【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2024年09月03日[火])
お維案件であることをお維はダンマリ。斎藤元彦兵庫県知事というお維案件、漸く多くの人々に知られるように。パワハラ体質、恫喝体質、デマ体質なお維、大阪「ト」知事三代なんてその典型。そして、お維とカネ (政治とカネではない。自民党とカネ同様に)。
昨日引用したリテラの記事のタイトルは【兵庫・斎藤知事問題で維新の責任を改めて検証! 局長を“自死”に追い詰めた維新県議、課長の自死は吉村肝煎り優勝パレードが原因か】。
『●#パワハラ体質 #恫喝体質 #デマ体質 なお維に何故に投票、何故に
支持できるのか…? 大阪から遠く離れた我が街にもお維が浸食…』
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
《■②阪神・オリックスの優勝に便乗するも …両球団が優勝を
決めると、吉村知事は9月22日、兵庫県の斎藤元彦知事らと
記者会見し、11月23日に大阪市と神戸市で両方のパレードを
開催することを発表した。その名称は、
「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念
パレード2025年大阪・関西万博500日前!」
という不思議なものだった。両球団の優勝と万博は何も関係がない。
吉村知事は「関西を盛り上げ、万博にもつなげていきたい」など
と語っていたが……。》
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!』
『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警』
《これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊で
あり、報道の自由の侵害に他ならない》
《…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や
内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、
警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》
『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
『●神保哲生さん《今回、警察の内部告発者2人が…小さなネットメディアを通報
先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》』
『●報道機関を家宅捜査し、ホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警による
「民主主義社会の根幹を脅かす」大問題、もっと大騒ぎすべきなのでは?』
『●お維案件…斎藤元彦兵庫県知事《被害者ヅラまで…疑惑を隠すために元局長を
処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さ…》』
明らかなお維案件。ホイッスル・ブロワー (元西播磨県民局長) を死に追いやったこと。大阪府とも絡んだ《「優勝パレード」問題》でも、兵庫県職員に犯罪を強要し、自死に追い込んだ。加えて、《維新批判に弱腰の在阪メディア…さらに、吉村知事や松井一郎・前大阪市長による滅茶苦茶なコロナ対応や大阪万博、カジノ問題に対しても、在阪メディアは切り込もうとしてこなかった。こうした維新の杜撰さやインチキぶりをしっかりと批判する在阪メディアがいない》という問題。そこからは、過去一度も、お維に《「改革」のイメージ》を持つことなど全く無い。《「身を切る」「新しい」「タブーなき」。そうした言葉で刷新感を出してきた》お維。あくまでも《感》に過ぎないのに、お維に投票する気持ちを理解できない。
太田理英子・木原育子両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/斎藤元彦兵庫県知事をこき下ろし始めた維新の会 どっちも「パワハラ体質」なのでは…万博に不祥事に逆風続き】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/351783?rct=tokuhou)。《日本維新の会がぐらついている。大阪・関西万博や政治とカネを巡る対応に加え、兵庫県知事のパワハラ疑惑が打撃になっている。昨年、統一地方選で首都圏でも躍進し、次の衆院選では「野党第1党」と息巻いていた雰囲気とは随分違う。「改革」のイメージが薄れ、維新はこのまま失速していくのか。(太田理英子、木原育子)》
最大の問題は、ホイッスル・ブロワーにこんな酷い仕打ちをし、しかも…最悪の結果となったこと。デモクラシータイムスによると、迫っていたA氏 (元西播磨県民局長) の定年をわざわざ延長し、《男性を懲戒処分》した。さらに、もうお一人も、《課長の自死は吉村肝煎り優勝パレードが原因か》(リテラ)。《「優勝パレード」問題》、こんな犯罪行為を強要されては…《だが、告発文書では、その裏側でとんでもない協賛金集めがおこなわれていたと記されていた。〈信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は■■信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、■■バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中。〉(編集部注:伏せ字部分は原文では実名)》(リテラ)。《徹底追及すべきはもうひとりの犠牲者を出してしまった「優勝パレード」問題であることは論を俟たない》。
加えて、《そして、このように2名もの自殺者を生んでしまうような土壌をつくりあげた責任は、維新批判に弱腰の在阪メディアにもある》、《さらに、吉村知事や松井一郎・前大阪市長による滅茶苦茶なコロナ対応や大阪万博、カジノ問題に対しても、在阪メディアは切り込もうとしてこなかった。こうした維新の杜撰さやインチキぶりをしっかりと批判する在阪メディアがいないからこそ、維新はもちろん、維新系知事である斎藤知事も図に乗った言動を繰り返してきたのではないのか。》(リテラ)。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/351783?rct=tokuhou】
こちら特報部
斎藤元彦兵庫県知事をこき下ろし始めた維新の会 どっちも「パワハラ体質」なのでは…万博に不祥事に逆風続き
2024年9月3日 12時00分
日本維新の会がぐらついている。大阪・関西万博や政治とカネを巡る対応に加え、兵庫県知事のパワハラ疑惑が打撃になっている。昨年、統一地方選で首都圏でも躍進し、次の衆院選では「野党第1党」と息巻いていた雰囲気とは随分違う。「改革」のイメージが薄れ、維新はこのまま失速していくのか。(太田理英子、木原育子)
◆疑惑の言動を「合理的な指示だった」と主張 辞職を否定
斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑で、県議会の調査特別委員会(百条委員会)は8月30日、斎藤氏本人に初めて証人尋問した。
(8月30日、兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)に
出席した斎藤元彦知事=YouTubeチャンネル
「兵庫県議会インターネット配信」から)
疑惑は元西播磨県民局長(7月に死亡)が3月、匿名の告発文を報道機関などに送付して発覚。斎藤氏は「うそ八百」として元局長を解任した。元局長は4月、県の公益通報窓口に同様の内容を通報。その調査が続いていたにもかかわらず、県は5月、元局長を停職3カ月の懲戒処分とした。
偽証罪も適用される百条委での発言が注目されたが、斎藤氏は「反省」を時折口にしつつ、「合理的な指示だった」などと従来の釈明を続けた。終了後は報道陣に続投の意向を示した。
◆維新県議が「思いやりない」と批判
疑惑を巡り、2021年の知事選で斎藤氏を推薦した日本維新の会にも厳しい視線が向けられている。
(吉村洋文大阪府知事(2023年撮影))
疑惑発覚当初、維新の県議団は百条委の設置に反対。党の共同代表を務める吉村洋文大阪府知事も、責任追及より真相解明を優先する立場を示していた。
ところが最近、対応が変化している。百条委で、維新の県議が斎藤氏を「職員とのコミュニケーションが足りず、思いやりもない。人望もない」と追及。党の藤田文武幹事長も8月31日、県議会で斎藤氏の不信任決議案を出すか否か、6日に開かれる百条委での同氏の答弁内容を踏まえて「最終判断する」と表明した。
◆「お膝元」で連敗、支持率も伸び悩み
「知事おろし」に含みを持たせる動きの背後にみえるのは、党勢の陰りだ。
23年統一地方選では首都圏でも勢力を急拡大。全国政党化を進め、次期衆院選での「野党第1党」との目標に向け、意気盛んだった。
(大阪・関西万博のシンボル「ミャクミャク」)
しかし、その後、誘致を主導した大阪・関西万博の費用膨張や政治資金規正法改正を巡る曖昧な対応に批判が集まった。4月以降、党のお膝元である大阪府の大東市長選などで敗北が続き、8月の箕面市長選では結党以来初めて、公認現職が首長選で落選した。メディアの世論調査でも党の支持率は伸び悩んでいる。
◆「衆院選は前回より厳しくなる」
苦境の中でのパワハラ疑惑は首都圏の同党議員らにも、動揺を与えている。
若手の政令市議は「統一選の時と比べ、明らかに逆風だと街頭活動で感じる。万博などに加え、さらに問題が一つ増えた」と嘆く。
(日本維新の会の馬場伸幸代表(2023年撮影))
東京都内の区議は「衆院選は前回より厳しくなる」とみる。「報道以上の情報がない」と困惑しつつ、党本部の対応について「疑惑が事実なら知事としてありえない行為で、党としてかばうべき点は見当たらない。不信任決議案以前に、自ら辞職させた方がいい」と意見する。
◆「強いはずの関西で守りの姿勢に」
別の党関係者は「百条委にかけられること自体が大きなマイナスになるという政治的影響を見通せていなかったのではないか。知事と距離を置く姿勢を示さず、擁護するイメージができてしまった」と党本部に厳しい目を向ける。
勢力の強い関西で党が守りの姿勢に徹していると批判。「古い体制に風穴をあけていく改革派として期待されたのが本来の維新。党本部がしっかりかじ取りをし、果敢に決断する姿勢を見せるべきだ」と求めた。
斎藤氏は02年に東大経済学部を卒業し、総務省に入省した。18年、維新の松井一郎知事時代の大阪府で財政課長になり、吉村知事時代の21年に退職し、自民と維新の推薦を受け、兵庫県知事選に出馬。混戦を制して初当選を果たした。
◆「自覚がないのがパワハラする人の特徴」
百条委の証人尋問で、斎藤氏は「厳しい上司だと思われていると思う。仕事は厳しくというのが私のスタイルだ」と語った。
(8月30日、兵庫県議会の調査特別委員会(百条委員会)で
質問する議員ら=YouTubeチャンネル
「兵庫県議会インターネット配信」から)
告発者の元局長に対する懲戒処分については「今も(不適切とは)思っていない。把握した時に誹謗(ひぼう)中傷性の高い文書と判断し、調査して処分した」と主張した。
産業医で、一般社団法人日本ストレスチェック協会(東京)の武神健之・代表理事は「パワハラをする人の特徴でもあるが、パワハラだと自覚してやっている人はほぼいない。斎藤知事の反応は典型的で、予想できる言葉だ」とした上で、「行為者が合理的だと思っていても、本人がパワハラか否かを認定するわけではなく、パワハラから除外されるわけでもない」。
◆「創設者」も圧力強めの発言連発
そもそも維新自体にパワハラ体質がないだろうか。
昨年6月には、大阪府議団の代表を務めた男性府議が、大阪市議の女性にセクハラやパワハラをしていたことが発覚し、党から除名された。思い返せば、維新の創設者である橋下徹氏も大阪府知事時代に、全国学力テストで自治体別の結果公表を巡り、ラジオの公開放送で「クソ教育委員会」とののしるなど高圧的な発言を連発してきた。
(橋下徹氏(2015年撮影))
橋下氏からテレビ番組で「学者は世間知らず」などと言い放たれてきた法政大の山口二郎教授(政治学)は「報道を見ている限り、斎藤知事は非常に自己中心的で公私混同も甚だしいようだ。いかにも維新的な要素がある」と批判。「元々公人としての何たるかもわかっていない集団が選挙に勝つことだけを追求してきたのが維新。権力を持ち、好き勝手をやるのでハラスメントになってしまう」
◆休みにチャットは「霞が関」体質
一方で、元神戸新聞記者で、ノンフィクションライターの松本創(はじむ)氏は少し違う見方を示す。「斎藤知事を担ごうと最初に動いていたのは自民で、維新は間隙(かんげき)を突いて乗っただけ。確かに維新はハラスメントのトラブルも目立つ党だが、安易に維新と斎藤氏を同質とすることには疑問がある」とし、斎藤知事が元総務官僚だったことを踏まえ、「むしろ霞が関官僚のパワハラ文化を受け継いでいるのでは。百条委でも指摘された、休日や深夜に部下にチャットを送る行為は霞が関官僚そのものだ」と指摘する。
(総務省が入る中央合同庁舎2号館)
松本氏は斎藤氏が知事になる前、大阪府財政課長だったころに、取材を通じて知り合った。「知事になった前と後での人物像があまりに違う」と語り、こう推し量った。「斎藤氏の元彦という名前は、祖父が将来は兵庫県知事になるようにと、1962〜70年に知事を務めた金井元彦氏から取って付けた。知事になるために生まれてきたとしてとらわれ過ぎ、実際に地位を得て豹変(ひょうへん)してしまったのかもしれない」
◆「国政政党として未成熟」
斎藤氏のパワハラ疑惑は、維新への逆風をさらに加速させるだろうか。
関西学院大の善教(ぜんきょう)将大教授(政治行動論)は「元々、斎藤氏は維新に近い知事と見られていた。そこに処分に対する反応の遅さが相まって、維新を問題視する人が増えた」と、その可能性を認めつつ、そもそも論を説く。
「維新は国政政党として未成熟。斎藤知事への対応から、維新はまだ政権を担える政党ではないという声が初めて出てきたわけではない。意外性よりは『ほらね』とあきれる印象をもつ人の方が多いのではないか」
◆デスクメモ
「身を切る」「新しい」「タブーなき」。そうした言葉で刷新感を出してきたのが維新だ。だがどうだろう。万博は開催ありきで批判をタブー化させたいようだし、身内は切るより守りたいようにみえる。歯切れよい物言いに踊らされぬよう、冷静に振る舞いを見定める必要がある。(北)
【関連記事】「公用車で後部座席から蹴られた」 兵庫の斎藤元彦知事パワハラ、職員多数が見聞きも…責任取らず続投のワケ
【関連記事】日本維新の会が「がけっぷち」 政治改革で自民に裏切られ、補選全敗、万博も失速…でも「単独で政権目指す」
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【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え/真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280)
(2024年09月03日[火])
斎藤元彦兵庫県知事というお維案件、漸く多くの人々に知られるように。
最大の問題は、ホイッスル・ブロワーにこんな酷い仕打ちをし、しかも…最悪の結果となったこと。デモクラシータイムスによると、迫っていたA氏の定年をわざわざ延長し、《男性を懲戒処分》した。さらに、もうお一人も、《課長の自死は吉村肝煎り優勝パレードが原因か》(リテラ)。こんな犯罪行為を強要されては…《だが、告発文書では、その裏側でとんでもない協賛金集めがおこなわれていたと記されていた。〈信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は■■信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、■■バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中。〉(編集部注:伏せ字部分は原文では実名)》(リテラ)。《徹底追及すべきはもうひとりの犠牲者を出してしまった「優勝パレード」問題であることは論を俟たない》。
加えて、《そして、このように2名もの自殺者を生んでしまうような土壌をつくりあげた責任は、維新批判に弱腰の在阪メディアにもある》、《さらに、吉村知事や松井一郎・前大阪市長による滅茶苦茶なコロナ対応や大阪万博、カジノ問題に対しても、在阪メディアは切り込もうとしてこなかった。こうした維新の杜撰さやインチキぶりをしっかりと批判する在阪メディアがいないからこそ、維新はもちろん、維新系知事である斎藤知事も図に乗った言動を繰り返してきたのではないのか。》(リテラ)。
『●【吉村洋文知事の3つの大言壮語/今西憲之】《予算は膨張に膨張》
《阪神・オリックスの優勝に便乗するも》《空飛ぶクルマもトーンダウン》』
《■②阪神・オリックスの優勝に便乗するも …両球団が優勝を
決めると、吉村知事は9月22日、兵庫県の斎藤元彦知事らと
記者会見し、11月23日に大阪市と神戸市で両方のパレードを
開催することを発表した。その名称は、
「阪神タイガース、オリックス・バファローズ優勝記念
パレード2025年大阪・関西万博500日前!」
という不思議なものだった。両球団の優勝と万博は何も関係がない。
吉村知事は「関西を盛り上げ、万博にもつなげていきたい」など
と語っていたが……。》
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!』
『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警』
《これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊で
あり、報道の自由の侵害に他ならない》
《…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や
内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、
警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》
『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
『●神保哲生さん《今回、警察の内部告発者2人が…小さなネットメディアを通報
先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》』
『●報道機関を家宅捜査し、ホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警による
「民主主義社会の根幹を脅かす」大問題、もっと大騒ぎすべきなのでは?』
リテラの記事【兵庫・斎藤知事問題で維新の責任を改めて検証! 局長を“自死”に追い詰めた維新県議、課長の自死は吉村肝煎り優勝パレードが原因か】(https://lite-ra.com/2024/09/post-6343.html)によると、《いつまで知事の座にしがみつく気なのか。パワハラなどの疑惑を内部告発された斎藤元彦・兵庫県知事が8月30日、県議会の百条委員会にはじめて出席したが、自殺した元西播磨県民局長の処分を「適切だった」と言い張り、挙げ句、告発文書について「文書を見たとき大変ショックだった」「つらい思いをした」などと被害者ヅラまでしたからだ。疑惑を隠すために元局長を処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さは言うに及ばないが、いま一度確認しておきたいのは「維新の非道さ」だ》。
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【https://lite-ra.com/2024/09/post-6343.html】
兵庫・斎藤知事問題で維新の責任を改めて検証! 局長を“自死”に追い詰めた維新県議、課長の自死は吉村肝煎り優勝パレードが原因か
2024.09.02 07:50
(兵庫県HPより)
いつまで知事の座にしがみつく気なのか。パワハラなどの疑惑を内部告発された斎藤元彦・兵庫県知事が8月30日、県議会の百条委員会にはじめて出席したが、自殺した元西播磨県民局長の処分を「適切だった」と言い張り、挙げ句、告発文書について「文書を見たとき大変ショックだった」「つらい思いをした」などと被害者ヅラまでしたからだ。
疑惑を隠すために元局長を処分するという公益通報者保護法違反をはじめ、斎藤知事の責任の重さは言うに及ばないが、いま一度確認しておきたいのは「維新の非道さ」だ。
8月25日におこなわれた箕面市長選では現職の維新候補が大敗を期し、大阪府内の首長選挙では初めて維新の現職が敗れるという結果に終わった。この惨敗を受け、吉村洋文・大阪府知事も態度を一変。これまで斎藤知事について「パワハラと言われるようなことはしていないと聞いている」などと話していたにもかかわらず、選挙後の27日には斎藤知事の辞職勧告や不信任決議の検討について「当然その可能性はありうる」と方針転換した。
一方、日本維新の会の藤田文武幹事長は28日、「極悪な知事がいて、それを糾弾しないといけないっていう状況ではないと思う」などと擁護を展開。そればかりか、「県庁にも非常に問題もあるし、百条委員会にも相当問題がある」などとお門違いの非難を繰り出したのだ。
選挙に負けて手のひらを返したかと思えば、この期に及んでも斎藤知事を「糾弾するほどではない」と庇い、県庁や百条委への批判で論点をずらそうとする……。いかにも維新らしい態度だが、忘れてはならないのは、元局長を自殺に追い込んだ要因には維新の存在もあった、と考えられることだ。
実際、内部告発の文書をめぐっては、知事の側近だった片山安孝・前副知事が元局長の公用パソコンを押収し、プライベートな情報を入手。その私的な情報を井ノ本知明・前総務部長らが県議らに漏していた疑いがあると報じられているが、6月14日に開かれた百条委の初会合では維新所属の県議が「人事課の調査、そこから得られた資料は全て開示をしていただきたい」と発言。また、同時期には維新の県議が「元局長をつるし上げてやる」といった発言をしていたのを聞いたという証言もあったという(「AERA.dot」7月13日付)。議会関係者は「元局長の耳には、維新がすべての開示を求めているという情報も入っていたと思います」と語っているが、その後、7月7日に元局長は「死をもって抗議する」というメッセージを遺して自死している。
ちなみに、百条委で元局長のパソコンに入っていたすべての資料を公開すべきと主張したのは維新の岸口実県議と増山誠県議だが、岸口県議は百条委の副委員長を務めており、増山県議は23日におこなわれた百条委の記者会見でも斎藤知事を擁護する発言をしていた。藤田幹事長は「百条委にも相当問題がある」と述べたが、問題があるとすれば、内部告発者を窮地に立たせるような言動を取ってきた維新県議がいまだに百条委メンバーに入っていることだろう。
■阪神・オリックス優勝パレードめぐる不正疑惑に大阪府が関与していた可能性は?
しかも、重要なのは、元局長が内部告発文書のなかで言及していた「阪神・オリックス優勝パレード」の疑惑だ。
ご存知のとおり、吉村知事は昨年、斎藤知事らとともに、大阪万博の機運醸成を狙って阪神タイガースとオリックス・バッファローズの「優勝パレード」の開催をぶち上げた。その際、開催にかかる資金に公費は投入しないとし、資金確保のためクラウドファンディングで5億円を集めることを目標に掲げたが、集まった金額は1億円程度。最終的に大阪府と兵庫県が地元企業から約5億円の協賛金を集めて賄った。
だが、告発文書では、その裏側でとんでもない協賛金集めがおこなわれていたと記されていた。
〈信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は■■信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、■■バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気療養中。〉(編集部注:伏せ字部分は原文では実名)
県が補助金を増額し、それを協賛金としてキックバックさせていた。これがもし事実であれば違法性も問われかねない公費の不正支出だが、実際、補助金の予算は当初1億円だったにもかかわらず、片山副知事の指示によって4億円に増額。その指示がおこなわれた翌日以降、県内11の信用金庫がパレード開催のための資金を寄付していたことがわかっている。ようするに、告発文書にあったキックバック疑惑が事実であった可能性が深まってきているのだ。
さらに重大なのは、告発文書で「病気療養中」とされていた課長についてだ。このパレード担当の課長は、今年4月20日に急死。斎藤知事の疑惑追及が強まったあとの7月23日になってようやく死亡が公表され、元局長と同じく自殺とみられているが、注目すべきは、告発文書において「大阪府との難しい調整に精神が持たず」と言及されていること。つまり、優勝パレードの協賛金集めをめぐるキックバック疑惑には、大阪府も関与していた可能性も考えられるということだ。
なぜ、維新は党がギリギリに追い詰められるまで斎藤知事を庇ってきたのか。もしかして、その理由は、吉村知事が大阪万博のPRのためにぶち上げた「優勝パレード」の裏側でおこなわれた協賛金集めにあるのではないか──そうした疑念も浮かんでくるだろう。パワハラ疑惑の真偽も重要だが、徹底追及すべきはもうひとりの犠牲者を出してしまった「優勝パレード」問題であることは論を俟たない。
そして、このように2名もの自殺者を生んでしまうような土壌をつくりあげた責任は、維新批判に弱腰の在阪メディアにもある。たとえば、大阪維新では昨年5月、大阪府議団代表によるパワハラ、セクハラが発覚したが、ハラスメント調査の結果公表までに7カ月も要したうえ、ハラスメントとして認定した5件の詳細を一切明らかにしなかった。さらに、吉村知事や松井一郎・前大阪市長による滅茶苦茶なコロナ対応や大阪万博、カジノ問題に対しても、在阪メディアは切り込もうとしてこなかった。
こうした維新の杜撰さやインチキぶりをしっかりと批判する在阪メディアがいないからこそ、維新はもちろん、維新系知事である斎藤知事も図に乗った言動を繰り返してきたのではないのか。
国政政党としても地域政党としても勢いを失い、ようやく維新批判をはじめた在阪メディアだが、これまで維新を持ち上げてきたことの責任は極めて重いとあらためて指摘しておきたい。
(編集部)
最終更新:2024.09.02 08:16
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
(2024年08月16日[金])
報道機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警による「民主主義社会の根幹を脅かす」(日本ペンクラブ)大問題のはずなのに…。特に、前者「報道機関を家宅捜査」について、報道機関はもっと大騒ぎすべきなのでは? (こちら特報部)《事態を受け、日本ペンクラブは6月19日、いち早く「取材源秘匿や内部通報者保護制度を脅かす」と非難する声明を発表した》。金平茂紀さん「この問題に限った話ではなく、地方メディアは地元の警察・行政と、ともすればもたれ合いの関係になりがちだ。地元の新聞やテレビ局に伝えても、無駄だと思われるような状況になっていないか。私もテレビの世界に身を置いてきたので、じくじたる思いがある」。さらに、「…メディア全体の危機だ。こんなときこそ良い意味のメディアスクラムを組み、抗議の輪をつくらなければならない」…はずなのに?
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」
『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!』
『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警』
《これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊で
あり、報道の自由の侵害に他ならない》
《…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や
内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、
警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》
『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
『●神保哲生さん《今回、警察の内部告発者2人が…小さなネットメディアを通報
先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》』
報道機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕した鹿児島県警。《ニュースサイト「ハンター」…代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も…「不当捜査だ」と批判した》《「どう考えても、不当な強制捜査だ」》《取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された》(こちら特報部)。
《記者クラブに加盟する数多ある大手メディア…既存のメディアは深刻に受け止める必要がある》(ビデオニュースドットコム)というのに、のほほんとし過ぎなのでは? 《異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる》(こちら特報部)。
《曽我部真裕教授…は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘》(こちら特報部)。「公益通報にあたる」を認めなかった件も酷いのだが、なんで報道機関への捜索令状を出せるのか、裁判所もどうかしている。
西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「いずれ新聞社に家宅捜索が…」金平茂紀さんが鹿児島県警不祥事に感じる「行き過ぎ」とメディアへの警鐘】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/346929?rct=tokuhou)。《鹿児島県警の捜査資料漏えい事件に関連し、ニュースサイト「ハンター」が家宅捜索された問題を巡り、「民主主義社会の根幹を脅かす」として、日本ペンクラブは抗議声明を出した。他のメディアはどう受け止めるべきなのか。ペンクラブ理事で、ジャーナリストの金平茂紀さん(70)に聞いた。(西田直晃)》
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/346929?rct=tokuhou】
こちら特報部
「いずれ新聞社に家宅捜索が…」金平茂紀さんが鹿児島県警不祥事に感じる「行き過ぎ」とメディアへの警鐘
2024年8月12日 12時00分
鹿児島県警の捜査資料漏えい事件に関連し、ニュースサイト「ハンター」が家宅捜索された問題を巡り、「民主主義社会の根幹を脅かす」として、日本ペンクラブは抗議声明を出した。他のメディアはどう受け止めるべきなのか。ペンクラブ理事で、ジャーナリストの金平茂紀さん(70)に聞いた。(西田直晃)
鹿児島県警「情報漏えい」事件 県警の元巡査長=地方公務員法違反罪で懲役1年、執行猶予3年の鹿児島地裁判決=による捜査情報の漏えい先として4月8日、福岡市のハンター事務所を家宅捜索した。押収したパソコンに保存されていた内部告発に関する文書画像を端緒に、前県警生活安全部長が国家公務員法(守秘義務)違反容疑で逮捕、同罪で起訴された。
◆「明らかに報道弾圧、公益通報を蹂躙」
事態を受け、日本ペンクラブは6月19日、いち早く「取材源秘匿や内部通報者保護制度を脅かす」と非難する声明を発表した。金平さんは「家宅捜索に加え、入手した情報をもとに内部告発者を逮捕した。記者への強制捜査が問題となった過去の例と比べても、明らかに突出した報道機関への弾圧であり、公益通報制度の精神の蹂躙(じゅうりん)だ。行き過ぎた捜査だと、会員が共通認識を抱いた」と語る。
(「取材源秘匿や内部通報者保護制度を脅かす」と非難した
日本ペンクラブの声明(公式ホームページより、
スクリーンショット))
声明発出の前日、ペンクラブの言論表現委員会で、ハンター代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)の話を聞いたという。パソコンに保存されていた内部告発に関する文書画像は、ハンターで鹿児島県警の不祥事を追及していた札幌市のライターに託されたものだった。
「なぜ、内部告発先が遠く離れた札幌市のライターだったのか。中願寺さんも言っていたが、その深刻な意味を考えるべきだ」と金平さん。「この問題に限った話ではなく、地方メディアは地元の警察・行政と、ともすればもたれ合いの関係になりがちだ。地元の新聞やテレビ局に伝えても、無駄だと思われるような状況になっていないか。私もテレビの世界に身を置いてきたので、じくじたる思いがある」と続けた。
◆「おかしいものはおかしい」と声を上げることが地方紙の存在意義
今年5月に水俣病の患者・被害者の発言を環境省職員が遮った問題では、先行して反応した地元紙が紙面で大々的に報じ、東京のメディアも追随した。地方メディアの役割について「地域に拠点を構え、いつも地元で取材しているからこそ、本来なら『おかしいものはおかしい』と声を上げられるはずだ。これこそが地方紙の存在意義だと再認識してほしい」と言及した。
(メディアの役割について語る金平茂紀さん=東京都千代田区で)
ハンターは「調査報道を軸とするニュースサイト」と称しており、新聞・テレビなどとは異なる立ち位置を掲げている。金平さんは「現状、既存メディアと新興メディアの間には緊張感がある。『既存メディアの機能不全』を新興メディアは指摘しており、両者の関係は共存よりも分断の側面が強い」と解説する一方、「権力の監視という点では補完関係を築くべきだ」と強調する。
◆あちこちで起きている公務員による隠蔽
「今回のケースが許されてしまえば、いずれ新聞社に家宅捜索が入ることにもなりかねない。メディア全体の危機だ。こんなときこそ良い意味のメディアスクラムを組み、抗議の輪をつくらなければならない」
ハンターの家宅捜索後、逮捕、起訴された前県警生活安全部長は、情報を送ったのは「県警の隠蔽(いんぺい)を訴えるためで、公益通報かそれに準ずる」として無罪を主張する方針だ。
金平さんは「兵庫県の告発文書問題、在沖縄米兵の性的暴行事件も同じだが、あちこちで公務員による隠蔽が起きている。自らの利益のみを考え、他者のために生きるという倫理観がこの国から失われ、公共が溶けてしまっている」と危機感を口にした。
【関連記事】「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
【関連記事】鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
(2024年08月05日[月])
報道機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕した鹿児島県警。《ニュースサイト「ハンター」…代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も…「不当捜査だ」と批判した》《「どう考えても、不当な強制捜査だ」》《取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された》(こちら特報部)。
《記者クラブに加盟する数多ある大手メディア…既存のメディアは深刻に受け止める必要がある》(ビデオニュースドットコム)というのに、のほほんとし過ぎなのでは? 《異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる》(こちら特報部)。
《曽我部真裕教授…は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘》(こちら特報部)。「公益通報にあたる」を認めなかった件も酷いのだが、なんで報道機関への捜索令状を出せるのか、裁判所もどうかしている。
警察の不祥事を告発したホイッスル・ブロワー《組織の不正をただす告発者》・鹿児島県警元警視正(生活安全部長は〝たたき上げ〟のトップらしい)を逮捕。しかも、もう一人のホイッスル・ブロワー(鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長)に関する別件とはいえ、(警察の不祥事を告発し続けていた)福岡の報道機関「ハンター」にガサ入れするという前代未聞の行動をとり、たまたま、このこの報道機関にその内部告発が北海道から〝回ってきていた〟ためにホイッスル・ブロワー(元生活安全部長・本田尚志氏)の情報が漏れてしまい、鹿児島県警が逮捕…。マスコミは、もっと大騒ぎすべきと思うのですが? (神保哲生さん)《今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく、小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》。そし て、《弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった》という鹿児島簡裁も正気だろうか? 家宅捜査を受けた「ハンター」の代表・中願寺純則氏は「鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」と。
西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou)。《捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」(福岡市)を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も本紙の取材に「不当捜査だ」と批判した。(西田直晃)》。
西田直晃記者による、東京新聞の記事【こちら特報部 鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235)。《「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん(64)は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。(西田直晃、写真も)》。
《これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した》、《この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する》、《加えて、今回の強権発動は警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけて「あれは公益通報には当たらない」と決めつけ逮捕までしていること》(ビデオニュースドットコム)。
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」
『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!』
『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警』
《これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊で
あり、報道の自由の侵害に他ならない》
《…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や
内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、
警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》
『●《情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発
する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され…》』
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/345250?rct=tokuhou】
こちら特報部
「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
2024年8月5日 06時00分
捜査情報を漏えいしたとして地方公務員法違反罪に問われた元鹿児島県警巡査長の判決が5日、鹿児島地裁で言い渡される。この事件では漏えい先としてニュースサイト「ハンター」(福岡市)を家宅捜索した鹿児島県警の異例の捜査手法が疑問視されている。代表の中願寺(ちゅうがんじ)純則さん(64)も本紙の取材に「不当捜査だ」と批判した。(西田直晃)
鹿児島県警「情報漏えい」事件 ニュースサイト「ハンター」に捜査資料を漏らしたとして、鹿児島県警は2024年4月、元巡査長=地方公務員法違反の罪で起訴、5日判決=を逮捕。ハンターの事務所を家宅捜索した。先月の初公判で元巡査長は起訴内容を認めながら「警察組織を変えたかった」との動機もあったと説明した。押収データを端緒に県警は5月末に前生活安全部長の本田尚志被告=国家公務員法違反の罪で起訴=を逮捕した。
(ハンターの事務所。パソコン返却後に
県警内部資料のデータ消去が行われた)
鹿児島県警は4月、元巡査長による捜査情報の漏えい先と判断し、ハンター事務所を捜索。中願寺さんのパソコンや携帯電話などを押収した。パソコンのデータには別の内部告発に関する文書画像もあり、5月に情報漏えいの疑いで前県警生活安全部長を逮捕した事件のきっかけとされる。
中願寺さんは「メディアの家宅捜索がなぜ必要だったのか。目的は『内部告発者を許さない』という県警の組織防衛ではないのか」と疑問視する。
異例の強制捜査には、日本ペンクラブが「民主主義社会の根幹を脅かす極めて深刻な事態」と声明で非難。新聞労連、日本ジャーナリスト会議福岡支部などからも抗議が相次いでいる。
過去の判例でも「取材の自由」は憲法上の権利として尊重されており、京都大の曽我部真裕教授(憲法)は「鹿児島県警の捜索は問題が大きい」と言う。捜査機関にも「取材源の秘匿」を侵害しないよう配慮が求められている。県警側は「取材の自由は理解している」と強調するが、曽我部氏は「鹿児島県警は『取材の自由』にどう配慮したのか、今からでも明確に説明する責任がある」と批判。
捜索令状を出した裁判官の姿勢も問われるという。「令状請求の対象が代表の個人名であれば、見逃すこともあり得るが、メディアと把握した上での判断なら、令状主義の機能不全を意味する。本来は、新聞・テレビなどの既存メディアも大いに報じるべき問題だ」と指摘した。
【関連記事】鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
【関連記事】<社説>鹿児島県警 表現の自由脅かす捜索
【関連記事】知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態
【関連記事】ビッグモーター内部告発に取り合わなかった前社長と制度の欠陥 対応が鈍かった政府の言い分を聞くと?
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/345235】
こちら特報部
鹿児島県警に取材データを奪われたメディア代表の憤り「組織防衛のため、内部告発への見せしめだ」
2024年8月5日 06時00分
「どう考えても、不当な強制捜査だ」。鹿児島県警の元巡査長が逮捕、起訴された捜査資料漏えい事件の「関係先」として、福岡市の事務所を捜索されたニュースサイト「ハンター」代表の中願寺純則さん(64)は憤りを隠せない。取材の成果と商売道具を取り上げられた上、事件と無関係の警察内部文書の削除まで要求された。事件の経過を振り返りながら、浮かび上がった問題点を考えた。(西田直晃、写真も)
◆令状の中身は見せない、弁護士も呼ばせない
インターホンが鳴ったのは4月8日午前8時半ごろ。中願寺さんがドアを開けると、警察手帳を取り出した若い捜査員は「分かってますよね」と告げたという。示された捜索令状に「地方公務員法違反」と書いてあったが、その中身を見せるべきだという訴えは拒まれ、読み上げもなかった。
「言葉は丁寧だったが、やはり強く出てくるなと思った」と中願寺さん。手にした携帯電話で弁護士に連絡を試みると、近づいた捜査員に取り上げられ、「身に着けているものを押収していいことになっている」と説明を受けた。10人ほどの捜査員が約5時間かけて家宅捜索。差し押さえられたのは、パソコンや携帯電話のほか、取材ノート、これまでにハンターが「県警がもみ消した強制性交」として追及してきた事件の関係者の名刺などだった。
(家宅捜索で押収されたパソコン)
ハンターは2011年3月に発足。「記者クラブとは一線を画し、調査報道を軸とするニュースサイト」と位置付け、国会議員秘書の経歴がある中願寺さんが1人で運営し、外部ライターとともに記事を執筆してきた。
県警の不祥事を追及する記事を書くに当たり、取材や告発を経て入手した内部文書を昨年から、自社のサイトに掲載。県警の事件捜査に疑問を呈するため、内部文書の「告訴・告発事件処理簿一覧表」のほか、「刑事企画課だより」の画像を公開。速やかな事件記録の廃棄を促す記述などを問題視してきた。
◆「まさか報道機関に捜索に入るとは」
今年2月には、県警本部に処理簿一覧表を持参し、県民に謝罪するよう迫ったことも。3月、県警は「約100事件分の処理簿一覧表が外部に流出した」と発表。その数日後、中願寺さんに「情報漏えいの調査のために話を聞きたい」と捜査員から電話がかかってきたが、日程の調整で折り合わないうちに、家宅捜索を受けたという。
「任意の事情聴取は警戒していたが、まさか報道機関に捜索に入るとは」。万が一を想定し、重要資料の原本は弁護士に預けていたものの、パソコンや携帯電話を押収されれば、配信業務や連絡にも支障が出る。近くの警察署でその日から始まった任意聴取では「取材過程やニュースソースについては一切話さない」と黙秘の意向を伝えた。2回目の聴取の前、「被疑者としての取り調べに変更する」と捜査員に言われた。
(東京新聞のインタビューに応じた中願寺純隆さん。
今後の取材に支障が出るため顔出しはNGという
=いずれも福岡市で)
取調官からは、元巡査長との通話の内容、内部文書の受け渡し方法などを聞かれたほか、「記事のようなキレがないですね」「世間話ならいいでしょう」と水を向けられたが、一度も供述調書にサインしなかった。警察官に尾行されている気配も感じ、「一時は逮捕も覚悟した」と振り返る。
ハンターの家宅捜索について、県警の野川明輝本部長は6月の会見で「元巡査長の供述や客観証拠などを踏まえて行われた」「取材の自由は理解している」と述べた。「元巡査長が認めているのに、メディアの家宅捜索がどうして必要なのか」と中願寺さんはいぶかしむ。「情報漏えいの教唆という理屈だろうが、正当な取材活動の成果だ。鹿児島県警の組織防衛、ハンターつぶしではないのか」
◆パソコンからデータ削除させられた
中願寺さんの憤りはそれだけではない。
家宅捜索の翌日、押収品の一部は自宅に戻ったが、「処理簿一覧表」「刑事企画課だより」のデータをパソコンから削除するように求められた。「流出すると大変なことになる」と説得されたという。
「後者は特に元巡査長の事件と直接の関係はなく、データを消去させる理由がないはずだ。数年前には、県内の警察署で誰もが目にすることができた。『おかしいだろ』と抵抗したが、任意ではなく強制と思い込んでいたので、従わざるを得なかった」
(ハンターの事務所。パソコン返却後に県警内部資料の
データ消去が行われた)
刑事企画課だよりの原本は別に保管していたが、このパソコンには、中願寺さんが別の記者から送られた、鹿児島県警を巡る内部告発の手紙のデータも保存されていた。県警は家宅捜索を契機として、5月に別の情報漏えいの疑いで、前県警生活安全部長の本田尚志被告も逮捕した。メディアへの強制捜査を端緒に別の証拠を押収し、内部通報者を特定した形になる。本田被告は今後の公判で、情報を送った行為は「県警の隠ぺいを訴えるためで、公益通報かそれに準ずる」として、無罪を主張する方針を示している。
中願寺さんは「本田さんの逮捕にしても、内部告発者は絶対に許さないという見せしめだ。鹿児島県警が守っているのは、県民ではなく県警そのもの。そのためには何だってやる。本来であれば、地元メディアが権力の暴走を監視し、声を大にして『おかしいことはおかしい』と言わなければならない」と強調する。
記者の「取材源の秘匿」「情報漏えい教唆」に焦点が当たった強制捜査は、過去にもあった。
◆過去の例と比べても異質「あってはならないこと」
1957年の売春汚職事件では、読売新聞の故立松和博記者が「召喚必至」と立件を名指しした国会議員への名誉毀損(きそん)容疑で逮捕された。背景には検察内部の派閥抗争があったとされ、日本新聞協会が即時釈放を求めた。1971年の沖縄返還の日米密約を巡る外務省機密漏えい事件で、情報提供者の女性事務官とともに逮捕された毎日新聞の故西山太吉記者のケースもある。
(鹿児島県警のパトカー(資料写真))
だが、こうした例と比べてもハンターの家宅捜索は特異という。上智大の奥山俊宏教授(メディア法)は「立松、西山両記者は自分自身が被疑者となったが、ハンターは捜索段階では第三者の『関連先』でしかなかった。逮捕された巡査長と極めて近い存在だったわけでもない」と前置きし、「報道の目的を逸脱して利用されたり、公共性や公益性がないのにネット公開されたりするのは問題だが、正当な取材で得られた資料について、探索的に情報源関連の資料を家宅捜索し、差し押さえるという行為は前例がない。あってはならないことだ」と続ける。
「取材・報道の目的で個人情報をメディアに提供する行為は、個人情報保護法でも考慮されている。社会的に是認されるべきだ」
◆名ばかりの公安委員、チェック機能果たされず
今回の事件を別の角度から検証すべきだ、とする声もある。立正大の石塚伸一客員教授(刑事政策)は「本来、県公安委員会が経緯を調査し、事後だとしても県警にしっかり報告を求め、再発防止の措置を取らないといけない」と指摘する一方、「それがなかなか難しい。都道府県の公安委員には地域の名士が選ばれるが、警察行政の素人ばかりで実質的には名誉職となっている。警察の民主的な運営をチェックするという機能が果たされていない」と話す。
「今回の家宅捜索のような問題が続けば、第三者の市民が都道府県警を日常的に注視する新たな組織が必要かもしれない。鹿児島だけの問題ではない」と述べた。
◆デスクメモ
兵庫県知事の疑惑を告発して亡くなった幹部の男性も今回の前部長も、60歳退職を迎える中での行動。部下に迷惑をかけまいとしたかもしれない、資料を押収された中願寺さんの苦悩も想像する。不正の告発に組織による報復は許されない。警察のように強大な権力ならばなおさらだ。(恭)
【関連記事】「取材源の秘匿」脅かした鹿児島県警の捜査手法はありなのか? ネットメディアへ異例の家宅捜索
【関連記事】知事を告発した職員を「死をもって抗議」に追い込んだ兵庫県の「懲戒」 公益通報者を守れぬ「保護法」の実態
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
(2024年08月02日[金])
神保哲生さんのビデオニュースドットコムは、「ディスクロージャー(第22回)」は《行政機関の公益通報をめぐる諸問題》について。《その情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され、公益通報者保護制度の下でその身分を保護されることになっている》。しかし、《公益通報者保護制度というのは、公益的な目的で組織の不正などを通報した者に対して、その後、制裁を加えたり人事面で不利な扱いをすることを禁止する制度》であるにもかかわらず、ことごとく機能していないようだ。つまり、公益通報者が保護されていないのが現状。鹿児島県警問題しかり、《兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ問題》では悲劇が起きている。
《これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した》、《この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する》、《加えて、今回の強権発動は警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけて「あれは公益通報には当たらない」と決めつけ逮捕までしていること》(ビデオニュースドットコム)。
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」
『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!』
『●《警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しない》…報道
機関を家宅捜査し、 二人のホイッスル・ブロワーを逮捕する鹿児島県警』
《これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊で
あり、報道の自由の侵害に他ならない》
《…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や
内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、
警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を
取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの
神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》
神保哲生さんのビデオニュースドットコム【行政機関の公益通報者保護制度が行政運営の健全化を阻害している/ディスクロージャー (第22回)】(https://www.videonews.com/disclosure_discovery/22)。《それは国家公務員も地方公務員も、それぞれの公務員法によって守秘義務が課されていることだ。守秘義務を課された公務員が、業務上知り得た情報を外部に漏らせば、本来は公務員法違反となる。しかし、法律の建て付けでは、その情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され、公益通報者保護制度の下でその身分を保護されることになっている。通報内容が「もっぱら公益目的」、かつ「重大な犯罪」でなければ、公務員法違反となってしまうのだ。そして、公益通報を行う公務員が乗り越えなければならないハードルは、警察官でも同じだ。第1215回のマル激で扱った鹿児島県における警察幹部による警察官の犯罪の隠蔽の摘発も、この問題が関係してくる。…行政機関の公益通報をめぐる諸問題について、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した》。
警察の不祥事を告発したホイッスル・ブロワー《組織の不正をただす告発者》・鹿児島県警元警視正(生活安全部長は〝たたき上げ〟のトップらしい)を逮捕。しかも、もう一人のホイッスル・ブロワー(鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長)に関する別件とはいえ、(警察の不祥事を告発し続けていた)福岡の報道機関「ハンター」にガサ入れするという前代未聞の行動をとり、たまたま、この報道機関にその内部告発が北海道から〝回ってきていた〟ためにホイッスル・ブロワー(元生活安全部長・本田尚志氏)の情報が漏れてしまい、鹿児島県警が逮捕…。マスコミは、もっと大騒ぎすべきと思うのですが? (神保哲生さん)《今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく、小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》。そして、《弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった》という鹿児島簡裁も正気だろうか? 家宅捜査を受けた「ハンター」の代表・中願寺純則氏は「鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」と。
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【https://www.videonews.com/disclosure_discovery/22】
(https://youtu.be/CqDNXkcGWzc)
2024年07月27日公開
行政機関の公益通報者保護制度が行政運営の健全化を阻害している
ディスクロージャー(第22回)
司会 三木由希子 神保哲生
概要
第22回のディスクロージャーは行政機関の公益通報者保護が正常に機能していない問題を取り上げた。
公益通報とは、組織内で不正や違法行為があった時、組織の構成員がその情報を組織内の適切な部署や行政機関、さらには外部の報道機関などに提供すること。その通報を通じて、組織の健全な運営を図ることを目的としている。そして、公益通報者保護制度というのは、公益的な目的で組織の不正などを通報した者に対して、その後、制裁を加えたり人事面で不利な扱いをすることを禁止する制度だ。2006年から法律が施行されている。
公益通報は組織内の情報を組織の構成員が公益的な動機から外部に提供する行為であり、外部から情報の開示を求める情報公開請求とは表裏一体の関係にある。外部から情報公開請求を行うだけでは、実際に組織内でどのような不正行為が行われていたのかや組織が正常に機能していたのかどうかをうかがい知ることは容易ではない。また、外部からはその組織がどのような情報を保有しているかもわからないが、内部の人間はそれをすべて知っている。
公益通報者保護法は行政、民間を問わずあらゆる組織に適用される法律であり制度だが、民間の企業や組織と比べた時、行政機関には乗り越えなければならない高いハードルがある。それは国家公務員も地方公務員も、それぞれの公務員法によって守秘義務が課されていることだ。守秘義務を課された公務員が、業務上知り得た情報を外部に漏らせば、本来は公務員法違反となる。しかし、法律の建て付けでは、その情報提供がもっぱら公益的な目的であり、なおかつ重大な違法行為を摘発する目的である場合に限り、公務員は公務員法の守秘義務が免除され、公益通報者保護制度の下でその身分を保護されることになっている。通報内容が「もっぱら公益目的」、かつ「重大な犯罪」でなければ、公務員法違反となってしまうのだ。
そして、公益通報を行う公務員が乗り越えなければならないハードルは、警察官でも同じだ。第1215回のマル激で扱った鹿児島県における警察幹部による警察官の犯罪の隠蔽の摘発も、この問題が関係してくる。
鹿児島県警は県警の警察官や警察関係者による犯罪行為に関する捜査資料を外部のジャーリストに情報提供したことが、公務員法の守秘義務違反に当たるとして、警察官2人を逮捕している。そのうちの1人は直前に鹿児島県警の生活安全部長を定年退官したばかりの、上級幹部だった。
逮捕にあたり鹿児島県警のトップである野川明輝本部長は記者会見で、元生活安全部長の警察職員によるメディアへの情報提供は「公益通報には当たらない」との考えを示した。その理由として、警察職員が提供した情報の中には、被害者情報など犯罪の摘発に直接関係のない情報が含まれていたことなどがあげられている。
つまり、メディアに提供された情報のうち、犯罪に直接関わる部分については公益的通報に当たる可能性があるが、それ以外の情報も含まれていた瞬間に、それは違法行為となるというのが、鹿児島県警の認識ということになる。
しかし、犯罪行為を提供する際に、その周辺情報を一切含まない形で摘発するというのは、必ずしも現実的ではない。特に今回のように、提供された捜査資料の中に被害者の個人情報が含まれていたことが問題視されることになると、情報提供を受けたメディアは、その情報の裏取り、つまり事実確認さえできなくなってしまう。
鹿児島県警以外では、兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ問題に関して、告発を行い誹謗中傷やパソコンの私的利用を理由に懲戒処分を受けた元西播磨県民局長が自死するという事態が起きている。これは県が知事の違法行為を摘発する公益通報を行った職員のパソコンを押収した上で、パソコン内にあった職員のプライバシーに関わる情報を他者に開示するなどして、告発をした職員に圧力をかけた結果だったと考えられている。これもまた、行政機関内の公益通報者保護が徹底されていない結果起きた悲劇だった可能性が高い。
つまるところ、公益通報者保護制度は地方自治体や官庁ではほとんどまともに機能していないようだ。公務員法の守秘義務というハードルのため、公益通報者が逮捕されたり懲戒処分を受けたりすることが頻発しているのだ。民間企業はもとより税金で運営されている行政機関こそ、違法行為が隠蔽されるようなことがあってはならないことは論を俟たない。より公益通報者保護制度が機能してくれなければ困る行政機関内で、公益通報が難しくなっている現状は変わってくれなければ困る。
現行の公益通報者保護制度の最大の弱点は、この制度が元々、消費者保護を目的とした消費者行政の延長線上にあり、行政の健全な運営を担保するための制度ではないことだ。そのため管轄官庁も消費者庁になっている。無論、消費者保護は重要だが、行政機関の健全な運営のためには、現行の公的通報者保護制度を強化するか、もしくは消費者保護とは切り離した形で、行政機関を対象とする新たな公的通報者保護制度を定める必要があるのではないか。
行政機関の公益通報をめぐる諸問題について、情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子とジャーナリストの神保哲生が議論した。
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【青木理さん『情報隠蔽国家』…「客観的な事実すら隠蔽し…ねじ曲げて恥じない為政者たちの姿」を報じも… ↑】
(2024年07月28日[日])
《鹿児島県警で今何が起きているのか》(神保哲生さんのビデオニュースドットコム)? 《警察の腐敗も深刻だが、警察とメディアとの癒着も底なし沼だ》、あぁ…。
『●鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管して
いた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》』
「再審法の改正を。いま何かと話題の鹿児島県警。かつて、
鹿児島県警と言えば、原口アヤ子さんの大崎事件。そして、
なんと言っても、志布志事件。体質は変わらない。」
『●今西憲之さん《組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕して
いる鹿児島県警に、「正義」はあるのか》? しかも、報道機関に家宅捜査!』
警察の不祥事を告発したホイッスル・ブロワー《組織の不正をただす告発者》・鹿児島県警元警視正(生活安全部長は〝たたき上げ〟のトップらしい)を逮捕。しかも、もう一人のホイッスル・ブロワー(鹿児島県警曽於署の藤井光樹巡査長)に関する別件とはいえ、(警察の不祥事を告発し続けていた)福岡の報道機関「ハンター」にガサ入れするという前代未聞の行動をとり、たまたま、このこの報道機関にその内部告発が北海道から〝回ってきていた〟ためにホイッスル・ブロワー(元生活安全部長・本田尚志氏)の情報が漏れてしまい、鹿児島県警が逮捕…。マスコミは、もっと大騒ぎすべきと思うのですが? (神保哲生さん)《今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく、小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう》。そして、《弁護人は「公益通報にあたる」と主張したが、裁判所は勾留の取り消しを認めなかった》という鹿児島簡裁も正気だろうか? 家宅捜査を受けた「ハンター」の代表・中願寺純則氏は「鹿児島県警は、メディアに情報を漏らしたといって身内を続けて逮捕していますが、本来逮捕すべきは誰なのか、よく考えてほしい」と。
『●斎藤元彦兵庫県知事、新たなお維案件…ホイッスル・ブロワー《組織の
不正をただす告発者が、守られる環境》が全く実現されていない悲劇』
原口アヤ子さんの大崎事件、そして、なんと言っても、志布志事件。さらには、先日の、「鹿児島県警、呆れた…《「再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」…》」。どこまで腐っているのか?
今西憲之さん《身内の犯罪行為を隠蔽しようとする姿に失望した――。鹿児島県警内部の情報を漏らしたとして逮捕された県警元警視正の法廷での発言が世間を騒がせている。この元警視正のほかにも守秘義務違反で県警に逮捕された警察官がいた。組織内に隠された恥部をさらす警察官を立て続けに逮捕している鹿児島県警に、「正義」はあるのか。》
是非、ご一読ください。様々な意味で、闇の深さが理解できます。
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの映像記事【公益通報者を逮捕し報道機関にまでガサ入れをする鹿児島県警をどう裁くべきか/マル激トーク・オン・ディマンド (第1215回) ゲスト 青木理】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1215)。《日本には本来は先進国であれば必ず備わっていなければならない警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しないことをご存じだろうか。…鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した》。
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1215】
(https://youtu.be/B_B8KHniRCY)
2024年07月20日公開
公益通報者を逮捕し報道機関にまでガサ入れをする鹿児島県警をどう裁くべきか
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1215回)
ゲスト
青木理 (あおき おさむ)
ジャーナリスト
1966年長野県生まれ。90年慶應義塾大学文学部卒業。同年共同通信社入社。大阪社会部、成田支局、東京社会部、外信部、ソウル特派員などを経て2006年退社。著書に『日本の公安警察』、『国策捜査』、『絞首刑』など。
概要
日本には本来は先進国であれば必ず備わっていなければならない警察の犯罪を中立的な立場から捜査する仕組みが存在しないことをご存じだろうか。
鹿児島県警は警察関係者の犯罪を内部告発した元幹部を逮捕し、その情報提供先となったネットメディアの事務所に家宅捜索に入った。どんな組織にでも多少は身内贔屓はあるかもしれないが、これはもはやそんな次元を超えた、公益通報者保護制度の破壊であり、報道の自由の侵害に他ならない。
鹿児島県警は今、2つの内部通報に揺れている。1つは元県警生活安全部長の本田尚志氏が警察による隠蔽が疑われる事件について告発文を送ったというもの。もう1つは同じく県警元巡査長の藤井光樹氏が不正捜査が疑われる事案について資料などを提供したというものだ。いずれも警察の不正を内部から告発するもので、福岡県をベースにネットでニュースを配信している「ハンター」とそこに寄稿しているフリーのジャーナリストに情報は提供されていた。これはいずれも組織内の違法行為を告発するもので、明らかに公益通報の範疇に入るものだったが、鹿児島県警は内部告発者を逮捕し、ハンターの事務所を家宅捜索した。
藤井氏は県警の「告訴・告発事件処理簿一覧表」などの資料をハンターに提供したとして4月8日、地方公務員法違反(守秘義務違反)の疑いで逮捕され、5月20日に起訴されたが、その処理簿には2021年の強制性交事件に関する情報などが含まれていた。これは医師会の職員による看護師に対する強制性交事件で、被害者の度重なる訴えにもかかわらず事件化されていなかったが、その職員の父親は鹿児島県警所属の警察官だった。
藤井氏は7月11日に鹿児島地裁で行われた初公判で起訴内容を認め、争わない姿勢を示しているが、同時に強制性交事件の捜査に疑問を感じたことが告発の動機だったとも述べている。この問題を取材しているジャーナリストの青木氏は、藤井氏の行動は公益通報以外の何物でもないと指摘する。
県警はハンターの事務所を家宅捜査した際に、パソコンやハンターの代表者である中願寺純則氏の携帯電話を押収しているが、その中にあったデータから藤井氏の他にも内部告発者がいることを突き止め、藤井氏に続いて元生活安全部長の本田氏が逮捕された。
本田氏もまた鹿児島県警の職員によるストーカー事件や盗撮事件に関する情報を提供していたが、いずれの事件も事件化しておらず、警察による身内の隠蔽が疑われるものだった。本田氏は告発文の中で「闇をあばいてください」と訴えていた。
今回露呈した問題は大きく分けて3つある。まず警察官による犯罪は県警のトップである本部長の直轄案件となるため、本部長自らが隠蔽を指示していた疑いが濃いということ。犯罪の隠蔽、しかも被害者が存在する犯罪の隠蔽ということになれば、身内贔屓で済まされる問題ではない。加えて、今回の強権発動は警察という組織では決して内部告発は許さないという強い意志を示すことが目的だと思われるが、そのために内部告発した警察職員を様々な理由をつけて「あれは公益通報には当たらない」と決めつけ逮捕までしていること。そして、3つ目が、内部告発者を特定する目的で情報の提供先となったメディアに強制捜査にまで入ったことだ。言うまでもなく1つ目は警察という組織の信頼の根幹を揺るがすものだし、2つ目は公益通報者保護制度を根底から破壊する行為、そして3つ目は報道の自由を侵害する憲法違反に他ならない。
実際、警察官による犯罪が疑われる行為は表沙汰になったものだけでも非常に多い。一般市民で得られない情報を得られる立場にあり、強大な権力を持った警察官は、よほど規律を厳しく徹底しないと、容易に犯罪に手を染めかねない立場にいる。しかも、警察が警察官を逮捕することは希だし、仮に捕まっても自身の経歴に傷を付けたくない県警本部長の温情と身内贔屓の体質故に、罪に問われずに処理されてしまう場合が多い。しかし、今回鹿児島で起きたような内部告発が許容されれば、どこの警察にも正義感を持った警察官が多少なりともいるだろうから、下手をすると日本中の警察で内部告発が乱発され、収拾が付かなくなるおそれがある。少なくとも鹿児島県警の野川明輝本部長がそう考えたとしても不思議はないだろう。
今回、警察の内部告発者2人が、記者クラブに加盟する数多ある大手メディアではなく、小さなネットメディアを通報先に選んだことを、既存のメディアは深刻に受け止める必要があるだろう。藤井元巡査長も本田元生活安全部長も、記者クラブに加盟する大手メディアに情報を提供しても報道されないばかりか、下手をすると彼らの情報提供の事実が警察に通報されることを恐れた。警察の内部事情や日頃の警察と記者クラブとの関係をよく知る元警察官だからこそ、警察官の犯罪を告発する対象としては既存のメディアがまったくあてにならないことを熟知していたはずだ。実際に今回内部告発者の警察官が逮捕された事件も、一部で報道はされているが、事態の深刻さを考えると、その報道量はまったく足りていない。
極めつけは藤井氏がハンターに提供した一連の情報の中にあった、警察内で回覧されている「刑事企画課だより」という資料だ。これには、事件記録を速やかに廃棄するよう促す内容が記された上で、「再審や国賠請求において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!」などと書かれていた。後に警察に不利になりそうな資料はあらかじめ全部廃棄しておけという警察内の指令だ。一体、警察はどこまで腐ってしまったのだろうか。
一連の事件が露わにしているものは、警察の隠蔽体質はもとより、そもそも犯罪を取り締まる立場にある警察の犯罪は誰が取り締まるのかという問題が日本では未解決となっていることだ。泥棒に泥棒が捕まえられるわけがない。日本では本来は国家公安委員会と各都道府県に設けられた公安委員会がその任にあたる立場にあるが、歴史的に公安委員会は警察によって骨抜きにされ、本来の機能を期待すべくもないお飾りの組織に成り下がっている。しかも、青木氏によると、年収2,000万円を超える公安委員会の委員には大手報道機関のOBにまで指定席が用意されているという。警察の腐敗も深刻だが、警察とメディアとの癒着も底なし沼だ。
鹿児島県警で今何が起きているのか、警察の身内の犯罪の隠蔽や内部告発者の逮捕、メディアへの介入を許していいのか、警察の犯罪は誰が取り締まるべきなのかなどについて、この問題を取材しているジャーナリストの青木氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。
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[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]
(2023年06月21日[水])
《偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者》西山太吉さん。(神保哲生さん)《これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった》のだが…。様々な意味で、西山太吉さんは《見殺し》にされた。《ジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞》してもおかしくないレベルの大スクープだったのに…。「ペンタゴン・ペーパー」報道と比較して、《ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。》 《強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった》…一方、ニッポンでは、ニッポン《中の新聞をすべて差し止め》たかのように、《すっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった》。日・米での結果の彼我の差はなぜ?
再びの引用。日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言/マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)】(https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101)によると、《なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。》
『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了』
『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
(佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
また、「西山事件が
示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
その時の権力に
よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
「「公務員法でも政と官がその気になれば、
ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
のでしょう?」
『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)」や
被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」
『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
メディアが入っている」非民主国』
『●密約破棄』
「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
最後はもみ消してあげるわけ」
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~』
『●沖縄密約文書:
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
と言い張ってきた状況は異様である》
『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
「「無いんだから仕方ないジャン」、
「捨てちゃっただからもういいジャン」
という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
呼んだこんな重要な文章が、
そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか?
廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」
『●西山太吉さんが喝破、
「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」
『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》
『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
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【https://www.videonews.com/marugeki-talk/1101】
【西山太吉×宮台真司×神保哲生:偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言【ダイジェスト】】
(https://youtu.be/FYS1qSLLwoY)
完全版part1 ( 42分 15秒 ) https://youtu.be/6a-YWupmt10
完全版part2 ( 44分 14秒 ) https://youtu.be/fHyV8HzaSgw
2022年05月14日公開
偽りの沖縄返還を暴いた伝説の記者・西山太吉の遺言
マル激トーク・オン・ディマンド マル激トーク・オン・ディマンド (第1101回)
ゲスト
西山太吉 (にしやま たきち)
元毎日新聞記者
その他の放送 (3件)
1931年山口県生まれ。52年慶應義塾大学法学部卒業。54年慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻修了。同年毎日新聞社入社。横浜支局、経済部を経て、政治部記者として首相官邸、自民党、外務省などを担当。72年沖縄密約取材をめぐり、国家公務員法違反容疑で逮捕・起訴。一審無罪、二審で逆転有罪、78年、最高裁で有罪確定(懲役4ヵ月、執行猶予1年)。74年毎日新聞社を退社し西山青果勤務。91年退職。著書に『沖縄密約 「情報犯罪」と日米同盟』、『記者と国家 西山太吉の遺言』など。
概要
西山太吉さんの2023年2月のご逝去を受けて、過去の番組を追悼番組として無料で放送いたします。
この5月15日で沖縄は本土返還50周年を迎える。終戦と同時に始まった米軍の4半世紀にわたる占領が解かれ、沖縄の施政権が日本に返還された記念日は、本来であれば日本にとっても沖縄にとっても祝うべきおめでたい日なのかもしれない。
しかし、実は50年前、沖縄は完全に日本に返されたわけではなかった。それは沖縄の施政権を返還するにあたり、当時の日米政府間では米軍が沖縄の基地を自由に使用し続けることを認めるという密約が存在していたからだ。にもかかわらず当時の佐藤政権は「核抜き、本土なみ」などというスローガンであたかも沖縄が無条件で日本に返還され、これから沖縄は日本の他の都道府県と同様の地位を得るかのような幻想をしきりと喧伝した。もちろん核兵器もないし、基地負担も他県と同等程度になるはずだった。
ところが、これがとんでもない嘘だった。そして、沖縄はその後も基地負担に喘ぎ続けることになるが、それが沖縄返還時の両国が密かに合意した条件だったのだ。
その偽りの日米関係、偽りの沖縄返還の尻尾を捕まえて、これをすっぱ抜いた伝説の記者がいる。元毎日新聞記者の西山太吉氏だ。今年、齢91歳となる西山氏は、日米間で沖縄返還を巡る交渉が大詰めを迎えていた1971年6月、日米間の機密電文を入手し、両国の間には国民に説明されていない密約が存在することを暴く記事を書いたのだ。
これだけの大ニュースだ。本来であれば、この記事を発端に、偽りの日米関係の実態が次々と明らかになり、アメリカに隷属することで日本国内で安定的な権力が確保できるという現在の日本の国辱的な属国体質は、もっと早くに改善されるはずだった。
実はアメリカでもほぼ同時期に有名な機密暴露報道があった。西山氏が密約をすっぱ抜いた2日後の1971年6月13日、機密指定されていた国防総省の内部文書「ペンタゴンペーパー」が、内部告発者ダニエル・エルズバーグ博士によって持ち出され、これを入手したニューヨークタイムズがスクープしたことをきっかけに、それまでのアメリカ政府によるベトナム戦争に関する嘘が次々と明らかになっていた。
アメリカではペンタゴンペーパー報道の結果、アメリカ国民がベトナム戦争の実態を知ることとなり、ニクソン政権がベトナム戦争に対する国民の支持を失った結果、4年後のアメリカによるベトナムからの撤退につながっている。そして、これを報じたニューヨークタイムズのニール・シーハン記者はジャーナリズム界最高の栄誉とされるピュリッツァー賞を受賞する一方で、支持率が低迷したニクソン政権はその後、ウォーターゲート事件を引き起こし、アメリカ史上初の現職大統領の辞任へとつながっていった。ところが、同じく政府の壮大な嘘がばれた日本はどうなっただろうか。
まず、当時、西山記者のすっぱ抜きを後追いする社は一つも無かった。記者会見で密約の存在を質したりする記者もまったくいなかったと西山氏は言う。結果的に、国家機密を暴いた毎日新聞、とりわけ当時、同社の外務省記者クラブのキャップだった西山氏だけが矢面に立つこととなった。ペンタゴンペーパーをスクープしたニューヨークタイムズも、ニクソン政権が取った法的措置によって発行が差し止められていたが、ペンタゴンペーパーはワシントン・ポストを始めとする全米の新聞が後追いで内容を報じ続けたために、政府は嘘を隠し通すことができなくなっていた。強面のニクソン政権と言えども、アメリカ中の新聞をすべて差し止めることなどできるはずもなかった。
しかも、西山氏と西山氏に機密文書を渡した外務省の女性事務官を公務員法違反で起訴した検察が、起訴状の中で「密かに情を通じ」という表現で西山氏と事務官の間の男女関係にことさらに焦点を当てたことで、日本では西山氏の情報の入手手段に対する一斉攻撃が始まった。「沖縄密約=佐藤内閣が日本国民に対してアメリカとの合意内容について嘘の説明をしている問題」がいつのまにか「外務省機密情報漏洩事件」となり、気がつけば密約とはまったく関係のない「毎日新聞記者と外務省女性事務官の不倫スキャンダル」にすり替えられてしまったのだ。もはや日本には、密約や政府の嘘を問題視する空気感は残っていなかった。
それから4半世紀が過ぎ、アメリカで機密指定されていた沖縄返還交渉に関わる膨大な量の公文書の機密が解除されたことで、1990年代後半になって日米密約の存在が明らかになった。西山氏の報道内容が正しかったことも、初めてそこで裏付けられたが、時既に遅し。西山氏は裁判の一審で無罪判決を受けた1974年に毎日新聞を退社し、地元小倉に戻り家業の青果店を継ぐ選択を下していた。アメリカ側の公開文書によって密約の存在が明らかになった後、西山氏の名誉を回復するための国賠訴訟や密約の存在を確認するための情報公開請求訴訟などが提起されたが、裁判所はいずれもこれを退けている。アメリカ側の公式文書でその存在が確認された今となっても、日本政府は未だに密約の存在を正式には認めていないのだ。
アメリカではペンタゴンペーパーの存在を暴いたニューヨークタイムズのシーハン記者がピュリッツァー賞を受賞し、ニューヨークタイムズもその報道によって高級紙としての地位を確固たるものとした。その一方で、日本でほぼ同時期に政府の嘘を暴いた西山氏は、逮捕された上に筆を折りジャーナリスト活動を廃業せざるを得なくなった。この事件で社会から指弾された毎日新聞はそこから一気に部数を落とした挙げ句、事件から6年後の1977年には事実上の倒産をしている。また、アメリカではニクソン大統領がその後、辞任に追い込まれたが、一方の佐藤栄作首相は沖縄返還を実現したことが評価され、ノーベル平和賞まで受賞している。両国のこのギャップは一体何なのだろうか。
西山氏の情報入手方法の是非については、メディア論としては色々な議論があって然るべきだろう。また、西山氏が国会で政府を追及させるために、入手した機密情報の一部を当時の社会党の国会議員に渡したことも、仮に目的が公益的なものであったとしても、メディア倫理上、その是非は当然議論されて然るべきものだ。また、守秘義務を負っている公務員に機密を持ち出させてそれを報じた以上、公務員法違反(そそのかし罪)に問われることも覚悟はしなければならないだろう。しかし、それもこれも、その一方で、西山氏が暴いた政府の嘘がきちんと追求され、責任者がしかるべき責任を取らされるという大前提があればこその話だ。
西山氏の記事は密約のほんの一端を捉まえただけだった。西山氏はこれを「巨大な密約の尻尾を捕まえただけ」と表現する。しかし、例え尻尾でも、沖縄返還協定でアメリカ側が負担することになっていた原状回復費の400万ドル(当時のレートで約14億円あまり)を実は日本政府が負担し、国民には嘘の説明をして頬被りをしようとしていたことを白日の下に晒すものだったことに変わりはない。そして、実際には日本政府はアメリカとの間で沖縄の基地の自由使用の容認という、主権国家としては到底あり得ない密約まで結んでいたことが、後にこれもまたアメリカ側で公開された文書によって明らかになる。
なぜあの時日本は西山氏を見殺しにしたのか。西山氏の取材手法を非難したとしても、なぜ同時にそこで暴かれた密約をきちんと追求できなかったのか。その結果として、その後の日米関係はどのような「隷属の道」を辿ることになったのか。これは決して過去の話ではなく、今もわれわれ一人ひとりの喉元に突きつけられた匕首なのではないか。
沖縄が返還50周年を迎える今週、マル激はジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が福岡県の小倉に西山太吉氏を訪ね、西山氏とともに当時の日米関係と、その後、日本が歩んだ道をどう考えるかなどについて議論した。
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]
(2023年03月06日[月])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか? (リテラ)《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。
「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体?
リテラの記事【安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html)によると、《しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』(TBS)をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ》。
『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ETV番組改編問題は?』
《文書は「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の
確保についてのお願い」というタイトルで、20日付で在京の
テレビキー局に送付された。差出人は筆頭副幹事長の
萩生田光一と報道局長の福井照の連名。
その中身がむちゃくちゃなのだ》
『●「政権にとって「白紙委任状」ほど好都合なものはありません」:
2014年12月衆院選に是非行こう!』
《その2日後、自民党はNHKや在京テレビ局に要望書を出しました。
萩生田光一・自民党筆頭副幹事長、福井照・報道局長の
両衆院議員の連名で、出演者の発言回数や時間▽ゲスト出演者の選定
▽テーマ選び▽街頭インタビューや資料映像の使い方――の4項目に
ついて「公平中立、公正」を要望する内容になっています》
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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6265.html】
安倍政権の言論弾圧「放送法解釈変更」をめぐる総務省内部文書のリアルすぎる中身! 高市早苗はこれでも「捏造」と言い張るのか
2023.03.05 07:00
(首相官邸HPより)
安倍政権下でおこなわれた報道圧力の実態がつまびらかとなる内部文書が公開され、大きな問題となっている。2日に立憲民主党の小西洋之・参院議員が公開した、約80ページにもおよぶ総務省の内部文書だ。
放送法における「政治的公平性」について、政府はそれまで「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」という見解をとってきた。だが、安倍政権下の2015年5月12日、当時の高市早苗総務相が参院総務委員会で「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」と答弁し、突然の解釈の追加、事実上の解釈変更をおこなったのだ。
この解釈変更がテレビの番組づくりにもたらした影響は計り知れない。ご存知の通り、安倍政権下では批判的だったキャスターやコメンテーターが次々と番組から消えていった一方、政権を擁護するコメンテーターが跋扈するようになった。さらに、情報番組やワイドショーでは政権批判や不正の追及をすること自体がどんどん減っていった。こうしたいまにつづく状況をつくり出したのは、高市総務相が明言した解釈変更によって、ひとつの番組内で中立を保たなければならなくなったことが大きく影響しているのだ。
しかし、なぜ高市総務相が唐突に解釈変更を明言したのか、その背景に何があったのかはこれまで謎に包まれていた。ところが今回、公開された総務省の内部文書では、当時、安倍晋三首相の首相補佐官を務めていた礒崎陽輔氏が、おもに『サンデーモーニング』(TBS)をやり玉に挙げるかたちで、しつこく総務省に事実上の解釈変更を要求していたことが判明。さらに、安倍首相の“鶴の一声”によって、高市答弁に至っていたことがわかったのだ。
当の高市氏は、この内部文書を「捏造文書だ」「非常に悪意をもってつくられた文書」と主張し、「捏造文書でなかった場合には議員辞職するか」という質問にも「結構ですよ」と応答。森友公文書改ざん問題のきっかけとなった安倍首相の「私や妻が関係していたということになれば総理大臣も国会議員もやめる」を想起させる展開となってきている。
いかに高市氏の主張が苦しいものなのかについては後述するが、そもそもこの内部文書を総務省が「捏造」する理由がない上、礒崎氏本人も「総理補佐官在任中に放送法で定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実」だと認めている。そして、実際に解釈変更がおこなわれたのも事実なのだ。
それでは、政権への忖度と擁護に溢れかえるいまのテレビ番組の状況を生み出すことになった放送法の解釈変更は、いったい、どのようなやりとりのなかで実行されるにいたったのか。公開された約80ページにもおよぶ内部文書から、紐解いていきたい。
■『サンモニ』批判を繰り返していた磯崎 そして“安倍首相『NEWS23』で逆ギレ事件”の直後…
はじまりは2014年11月26日、元総務官僚である当時の礒崎首相補佐官が総務省放送政策課に電話をかけたことからはじまる。「厳重取扱注意」と記された「「政治的公平」に関する放送法の解釈について(礒崎補佐官関連)」という文書によると、この日、礒崎首相補佐官は「コメンテーター全員が同じ主張の番組(TBSサンデーモーニング)は偏っているのではないか」という問題意識を総務省側に伝え、「「政治的公平」の解釈や運用、違反事例を説明してほしい」と迫った。
じつは礒崎首相補佐官は、自身のTwitter上で以前から『サンデーモーニング』への批判を繰り返しおこなっていたのだが、直前の11月23日・24日にも同番組に対して猛批判を展開していた。
〈日曜日恒例の不公平番組が、今日も、放送されています。仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には、法律上も疑問があります。特定秘密保護法でも、集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければ、いつでもきちんと御説明します。〉
〈偏向した報道番組はたくさんありますが、相手側ゲストを呼ばず、一切の反論権を認めない番組は、最悪です。仲良しグループだけが集まって政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがありません。今の立場では余り動けませんが、黙って見過ごすわけにはいきません。〉
〈女性のO・Eさん(編集部注:大宅映子氏を指していると思われる)がレギュラーで出演している頃には、それほど違和感がなかったのですが、最近傾きが大きくなってきました。間違ったことを本当のように言われるのが、一番困ります。〉
また、ここで注意したいのは、礒崎首相補佐官が動き出したタイミングについてだ。礒崎首相補佐官が総務省側に電話をかける約1週間前にあたる11月18日、安倍首相は『NEWS23』(TBS)に生出演したのだが、このとき安倍首相は放送された街頭インタビューのVTR内にアベノミクス批判をする声が入っていたことに対し、“厳しい意見を意図的に選んでいる”と逆ギレ。さらにその2日後の11月20日に自民党は、在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。この文書の差出人は、当時、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長と報道局長だった福井照氏(2021年衆院選で落選)だ。
つまり、礒崎氏による総務省への働きかけは、安倍首相が『NEWS23』に逆ギレを起こしたことをきっかけに安倍首相の子飼い議員である萩生田氏が自民党としてテレビ局に圧力をかけたタイミングと同時期におこなわれたのだ。これらの客観的事実からも、内部文書に記された礒崎首相補佐官の言動に齟齬はなく、信憑性が高いと考えられるだろう。
■磯崎首相補佐官のゴリ押し要求に高市早苗総務相は「この答弁は苦しいのではないか?」と疑問
話を内部文書に戻そう。2014年11月26日に礒崎首相補佐官から放送法が規定する「政治的公平」についての説明を求められた総務省側は、2日後の11月28日に官邸の礒崎総理補佐官室を訪問。そこで礒崎氏は「一つの番組でも明らかにおかしい場合があるのではないか」「絶対おかしい番組、極端な事例というのがあるのではないか。これについても考えて欲しい」と述べ、事実上の解釈の変更に向けて検討するよう迫っている。
首相補佐官が官僚を呼び出し、当たり前の政権批判をおこなう特定の番組をやり玉に挙げて法の解釈変更を要求する──。政権にとって目障りな番組を潰すために法を捻じ曲げさせようとは言語道断の行為であり、安倍官邸の報道圧力体質が浮き彫りになっていると言えるだろう。
一方、礒崎氏に無理難題をふっかけられた総務省側は、あきらかに困惑。しかし、磯崎首相補佐官の要求は再三にわたっておこなわれ、2015年1月15日には総務省側が提出した説明資料に「激高」したことも記述されている。こうしたやりとりの結果、2015年1月29日には、高市総務相と安倍首相に了解を得た上で、国会で「(磯崎氏が)きちんとコントロールできる議員」が質疑をおこなう方向性が確認されている。
そして、礒崎首相補佐官が押し進めてきた事実上の解釈変更をめぐる国会答弁について、2015年2月13日、総務省の担当局長らが高市総務相にレクをおこなう。この場で高市総務相は、総務省が作成した整理ペーパーに記された答弁案に対し「この答弁は苦しいのではないか?」と疑問を呈しつつ、このように発言している。
「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある?どの番組も「極端」な印象。関西の朝日放送は維新一色」
「苦しくない答弁の形にするか、それとも民放相手に徹底抗戦するか。TBSとテレビ朝日よね」
「官邸には「総務大臣は準備をしておきます」と伝えてください」
「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」
つまり、高市総務相は「答弁としては苦しい」部分があると認識しながらも、安倍首相の判断の上で話を前進させることを了承したのである。
ところが、ここで思わぬ人物からの横やりが入る。その人物とは、2013年から2015年まで安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏だ。
■NHKに言論弾圧電話をかけたあの側近の意外な反応 磯崎首相補佐官を「変なヤクザ」と
山田首相秘書官は礒崎氏と同じ総務省出身で、菅義偉政権の発足で菅氏が官邸に呼び戻し、内閣広報官に据えた人物。菅首相の息子が絡んだ東北新社の接待問題で辞職に追い込まれたことは記憶に新しいが、2020年には菅首相が生出演したNHK『ニュースウオッチ9』において、有馬嘉男キャスターが日本学術会議問題の追及をおこなったことに対し、「総理、怒っていますよ」「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」とNHKの政治部長に怒りの電話をかけたと報じられ、その後、有馬キャスターが降板するきっかけにもなったと見られている。
ようするに、山田氏自身も、菅首相の子飼いらしい報道圧力体質を持った人物なのだが、しかし、このときは逆の動きを見せていた。
2015年2月18日、総務省側が放送法の解釈変更について安倍首相の首相秘書官である山田氏にお伺いを立てたところ、山田氏はこう難色を示したのだ。
「今回の整理は法制局に相談しているのか? 今まで「番組全体で」としてきたものに「個別の番組」の(政治的公平の)整理を行うのであれば、放送法の根幹に関わる話ではないか。本来であれば審議会等をきちんと回した上で行うか、そうでなければ(放送)法改正となる話ではないのか」
意外にもまっとうな指摘だが、ここから山田首相秘書官による礒崎首相補佐官の批判がつづく。
「礒崎補佐官は官邸内で影響力はない(長谷川補佐官は影響力あるとの言)。総務省としてここまで丁寧にお付き合いする必要があるのか疑問」
「今回の話は変なヤクザに絡まれたって話ではないか」
「礒崎補佐官からすれば、前回衆院選の時の萩生田(議員名の要請)文書と同じ考えで、よかれと思って安保法制の議論をする前に民放にジャブを入れる趣旨なんだろうが、(山田秘書官からすれば)視野の狭い話。党がやっているうちはいいだろうし、それなりの効果もあったのだろうが、政府がこんなことしてどうするつもりなのか。礒崎補佐官はそれを狙っているんだろうが、どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」
まさかの礒崎氏を「変なヤクザ」呼ばわり……。この物言いからも官邸内のパワーバランスが透けて見えるようだが、重要なのは、礒崎首相補佐官が進めようとしている放送法の解釈変更に対し、首相秘書官からしっかりと「言論弾圧」だという認識が示されていたことだ。
さらに山田首相秘書官は、こうもつづけている。
「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」
「だいたい問題になるのは「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろうが、国民だってそこまで馬鹿ではない。今回の件は民放を攻める形になっているが、結果的に官邸に「ブーメラン」として返ってくる話であり、官邸にとってはマイナスな話」
ようするに山田氏は、「一つの番組」で政治的公平を言い出せば、逆に「安倍首相だけ取り上げられているのはおかしい!」と野党からつけ込まれること、さらには政権に批判的な番組を露骨に狙い撃ちすれば国民から反発が巻き起こることを懸念したのだ。ある意味、冷静な判断だとも言えるだろう。
■磯崎首相補佐官「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」と総務官僚を恫喝
このように、言論弾圧をしたい首相補佐官vsそれを阻止しようとする首相秘書官の対立構図となった放送法の解釈変更問題だったが、困り果てたのが、両者の板挟みとなってしまった総務省だった。山田首相秘書官のレクから約1週間後の2015年2月24日、総務省側は礒崎首相補佐官と面談し、「総理にお話される前に官房長官にお話し頂くことも考えられるかと思いますが」と提案。つまり、礒崎・山田両氏の頭が上がらない菅官房長官にジャッジしてもらおうと考えたらしい。
だが、この提案に礒崎首相補佐官は怒り心頭。総務省の官僚たちをこう恫喝しはじめるのだ。
「何を言っているのか分かっているのか。これは高度に政治的な話。官房長官に話すかどうかは俺が決める話。局長ごときが言う話では無い。総理が(官房長官に相談しろと)仰るなら勿論話をする。この件は俺と総理が二人で決める話」
「俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ。首が飛ぶぞ。もうここにも来ることができないからな」
「俺を信頼しろ。役所のOBなんだし、ちゃんとやってくれれば、役所の悪いようにはしない。そちらも、官邸の構造論を分かっておくように」
「俺と総理が二人で決める話」「ただじゃあ済まないぞ」「首が飛ぶぞ」……。事態が一筋縄ではいかなくなったなか、ついに2015年3月5日、礒崎首相補佐官と山田首相秘書官、さらには今井尚哉首相秘書官が同席するもとで、安倍首相に意向を確認することとなったのだ。
このとき、山田氏のみならず今井首相秘書官も「総理単独の報道が萎縮する」「メディアとの関係で官邸にプラスになる話ではない」などと説明。
ところが、マイナス面を説明したというのに、ここで安倍首相が「前向きな反応」を示すのだ。
山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「総理レクの結果について(放送番組の政治的公平について)」という文書には、安倍首相の発言がこのようにまとめられている。
「政治的公平という観点からみて、現在の放送番組にはおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」
「(放送番組全体で見ることについて)「JAPANデビュー」は明らかにおかしい、どこでバランスを取っているのか」
安倍首相が具体名を挙げた『JAPANデビュー』とは、2009年に放送された全4回のNHKスペシャルのシリーズだ。このシリーズ第1回目で日本の台湾統治を取り上げた「アジアの“一等国”」をめぐっては、当時、安倍氏は「番組はひどすぎる」「『反日』で貫かれています」「イメージ操作を行い、これでもかと日本を貶めています」と猛批判。安倍氏や中川昭一氏らを含む自民党国会議員有志で「公共放送の公平性を考える議員の会」を発足させたほどだった。つまり、こうした「反日」番組を取り締まるためにも、放送法の解釈変更はありではないか、と安倍首相は前のめりになったのだ。
さらに、ここで礒崎首相補佐官が追い打ちをかける。礒崎氏が「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている」「明らかにおかしい」と発言すると、安倍首相はこう呼応したというのである。
「放送番組全体で見る」とするこれまでの解釈は了解(一応OKと)するが、極端な例をダメだと言うのは良いのではないか」
再度、山田首相秘書官がマイナス点を説明しても、もはや暖簾に腕押し。安倍首相は「有利不利ではない」「全部が全部とは言わないが、正すべきは正す」と引かなくなってしまったのである。
■“安倍首相もサンデーモーニングを問題視”と磯崎首相補佐官 一方高市総務相は「本当にやるの?」
上記は山田首相秘書官が総務省側に伝えた安倍首相の反応についての報告だが、一方の礒崎首相補佐官が総務省側に伝えた安倍首相の反応をまとめた「礒崎総理補佐官からの連絡(総理レクの結果について)」という文書には、礒崎氏の発言として、こうも書かれている。
「総理がいちばん問題意識を持っているのはNHKの「JAPANデビュ―」だが、これはもう過去の話。今はサンデーモーニングには問題意識を持っている。(報道ステーションの)古舘も気に入らないが、古舘はゲストを呼ぶ。ゲストが弱くて負けるのはしょうがないが、この違いは大きい。サンデーモーニングは番組の路線と合わないゲストを呼ばない。あんなのが(番組として)成り立つのはおかしい」
「とにかくサンデーモーニング。番記者にもいろいろ言っているが、総務省もウォッチしておかなきゃだめだろう」
「古舘は番組には出演させる。総理が呼ばれれば総理はけんかするだろう。その意味でもサンデーモーニングは構造的におかしいのではないかということ。皆さんもこうした意識は頭に入れておいていただきたい。(笑いながら)あんまり無駄な抵抗はするなよ」
つまり、礒崎氏の弁によれば、安倍首相自身も『サンデーモーニング』が問題だという認識を持っていた、というのである。
このように、ついに安倍首相が乗り気となってしまったことで、法解釈の変更を国会質疑でおこなうという方向がいよいよ現実化する。
「大臣レクの結果についての安藤局長(編集部注:安藤友裕・総務省情報流通行政局長)からのデブリ模様」と題された文書によると、総務省は礒崎首相補佐官から受けた安倍首相の反応などを高市総務相に報告するが、高市氏は〈あまり記憶がなかった様子〉だったらしく、第一声は「本当にやるの?」。その後、この問題の内容を思い出してくると、「これから安保法制とかやるのに大丈夫か」「民放と全面戦争になるのではないか」「(前回衆院選の)要請文書のように、背後で動いている人間がいるのだろう」と懸念などを口にし、最終的には「一度総理に直接話をしたい」と発言。高市氏は〈平川参事官(編集部注:平川薫・総務省大臣官房参事官のこと)に今井総理秘書官経由で総理とお話できる時間を確保するようその場で指示〉したという。
この結果、高市総務相は安倍首相と電話会談を実施。その内容を2015年3月9日に平川参事官が安藤局長に報告した内容をまとめた「高市大臣と総理の電話会談の結果」という文書によると、高市氏が安倍首相に電話をしたとあり(日時不明)、こう綴られている。
〈総理からは、「今までの放送法の解釈がおかしい」旨の発言。実際に問題意識を持っている番組を複数例示?(サンデーモーニング他)〉
〈国会答弁の時期については、総理から、「一連のものが終わってから」とのご発言があったとのこと。〉
こうした流れを経て、礒崎首相補佐官が放送法の解釈変更について、国会における「質問」を総務省側に送付。〈NHK予算が終わった後のタイミングで、参・総務委員会の一般質疑で質問する〉方向性が示され、実際、2015年5月12日の同委員会で、自民党・藤川政人・参院議員の質問に答えるかたちで、高市総務相が「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という解釈変更を明言するにいたったのである。
■「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切った高市早苗大臣だが…
──以上、今回公表された総務省の内部文書約80ページをざっくりと追ってみた。ここからは、少なくともこの放送法の解釈変更が「言論弾圧」(山田首相秘書官)という大きな危険を孕んだものであり、審議会に諮ることや法改正が必要であるという認識が示されながらも、『サンデーモーニング』を異常なまでに目の敵にしている礒崎首相補佐官の執念と恫喝、さらには礒崎氏に同調した、安倍首相による絶対的な「天の声」があって実行に移されたことがよくわかる。
また、総務省も結果的に政治に振り回されるだけで、問題があることを理解しながら唯々諾々と従ってしまっている。まさに安倍政権の官邸支配の構図が浮かび上がる内容だと言えるが、こうした文書を総務省が「捏造」する理由など、どこにもないだろう。
しかも、現在、「捏造文書だ」と主張している高市大臣は、法解釈の変更を答弁した張本人であるわけだが、その答弁にいたった経緯について問われると「質問通告があったからじゃないか。答弁書の案を私が見たのは前日。その経緯は知らない」などと発言。しかし、とてもじゃないが従来の政府解釈を変更するという重大な答弁書を、経緯も知ろうとせずにそのまま読み上げたというのはおかしい。むしろ、内部文書にあるように「本当にやるの?」「一度総理に直接話をしたい」という反応こそリアリティがあるだろう。
さらに高市大臣といえば、いま刑事告発されている政治資金規正法違反問題で、疑惑隠蔽のために「虚偽の領収書」を発行したという“証拠の捏造”疑惑が浮上。高市大臣は「捏造文書だ」と決めつける前に、自身の事務所の“証拠の捏造”疑惑について説明すべきではないのか。
その上、高市大臣が「捏造文書でなければ議員辞職する」と啖呵を切ったばかりに、今後、総務省が事実の隠蔽に走り、万が一、関係官僚が命の危険にさらされるような事態へと発展しないか、不安は大きい。いや、高市大臣のみならず、3日の参院予算委員会で岸田文雄首相は「(内部文書について)正確性が定かでない」と答弁し、松本剛明総務相も「発言者に内容の確認を取っておらず、文書の記載について、かなりの方々が認識が異なると言っていることが判明した」などと発言しているように、すでに逃げの一手に出ている。国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い。
だが、それでいいはずがあるまい。繰り返すが、この解釈変更は、政権批判が封じられ、かたや擁護で溢れかえるといういまのテレビ番組の状況をつくり出した元凶ともいえるものだ。そして、政権批判を厭わずおこなう『サンデーモーニング』のような番組を狙い撃ちにし、時の権力が恣意的に解釈を変更させていたのである。解釈変更の見直しの議論は当然のこと、テレビ番組における報道のあり方を問い直すためにも、この内部文書をなかったものにするわけにはいかないのだ。
(編集部)
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]
(2023年03月05日[日])
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…、それとも、きっちりと大臣も議員も辞職するのか? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。アベ様や当時の最低の官房長官による《メディアコントロール》の威を借り、《当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言》していた訳で、何十頁にもわたる今回の文書が捏造であるとまでタンカを切ったのだが、墓穴を掘ったのではないか。自分が長を務めていた総務官僚が「捏造文書」を作成していたなどと言える大臣って、一体?
『●『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文を書ける
高市早苗氏は「公平」とか、「倫理」「法」とか口にできるのか?』
『●高市早苗氏が書籍『ヒトラー選挙戦略』へ推薦文:
20年前に既にその萌芽が』
《高市氏は国会議員になった翌年に、この本について「候補者と
認知された瞬間から始まる誹謗、中傷、脅迫。私も家族も
苦しみ抜いた。著者の指導通り勝利への道は『強い意志』だ。
国家と故郷への愛と夢を胸に、青年よ、挑戦しようよ!」と
推薦文を書いていたという》
『●《閣僚としての器量に欠ける大臣がもう1人いた。…高市早苗だ。…
閣僚が公に発言することがセキュリティー・クリアランスに不適格》』
「(斎藤貴男さん)《ならばなぜ、同じSC基準が首相や閣僚、
与党政治家たちには適用されず、今回の組閣でも改善が
徹底されなかったのか》?? 《要はセキュリティークリアランス
(SC)でハネられ》ないのでしょうか?」
『●《高市早苗…政治資金規正法違反の疑い…疑惑隠蔽のために「虚偽の
領収書」を発行…さらなる証言を突きつけられるという事態に発展》』
てつら由伽@yuga_tetsu00055 さんのつぶやき。その画像から文字起こし(https://twitter.com/yuga_tetsu00055/status/1632196406395162625)。東京新聞の【本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平】によると、《当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した》。
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●ヒヨる「マスコミがもう一度軍靴の行進に旗を振」る
世の中で、「東京新聞の読者の数が平和の数」』
『●「メディア側の“自発的隷属化”」のトップランナー
NHKが、「アベ様の国営放送・犬HK」へと完全変態』
『●東電核発電人災から5年: 「今や世界の笑い者…
政権批判をいとわないキャスターの首を差し出した」』
『●ニッポンは民主主義国家? 《明白な事実や数字を権力者が
都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
(反ユートピア)がテーマとなっている》
《ジョージ・オーウェルの『一九八四年』…
「“もう一つの事実”を示したのだ」
▼明白な事実や数字を権力者が都合のいいように変え、
信じ込ませようとする。それこそオーウェルが描いた世界
ではないか》
『●スガ殿曰く「報道が萎縮するような実態は
全く生じていない」…「日本は今や世界の笑い者」、恥ずかしい…』
『●2016年報道の自由度ランキング72位:
「メディアは二流ならば社会も二流」、アベ政治も…粗悪』
《多様な視点や様々な主張が集積された公共的な言論空間を届ける
ことが、本来のメディアの機能です。公正中立や客観などは
幻想です。高市早苗総務相のいわゆる「電波停止」発言は、
政治家が政治的公平性を判断するとのレトリックの段階ですでに
アウトだけど、そもそも放送法の解釈を間違っているのに、
メディアは反論できなくなっている。「公平中立」を自分たちの
エクスキューズとしてきたからです。「両論併記」も同じです。
両端の位置を誰かが決めなくてはならない。つまり主観です。
絶対的な中立などわからない。それは神の視点です》
『●軽減税率というお零れと「ジャーナリズムの義務」:
「権力の犯罪を暴くためなら、権力に対しては…」』
『●卑劣で幼稚で残虐な事件、5月「3日で30年に」…
「異論を排除する、すさんだ言葉の横行」のその源流』
『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
《政治的公平などを定めた四条を撤廃するという。政権に親和的な番組が
増えるという狙いが透けて見える気がする…四条の規律を撤廃することは、
自由の拡大ではなく、自由縮小につながる恐れがある…国民の信頼が
薄れることは放送の自由の縮小である》
「簡単に言えば、こんな番組だらけにするつもり」
「最後に、日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/
放送法4条撤廃問題 テレビが“総安倍チャンネル化”の懸念】…には、
《放送界もなめられたものである。政府が「政治的公平」や
「事実の報道」などを求めた放送法第4条の撤廃を検討している問題の
ことだ。最近の報道で概要がわかってきた。内部文書「放送事業の大胆な
見直しに向けた改革方針」が明記している由。規制の少ない通信と放送…》。
斎藤貴男さんに言わせれば《総安倍チャンネル化》だそうだ。世も末だ」
『●指差しヤジ再び…《責任を問うべきなのは安倍ではない。
責任を取れない社会の■■を…放置してきた日本社会…》』
《ところが、その杉尾議員が高市総務相に、放送法における
「政治的公平性」の解釈について問おうとしている最中、安倍首相が
大臣席から突如、「共産党か!」なるヤジを飛ばしたのだ。
…安倍首相はその間も、腕を組んだまま椅子にふんぞり返り、
またもや野党側に指をさして何か口を動かしていた》
『●<それにつけてもアベ様や小池「ト」知事の無能さよ>…《政治の
無策による人災》の片棒を担いだマスメディアにも大きな責任』
《安倍政権の報道圧力は、国連でもたびたび問題を指摘されてきた。
同じ2016年4月には、国連特別報告者、デイビッド・ケイ氏
(米カリフォルニア大学教授)による調査で「日本の報道機関の
独立性は深刻な脅威に直面している」と指摘された。…。
さらに、安倍政権が放送法を盾に放送メディアに圧力をかけている
ことをズバリ指摘。ケイ氏は、放送法4条に記されている政治的公平
について「何が公平であるかは政府が判断するべきではない」とし、
当時、高市早苗総務相が国会で「電波停止もありうる」と発言した
ことに関連して、「政府は脅しではないというが、メディアは脅し
と受け取る」などと、政府による報道圧力を危惧。そして、
「政府は放送法4条を廃止して、メディア規制から手を引くべきだ」
と述べ、政府以外の独立行政機関が監督すべきだとの考えを
示したのだ。
「政府による『中立性』と『公平性』への絶え間ない圧力が、
高いレベルの自己検閲を生み出しているように見えます」》
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【https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1596712162323755011】
本音のコラム「勇気ある内部告発者」前川喜平
2023.3.5
二〇一四年から一五年にかけて、安倍首相官邸がTBSの『サンデーモーニング』といった個別の番組を問題視し、総務省に圧力をかけて番組の「政治的公平」をめぐる放送法の解釈を変えさせた。その経緯に関する総務省の内部文章をもとに、立憲民主党の小西洋之参議院議員が二日に記者会見し、三日に参院予算委員会で質問した。
「政治的公平」は「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていた解釈を「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と変えたことで、政権が個別の番組を「政治的公平」に反すると狙い撃ちできるようになり、放送の自由を委縮させた。首謀者は当時の礒崎陽輔首相補佐官だった。山田真貴子首相秘書官は「変なやくざにに絡まれたって話」と評したという。
当時の高市早苗総務相と安倍首相の電話会談の記録について、高市氏は「捏造文書だ」と主張。「捏造文書でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁した。今後文書は本物だと分かったら、高市氏は本当に議員辞職するのだろうか?
文書を提供した総務官僚は「国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない」と語ったという。この勇気ある内部告発者こそ真の全体の奉仕者である。(現代教育行政研究会代表)
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[その➀へ]
リテラの二つの記事【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編 「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html)と、
【ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編 封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求】(https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html)。
《吉田所長の待機命令にもかかわらず、福島第一原発所員の約9割が第二原発に撤退してしまったことを報じたものだ。だが、この吉田調書報道は、“第一原発の所員を誹謗・中傷した誤報”として批判を浴び(ちなみに批判の火付け役は映画『Fukushima50』の原作者・門田隆将である)、従軍慰安婦報道とともに朝日新聞バッシングの餌食となった。その結果、朝日は記事を取り消して謝罪》。
《だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から5年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする》。
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5304.html】
ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」前編
「吉田調書」を報じた朝日新聞特報部元記者らが改めて検証! 誤報ではない「吉田調書報道」をなぜ朝日新聞は自ら葬り去ったのか
2020.03.11 07:22
………。
●福島第一原発から最も多くの放射性物質が漏出した3月15日にいったい何が起きていたのか
福島原発事故で、最も多くの放射性物質が原発から外に出たのはいつか。大地震から4日後の2011年3月15日午前9時だ。毎時1万1930マイクロシーベルトという桁違いの線量を記録した。この日に何があったのかを報じたのが、朝日新聞の吉田調書報道だ。
未明、衝撃音が発生する。前夜から核燃料が入っている2号機の格納容器が壊れるかもしれないという見方が広がっていたところに衝撃音だ。壊れれば所員が大量に被曝してしまう。東電は、第一原発から10キロ離れた隣町の「第二原発」へ「撤退」することにした。
ところが、格納容器が壊れているのではなく、圧力を計測する装置が故障しているだけかもしれないという情報が東電本店から届いた。吉田所長は「2号機の格納容器は壊れていないかもしれない」と考えを変えた。格納容器が壊れていないのなら第二原発に撤退する必要はない。720人の所員が引き続き原発事故の対応にあたれる可能性がある。
午前6時42分、吉田所長は福島第一原発の所員約720人に「命令」する。
「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」
吉田所長は第二原発に撤退してしまわずに、第一原発に残るよう命じた。ギリギリでチャンスを見出した。
ところが吉田所長が見出したチャンスは生かされなかった。吉田所長の命令とは裏腹に、720人のうちの約9割にあたる650人が、第一原発を離れて第二原発に行ってしまったのだった。
650人の所員がいなくなった。午前9時、第一原発正門付近で毎時1万1930マイクロシーベルトを記録する。その後も、高い放射線量が継続的に放出されていく。
もし650人が所長の待機命令通りに第一原発にとどまり作業にあたっていたら──。そのことはいまだに検証されていない。
■朝日が伝えた東電会見のウソは無視され、「命令」「違反」「撤退」という言葉に批判が
吉田所長の「所員たちは第一原発の敷地内の放射線量の低いところにとどまって待機するように」という命令は、第一原発と東電本店をつないだテレビ会議で伝えられた。このテレビ会議は、第二原発や柏崎刈羽原発、オフサイトセンターにもつながっていた。
命令から2時間後の3月15日午前8時35分、東電は東京で記者会見を開いた。所員は吉田所長の命令に反して、9割にあたる650人が第二原発に行ったあとの時刻だ。ところが、東電は記者会見でこう公表する。
「所員は一時的に第一原発内の安全な場所へ移動した」
つまり東電は、所員が吉田所長の命令通りに行動したと、事実とは違うことを公表した。第二原発に撤退した事実を把握していなかったのか、ウソをついたのか、そのいずれかになる。
朝日新聞はこの日のことを、2014年5月20日の朝刊で報じた。1面トップの主見出しは「所長命令に違反 原発撤退」。2面では「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」と書いた。
3面には当時特報部員だった木村英昭(現ワセダクロニクル編集幹事)は「再稼働論議 現実直視を」という見出しで解説を書いた。
「吉田調書が残した教訓は、過酷事故のもとでは原子炉を制御する電力会社の社員が現場からいなくなる事態が十分に起こりうるということだ」
「その時、誰が対処するのか。当事者ではない消防や自衛隊か。特殊部隊を創設するのか。それとも米国に頼るのか」
ところが「所長命令に違反 原発撤退」という表現は、「第一原発の所員が臆病で逃げ出したと書いているのに等しい」という批判が他メディアから出てきた。現場が混乱し、所員に吉田所長の言葉が伝わらなかった可能性がある以上、「命令」「違反」「撤退」の三つの言葉の組み合わせは所員の名誉を傷つけたという主張だ。
では、なぜ「命令」「違反」「撤退」という言葉が記事では使われたのか。取材班の説明は次のようなものだ。
(1)「命令」という言葉: 吉田所長は原子力災害の現地対策本部の責任者で、対応の判断と決定は吉田所長が負っていた。吉田所長が「東日本壊滅」をイメージするような深刻な状況で、戦時下にも匹敵する。単なる「指示」ではなく、「命令」だ。
(2)「違反」という言葉: 命令を知らなくても、違った行動をとれば違反だ。一方通行の標識を見落として道路に進入して「知らなかった」といっても、交通違反になるのと同じだ。
(3)「撤退」という言葉: 第二原発に行ったことが故意とはいえないので、「逃げた」という表現は使わないことにした。「撤退」を使ったのは、第二原発が第一原発から10キロ離れていて、何かあってもすぐ戻れない上、9割の所員が第二原発に行ったから。また、撤退の翌日も所員の8割が第一原発に戻っていなかった。
だが取材班の主張は聞き入れられなかった。
■朝日新聞・木村伊量社長は記事を取り消して謝罪、しかし社員向けの説明会では……
記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長は、杉浦信之編集担当役員、喜園尚史広報担当役員と共に、突然、記者会見を開き、記事を取り消した。木村社長は冒頭、次のように述べた。
「朝日新聞は『吉田調書』を政府が非公開としている段階で入手。吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、『命令違反で撤退』という表現を使った結果、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断いたしました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すと共に、読者及び東電の皆様に深くお詫びを申し上げます」
記者会見には、会見を手伝う関係者以外は朝日新聞の社員は入れなかった。
その1カ月後、朝日新聞特別報道部員だった渡辺周現ワセダクロニクル編集長は、経営・編集の責任者たちの説明に耳を疑った。
2014年10月6日午後2時、渡辺周は、東京・築地にある朝日新聞本社の15階レセプションルームにいた。朝日新聞の社員約300人が詰めかけていた。朝日の役員たちが社員向けに開いた「一連の問題」についての説明会だった。一連の問題とは次の三つを指す。
(1) 8月初旬に慰安婦報道の検証結果を掲載。その中で、1982年から掲載した記事を取り消した。「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」という吉田清治氏の証言がウソだった。だが朝日新聞はウソの証言を掲載したことについて謝罪しなかった。
(2) 9月初め、朝日新聞が慰安婦に関して吉田清治氏が証言した記事を取り消したことについて、池上彰氏が朝日新聞のコラム「池上彰の新聞ななめ読み」で、「慰安婦報道検証 訂正、遅きに失したのでは」と書こうとした。だが朝日新聞は掲載しなかった。
(3) 9月11日、朝日新聞が原発「吉田調書」報道を取り消した。
壇上には、解任された前編集担当役員の杉浦信之、新編集担当役員の西村陽一、前ゼネラルマネジャーの市川速水、前ゼネラルエディターの渡辺勉。そして、販売担当役員の飯田真也、社長室長の福地献一が並んだ。
杉浦が冒頭にこう言った。
「私は9月11日の記者会見で吉田調書の報道を取り消し、社長が謝罪するという中で、編集担当の職を解かれました」
「しかし、私自身の中では、9月の冒頭にあった池上コラム(不掲載)の中で、まさに朝日新聞の名誉を傷つけたことが最も大きいと感じていました」
「私自身、吉田調書で解任されていますが、私の中では現在でも、池上コラム(不掲載)が最も重大な責任であったと感じています」
渡辺周は驚いた。記者会見は池上コラムの不掲載を謝罪するためではなく、吉田調書報道を取り消し謝罪するために開かれた。それなのに木村社長と共に記者会見に出席した編集部門の責任者が、「池上コラムの不掲載が最も重大な問題」と発言したのだ。
■説明会に出席した朝日幹部6人中4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」
渡辺周は前編集担当役員の杉浦に「なぜ池上コラム不掲載が吉田調書より問題だと思ったのか」と尋ねた。杉浦はこう言った。
「朝日新聞の最も大事なリベラルさ、多様な意見を載せるということを大きく傷つけたことが、私の中では最も大きな問題だと思っています」
渡辺は再度聞いた。
「当時の編集の責任者がそう思っているのに、なぜ記者会見が吉田調書で行われたのか」
すると杉浦は一言。「そこはわかりません」
渡辺は出席した他の幹部全員にも質問した。
「杉浦さんは、池上コラムの不掲載が一番問題だと言った。出席している他の方も、慰安婦報道の検証、池上コラムの不掲載、吉田調書の三つのうちどれが一番問題か、理由とともに言ってください」
飯田(販売担当役員):「営業サイドの立場で申し上げると、慰安婦報道の検証ではそれほど部数が落ちなかった。一気に落ちたのは広告不掲載も含めて池上コラム問題、続いて吉田調書」「部数の問題でいうと、池上さんのことで傲慢さが出てきたということで、部数が落ち始めた」「吉田調書は取り消しがあった。当初は表現の問題なのかなと思っていた。しかし世間が見たのは、朝日新聞が取り消したこと。それは社長会見も含めてそうだ」
西村(編集担当役員):「私は池上コラム見合わせの影響が圧倒的に大きいと思っている。朝日新聞は幅広い異論を積極的に取り入れて、紙面で展開することが強みだっただけに、その信用を傷つけたという非常に大きな問題だったと思う。私から言えるのは以上」
福地(社長室長):「少なくとも吉田調書については、あれだけの展開をした記事を取り消したので、それをもって職を解くというのはやむを得なかったと思っている」
市川(ゼネラルマネジャー):「(杉浦)編担が解任された直接の理由は吉田調書。しかし池上問題がかなり大きいと思う」
渡辺(ゼネラルエディター):「現時点で軽重はつけられない」
出席した幹部6人のうち4人が、「一連の三つの問題」のうち、池上コラム不掲載をあげた。そこには新旧の編集部門の最高責任者も含まれている。
なぜ「一番問題」と思っている池上コラム不掲載はおとがめなしにして、吉田調書報道だけで処分を決めたのか。誰が処分を決めたのか。なぜ、幹部たちが「池上コラム不掲載が一番問題」と思いながら、吉田調書報道が矢面に立ったのか──。
この疑問は、それから3年半たった、2018年に木村伊量社長自身によって明らかになる。
(後編に続く)
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【https://lite-ra.com/2020/03/post-5305.html】
ワセダクロニクル「吉田調書報道の真実」後編
封印された朝日吉田調書報道の“続報”とは……検証を続け、新事実を明かした元特報部記者たちに朝日新聞が圧力、記事の削除要求
2020.03.12 06:58
(2014年9日12日付の朝日新聞朝刊1面には深々と頭を下げる
木村伊量の写真が掲載された (C)Waseda Chronicle)
朝日新聞が福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の政府事故調査委員会による聴取録をスクープするも、取り消し・謝罪し、なかったことにしてしまった原発「吉田調書」記事取り消し事件。今回、リテラは9年目の3.11に、朝日でその吉田調書記事を担当していた木村英昭と、やはり特報部に所属していた渡辺周が立ち上げた探査ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」による検証レポートをお届けしている。前編では、報道が誤報ではなかったにもかかわらず、朝日新聞が記事を取り消した裏で、幹部たちがまったく矛盾した発言をしていたことが明らかにされた。
記事が出てから3カ月半後の2014年9月11日、木村伊量社長が突如、吉田調書報道の記事を取り消し、全面謝罪をしたのだが、その1カ月後、社内向け説明会で経営・編集幹部が口にしたのは、むしろ朝日の慰安婦報道問題をめぐる対応を批判した池上彰のコラムを不掲載したことだった。なんと説明会に出席した幹部6人中、4人が「吉田調書や慰安婦報道より池上彰のコラム不掲載が問題」という認識を明かしたのだ。
だとしたら、幹部たちはなぜ、吉田調書報道だけを矢面に立たせ、記事を取り消したのか──。後編ではその不可解な意思決定の裏側と封じ込められた続報、そして、騒動から5年経った昨年末、朝日新聞が吉田調書問題を検証している元記者たちの所属する「ワセダクロニクル」に、圧力をかけていた事実をレポートする。
(編集部)
●池上彰の朝日批判コラムを不掲載にしたのはやはり木村社長だった
木村伊量は社長を退任後、『文藝春秋』2018年2月号に手記を寄せた。この号の特集は「私は見た!平成29大事件の目撃者」。木村伊量の記事は「朝日前社長初告白『W吉田誤報』の内幕」というタイトルだ。「W吉田誤報」とは、慰安婦報道での「吉田清治証言」と、福島第一原発の吉田昌郎所長の「吉田調書報道」の双方を指している。
木村伊量は、ここで真実を告白する。その理由についてはこう書いた。
「当時の経緯やトップとしての判断を、できるだけ正確に書き残すことは、やや大げさなもの言いをするなら、歴史に対する責任ではないか、という思いが去来してもおりました。社を退いて三年。それなりの時間が経過したこともあり、今回、編集部の求めに応じたしだいです」
そして、池上コラムが不掲載になった理由について書く。
「池上コラムの不掲載については「一読して『役員全員で検証記事のトーンを決めたのに、『おわびがない』という一点をもって検証記事の意味はなかったと言われ、読者の不信を買うようなら、ぼくは責任をとって社長を辞めることになるよ』と、かなり厳しい調子でコメントしたと記憶しています」
木村伊量は「社長を辞めることになる」「かなり厳しい調子でコメントした」と言ったことを自ら認めたのだ。 2014年9月12日の記者会見の内容とは異なるものだ。記者会見では、池上コラムの不掲載を支持したわけでなく、「感想を述べただけ」と説明していた。木村伊量は、ウソをついていた。
池上コラムの不掲載は社長の木村伊量が決めたことで、社内外の批判は最高潮に達していた。その批判の嵐が社長を直撃しないように、朝日は吉田調書報道を「生贄」として差し出したのだ。
しかし、そのことに良心の呵責を感じたのか、杉浦ら役員たちは「一連の問題」で吉田調書報道ではなく、池上コラム不掲載が一番問題だと吐露したのではないか。あの社員説明会には、社長の木村伊量は出席していなかった。
■新聞協会賞をとらせるため、「続報」を掲載させなかった朝日新聞の“危機管理ライン”
池上コラムの不掲載が明るみに出たのは、『週刊文春』がネットで速報した2014年9月2日だ。それ以前は、吉田調書報道は朝日新聞社にとっての「看板」報道だった。
その証拠に、朝日は吉田調書報道で新聞協会賞に応募した。翌年度の会社案内には取材班の木村英昭と宮崎知己の顔写真が掲載し、吉田調書報道をアピールした。その過程で犠牲になったのが本来やるべき吉田調書報道批判への反論や説明、「続報」だった。
吉田調書報道の最初の記事の見出しは「所長命令に違反 原発撤退」だ。福島第一原発の所員が「『逃げた』と書いている」との批判が出た。だが記事には「逃げた」と一言も書かれていない。主眼は「原発の過酷事故のもとで誰が事故の収束に対処するのか」だ。
批判は記事の主旨とズレたものだった。
このため、朝日新聞社は続報を出すことで、記事の主旨と根拠を詳しく説明しようとした。そして、広報部を交えた編集サイドとの話し合いで、詳報を用意することが決まった。ところが、その続報はことごとく不掲載になった。
最初に予定された掲載日は7月4日。総合面と特設面を使って、続報を展開する予定だった。しかし、7月2日に中止が指示された。中止を決めたのは、「危機管理ライン」と呼ばれる編集担当役員の杉浦信之、社長室長の福地献一、広報担当役員の喜園尚史だ。
取材班には担当デスクから「理由は追って説明する」と伝えられた。翌日の7月3日に、新聞協会賞の応募の締め切りを控えていた。朝日新聞社の幹部は協会賞の審査を前に記事に傷をつけたくなかった、と幹部は言った。
次の掲載予定日は7月24日に設定された。ところが、これも実現しなかった。協会賞の審査にプラスに働くのかマイナスになるのか、判断が揺れていた。
7月25日に新聞協会賞の1次審査で吉田調書報道は落選した。吉田調書報道で新聞協会賞を受賞する目的はなくなったが、8月に入ると状況が刻一刻と変わっていった。
まず、8月5日と6日に朝日新聞が慰安婦報道の検証を掲載した。ところが、ウソの証言をもとにした記事を取り消したのに謝らなかったことへ批判が起きた。
8月18日には産経新聞が吉田調書を入手し、朝日新聞の報道内容を批判する。朝日新聞が5月20日に吉田調書を入手して以降、マスコミ各社は調書を入手できず報道できなかった。しかし、政府が吉田調書の公開を決定する前後から、他社が次々と手に入れた。そこからは堰を切ったように大手マスコミが吉田調書について報道する。
それでも朝日新聞編集局はまだ強気で、再び詳報を掲載する計画を進めていた。批判を浴びている最中、特報部の担当デスクは取材班に編集担当役員の杉浦の言葉を伝えている。
「杉浦さんは『強く行け』『絶対に謝るな』と言っている」
しかし、9月2日に池上コラムの不掲載が「週刊文春」にスクープされて、状況は決定的に悪化する。詳報が予定された最後の日は9月5日だったが、これも中止になった。
結局7月から計4回、詳報の掲載が予定されたのに全て実現しなかった。
報道内容に批判が寄せられることは、よくある。報道した側の意図が誤解される場合もある。その場合、私たちジャーナリストは追加で記事を出したり放送したりして内容を補っていく。捏造でない限り、それが読者や視聴者への説明責任だ。記事を取り消すことはありえない。
■5年後、吉田調書報道を検証しようとした「ワセクロ」にかけられた朝日新聞の圧力
しかも、朝日新聞のこの姿勢はそれから5年経った今も変わっていない。わたしたちはその後、朝日新聞を退社し、「ワセダクロニクル」を立ち上げ。自分たちのメディアで改めて吉田調書問題を検証し、連載「葬られた原発報道」として掲載し始めた(現在も継続中)。
ところが朝日の広報部は2019年11月28日付で、編集長の渡辺周あてに「葬られた原発報道」で掲載した記事の一部内容に対して「削除要求」を送ってきた。
削除要求の対象は二つある。
一つ目の対象は、ワセクロが2019年11月11日にリリースした「葬られた原発報道」の6回目「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」の中の記述だ。私たちは朝日新聞が掲載しなかった吉田調書報道の「幻の詳報記事」を入手し、報じた。そこには特報部長の市川誠一の解説が載っている。特報部長の解説は、読者に対して真摯な内容だ。
「報道の目的は、過酷事故のもとでは危機対応に必要な作業員が大量にいなくなることもあり得るという現実を直視し、組織・体制のあり方を根本から練り直す必要があることを問いかけることにあります」
二つ目の対象は11月12日リリースの7回目「『危機管理人』の登場」だ。私たちは、朝日新聞社が2015年度で使う予定だった会社案内の中身を手に入れ、それを記事で報じた。
会社案内には、吉田調書報道をスクープした記者2人が写真付きで掲載されている。会社案内のゲラは2014年8月28日に2人に届いており、吉田調書報道を朝日が取り消したのはその2週間後だ。あっという間に「会社案内にも載るヒーロー」を「記事取り消しの戦犯」にした証拠だ。
朝日新聞社が主張する削除要求の理由は以下の通りだ。
(1)当該の記事は社内で検討した結果、読者への説明として適切ではないとの判断に至り、掲載を見送った
(2)未公表の取材結果や記事を漏洩した者の行為はジャーナリストとしての重大な職務倫理違反に該当する
(3)上記(2)の行為は、朝日新聞社の就業規則や記者行動基準にも違反。記事作成当時に朝日の特報部に在籍した渡辺周が、ワセクロに記事を掲載したことは極めて遺憾
ワセクロという独立したジャーナリズム組織にとって、朝日は取材・報道の対象だ。社会に必要な情報と判断すれば報道する。たとえ社員であっても、組織人ではなくジャーナリストとしての倫理を優先するならば、他メディアを使って報道することすら何ら問題はない。
そもそも朝日新聞は、取材対象の内部情報を報じたことがないのか。入手した文書を報じるのに、相手の了解をとっているのか。
そんなことはない。
ワセクロの今回の報道に対して、このような削除要求をしてくるようでは、現場は取材できない。内部告発者が、組織から糾弾されるリスクを冒して情報を提供しようとしても、こう判断されるだろう。
「朝日は、自分のことを組織を裏切って情報を漏洩した人間だとみなすので、提供はやめておこう」、そうなれば、探査報道はできない。もちろん、朝日が探査報道はあきらめて、政府や大企業の広報機関になるなら別だが。
■「なんでへこへこ謝るんだよ」「ここぞという時に勝負しろよ」という福島の被災者の声
しかし、どんな圧力があっても、わたしたちは、この吉田調書報道の再検証をやめるつもりはない。先述した「幻の詳報記事」にもあったように、福島第一原発事故には未だ放置されている宿題が山ほどある。また、この問題を検証し続けることは、ジャーナリズムの意義と巨大メディアの問題点を明らかにする作業でもあるからだ。
吉田調書報道の取り消し後、渡辺周が殺到する読者からの電話対応を「お客様オフィス」で手伝ったことがあった。電話してきた中には、福島の被災者の男性もいた。彼は事故後に、母親が6箇所の施設をたらい回しにされて衰弱し、亡くなったという。記事に取り消しについて「何でへこへこ謝るんだよ」と電話口で1時間に渡りまくし立てた。
「サンゴ事件の時のようなねつ造じゃないじゃないか。吉田所長が1F(福島第一原発)で待機しろといったのに、2F(福島第二原発)に行ってた。状況的には命令違反じゃないか。あの時は東日本が壊滅するかどうか紙一重の状況の中で、1Fにとどまれといったんだよ」
「一度事故が起きたらアンコントロールド(制御不能)になる。これが本質だ。放射能の前ではみんな一緒。大熊町に『原子力 明るい未来のエネルギー』という看板があって、今や草がぼうぼう、イノシシが10頭走ってるのを見た。あれが原発の姿だと思うんだ」
そして、ジャーナリストへの思いをこう語った。
「第二次大戦の時は、良心的な人が牢屋に入り、新聞は戦争を煽った。同じ失敗を繰り返すのか。今回は第二次大戦の時に匹敵するくらい『ペンは力なり』を試されている時だと俺は思う。普段は駄文を書いても許すよ。ここぞという時に踏ん張って勝負しなきゃ。しっかりしろよ」
(了)
ワセダクロニクルとは
2017年2月1日に創刊した、独立・非営利・探査ジャーナリズムを掲げたニューズルーム。購読費や広告費に依存せず、市民からの寄付で運営されている。ジャーナリストだけではなく、銀座のバーの経営者やベンチャー企業家、営業マンなど、総勢18人で運営する。77カ国から182の独立・非営利のニューズルームなどが加盟する世界探査ジャーナリズムネットワーク(GIJN: Global Investigative Journalism Network)のオフィシャルメンバー。国境や文化、組織を超えた国際共同取材にも力を入れている。報道の自由推進賞(2017年)や貧困ジャーナリズム大賞(2018年)などを受賞。編著書に『探査ジャーナリズム/調査報道──アジアで台頭する非営利ニュース組織』や『探査ジャーナリズムとNGOとの協働』など。
〈関連記事〉=連載継続中
ワセダクロニクル/特集「葬られた原発報道」
第1回「『国が壊れても記者は黙る』国・日本の共犯者は誰だ」
第2回 「福島からの叱咤」
第3回「『圧倒的に池上コラム』」
第4回「朝日新聞『記者会見』のウソ」
第5回「『功名心』が封じた続報」
第6回「幻の紙面が問うた『福島第一原発事故の宿題』」
第7回「『危機管理人』の登場」
第8回「安倍政権の『慰安婦問題検証』に身構えた朝日社長」
第9回「 『水に落ちた朝日』をたたいてビジネス」
第10回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求』にお答えします」
第11回「拝啓 朝日新聞社長、渡辺雅隆さま 『記事の削除要求」の撤回を求めます」
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[その➀へ]
[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
リテラの記事【佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾! 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが】(http://lite-ra.com/2018/03/post-3908.html)。
《「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。…佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言》。
『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
…その直度にアベ様らのやっていたこと』
《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの
この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金』
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)』
『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
『●「粉飾された「美しい国」」…
「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
答えは「日本=アベ様そのもの」』
『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
そして、お維・松井一郎氏は…?』
『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
証人喚問を実施した価値はあった。自民党の詐称「佐川事件」に非ず、アベ様御夫妻案件であることが炙りだされた格好だ。
東京新聞の記事【改ざん経緯 証言拒否 佐川氏、官邸関与は否定】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032802000141.html)によると、《佐川氏は安倍晋三首相や官邸などからの改ざんの指示を否定》のみを明言し、あとはほぼすべての証言を拒否。
東京新聞の記事【自民幹部「解明終わった」 幕引き、一部では疑問も】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032802000138.html)によると、《自民党の森山裕、公明党の大口善徳両国対委員長らが会談し、野党が求める昭恵氏らの証人喚問や、国会への特別委員会設置は不要との方針を確認…村上誠一郎元行政改革担当相は記者団に「加計学園問題や南スーダンの日報隠蔽(いんぺい)問題に関しても、首相に近い人たちから起こった。最高責任者が責任を取らないのが一番の問題だ」と訴えた。石破氏は「誰が、なぜというのが一切分からなかった」と語り、幕引き姿勢に疑問を呈した》。
これで「幕引き」?? アベ様御夫妻案件解明への「開幕」に過ぎない。
週刊朝日の記事【佐川・前理財局長が証人喚問で明かさなかった今井首相秘書官の秘密】(https://dot.asahi.com/wa/2018032700013.html)によると、《安倍首相や麻生財務相、官邸、首相秘書官からの指示はなかったと語る佐川氏。だが、ある自民党幹部はこう語る。「格安での国有地払い下げ、文書改ざんなど一連の森友案件の“主犯”は安倍さんの懐刀の今井尚哉首相秘書官だろう…」》。
また、週刊朝日の記事【今井首相秘書官の関与を佐川氏否定「虚偽答弁ではないか」森ゆうこ議員】(https://dot.asahi.com/dot/2018032700026.html)によると、《これでは「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」だ。…自由党の森裕子参院議員は、官邸で大きな影響力を持つ今井尚哉秘書官の関与について追及。森友問題で佐川氏と今井氏が話をしたことがあるかとたずねたところ、「おそらく課長クラスと(答弁の)調整をしていた」「私の国会答弁に関して、私が今井秘書官と話をしたことはありません」との答弁を繰り返した。ハッキリとしない回答に、森氏が「今井秘書官と話をしたことがないのか」と3度目の答弁を求めると、ようやく最後に佐川氏は「話をしたことはございません」と述べた》。
アベ様奥様・安倍昭恵氏、その秘書官谷査恵子氏、その「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏、佐川氏の前任者・迫田英典氏など、全員一堂に会して証人喚問すべきだ。
さらに、週刊朝日のコラム【室井佑月「国会に出てきてください」】(https://dot.asahi.com/wa/2018032700039.html)でも、《そういや、15日の国会で、自民党の議員から「佐川事件」って言葉がでてきた。「『佐川事件』の真相解明ということがまず第一でありますから」だって。これで騙される人っている? さすがに、国民を舐めすぎよ》。
どう見たって、アベ様御夫妻案件だ。
アベ様御夫妻案件として、「福田会(ふくでんかい)」という案件からも煙が上がっている。
最後に、枝野幸男氏のつぶやき…:
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(https://twitter.com/edanoyukio0531/status/978799604891189248)
枝野幸男@edanoyukio0531
追加 「偽証罪にも問われる証人喚問で証言したのだから総理夫人などの関与はないと証明された」とする方がいますが、一年前に籠池氏も同じ条件で証言しています。籠池氏が証人喚問で嘘をついたなら議院証言法違反で告発すべきですが、与党からそのような提案はありません。
10:03 - 2018年3月28日
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つまり、「一年前に籠池氏も同じ条件で証言」=1年前から、既に、アベ様ご夫妻案件であることが「証明」されていた訳だ。えっ?、籠池氏は「詐欺を働く人物」だってぇ? 息吐く様なウソ吐きな泥棒達が口にすることか?
『●制御不能な「確実にバレる瞬間まで嘘を通そうとする、
気合の入った嘘つき」な取巻き達と「裸の王様」』
「【室井佑月「籠池さんと嘘つきと仲間たち」】…《質問に立った
与党議員や日本維新の会の議員は、籠池さんを詐欺師の嘘つきに
したいように見えた》」
『●「完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならない…暴挙」
…着々と司法を掌握した効果』
「リテラ【「籠池氏は詐欺を働く人物」発言だけじゃない!
最高裁判事に加計学園元監事を異例の抜擢…安倍首相は司法も私物化!】
…《時の最高権力者である総理大臣が、いち民間人を有罪と決めつけ、
さらにマスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼》」
『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない!
《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
「国会で、最高権力者が堂々と、不当に長期勾留中の私人・民間人に対して、
「籠池氏は詐欺を働く人物」「詐欺をはたらいた」などと連呼する異常さ。
いったい、アベ様らと、どちらが詐欺師か?」
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【http://lite-ra.com/2018/03/post-3908.html】
佐川氏が喚問で安倍夫妻を庇うあまり露呈させた嘘と矛盾! 今井首相秘書官がらみの質問でもゴマカシが
2018.03.27
(佐川氏の午後の証人喚問)
「国民全体の奉仕者」ならぬ「安倍首相の奉仕者」──。本日おこなわれた佐川宣寿・財務省前理財局長の証人喚問について、本サイトでは速報で「安倍自民党との完全な出来レース」と看破したが、午後の衆院でもとんだ茶番劇が展開された。
佐川氏は、改ざん問題について「理財局のなかで対応した」と主張し、肝心の詳細についてはすべて「刑事訴追の恐れがある」という理由で“ゼロ回答”。一方で、安倍首相や官邸からの改ざん指示は「一切なかった」とはっきり証言した。
改ざんを「理財局だけでやった」と言うが、そもそも官僚がこのような大規模な犯罪を犯す理由などまったくないし、独断でこんなことができるはずがない。だいたい、財務省の矢野康治官房長は昨日の参院予算委員会の集中審議で、午前中には「官邸も麻生大臣も、指示も関知もしていなかったのはまぎれもない事実」と答弁したのに、午後には「総理官邸という言葉は適切ではなかった」と自らの答弁を修正し、「(官邸の関与が)あったという事実には突き当たっていない」などという珍妙な答弁でお茶を濁した。この矢野官房長の答弁を、佐川氏は何の根拠もなく真っ向から否定したことになる。
その上、佐川氏は、自身が理財局長として関与していない時期におこなわれた土地取引についてまで「私が昨年ずっと一連の書類を読んで勉強して、国会で答弁させていただいたなかで言えば、総理も総理夫人の影響もありませんでした」と明言したが、その根拠は「(土地売却は)当時の不動産鑑定に基づいておこなわれた」からというもの。言うに事欠いて「適正な売却だった」とまで口にした。
まさに噴飯モノの答弁だろう。会計検査院はゴミの積算根拠を「不十分」だと指摘しているし、建設業者も「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と大阪地検に証言しているように、「適正な売却」などではなかった。そもそも、質疑に立った立憲民主党の福山哲郎議員も指摘したように、「適正な売却」だったのなら、決裁文書を改ざんなどする必要はどこにもないのだ。
しかも、佐川氏は、「改ざん前文書に書かれた昭恵夫人の名前を見たときにどう受け止めたのか」と共産党の小池晃議員に問われると、「(改ざん前文書を)いつ見たのかという質問」「それは私自身が書き換えをいつ認識したのかという問題そのもの」だと詭弁を弄して証言を拒否。「総理夫人の影響はない」とはっきり言えるのならば名前を見たときの感想くらい堂々と言えるはずだが、それはけっしてしないのである。逆に言えば、昭恵夫人の名前を見たときの感想は「刑事訴追の恐れ」になるような問題だということになるではないか。
安倍夫妻を庇って否定するあまり明らかな矛盾と嘘を露呈
このように、納得できる理由を提示しないまま道理にかなわない根拠で安倍夫妻をただただ庇うだけに終始した佐川氏の証人喚問。だが、いくら佐川氏が安倍官邸とすでに「裏取引」していたとしても、事実をないことにはできない。
むしろ、安倍首相や昭恵夫人にかんするあらゆることを無理やり否定したがために、次から次へと矛盾が噴き出てきている。たとえば、佐川氏は安倍首相が昨年2月17日、「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」と答弁したことの影響を聞かれて、「総理の答弁と前と後ろで私自身の答弁を変えた認識はない」と答えていたが、これは明らかな嘘だ。
佐川氏は安倍首相が「間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」というセリフを口にした同じ昨年2月17日には、「適正に処理した」程度のことしか言っていなかった。ところが、それから1週間後の2月24日に「(交渉記録は)速やかに破棄した」と答弁するなど、急に強気になり、3月2日の参院予算委員会で共産党の小池議員から質問を受けた時には「何月何日に何をしたかという面会記録、そういう記録はない」「予定価格や賃料を先方に提示することはない」と断言していた。
周知のように、改ざん前文書には、2015年1月9日の欄にははっきりと〈近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える〉と書かれており、もし改ざんがなければ、こんな強気の発言ができるはずがない。つまり、24日以前に決裁文書を改ざんしたのは確実なのである。そして、その24日以前に決裁文書との整合性をとらなければならなかった答弁というのは、安倍首相が17日におこなった「私や妻が関係していたということになれば間違いなく総理大臣も国会議員も辞める」発言しかない。
さらに無理を感じたのが、安倍首相の最側近・今井尚哉首相秘書官にかんする発言だった。きょうの証人喚問で、自由党の森ゆうこ議員が「官邸の今井秘書官と森友問題で話したことはないか」と問うと、佐川氏は2度も話をはぐらかし、森議員に「そんなことは聞いてない」と追及され、何か意を決したように「この森友問題について、今井秘書官と話したことはございません」と言い切った。だが、改ざんの指示云々とは関係なく、この森友問題で佐川理財局長が官邸で森友対応を担っていた今井首相秘書官と相談をしていないなどということは、霞が関の常識に照らしてありえない話だ。そのことは、多くの元官僚が指摘している。
それを、「今井秘書官と話したことはない」などと言い張るというのは、むしろ、今井秘書官との相談内容についてつっこまれることを恐れたためとしか思えない。
きょうの証人喚問によって疑惑は解明されるどころか、さらに深まった。しかし今日の様子をみれば、もはや官邸と裏取引をすませている佐川氏が真相をしゃべることなど、ありえないだろう。真相解明には、今井首相補佐官や安倍昭恵氏、土地取引時の財務省事務方責任者である理財局長だった迫田英典氏、総理夫人付きだった谷査恵子氏、そして籠池泰典理事長を揃えた全員の証人喚問が絶対に必要だ。安倍首相は真相を究明すると約束したのだから、当然、応じるべきだろう。
(編集部)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
マガジン9の鈴木耕さんのコラム【言葉の海へ/第26回:壊れゆく国の片隅に(鈴木耕)】(http://maga9.jp/180321-5/)。
《政治がひどいことになっている。次から次へと、公文書の隠蔽だの、改竄文書だの、データのデタラメだの、政治家の圧力だの、官僚のごまかし答弁だの、政権幹部の開き直り放言だの、頭は下げない謝罪だの、疑惑のあの人の逃亡だの、与党議員の目も当てられないヨイショ質問だの、もう何が何だか分からない。…困った国になってしまった。各社の世論調査が出てきた。そろって、安倍内閣支持率の急落を告げている。街には「安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職」の風が吹き始めた。ぼくも、そう叫ぶ》。
《警官隊の異常な警備が抗議参加者たちを抑圧》《安倍政権が危うくなると警備が危険なほど横暴になる》…沖縄では、それがずっと続いている、相当に異常な状況。「本土」は見て見ぬふり。
五月雨式に起こっている、アベ様に係わる諸問題。鈴木耕さんのによるそのまとめ。結論は、《街には「安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職」の風が吹き始めた。ぼくも、そう叫ぶ》。「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金たなった訳ですが、この1年間の何という酷さ。
『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
…その直度にアベ様らのやっていたこと』
《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの
この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金』
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵
《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」(久原穏さん)』
『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
『●「粉飾された「美しい国」」…
「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
オトモダチ「利権」まみれ…《この国でもっとも「利権」から遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる》(雨宮処凛さん)。壊れた国、非民主主義国、《日本国憲法が規定する…などを実現していく政治》を否定するアベ様。
同誌のコラム【雨宮処凛がゆく!/第441回:金沢市役所の刺傷事件と、生活保護打ち切り。の巻】(http://maga9.jp/180321-2/)によると、《どのような理由があろうとも、人を傷つける行為は決して許されることではない。そのようなことを前提にしつつも、一方で思うのは、「生活保護打ち切り」は、当人にとっては死の宣告に等しいということだ…「生活保護打ち切り」が当事者にもたらす絶望の深さ…森友問題では「首相夫人」の一声があれば魔法のように巨額のお金が動くらしいのに対し、この国でもっとも「利権」から遠い生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる》。
『●弱い者イジメ…「『低所得世帯の生活水準が下がった』なら、
『貧困は改善』は嘘で、アベノミクスは失敗」』
《志位委員長の質問が、素晴らしかった…「今回の生活保護削減予算は
160億円。米軍への『思いやり予算』など米軍経費の来年度の
増加分195億円をあてればおつりがきます。
政府がまず思いやるべきはどちらなのか?」》
「《誰のための政治なのですか。誰のための税金なのですか。
税金は安倍総理のポケットマネーではありません》!
《日本国憲法が規定する生存権、表現の自由、幸福追求権、
個人の尊重、法の下の平等などを実現していく政治》を否定する
アベ様ら、与党や癒党を支持する人達って、一体何を考えているの?
《政府がまず思いやるべきはどちらなのか?》、
彼/彼女らは答え得るのか?」
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【http://maga9.jp/180321-5/】
言葉の海へ
第26回: 壊れゆく国の片隅に(鈴木耕)
By 鈴木耕 2018年3月21日
異常警備の裏で
政治がひどいことになっている。
次から次へと、公文書の隠蔽だの、改竄文書だの、データのデタラメだの、政治家の圧力だの、官僚のごまかし答弁だの、政権幹部の開き直り放言だの、頭は下げない謝罪だの、疑惑のあの人の逃亡だの、与党議員の目も当てられないヨイショ質問だの、もう何が何だか分からない。
そりゃ怒るよ、みんな。だから国会前は言わずもがな、新宿駅前デモでも人が溢れ、全国各地で続く安倍抗議集会やデモの数は日増しに増えて盛り上がっている。だが、それに呼応するように、警官隊の異常な警備が抗議参加者たちを抑圧している。
どうも、安倍政権が危うくなると警備が危険なほど横暴になる、という相関関係があるらしい。あの安保関連法や秘密保護法のときにそうだったように、いやそれ以上に、このところの警備のやり方はひどい。
沖縄の高江ヘリパッド反対運動のときも、その高揚を抑えつけるために全国各地の機動隊を動員して、抑圧や暴言(例の「土人発言」はこのときのもの)を繰り返した、という例がある。
国会前では、意味もなく参加者の列を分断し、狭い場所へ無理やり押し込める。国会議事堂前の地下鉄駅のほとんどの出入り口を封鎖し、せっかく来た人たちを外へ出さない。やっと外へ出ても、デモの場所(官邸前や国会正門前)にはたどり着けないように、大まわりの道へ無理やり誘導する。当然ながら参加者数は減る。
ではタクシーでと、国会前に乗り付けても、なんだかんだと妙ないちゃもんをつけて直接デモ会場へは通さない(これは、ジャーナリストの山崎雅弘さんと布施祐仁さんのツイートだが、同じような報告がツイッター上には溢れている)。
なんとしてでも、デモ参加者数を少なく見せたいという魂胆なのだろうが、それは安倍官邸からの指示なのか、それとも警察官僚による「安倍忖度」なのか? デモ参加者に恐怖感を植え付けて、もう参加しないという気持ちにさせるのが目的なのか?
もはや、この国にはデモの自由さえなくなりつつある。
国会前など、行ってみればよく分かるけれど、初めて来ましたと言う若者や、仕事帰りのスーツ姿のサラリーマン、いても立ってもいられなくてと言うママ連、それにとても屈強な警官隊になど太刀打ちできるわけもない高齢者など、強権で抑えつけなければならないような集団では決してない。それでも巨大な参加者数を報じられるのを、安倍政権は恐れているのだろう。ひたすら警備による分断と押し込めで、参加者数を少なく見せようとしているのだ。支持率にひびくからだ。
異論を許さない。反対する者は叩き潰す。最後は暴力を持ってでも押し通す。これがこのところの安倍首相のやり方ではないか。
許しておいては「民主主義」など死ぬ。亡くなった俳人の金子兜太さんが揮毫してくれたように「アベ政治を許さない」を実現しなければ、民主主義どころか、この国は壊れてしまうだろう。
『この世界の片隅に』という映画をもじっていえば、ぼくらはいま「壊れゆく国の片隅に」生きている。なぜ「壊れゆく国」なのか? 最近の事例は枚挙にいとまがない。
◎自衛隊日報隠蔽事件
ジャーナリスト布施祐仁さんが掘り起こした、南スーダンの自衛隊PKO(国連平和維持活動)の日報が、なぜか隠蔽されていたという事実。これは2017年2月に問題化し、稲田朋美防衛相のトンチンカンな釈明とウソが火に油を注いで、収拾不能に陥った。安保関連法で、むりやり「駆けつけ警護」をPKO任務に追加したことも、問題を複雑にした原因だった。
稲田氏は日報にあった「戦闘行為」をなんとか「武力衝突」と言い換えて逃げようとしたが、ことは収まらず、ついには安倍首相も「初の女性首相候補」とベタ可愛がりしていた稲田氏を更迭せざるを得なかった。
文書隠蔽とか改竄などが表沙汰になったのは、このころからではないだろうか。
◎働き方改革と裁量労働制
これもそうとうにメチャクチャ。しかも、きっかけは安倍首相本人。安倍氏が裁量労働制をとにかく成立させようとして「裁量労働をなさっている方のほうが、そうでない方たちよりも労働時間が短いというデータもある」と言い放ってしまったのが発端だった。
野党が「裁量労働では、かえって労働時間が長くなるのではないか」と詰め寄ったのに対し、「自分の裁量で労働時間を決めることができるような働き方になれば、労働時間短縮につながるというデータがある」とデータを示して突っぱねた。だが、このデータがまったくのデタラメだった。
「1日15時間の残業」などというデータまで出てきてしまった。これでは1日23時間働いたことになる。いつ寝るのか、と詰め寄られて厚労省は真っ青。こんなデタラメデータがつぎからつぎへと暴露され、安倍首相、ついには今国会の目玉法案のひとつだった「裁量労働制」を働き方改革法案から削除してしまった。だが、財界が固執する同じような制度の「高度プロフェッショナル制度」だけは、なんとしてでも通したいらしい。
デタラメ文書大売り出しの始まりである。
◎加計学園問題
これはいわゆる「安倍お友だち優遇」の最たるものだろう。加計孝太郎氏と安倍晋三氏は同じ留学仲間、今でも「腹心の友」の関係だという。その加計孝太郎氏が計画した「獣医学部」認可に、妙な配慮が働いたのではないか、という疑惑だ。「首相のご意向」なる文書が出たが、菅官房長官は「怪文書みたいなもの」と一蹴。自分たちに都合の悪いものは「怪文書」と切り捨てるという菅氏の定番記者会見。
同じように獣医学部を申請しようとしていた京都産業大学が諦めた経緯も不可解であり、そこに何らかの政治的力学が働いたのは確実だ。
権力者と近しいものが事業上での利益を得るということになれば、そこに腐敗が生じるのは歴史上の真理である。それなのに、利益を得たと疑われる加計孝太郎氏は一切出てこない。もし何もやましいことがないのなら、さっさと出てきて事実を淡々と語ればいいだけの話。それをまったくしないのだから、疑われても仕方ない。
森友の件に加えて、次はここが火元になる。
◎山口敬之レイプ事件のもみ消し
これも「安倍お友だち案件」である。いまさら言うまもないが、山口元TBS記者は、安倍ベッタリ番としてよく知られていた。一緒に飲み食いはもちろん、結婚式にまで出席していたともいう。安倍ヨイショ本の著者としても有名で、問題発覚以前はテレビの政治コメンテーターとして各局で引っ張りだこだった
そのベッタリ友だちが、伊藤詩織さんレイプ事件の犯人として逮捕状まで出されていたのに、なぜか拘束寸前で中村格警視庁刑事部長(当時)の命令で逮捕は免れた。実はこの中村氏は、かつて菅義偉官房長官の秘書官を務めており、安倍首相とも親しかったことが分かっている。つまり、安倍首相のお友だちジャーナリストが起こした事件を、安倍首相の子分の警察官僚がもみ消した、という構図なのだ。
◎森友学園事件
もう連日の報道で、耳タコだろうけれど、これはほんとうにひどい“事件”だ。300カ所にもわたって重要書類、公文書が勝手に改竄されていたなどということは、前代未聞の大政治スキャンダルだろう。いつもは威丈高に朝日新聞の悪口を国会の場でも言い募る(まことに下品な)安倍首相も麻生財務相も、さすがに朝日批判を封じてしまった。それだけ朝日新聞のスクープの信憑性を認めざるを得なかったわけだ。
この疑惑・事件の中身は連日の報道でよく分かっているだろうけれど、ここで露呈したのは、自民党議員たちの劣化の凄まじさだ。19日の参院予算委員会で質問に立った自民党の青山繁晴氏と和田政宗氏の呆れるほどの壊れっぷりが壮絶だった。
青山氏は「文書の中で安倍昭恵さんの『倍』の字が『部』に間違っていた。これは昭恵さんが客観的に見て重要じゃなかった証拠」と、何が何でも昭恵さんをかばう。一方、和田氏は太田理財局長に対し「太田さんはかつて民主党の野田総理の秘書官だった。だから安倍総理を貶めアベノミクスを潰すために答弁している」ととにかくすべてを財務省に押しつける。さすがにこれには太田氏、真っ赤になって語気を荒げ「いくらなんでもそれは、いくらなんでもそれは」と悲鳴のような声を挙げた。
自民党、上から下まで壊れている。
◎崩壊は司法にも
森友事件に関していえば、籠池夫妻の長期勾留も常軌を逸している。事の発端は、籠池氏の超右翼教育に安倍昭恵氏がいたく感激、感涙にむせんだというところから始まったのだ。それが安倍首相にも伝わり「籠池さんの教育理念には共鳴する」と、同じ極右同士の親近感を持ち、結果、安倍昭恵氏は新設予定の森友学園の小学校の名誉校長に就任した。それが近畿財務局や本省理財局の「忖度」に繋がっていったとしか考えようがない。
多分、籠池氏はもっと詳細な昭恵氏についての記憶を持っているに違いない。それをペラペラしゃべられたらたまらない。何が出てくるか分からない。籠池氏を、こんな混乱の渦中で釈放するわけにはいかない。それは安倍内閣がもっとも恐れることだ。だから籠池夫妻は、今の段階で釈放するわけにはいかない。
これが、2017年8月21日の逮捕以来、7カ月にも及ぶ籠池夫妻の長期勾留の理由であるに違いない。彼らの家も幼稚園も徹底的な捜索を受けており、いまさら証拠隠滅の恐れも逃亡の理由もない。政治的理由の拘束をそのまま受け入れる司法もまた、壊れている。
同様の前例として、沖縄の辺野古米軍新基地反対運動のリーダー山城博治氏の長期勾留もある。彼もまた微罪で逮捕、5カ月間、拘留された。政治的弾圧であるとして、各国の人権団体や国連でも問題視され、ようやく釈放されたのだ。
政府に都合の悪い人を獄につなぐ。ネット右翼たちが口を極めて罵る中国や北朝鮮とどこが違うのか。
◎前川喜平・前文部事務次官の授業
これもイヤなニュースだった。2月に名古屋市の中学校で行われた授業の一環で、前川氏が講演したことについて、文科省がきわめて執拗な内容の問い合わせを、市教委にしたという“事件”だ。
しかもそこでは、前川氏の出会い系バーへの出入りだとか天下り人事の責任者だったことなどをあげつらっており、そういう人物の講演自体が問題であるかのような記述もあったという。まさに、教育への公権力の介入である。ほんの少し前まで自分たちの上司であった人物について、こんな内容の照会をするとは、官僚組織の冷たさを実感させられる“事件”だった。
ただし、少しだけホッとしたのは、この問い合わせに対する名古屋市教委と当該中学校の校長の態度だった。両者は毅然として「録音テープの提供要請は断った」としており、「前川さんとは事前にお会いして立派な方だという認識を持っていた」と語ったのだ。文科省の役人たちより、よほど立派だ。
この“事件”には背景があった。自民党のこれもネット右翼系議員2人(赤池誠章氏、池田佳隆氏)が、数回にわたって文科省に照会(要するに圧力)したのが原因らしい。文科省は「省自らの判断での問い合わせだった」と言い訳しているが、そんなこと誰も信じない。ここにも、安倍極右一強政治の最悪な影響が出ている。安倍内閣に刃向かうものは許さない。それを下っ端議員が行動に移した、という喜劇だ。
困った国になってしまった。
各社の世論調査が出てきた。そろって、安倍内閣支持率の急落を告げている。
街には「安倍退陣」「麻生辞めろ」「安倍内閣総辞職」の風が吹き始めた。
ぼくも、そう叫ぶ。
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[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]
日刊ゲンダイの記事【安倍夫妻だけじゃない 麻生財務相と籠池氏の「親密写真」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225002)。
ニッカンスポーツのコラム【政界地獄耳/行政文書改ざん「美しい国」自ら破壊】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803190000344.html)。
東京新聞の社説【森友文書改ざん 首相の影響排除できぬ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032002000173.html)。
《“親密”な関係にあるのは安倍夫妻だけじゃなかった。日刊ゲンダイが入手した写真には、森友問題を巡り昨年7月に詐欺容疑で逮捕されて以来、8カ月間も勾留中の籠池泰典前理事長と麻生財務相が満面の笑みを浮かべ納まっている。麻生大臣の隣にいるのは籠池被告の長女で現在の理事長の町浪氏だ…あらゆる疑惑のキーマンの背後に麻生大臣あり。“無罪放免”は通らない》。
《ところが政権安定のために政府が行っていたことは、「美しい国」を破壊するものだった。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、首相夫人・安倍昭恵が学校開校のために「少しのずるや少しの便宜供与をほんの少し手伝ったつもり」が、国家の信頼を揺るがす結果になった》。
《安倍晋三首相自身は否定するが、内閣総辞職や議員辞職に言及した首相答弁の影響は排除できないのではないか…真相を明らかにするため、国会は国政調査権を発動すべきだ。財務省前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官に加え、首相夫人の安倍昭恵氏、夫人付き政府職員だった谷査恵子氏の証人喚問も求めたい》。
『●有印公文書偽造=決裁文書書き換え…
「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
…その直度にアベ様らのやっていたこと』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」からの
この1年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり?』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」が
公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪の引き金』
『●泥棒に縄をなわせる…その縄で財務相やアベ様を縛る訳がない!
《与党の関与なき公正な委員会》が必要』
「《疑義のある財務省のトップである麻生を調査の先頭に立たせておくことを
やめさせるべき》。《「2度とこのようなことを起こさないため」の政権の
関与や忖度(そんたく)の外で再発防止策を策定することができる》
《与党の関与なき公正な委員会》《野党主導の第三者委員会の設置》が必要
…本当にそうだ」
『●元祖?・有言実行されない大見得・啖呵《報道がそれで抑圧される、
そんな例があったら私は辞める》』
《あらゆる疑惑のキーマンの背後に麻生大臣あり。“無罪放免”は通らない》。極めつけの差別主義者で、夜な夜な湯水のように「愛人のクラブ」に…飯塚・田川の支持者の皆さん、コレってOK?
『●「S」で「D」なアベ様と麻生副首相は「政治資金」で
夜な夜な一体何をしているのか? それでも支持??』
『●「襟を正す気など」全く無し…「安倍政権の『金満ぶり』」
「もはや『ぼろ儲け内閣』と呼ぶべきでは」?』
『●室井佑月さん、《税収が足りなくば、法の抜け道を閉ざし、
適正に課税して金持ちからお金をとったらいい》』
「教育無償化は反故、その一方で、イージス・アショアのような
無駄な武器をボコスカと購入(しかも言い値であるが故に、
どんどんと値が吊り上っている)。そして、相変わらずの害遊での
バラマキ害交。増税分は、やがてはそれらに消えていくだけ」
『●アベ様や吸「血税」氏の「品性」の無さ:
政治資金や税金で夜な夜な何をやっているのか?』
『●石破茂氏「日本への核拡散」発言と
山尾氏「私事」による離党の事の軽重…マスコミはわきまえているか?』
『●与党自公によるデタラメな《行う必要のない政策》の羅列に加えて、
国費160億円削減で弱い者イジメ』
《★自民党による荒っぽい政策が続く。「法人減税」「賃上げ要請」
「サラリーマン大増税」という、アベノミクスが成功していれば
行う必要のない政策が、脈絡なく羅列される。それに加えて貧困問題が
重大課題となりつつある中、財務・厚労両省は生活保護費のうち食費や
光熱費などに充てる「生活扶助」について、国費約160億円を削減
することを決めた》。
『●憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」が保障されない、
血も涙も無い「国費…160億円削減」』
『●「今年も…麻生財相は“愛人のクラブ”に745万6150円もの巨額支出」
…飯塚の支持者の皆様、正気?』
《安倍首相の資金管理団体「晋和会」の報告書によると、…。
麻生副総理の資金監理団体「素淮会」の収支報告書によると…》
さて、アベ様の唱える「美しい国」ニッポン。その政権担当者らのやっているその内実の一端は、上記のようなもの。
「粉飾された「美しい国」」…「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」を引き金に公文書「書き換え」という名の「捏造」=犯罪がまかり通る、「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」なニッポン、恥ずかしき「非文明的な国」。
『●「人治主義国家」「放置国家」アベ様王国ニッポンへの
国際社会の眼差し…恥ずかしき「非文明的な国」』
『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
…その直度にアベ様らのやっていたこと』
《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》
『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
《首相が直接指示していないにしても、財務省にとって首相答弁が文書改ざんの主要な動機になった》…《誰かに責任を押し付けて乗り切れるような話ではない》。《与党の関与なき公正な委員会》《野党主導の第三者委員会》の設置が必要。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/225002】
安倍夫妻だけじゃない 麻生財務相と籠池氏の「親密写真」
2018年3月13日
(満面の笑みを浮かべる籠池前理事長、長女・町浪氏と
写る麻生大臣(菅野完氏・赤澤竜也氏提供))
“親密”な関係にあるのは安倍夫妻だけじゃなかった。日刊ゲンダイが入手した写真には、森友問題を巡り昨年7月に詐欺容疑で逮捕されて以来、8カ月間も勾留中の籠池泰典前理事長と麻生財務相が満面の笑みを浮かべ納まっている。麻生大臣の隣にいるのは籠池被告の長女で現在の理事長の町浪氏だ。ある自民党議員のパーティーでの一コマだという。
籠池被告は昨年3月、著述家の菅野完氏のインタビューにこう答えていた。
「鴻池先生(祥肇・参院議員)のパーティーには麻生先生も来られていたから、
まあそこで2回ほどお目にかかったり、写真撮影に入らしてもらいましたよ」
同じく昨年3月の参院予算委員会で籠池被告との関係を問われた麻生大臣は、「その種の珍しい名前なら覚えはいい方だから結構覚えているんですけど、全く記憶にない」とシラを切ったが、大ウソだったわけだ。
麻生大臣の名前は、スパコン詐欺事件でも取り沙汰された。経産省所管法人から助成金6億5000万円を詐取した疑いで逮捕されたスパコン開発会社「ペジーコンピューティング」の斉藤元章元社長は、麻生大臣と接点があった。
先月19日の衆院予算委員会で「斉藤元社長と飲みに行く関係か」と問われた麻生大臣は、「最初に(スパコンの)説明をしてきたのがそこ(酒席)だった」と認めた。改ざんの責任に加え、助成金決定の背景に麻生大臣の“ご意向”が影響したのなら、クビが幾つあっても足りない。
その斉藤元社長と麻生大臣をつないだのが、政権ベッタリの元TBS記者・山口敬之氏と報じられている。“レイプもみ消し”疑惑が浮上する山口氏は著書「総理」の中で、麻生大臣とホテルの一室で2人きりで「部屋飲み」した経緯を紹介するほどの“蜜月”関係にある。
あらゆる疑惑のキーマンの背後に麻生大臣あり。“無罪放免”は通らない。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803190000344.html】
政界地獄耳
2018年3月19日10時26分
行政文書改ざん「美しい国」自ら破壊
★かつて「美しい国へ」という本を出版し、この国の豊かさや優れた面を発展させ、生かしたいと熱望した議員がいた。第90、96~98代首相・安倍晋三の著書だ。ところが政権安定のために政府が行っていたことは、「美しい国」を破壊するものだった。森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題では、首相夫人・安倍昭恵が学校開校のために「少しのずるや少しの便宜供与をほんの少し手伝ったつもり」が、国家の信頼を揺るがす結果になった。
★既に首相を始め、官房長官・菅義偉も副総理兼財務相・麻生太郎も自民党幹事長・二階俊博も、水面下で何が行われたか分かっているのだろう。場合によっては首相夫人が良かれと思って進めたことが、法を犯すことにつながったかもしれない。夫人も、そこまでしてもらおうとは思っていなかったかもしれない。森友サイドは「ダメもとで、言うだけ、頼んでみただけ」だったかもしれない。
★夫人から指示を受けた夫人付きの秘書たちも、「夫人の頼み事」としての処理を前提に動いたのかもしれない。森友サイドと近畿財務局のやりとりでは、その場にいない「首相夫人」という名前が、必要以上に大きく使われたかもしれない。そこにあったのは忖度(そんたく)ではなく「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治があったのだろう。「霞が関文学」では、これを「特殊案件」「特例的案件」と称した。
★行政文書の改ざんが恒常的に行われている疑惑から、行政への信頼が失墜した。さらに、国の基礎資料が改ざんされているとすれば、歴史修正主義を容認する形になることまでが懸念される。粉飾された「美しい国」は、元の美しさを取り戻すことができるのか。(K)※敬称略
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032002000173.html】
【社説】
森友文書改ざん 首相の影響排除できぬ
2018年3月20日
森友学園への国有地売却に関する決裁済み文書を、財務省がなぜ改ざんしたのか。安倍晋三首相自身は否定するが、内閣総辞職や議員辞職に言及した首相答弁の影響は排除できないのではないか。
学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、参院予算委員会できのう集中審議が行われた。
しかし、誰が何の目的で文書を改ざんしたのか。そもそも八億円もの値引きがなぜ行われたのか。政治家らの関与は直接的にも間接的にも全くなかったのか。官僚らによる忖度(そんたく)はなかったのか。問題解明には程遠い。
真相を明らかにするため、国会は国政調査権を発動すべきだ。財務省前理財局長の佐川宣寿前国税庁長官に加え、首相夫人の安倍昭恵氏、夫人付き政府職員だった谷査恵子氏の証人喚問も求めたい。
きのう、特に追及されたのは、文書改ざんに、首相の答弁が影響したのか否かである。
首相は昨年二月十七日の衆院予算委で森友学園への国有地売却に「私や妻が関係していれば、私は間違いなく首相も国会議員もやめる」と答弁している。財務省が文書改ざんに手を染めたのはこの後の二月下旬から四月にかけてだ。
首相は削除された内容が「答弁をひっくり返すような記述では全くない」として、改ざんへの自身の影響を否定したが、財務省の太田充理財局長は「首相なり大臣なり、政府の答弁は気にしていないと言えるほどの材料は持ち合わせていない」と述べた。
首相が直接指示していないにしても、財務省にとって首相答弁が文書改ざんの主要な動機になったと考えるのが自然ではないか。
首相が自らの影響力をことさら小さく見せようとするのは、問題の核心である八億円もの値引きを含めて学園に異例の対応が繰り返し行われていたことへの関わりを否定するためでもあるのだろう。
しかし、首相自身が認めるように昭恵氏が一時、学園の名誉小学校長を務めたことに国民は疑いの目を向けている。首相により近い立場の官僚たちが、首相らの圧力を感じ取って当然だ。
文書改ざん公表後に行われた報道各社の世論調査では、内閣支持率が10ポイント程度急落し、軒並み30%台になった。いずれも第二次安倍政権発足後、最低レベルだ。共同通信社の調査では「首相に責任がある」と答えた人は66%に上る。国有地売却問題に対する国民の目は厳しい。誰かに責任を押し付けて乗り切れるような話ではない。
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
沖縄タイムスの阿部岳さんのコラム【[大弦小弦]私が校長なら縮み上がっていたはずだ…】(http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527)。
《▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した》。
『●大見得・啖呵「議員辞職」を有言実行しない
《病的な嘘つき》アベ様…前川喜平氏の人間性と彼我の差』
『●偶然は通用しない、アベ様のオトモダチ獣医学部開設…
前川喜平さん「規制緩和ではない。特権の付与です」』
『●前川喜平さん授業…検閲と恫喝、《意に沿わない人物は潰す――。
…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》』
検閲と恫喝、教育破壊…「道徳」を押し付けておきながら、その一方で、《意に沿わない人物は潰す――。…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》。それに抵抗した、勇気ある校長。《▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない》。
『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
…その直度にアベ様らのやっていたこと』
《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》
前川喜平さんは《在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた》。ウィキペディアの【八重山教科書問題】には、「2.10文部科学省前事務次官 前川喜平氏の証言」の項がある。そこには、《前川喜平(文部科学省前事務次官)は、2018年1月5日に沖縄タイムスの取材に対し、2011年に起きた八重山教科書問題について「竹富町に対する是正要求は理不尽。正当な根拠はないと思っていた」と述べ、当時の下村博文大臣や義家弘介政務官の指示は不当だったとの認識を示した》そうだ。
『●「国家と教育」『週刊金曜日』
(2013年3月22日、936号)についてのつぶやき』
「■『週刊金曜日』(2013年3月22日、936号) / 黒島安央氏
【教科書採択を巡り義家政務官が〝恫喝〟 竹富町に是正措置
する構え】。義家弘介文部科学大臣政務官の言う、これこそ
「見せしめ指導」という「体罰」かな
(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/s/%E7%AB%B9%E5%AF%8C%E7%94%BA)??」
『●「新社会人の憂鬱」 『週刊金曜日』
(2014年4月4日、986号)についてのつぶやき』
「■④『週刊金曜日』(2014年4月4日、986号) /
【黒島美奈子の政治時評/国が育鵬社教科書をごり押し
「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
「不正まがいで採択された教科書を、国がここまで強力に押し付ける
ことに違和感を…」。「ト」な教科書を使わされる子供が哀れ
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/d92dfb2834d9b1c533560c511be9c3af)」
「【…「教育の政治的利用」の姿を明確にした八重山教科書問題】、
「文科省の役人でさえ「政権交代の後、より強い指導を行うようになった
のは事実」」。この自公政権のトンデモ度
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/5efcef79061544849f5460eccd29fab3)」
『●『自然と人間』(2014年5月号、Vol.215)についてのつぶやき』
「■⑦『自然と人間』(2014年5月号、Vol.215) / 栗原佳子氏
【保守的な教科書を拒否する南の島々の抵抗 八重山教科書問題の
ゆくえ】、「問題だらけの内容…育鵬社「逆転不採択」も…
政権交代で再燃…正義は竹富町に」。「教育破壊: 「「ボンクラ」
「嘘つき」」につける薬なし」
(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/38fef8e43cb96129b5209ba4f5be0214)」
『●教育破壊: 「「ボンクラ」「嘘つき」」につける薬なし、
そして、「戦争絶滅受合法案」の制定を!』
「gendai.netの記事【「つくる会」系教科書強要安倍政権が沖縄竹富町に
直接圧力】」
《こんな教科書は使いたくないという竹富町教委の気持ちがわかるが、
文科省は県教委を通じ、「なんとかしろ」と圧力をかけてきた。しかし、
県教委が動かないので業を煮やし、今月中にも直接、竹富町に
「是正要求」する方針を固めたのだ。国が市町村の教育行政に直接、
圧力をかけるなんて前代未聞だ》
《琉球新報の社会部長、松永勝利氏は「つべこべ言うな、とばかりに
国が町に是正要求するのは地方自治の教育行政の独立性を
ないがしろにするもの」と怒っていたが、本当だ。安倍政権の
“教育介入”はあまりに露骨だ。》
『●首相からして歴史修正主義者な国の文科大臣の「食言」』
《[CML 030591] 下村大臣の食言の意味について(村山談話関連)…
下村文科相答弁の虚偽は、いくつかのMLで指摘されていますが、
高嶋伸欣さんが、過去の経過も踏まええてきちんと分析しています。…
5 このあたり、八重山教科書問題を含め、これまでの自民党政権でも
自制していた教育への政治的介入への限度を超えて「暴走」を続ける
安倍政権に対する文科省官僚たちが表明し始めた「反乱」・
サボタージュの一端でもありそうです。
6 ところで、これだけ明確な大臣の「食言」であるのに、
ほとんどのメディアが報道していません》
『●どちらの国に生まれた子どもが幸せだろうか?』
『●「格差が拡大し・・・人心の荒廃」する我国で、
「教育」「働くこと」に対する考えの違いを見せつけられて』
それは、《「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動》だった。市民のためにその言葉を実行できる方は少ないのでは? 官僚たちのそれぞれの「面従腹背」…《官僚は国民から選挙で選ばれた政治家は尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》。なかなかできることではない。
『●「5月0日」?…内閣法制局は安保関連法案の審査を
いつ決裁したのか? そもそも審査したのか??』
《内閣法制局長官である横畠裕介氏…安倍首相は第一次内閣時、
宮崎礼壹内閣法制局長官によって解釈改憲を阻まれたことから、
第二次政権では集団的自衛権行使容認派の外務官僚で
元フランス大使の小松一郎氏を内閣法制局長官に抜擢するという
異例の人事を行った。このとき、本来なら宮崎氏の後釜だ
と言われていたのが横畠氏だった。そのため小松氏が体調不良になり、
安倍首相が後任として横畠氏を昇格させた際には「面従腹背か」と
囁かれたが、蓋を空けてみれば小松氏以上の“忠犬”ぶりを発揮した》
『●鈴木耕さん、核発電人災等々々々々々…
「自民党内閣だったら解決できただろうか。とてもそうは思えない」』
《それが長い間、自民党政権にベッタリと寄り添ってきた官僚たちのやり方
だったのだ。あの狂乱怒涛の菅首相バッシング報道は、そんな官僚たちが
仕掛けたものだったのではないか。
官僚機構とマスメディアの癒着は、自民党時代にほぼ完成していた。
つまり官僚たちは、いずれ自民党が復活すると考え、民主党政権には
面従腹背、表面的には従うふりをしつつ、腹の中では舌を出していた。
政権馴れしていない民主党は、官僚機構とその裏にいる自民党に
手もなく捻られたわけだ。
あのときの民主党に対する「だらしない」「任せておけない」
「何も決められない」「無責任」「お坊ちゃま集団」「国の方向を歪める」など
というマスメディアによる批判が、今も多くの有権者に強烈に刷り込まれている。
それらの情報の出どころは、多くが中央官庁だったのだ》
『●アベ様の秋と『官僚たちの夏』: 「「総理のご意向」を理由に
行政が歪められたことは紛れもない事実」』
《videonews.comの記事【マル激トーク・オン・ディマンド 第842回
(2017年5月27日) ゲスト 前川喜平氏(前文部科学事務次官)/
官僚は政治に一方的に押し切られてはダメだ】…。
しかし、前川氏は自分が強大な権力に歯向かうヒーローのように
描かれることには抵抗を感じるという。行政官僚というものは表では
政治を立てつつ、自分たちに与えられた権限の範囲内で、できる限り
国民のためになる政策を実行する「面従腹背」の精神が必要だ
というのが前川氏の持論だ。後輩官僚たちには、官僚は国民から選挙で
選ばれた政治家は尊重しなければならないが、
魂までは明け渡してはならないと言いたいと語る。》
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/224527】
[大弦小弦]私が校長なら縮み上がっていたはずだ…
2018年3月19日 07:13 阿部岳
私が校長なら縮み上がっていたはずだ。名古屋市立中学校が文部科学省の前川喜平前事務次官を授業に招いたことについて、同省がメールで詳細な報告を求めていた
▼天下り問題による引責辞任、出会い系バーへの出入り報道を列挙。「どのような生き方を学ぶのか」「どのような判断で依頼したのか」「具体的かつ詳細に」と畳みかける
▼メールを出した課長補佐にとって事務次官は最高レベルの上司。だが、加計学園問題で政治介入を証言した前川氏は「安倍政権の敵」「裏切り者」になった。組織の論理で言えば、追及は当然なのかもしれない
▼校長の方は返信で「私がじかにお会いして感じた前川さんの人となりから判断した」と講演依頼の理由を説明した。記者会見でも騒動を「自然体で受け止めている」と淡々。文科省の介入が強まる教育界でも、行動に自信があれば責任を引き受けられる
▼前川氏は在職中の八重山教科書問題で、政権の圧力をかわして竹富町が独自に教科書を選ぶ道を開いた。本紙取材に「面従腹背」という言葉を使い、職業的良心に基づいた行動だったと明かしている
▼名古屋での授業では「考える力を身につけて」と語った。生徒は講演内容だけでなく、前川氏と校長の振る舞いからも、組織の論理と、それに埋没しない個人の勇気を学んだに違いない。(阿部岳)
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[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]
東京新聞の記事【前川前次官の授業、報告要求 文科省、公立中の講演で】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031602000143.html)。
《文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていた…前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った》。
『●「有印公文書偽造=決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
…その直度にアベ様らのやっていたこと』
《意に沿わない人物は潰す――。“人格攻撃”された前川前次官が
いい例だが、安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治ではないか》
《結局、目的は “犯人”を黙らせることでしょう。内部告発者を潰すことは、
国民の知る権利を侵害し、民主主義を破壊する行為》
《不登校や夜間中学校、学び直しなど》《生き方やキャリア教育、夜間学校》についての授業、前川喜平さんらしい授業内容であり、ブログ主も是非聞いてみたいもの。
それに対して検閲し、教育現場を恫喝、教育破壊…「道徳」を押し付け、一方、《意に沿わない人物は潰す――。…安倍政権のやり口は、まさに恐怖政治》。
同紙の他の記事【前川氏講師の授業内容報告を要請 文科省が名古屋公立中に異例調査】(http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018031501001888.html)によると、《文科省は「問題ない」としているが、国が個別の授業に絡み、講師の言動に関わる内容を細かく調べるのは異例…内容は生き方やキャリア教育、夜間学校について》。
TABLO(http://tablo.jp/)の記事【「前川前事務次官の授業」に文科省が録音テープを求める異常事態に】(http://tablo.jp/case/news003026.html)によると、《ここでは前川氏の人となりなどを論議する必要はありません。国が学校の授業に介入するというのが、いかに異常事態なのか。…これを許してしまったら、教育そのものの根幹が揺るぎかねません。絶対に容認してはいけない事です》
金子勝さんのつぶやき。
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金子勝@masaru_kaneko
【アベ独裁が続けば、未来は思想統制】前川喜平前事務次官が名古屋市立中に講師として招かれた際の授業内容や録音について、文科省が市教育委員会に報告を要請。ゴミ売りの出会い系バーを取り上げて正当化する。文書隠蔽した奴が言うことか。まるで戦前みたいだ。
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東京新聞の記事【自民教育改憲案 政治の道具にするな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018031602000166.html)によると、《二六条は「能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を国民に保障している。つまり、機会均等を実現すべく環境を整える責務をすでに国に負わせている。努力義務としての追記は、その強い拘束力を緩めてしまいかねない。憲法は権力を縛るという立憲主義の原則に立てば、大幅な劣化である。変えるべきではない。…政権が注力すべきは教育の社会的な効果を説き、財源を確保して奨学金や授業料減免などの負担軽減策を手厚くすることだ。二六条に忠実に従わねばならない。自民党が改憲論議の俎上(そじょう)に教育を載せた背景には、九条を真の標的とする国会発議に向けて、教育無償化を唱える日本維新の会の協力を得たいとの思惑が漂う…条文案で、教育は「国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担う」とうたっているのも危うい。教育の目的は個人の人格の形成であり、国益の追求ではない。国家に尽くす国民の育成という発想は、憲法の理念に背くものだ》。
努力目標にすり替え…「お試し」壊憲に向けお維と共謀するために
『●アベ様は、「政治への強い志も知の蓄積の
気配すらも見られなかった」(青木理さん)…原点回帰な9条壊憲』
《代わって浮上したのが緊急事態条項の新設や教育無償化といった
部分の改憲を訴える動きである。首相自身が積極的に提案することは
少なくなったが、与党や日本維新の会などがこうした主張をすると
首相も賛意や理解を示す発言を繰り返した》
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018031602000143.html】
前川前次官の授業、報告要求 文科省、公立中の講演で
2018年3月16日 朝刊
名古屋市内の公立中学校が先月、文部科学省の前川喜平前事務次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。
文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校(同市北区)であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。
文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。
学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりし「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。
淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。
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