」だ
　　　　　　（杉田水脈総務政務官）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　11月30日の参院予算委員会は慄然モノだった。立憲民主党の塩村文夏議員が差別発言を平然と繰り返す杉田水脈総務政務官の資質を40分あまり追及。薄ら笑いを浮かべた杉田氏はデタラメ答弁を連発し、「日本には命に関わるひどい女性差別は存在しない」と言い出し、審議は何度も止まった。安倍元首相の子飼いアピールで生き延びてきた杉田氏は、さながら「ヘイトの見本市」だ。

　杉田氏の異常な思考回路は「LGBTは生産性がない」で周知だが、女性差別も常軌を逸している。性暴力被害を訴えたジャーナリストの伊藤詩織さんを取り上げた英BBCの番組（2018年6月）のインタビューで、「彼女の場合は明らかに女としての落ち度があった」と発言。伊藤さんを中傷するSNS投稿に「いいね」を大量に押して東京高裁から賠償を命じられたが、最高裁に上告。20年9月の自民党内の会議で内閣府が性暴力被害者支援施設の増設を説明した際には、「女性はいくらでもウソをつけますから」と言い放った。

　塩村氏から「落ち度」や「ウソ」について問われた杉田氏は、「性暴力被害者に対して申し上げたことでは全くございません。女性を蔑視する意図も全くございませんでした」と、あからさまなウソ。その挙げ句、「BBCのインタビューを受けたのは4年前。当時は不起訴で検察（審査会の議決）も不起訴相当ということで、性暴力も性被害者も存在していなかった」とイケシャアシャアだ。

　14年10月の衆院本会議で「男女平等は絶対に実現し得ない、反道徳の妄想です」とブッて、男女共同参画社会基本法の廃止を求めたことについては「現在とは異なる政党に所属をしていた」と釈明。杉田氏の古巣は旧日本維新の会で、当時は次世代の党所属だったが、子どもの言い訳にも劣る。

　極め付きは16年の国連女性差別撤廃委員会に関するブログ投稿。「小汚い格好に加えチマ・チョゴリやアイヌのコスプレおばさんまで登場」「同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」などと罵詈雑言だったのだが、「100人ぐらいの方々が私を取り囲んで至近距離で罵声を浴びせた。当時、一般人だった私がこのような感想を持つのは仕方がなかった」とまたウソ。再選できず「タダの人」だっただけで、ブログには「近寄ろうとすると大勢の人間に囲まれました」と書いていた。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。


■ヘイト政権だと国内外に示したようなもの

「岸田首相は例によって〈適材適所〉とかばっていますが、こんな人物を政府に入れた時点で差別容認のヘイト政権だと国内外に示したようなもの。一連の辞任ドミノしかり、自民党にはこのレベルの議員しかいないということでもある」

　一事が万事だ。
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【https://lite-ra.com/2022/12/post-6248.html】

杉田水脈「女性差別・民族差別の撤回・謝罪」は形だけで反省なし！ 岸田首相がトンデモ差別政治家を守り続ける理由
2022.12.03 11:00

　　　　　（左・杉田水脈政務官/右・岸田首相（両氏公式HPより））

　「傷つかれた方々に謝罪し、表現を取り消す」──昨日2日、杉田水脈・総務大臣政務官が過去の発言について撤回・謝罪すると言い出した。「LGBTには生産性がない」と発言してから約4年、今年8月も「性的マイノリティの方を差別したことはない」などと発言していた杉田政務官だが、無論、いまなお反省していないのは明らかだ。

　それは、撤回・謝罪をおこなった昨日2日の参院予算委員会での答弁からもはっきりしている。杉田政務官は、こう述べた。

「過去の配慮を欠いた表現、そういったことを反省するとともに、松本総務大臣から私に対し、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消すように指示がありました。私としても内閣の一員としてそれに従い、傷つかれた方々に謝罪し、そうした表現を取り消します」

　ようするに、松本剛明総務相から指示されたから撤回・謝罪するだけだと、当の杉田政務官が述べているのだ。

　杉田政務官の差別発言問題は、いま開かれている臨時国会において何度も追及を受けてきたが、杉田政務官はそのたびに頑なに撤回・謝罪することを拒んできた。

　しかし、11月30日の参院予算委員会での答弁があまりにひどく、ネット上でも批判が殺到する事態になっていた。

　岸田政権は、大臣の辞任ドミノにはじまり、秋葉賢也復興相の「影武者」疑惑や岸田首相を筆頭とする「空白領収書」など問題が次から次に噴出して、対応に追われている。杉田発言問題についても、当初は逃げ切れると高をくくっていたものの、30日の参院予算委員会答弁で批判が放置できないくらい広がったため、「謝っておけ」と指示するにいたったということだろう。

　実際、11月30日の参院予算委員会での杉田政務官の答弁はあまりに酷いものだった。


■アイヌ差別、在日コリアン差別を「一般人だった」と開き直り　「前衆院議員」として活動していたのに

　その筆頭というべきものが、アイヌ・在日コリアンへの侮蔑発言への弁明だった。

　杉田氏は、2016年2月にジュネーブで開催された国連女性差別撤廃条約に参加したアイヌ民族や在日コリアンの女性たちについて、杉田氏が当時、自身のブログで〈国連の会議室では小汚い格好に加え、チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります〉などと露骨な民族蔑視投稿をおこなっていた。

　この問題を立憲民主党の塩村文夏参院議員が追及したのだが、杉田議員は発言を訂正・謝罪することなく「事実ではございます。ただ、このときは私はまだ国会議員ではなく、一般人でございました」と、答弁をおこなったのだ。

　まるで一般人ならば、どんな民族差別をしてもなんの問題もないかのような物言い。これだけでも大問題だが、加えて杉田氏は当時、一般人などという立場ではなかった。杉田氏は2012年に日本維新の会から衆院選に出馬し比例復活で初当選。2014年に維新の分裂に伴って次世代の党に参加したが、その年の衆院選で落選。その後は「前衆院議員」という肩書きで活動し、産経系メディアなどで歴史修正主義発言を連発する前衆院議員の論客として持て囃されていた。

　つまり、「前衆院議員」として差別を垂れ流していたのに、それをネグって、「私はまだ国会議員ではなく、一般人でございました」などと開き直っていたのである。

　だが、酷い答弁はこれだけではなかった。同委員会では、杉田氏が2014年10月31日に本会議において「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想」と発言した件についても追及されたのだが、杉田政務官、今度は「当時、現在とは異なる政党に所属をしていた」などと答弁したのだ。維新や次世代の党にいたら、差別発言や陰謀論が許されるとでもいうのか。

　さらに、同じ2014年10月の内閣委員会で杉田氏が「日本に女性差別というものは存在しない」と発言した件を追及されると、杉田政務官はこう答えた。

「日本には命にかかわる酷い女性差別は存在しないという、そういう趣旨でございます」

　この国にはDVをはじめとして「直接的に命にかかわる女性差別」が存在するし、SNS上では権利を訴える女性たちに対する誹謗中傷などの攻撃や、経済的格差による女性の貧困問題など、命の問題にかかわりかねない女性差別も存在する。ところが杉田政務官は、この期に及んでも「日本には命にかかわる酷い女性差別は存在しない」などと口にしたのである。


■伊藤詩織氏に対する性暴力事件について「当時は性暴力はない」「性被害者も存在しない」と暴言答弁

　そして、極め付きは、杉田氏がおこなった伊藤詩織氏に対する攻撃についての答弁だ。伊藤氏が受けた性暴力について、英・BBCの取材のなかで杉田氏が「あきらかに女としても落ち度がある」と発言したことについて追及を受けると、杉田政務官はこう言い放ったのだ。

「BBCのインタビューを受けたのはいまから4年前でございまして、当時は刑事裁判におきまして不起訴ということになっております。そしてまた、検察のほうも不起訴相当ということになっておりまして、当時は性暴力というのはございませんで、性被害者というのも存在していないというふうに思っております」

　周知のとおり、伊藤氏が山口敬之氏に性暴力を受けた事件では、安倍官邸の圧力によって刑事事件化されなかったものの、民事訴訟では東京高裁が「合意なく山口氏が性行為に及んだ」と認定している。また、杉田政務官に対しても、当時、伊藤氏に対する誹謗中傷ツイートに25も「いいね」を押したことが伊藤氏の名誉感情を傷つけたとして、今年10月、東京高裁が賠償命令の判決を下している（杉田氏はその後、最高裁に上告）。

　だが、こうした事実を杉田政務官は無視し、「当時は性暴力はない」「性被害というのも存在していない」と強弁。いまだに伊藤氏を攻撃するような答弁をおこなったのだ。

　つまり、こうしたあまりに酷い答弁に、ネット上などで厳しい批判が広がったため、岸田政権が杉田政務官に謝罪を命じ、杉田氏も昨日2日の参院予算委員会でしぶしぶ形だけの撤回・謝罪に応じたのである。

　しかも、杉田政務官が撤回・謝罪をしたのは、在日コリアンやアイヌの女性たちに対する発言と、「LGBTには生産性がない」発言の2つだけ。そのほかの発言については2日の予算員会でも「反省している」と口にしつつも一切撤回しようとせず、開き直り答弁を続けた。

　たとえば、「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想」という発言について、あらためて社民党の福島瑞穂党首が発言の意味について問いただしたのだが、杉田政務官は「（当時の）党を代表しての発言」などと答弁し、11月30日と同じような主張を繰り返した。これには福島党首が「党は変わっても、あなたはあなたでしょ」と突っ込んでいたが、まさしくそのとおりだろう。

　また、「日本に女性差別というものは存在しない」「日本には命にかかわる酷い女性差別は存在しない」という答弁についても、杉田政務官はまたも「世界各国には日本にくらべて女性が厳しい立場に置かれている国々があるという趣旨だった」「女性差別がより深刻な国があることを強調したいための表現だった」などと何の説明にもなっていないゴマカシを続けた。

　しかも、撤回・謝罪するとした発言についても、「差別発言だと認めるか」と福島党首に問われると、杉田政務官は「しっかり精査して対応していく」と答弁。「差別発言だった」とは認めなかった。


■岸田首相はなぜ杉田水脈を守る？　杉田重用は安倍晋三“極右差別主義”の象徴 あの極右安倍応援団も杉田を応援

　だが、問題なのは、いまだに反省の色もない杉田政務官だけではない。最大の問題は、このような差別主義者を、適当に撤回・謝罪させて罷免することもなく、総務大臣政務官を続投させている岸田首相にある。

　実際、昨日2日の参院予算委員会では、「男女平等は絶対に実現しない反道徳の妄想」という発言の意味を問われた杉田政務官が「（当時の）党を代表しての発言」だったと言い張ったが、岸田首相も一緒になって「内閣の一員になる前の発言。別の党にいたときの発言」などと答弁。挙げ句、杉田政務官について、岸田首相は「職責を果たすだけの能力を持った人物と判断した。政府の方針に従って職務に専念してもらう」などと言い、更迭を拒否したのだ。

　これだけの差別言辞を垂れ流してきた杉田氏を、「職責を果たすだけの能力を持った人物」などと評価する岸田首相──。しかし、それも当然なのかもしれない。というのも、岸田首相の“ブレーン”だと囁かれているのが、杉田政務官と近い小川榮太郎氏だからだ。

　小川氏といえば、熱心な安倍応援団のひとりであり、杉田氏の「LGBTには生産性がない」発言を“性的マイノリティを認めるなら痴漢の触る権利も保障せよ”なるヘイトの上塗りで擁護した人物だが、「週刊文春」（文藝春秋）は今年9月、「岸田氏にとって小川氏は、安倍氏を支持してきた右派の中では、ほぼ唯一と言っていい“ブレーン”」だと伝えている（詳しくは既報参照 → https://lite-ra.com/2022/09/post-6229.html）。

　そして、この小川氏は、11月25日に自身のFacebookで、12月15日に開催されるという「衆議院議員杉田水脈さんを育てる会」の告知を投稿。そこでは、このような杉田政務官への応援メッセージを寄せている。

〈みんなで杉田水脈議員の応援の輪を広げよう！
　選挙のたびに安倍晋三先生が死守した杉田さん。
　他の自民党重鎮たちは、杉田さんが目障りで仕方がない。
　イデオロギーで叩かれる存在は自民党の大概の連中にとっては邪魔なんです。公認を渋る執行部を叱責して杉田さんの議席を守ったのは安倍氏その人でした。私はその実態を詳細に知っている。
　イデオロギーと本気で戦う政治家は、安倍さんと杉田さんしかいなかった。巨木である安倍さんが倒れたあと、杉田さんの議席と社会的名誉を死守するのは、私たち保守の責務だと信じます。〉

　平然と歴史修正主義と差別を振りまく杉田氏を、自ら自民党に引き入れ、中国ブロック比例名簿実質1位で当選させた安倍晋三・元首相。そして、熱烈な安倍応援団を自身のブレーンに重用し、安倍元首相亡き後、よりにもよって杉田氏を総務大臣政務官に抜擢した岸田首相。つまり、政治が差別を是認するという異常な状況を生み出した「安倍的なるもの」は、こうして脈々と岸田政権にも根を張っているのだ。

　差別主義者をのさばらせ政務官に据えつづける、岸田首相の判断を看過することはできない。即刻、杉田氏を政務官から更迭するのはもちろん、いまだ安倍氏の極右差別主義思想に縛られ続けているこんな総理大臣は一刻も早く、権力の座から引きずり降ろさなければならない。

（編集部）
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[※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］


(2022年10月30日[日])
この国は病んでいる。

　　　『●『人はなぜ学歴にこだわるのか。』読了』
　　　『●アベ様参院選公約「子育て…」：　「３歳児、おなかすいて盗んだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…アベ様のニッポン、病んでいないか？』
　　　　「《万引きで補導されたのは３歳の保育園児だった…
　　　　　ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた…
　　　　　空腹を満たすため万引きした》。
　　　　　　あぁ………。アベ様のニッポン、とんでもなく病んではいないか？
　　　　　格差社会や子どもの貧困問題の解決なんて、簡単でしょ？
　　　　　ドブガネや、防衛費といった無駄ガネ、企業献金というワイロを
　　　　　もらっておきながらの自民党の政党助成金という二重取りの
　　　　　詐欺ガネを回せばいいのです」

　　　『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか？』
　　　『●子どもたちが「キチンとした教育」を受けることができ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平和に暮らせる世の中に』
　　　『●「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」
　　　　　　　　　　　　　　　（『カナエール福岡応援ページ』）』
　　　　　「番組を見て、そして、そのＷＰの一つのフレーズ
　　　　　　「生まれた環境に縛られる、子どもたちの夢」を見て、
　　　　　　小田嶋隆さんの本の言葉を思い出しました……
　　　　　　「子供の学力は、低年齢であればあるほど、
　　　　　　親の教育水準および経済状態をストレートに反映…
　　　　　　学歴における機会均等なんてものは、もはや建前でさえない…」
　　　　　　（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/2a1cb2eb9e660199cf4fcdc12a4a8d1f）」

　　　『●石坂啓さん「道徳心とか愛国心とかが
　　　　　　コドモたちにとって安全かどうか、なぜ疑ってかからない」』
　　　『●「道徳」を説く文科相がソレってＯＫなの？ 
　　　　　　　「道徳心とか愛国心とかがコドモたちにとって安全」？？』
　　　『●「子供たちの未来が家庭の経済事情によって
　　　　　　左右されることのないよう」な社会を目指すその先に…』
　　　『●萩生田光一文科相「身の丈入試」…《権力に近くない家庭の
　　　　　　　子どもは、みんなあの連中の奴隷か私兵にされてしまう》』
　　　『●《むしろ「自民、単独過半数割れ　安倍一強に赤信号」
　　　　　　　でしょーよ。》と報じられない…ズルズル消費増税か？』
　　　　《【私説・論説室から】老後に貯蓄がいらない国
　　　　　…日本の生活とどちらが安心できるのか。結論は「もちろんフィンランド」。
　　　　　即答した。「親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが大学まで
　　　　　行けることは素晴らしい。老後もお金は残らないが、年金で生活できる」…
　　　　　負担は安心につながる。遠回りに見えて実は確実な道と思うのだが…。
　　　　　（鈴木穣）》

　　　『●《フィンランド…親の経済力にかかわらずすべての子どもたちが
　　　　　　　　　　　　　　大学まで行ける…。老後も…》（鈴木穣記者）』
　　　『●同様に、「この28年間の変化は法人税が6兆円…
　　　　　　所得税が6兆円減り、消費税が13兆円増えたことだけなのだ」』
　　　『●前川喜平さん《社会全体が子どもたちを支えられるように、子どもたちに
　　　　　　　　税金を使う仕組みを作らなければいけない》…逆行するアベ様政権』
　　　『●【NNNドキュメント　カネのない宇宙人　信州 閉鎖危機に揺れる
 　　　　天文台】…《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減』
　　　　「２００５年から運営費交付金を年１％削減し続ける文科省。人件費が
　　　　　どんどんと削られ、研究者が減らされていく。文系どころか、理系に
　　　　　対しても未来に投資しない国。一方、巨額の軍事研究費で研究者の
　　　　　良心を釣る。おカネ儲けのことしか考えていない独裁者・アベ様ら。
　　　　　この国ニッポンの科学の未来はトンデモなく暗い…。」

　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

　統一協会とズブズブ壺壺ヅボヅボな自公による教育再生という名の教育破壊の末に。さらには、ヘイトやデマで沖縄イジメ、「人の苦しみを面白おかしく扱う日本全体の病んだ風潮を象徴」。

　日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／佐賀地裁「鳥栖いじめ訴訟」から10年…弱いものを国を挙げて叩き潰す国の絶望】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313407）によると、《あまりにも深刻だ。佐藤さん側が提起した裁判で、数人の加害生徒は一定の損害賠償を命じられたものの、その保護者や、見て見ぬふりを続けた教員を監督すべき市教育委員会の責任の一切が、まったく認められなかった。鳥栖市の天野昌明教育長（当時）は、事態“発覚”後の記者会見で、「これはいじめではなく犯罪だ」との見解を示した経緯がある。だが彼らは裁判になるや、「何も知らなかった」ことにして、それを司法が追認した。祈るような思いの上告さえ、「不受理」だと一笑に付してのけたのは最高裁だ》、《少子化が収まらないのも当然だ。弱い立場の人間は国を挙げて叩き潰しに来る日本社会。最高裁までが件のありさまで、絶望以外の未来はあり得ない》。

　　　『●彼・彼女らに投票した人達は何も感じないのだろうか？』
　　　　「【＜麻生副総理＞集団的自衛権、いじめをたとえに】…
　　　　　　［毎日新聞 6月23日(月)0時8分配信］
　　　　「麻生太郎副総理兼財務相が２１日、宇都宮市であった自民党
　　　　　栃木県連の会合で、集団的自衛権に言及した際、いじめをたとえに
　　　　　出し「勉強ができない、けんかが弱い、金持ちの子、これがいちばん
　　　　　やられる」と述べたことが分かった。……。
　　　　　　２０１１年１０月に大津市立中２年の男子生徒がいじめを受け
　　　　　自殺した事件を受け、「いじめ防止対策推進法」が昨年９月に施行。
　　　　　自治体などが対策を進める中、特定条件の子どもはいじめに
　　　　　遭いやすいと無批判に発言した麻生氏の姿勢が問われそうだ。
　　　　　　この会合で、麻生氏は「学校で一番いじめられるやつっていうのは、
　　　　　けんかは弱い、勉強もできない。しかも貧しい家の子。三つそろったら
　　　　　まず無視」とも述べている」」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/313407】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。


二極化・格差社会の真相
佐賀地裁「鳥栖いじめ訴訟」から10年…弱いものを国を挙げて叩き潰す国の絶望
公開日：2022/10/26 06:00　更新日：2022/10/26 06:00
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　　　　　（“発覚”後の会見では「いじめでなく犯罪」と見解した鳥栖市・
　　　　　　天野昌明教育長（写真＝当時）も、裁判になるや
　　　　　　「何も知らなかった」ことにした（Ｃ）共同通信社）

　また10月23日がやってきた。佐賀県鳥栖市に住む佐藤和威さん（23）は、今年も例年同様に心の奥底をかき乱されている。それが10年。母親の真由美さん（52）が語った。

「和威は家にいても突然、手を合わせて土下座したりすることがあるんです。『親だけは助けて』なんて言いながら。この季節が一番ひどい。当時の状況がフラッシュバックしてくるのでしょう」

　佐藤さんは市立の中学校に入学した直後から、同級生ら十数人の凄絶な暴力と恐喝を受けていた。殴る蹴る。首絞め。エアガン乱射。眼前で振り回されるノコギリやカッターナイフ。100万円超もの金銭を略取され、教室のベランダから突き落とされかけては「親も殺せる」と脅された。

　10月23日は、学校当局が事態をようやく公に認め、対応し始めた日だった。今なお自殺未遂を繰り返し、精神的ダメージから抜け出せない佐藤さんは、重度のPTSD（心的外傷後ストレス障害）と診断されている。

　あまりにも深刻だ。佐藤さん側が提起した裁判で、数人の加害生徒は一定の損害賠償を命じられたものの、その保護者や、見て見ぬふりを続けた教員を監督すべき市教育委員会の責任の一切が、まったく認められなかった。

　鳥栖市の天野昌明教育長（当時）は、事態“発覚”後の記者会見で、「これはいじめではなく犯罪だ」との見解を示した経緯がある。だが彼らは裁判になるや、「何も知らなかった」ことにして、それを司法が追認した。祈るような思いの上告さえ、「不受理」だと一笑に付してのけたのは最高裁だ。

　佐藤さんもその家族も、直接の加害者たち以上に、そんな大人たちが許せない。9月7日には市教委に、せめて第三者委員会を設置して、真相究明と再発防止に取り組んでもらいたいと申し入れたが、はたして50日以上が過ぎても回答はないまま。

　いじめ防止対策推進法は、一定の要件を満たした「重大事態」がある場合、学校ないしその設置者に、付属機関（第三者委など）を設けて調査する義務を課している。鳥栖市教委の無為無策は明らかに違法だが、だからといって何らのとがめがあるわけでもないのが実情だ。

　無責任と恥知らずの権化たちは、今日も我が世の春を謳歌している。佐藤さんを支えてきた渡部吉泰弁護士はさる6月、67歳で亡くなった。

　少子化が収まらないのも当然だ。弱い立場の人間は国を挙げて叩き潰しに来る日本社会。最高裁までが件のありさまで、絶望以外の未来はあり得ない。
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[↑ 誰がメディアを殺すのか　毎日放送ディレクター・斉加尚代さん (朝日新聞、2022年5月19日)]


 (2022年10月19日[水])
『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様でした。

　　　『●斉加尚代監督『教育と愛国』：《教育への政治支配が続けば、日本の
　　　　　学校は…政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕す》(前川喜平さん)』
　　　『●『教育と愛国』《危うさに気づいた…。監督で毎日放送の斉加尚代さんは、
　　　　　　　　　ゆがむ教育現場のリアルを伝え「教科書は誰のものか」を問う》』
　　　『●《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》…一方、ある記者は
　　　 　《「こんな状態でも、ひるんじゃダメよ」――。橋下市長より大人だ》った』
　　　『●『教育と愛国』《教科書は誰のものか》…「そんなふうに、教科書
　　　　　検定だけではなく学校の現場に、有形無形の圧力が押し寄せている」』
　　　『●『教育と愛国』…《教科書採択に「政治家がタッチしてはいけない…」
　　　　　…政治家はタッチしないのが当たり前なのだ》を理解できないアベ様』

　斉加尚代監督『教育と愛国』――― 前川喜平さん《『教育と愛国』（斉加尚代監督）の試写を見た。従軍慰安婦、集団自決、強制連行を巡る教科書検定などへの政治的圧力、教育右傾化をえぐり出したドキュメンタリー》《教育への政治支配が進めば、日本の学校はロシアや中国のように政府プロパガンダを信じ込ませる場に堕すだろう》。また、《「主戦場」を見た人には「教育と愛国」を見ることもおすすめします》とも。（映画「主戦場」の監督が訴えられていた裁判、二審も勝訴しています。当たり前です。）

　　　『●映画『主戦場』で、〝否定派〟の論客の皆さん《杉田水脈衆院議員や
　　　　　ケント・ギルバート氏…藤岡信勝氏、テキサス親父…櫻井よしこ氏》は…』

　お維・橋下徹初代大阪「ト」知事と戦った記者…【橋下氏、女性記者を“罵倒”つるし上げ！君が代条例の波紋】。斉加尚代MBS記者と、《地元テレビはヒレ伏しヨイショの連続》《ハシズム》で当時絶好調の橋本徹元大阪「ト」知事・当時大阪市長とのやり取りが秀逸。

　　　『●対橋下元〝ト〟知事、どうすべきか？』

　さて、毎日放送のニュース映像【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に　日本ジャーナリスト会議が選定（2022年9月24日）】（https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y）によると、《ＭＢＳが今年に製作したドキュメンタリー映画『教育と愛国』が、優れたジャーナリズム活動を表彰する「ＪＣＪ賞」の大賞に選ばれ、９月２４日、贈賞式が行われました。ＪＣＪ賞は、毎年、映像や活字などすべてのジャーナリズム活動の中から作品数点をＪＣＪ＝日本ジャーナリスト会議が選定し、表彰しています。今年の大賞に選ばれたのは、ＭＢＳ製作のドキュメンタリー映画『教育と愛国』で、東京で行われた贈賞式では、選考委員から「ジャーナリストが決意を固めて取り組めばこれだけの作品ができることを示した」と受賞理由が述べられました。監督のＭＢＳ斉加尚代ディレクターは受賞後のスピーチで、「この映画はスタッフに支えられ、そして多くの観客に育てていただきました」と話しました。『教育と愛国』は京都や宝塚で上映されています》。


【MBS製作の映画『教育と愛国』がJCJ賞の「大賞」に　日本ジャーナリスト会議が選定（2022年9月24日）】
（https://www.youtube.com/watch?v=0kDgITP2-1Y）

　日本ジャーナリスト会議 (JCJ) のWPの記事【【６５回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞４点　特別賞１点　２４日（土）午後1時から東京・全水道会館で贈賞式】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html）によると、《日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました》。
　さらに、《大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、２０１７年にＭＢＳで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。５月の公開から２か月で、２万７千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている》。

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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/491247573.html】

2022年09月05日
【６５回JCJ賞決まる】JCJ大賞 映画「教育と愛国」 JCJ賞４点　特別賞１点　２４日（土）午後1時から東京・全水道会館で贈賞式

日本ジャーナリスト会議(JCJ)は、1958年以来、年間の優れたジャーナリズム活動･作品を選定して、「JCJ賞」を贈り、顕彰してきました。今年で65回を迎えました。8月31日の選考会議において、次の6点を受賞作と決定いたしました。

【ＪＣＪ賞大賞】　　　　1点

● 映画「教育と愛国」　監督･斉加尚代


【ＪＣＪ賞】　　　　　　4点（順不同）

● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」　信濃毎日新聞
● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島　ニッポンの精神医療を問う』　 東洋経済新報社
● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』　北海道新聞社
● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義」　北海道放送


【ＪＣＪ特別賞】　　　　1点

● 沖縄タイムス社と琉球新報社


ＪＣＪ賞 贈賞式：9月24日(土) 13：00～ 全水道会館･4階大会議室(東京・水道橋)
２０２２年ＪＣＪ賞贈賞作品一覧

【ＪＣＪ賞大賞】

● 映画「教育と愛国」　監督･斉加尚代

　大阪の教育現場で長く取材してきた斉加尚代ディレクターが、２０１７年にＭＢＳで放送した作品に追加取材をして再構成したドキュメンタリー映画。小学校の道徳教科書で「パン屋」が「和菓子屋」に書き換えられる。滑稽な書き換えだが、斉加は沖縄戦での集団自決について「軍の強制」が削除された問題とつながると感じた。ほとんどの出版社から取材を断られながら、「新しい歴史教科書をつくる会」を支持する立場の伊藤隆・東大名誉教授のインタビューを実現。「歴史に学ぶ必要はない」という、歴史学者としてはあるまじき発言に衝撃を受ける。教育への政治介入が強まる中で、教科書から史実が消える。５月の公開から２か月で、２万７千人が映画館に足を運んだ。教育への危機感が広がっている。


【ＪＣＪ賞】

● 「土の声を『国策民営』リニアの現場から」　信濃毎日新聞　

　日本列島の中央部の自然体系と地形、風土を大きく傷つけながら強行されているリニアモーターカー建設プロジェクト。現下で総工費約7兆円のうち約3兆円を政府が財政投融資で貸し出すという、「国策民営」の事業だが、長野など関係県や市町村にも大きな負担を押し付けられている。その必要性、有効性からも、「21世紀最大の無駄プロジェクト」に対しては、地元住民などの根強い反対運動が続く。86％がトンネル工事の同プロジェクトでは、残土の処理や運搬など「土」の処理が、大きな課題になっている。この「土」に焦点をあてながら、報道機関がとかく及び腰だったリニア問題に、正面から本格的に切り込んだ本企画は、斬新でインパクトが大きい。


● 風間直樹/井艸恵美/辻麻梨子『ルポ・収容所列島　ニッポンの精神医療を問う』　東洋経済新報社

　この闇の深さに慄然とさせられる。日本は精神疾患の患者数が４００万人を超え、精神病床入院患者数約２８万人、人口当たりでも世界ダントツ。そして日本の精神病院特有の強制入院制度「医療保護入院」がある。この実態を、東洋経済調査報道部メンバーが丹念に取材した。問答無用の長期入院、ＤＶの夫の策略による入院、４０年も退院できなかった男性、向精神薬の薬漬け、「一生退院させない」とおどされてパイプカットした男性、密室での虐待横行……など、家族のしがらみをも利用し、人権のかけらも見られない報告は生々しくおそろしい。少し広げて福祉行政問題にも言及がある。深刻な事態が予想される認知症急増という現在の日本に、警鐘を大きく打ち鳴らす一冊。


● 北海道新聞社編『消えた「四島返還」 安倍政権 日ロ交渉2800日を追う』　北海道新聞社

　北方領土返還問題に関する安倍政権の日ロ交渉はこの上ない稚拙外交そのものであった。
　本書は、従来の「四島返還」から歯舞・色丹の2島返還に独断で舵を切ってしまい、あげくプーチンに手玉にとられた安倍対ロ外交を7年以上にわたって追った地元紙の記録である。
　交渉の背景に見えてくる米ロ関係の悪化、ロシアのクリミア支配、連繋の深まる中ロ関係、ロシアとその周辺諸国との領土交渉の経緯等々、日ロ交渉を考えるうえでのさまざまな要素を含め、広く深く取材と分析をしている。未発表の証言の掘り起こしやロシア周辺諸国の動向への目配りも光る、北方領土問題の全貌を理解する上での必読の書である。


● 「ネアンデルタール人は核の夢を見るか～“核のごみ”と科学と民主主義」　北海道放送

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみ。北海道寿都町と神恵内村で、全国初の核のごみに関する文献調査が行われている。人体に影響がない放射線量になるのは１０万年後とされる。今から１０万年前はネアンデルタール人がいた時代だ。彼らは核の夢を見ただろうか。私たちは１０万年先まで安全に核のごみを管理できるのか。「迷惑施設」を地方に押し付ける構図は原発や米軍基地とも通じる。しかし、道内のテレビや新聞は交付金目当てに調査に応募した町長や反対派住民の動きを中心とした報道に終始している、この番組は、本来、国全体で議論すべき問題が地方に押し付けられている構図を鮮明にし、一人ひとりが考えるべきだとのメッセージを発信している。


【ＪＣＪ特別賞】

● 沖縄タイムス社と琉球新報社

　沖縄タイムス、琉球新報の２紙は、ことし復帰５０年を記念して、タイムスは「防人の肖像」、「５０歳の島で」の企画などで、また新報は「沖縄の日本復帰５０年の内実を問う」の特別号などで、ともに復帰５０年を迎えた沖縄の基地の現実と、人々の生活を詳しく報道した。県内に２紙が併存するという、厳しい経営状況の下で、真実の報道を求めて切磋琢磨する２紙の活動は、日本の民主主義のために極めて重要である。
　２紙はこれまで戦後７７年の日本で、米軍統治下での闘いを含め、県民の人権と日本の民主主義のために、絶えざる報道と評論活動を続けてきた。その活動は、日本のジャーナリズム全体の中で特筆されるべき成果を生んでおり、その果たした役割は極めて大きく、本土の新聞が教えられ、手本とするものでもあった。
　特に、「再び戦争のためにペン、カメラ、マイクをとらない」をモットーに活動してきたＪＣＪとして、「反戦」を明確に掲げる沖縄２紙の活動は、特に頼もしいものでもある。
　ＪＣＪは沖縄復帰５０年に当たり、２紙のこの間の活動の努力と成果に対し、ＪＣＪ特別賞を贈り表彰する。

　　日本ジャーナリスト会議（JCJ)
　　事務局長 須貝道雄
　　ＪＣＪ賞推薦委員会　大場幸夫
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