Activated Sludge ブログ　～日々読学～

[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年10月28日[土])
《沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。目取真俊さんの御言葉。

　　　『●「武力によって平和を創造することはできない」…
　　　　　　　　　「真の平和をつくっていく…「憲法宣言」を採択」』
　　　　「《石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に
　　　　　「沖縄の基地負担への影響が大きい」》…壊憲が及ぼす影響は、
　　　　　沖縄では計り知れない。「森」を殺し、「美ら海」を殺し続け、沖縄の
　　　　　市民を分断、基地から出撃する番犬様は「人」を…。
　　　　　 　沖縄の地で、《「武力によって平和を創造することはできない」とし、
　　　　　日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を
　　　　　大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択》
　　　　　にも肯ける」

　　　『●《日本全土を米軍の鉄砲玉として…》…【解決策ない辺野古の軟弱地盤
　　　　　　　　できもせぬ基地建設で翻弄する一方､日本全土の基地化が進行】』
　　　　《本州、九州、馬毛島、奄美大島、沖縄本島、宮古島、石垣島、
　　　　　与那国島にわたって出撃基地やミサイル包囲網をつくり、日本を
　　　　　不沈空母に見立てて中国に圧力を掛け、同時に米本土を防衛する
　　　　　というものだ。軍事費圧縮が迫られている米軍は、日本に軍事費や
　　　　　人員を肩代わりさせ、自衛隊を二軍として自国のアジア戦略に
　　　　　主体的にかかわらせる方針へとシフトしているからだ》

　　　『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
　　　　　　　には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》（長周新聞）』
　　　　《２００４年８月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが
　　　　　米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）に着陸しようとして、
　　　　　隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた》

　　　『●長周新聞【『命どう宝県民の会』設立 沖縄の知識人やジャーナリスト
　　　　　琉球弧の島々を攻撃の標的にさせない為に】《…事務局長･山城博冶》』
　　　　《沖縄戦から７７年。これまで沖縄は朝鮮、ベトナム、イラク、
　　　　　アフガニスタンなど米国の戦争の出撃拠点とされてきました》

　　　『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
　　　 　エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》』
　　　　《何より、辺野古新基地をはじめ有事の際の出撃拠点となる県内の
　　　　　各基地は、攻撃対象となる可能性がある》

　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古弾薬庫新ゲート建設工事の様子】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/212e2c53d6b461f54b1a9dd6e3e8d77e）。《金網フェンスの内側では、丘を切り崩して、新ゲートや管理棟などを建設するための整地作業が進められている。森が破壊され、赤土がむき出しとなって、無惨な景色に変わり果ててしまった。連日、血まみれとなって泣き叫ぶガザの子どもたちの映像がテレビから流れる。子どもたちが苦しむ姿ほど胸が痛むものはない。ここに保管される弾薬も、いつか同じように苦しむ子どもたちを作るかもしれない。沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ。できることはわずかだが、沖縄をこれ以上「基地の島」＝「悪魔の島」にしないために》。

　イジメや差別に司法がお墨付き…その結果のデタラメ工事。決して完成を見ない新軍事基地、そして、決して普天も返還されない、辺野古やサンゴは単なる破壊「損」だ。それにしても、アベ様・スガッチ・キシダメ首相らは、嘘を吐きまくり、どこまで沖縄をイジメ、差別すれば気が済むのだろうか？　一体どんな国なのかね、ニッポンは？　（琉球新報）《県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない》。
　琉球新報の【＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html）。《サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ

　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』

　まぁ、この腐りきったニッポン国ですので、当たり前の話ですが…機能しない環境監視等委員会。《単なる国の追認機関》。委員の皆さん、恥ずかしくないの？

　　　『●行政不服審査制度による辺野古破壊：
　　　　　　「長兵衛さん…、これはどう見ても「八百長」だろう」』
　　　　《▼さて、沖縄の辺野古埋め立て工事をめぐる国のふるまいを
　　　　　何と形容すべきか。防衛省は工事が適切に行われるよう有識者による
　　　　　環境監視等委員会を設置したが、委員の中には、請け負った業者から
　　　　　多額の寄付を受け取った人がいるという》

　　　『●「普天間飛行場の辺野古移設問題」に非ず、
　　　　　　息吐く様にウソをついてでもな「辺野古の新基地建設」問題』
　　　『●アベ様「対話の積み重ねの上に…移設を進め」…
　　　　　　《積み重ねているのは、同意なき既成事実と不信感ばかり》』
　　　　「「環境監視等委員会」の皆さん、コンナモノ（大浦湾破壊）を
　　　　　よく許せますねぇ…唖然としています。詳細な議事を公開してほしいなぁ。」

　　　『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
　　　　　　　　　息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を！』
　　　　「環境監視等委員会のいい加減さ。
　　　　　《〈…サンゴに影響を与えずに建設できる〉と判断》って、アホですか？　
　　　　　《サンゴの生態について委員らの知識が浅く、委員会はサンゴの
　　　　　保全には機能していない》そうだ。「そりゃぁ、《影響を与えない》様に
　　　　　シミュレーションすれば、《影響を与えない》数値計算結果・評価結果に
　　　　　なるでしょうよ」」

　　　『●《国はプライバシー侵害(リスト作成)を止めさせる憲法上の義務
　　　　　　　　　　　　　　　　　…閣議決定で隠蔽…内閣が吹っ飛ぶ大問題》』
　　　　「破壊「損」な美ら海への土砂投入。大浦湾破壊まで始めてしまった。
　　　　　「環境監視等委員会」なんて屁のツッパリにもならず」

　　　『●《漁港の岸壁に横たう姿が痛々しい》…
　　　　　　またしても《「環境監視等委員会」は本来の役割を果たしていない》』
　　　『●《「辺野古とカネ」…見積りを依頼した１３社のうち…
　　　　　　１２社が一斉に辞退》…《単価を５３７０円》が偶然の一致？』
　　　　《新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように
　　　　　支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは
　　　　　果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の
　　　　　環境監視等委員会の委員３人が、受注した業者から寄付金を
　　　　　受けていたこともあった》

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の出来
　　　　　　　レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-2412543.html】

＜社説＞サンゴ移植前着工　あまりにも無謀な工事だ
公開日時 2023年10月26日 05:00
更新日時 2023年10月25日 14:26

　サンゴ移植が順調に進まないならば、移植前に着工してしまおうと考えたのだろうか。あまりにも無謀な工事だと断じざるを得ない。


　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は大浦湾側に生息している小型サンゴ類約8万4千群体を移植する前に護岸工事の一部に着手することを想定している。

　新基地建設を強行する国の「前のめり」な姿勢は度を越している。軟弱地盤改良工事の設計変更申請の承認を巡る訴訟で勝訴した国は期限を切って矢継ぎ早に承認勧告、承認指示を出し、代執行訴訟の提起に至った。その一方で、沖縄防衛局は大浦湾側の工事に向け、護岸などを新設する4件の工事について入札公告を実施したのである。

　そして今度は、保護すべき貴重なサンゴを移植する前に周辺海域で工事に入るというのだ。工事のスケジュールありきで、豊かな海の象徴であるサンゴを守るという姿勢は全く感じられない。

　24日に開かれた環境監視等委員会で防衛局は移植前に護岸工事をした場合の水の濁りや水温、塩分に関するシミュレーションを踏まえ、「サンゴ類の生息環境は維持される」という想定結果を示し、工事の妥当性を強調したのである。工事に自らお墨付きを与えたようなものだ。

　環境監視等委員会は防衛局の想定結果をそのまま受け入れてはならない。専門家の知見を踏まえ、厳しく検討を加えるべきである。十分な分析と議論がないまま着工を容認するようでは、単なる国の追認機関でしかない。

　これまで委員会の場では2018年に移植された絶滅危惧種オキナワハマサンゴ9群体のうち、既に7群体は死滅していることが報告されている。生き残っている2群体のうち1群体についても「全体的に白化」という危機的な状況にある。要するに新基地建設工事の一環で実施されたサンゴ移植は成功しているとは言いがたい。

　防衛局は「移植先において十分に順応している」と説明するが、辺野古に関しては、サンゴ移植は保全につながっていないのが実態だ。今回の移植前着工についても大浦湾側のサンゴの生育環境に悪影響を及ぼす可能性がある。防衛局のシミュレーションは信用できるのか、疑問は拭えない。

　現在、サンゴ移植について県と国は係争中である。現時点で県は設計変更申請を承認せず、防衛局が提出したサンゴ類の特別採捕許可申請についても不許可とした。それに対する農林水産相の是正指示は違法として県が提訴したのだ。県の訴えをかわし「生息環境は維持される」という理屈で着工するという態度はまさに「問答無用」というものである。

　県が求めているのは国との協議だ。それに応じず、強権で組み敷くのでは民主主義国家を名乗る資格はない。
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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］


(2023年11月15日[水])
「辺野古技術検討会」や「環境監視等委員会」が「公正」「中立」ねぇ？　「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。
　《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点》について、（東京新聞）《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　　　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　　《新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）を代表とする
　　　　　「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
　　　　　安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
　　　　　巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》

　　　『●辺野古…《立石雅昭名誉教授…「…意図的に避けているとしか思えない。
　　　　　技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》』

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（過去のブログ：　2019年09月14日 00時00分21秒）

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ？　アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
　「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか？　《利害関係》が過ぎやしないか？
　《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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（過去のブログ：　2020年05月17日 00時00分20秒）

　一体どこが《専門家》なのか？　何が、「技術検討会」？　不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。
　結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
　デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか？　責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね？
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　東京新聞の記事【辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ　「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919）。《米軍普天間（ふてんま）飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた。設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。（中沢誠、谷岡聖史、三輪喜人）》。

　委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか？　就任前だとしても、《設計変更に関わった設計業者》に辺野古の《設計変更》に関する《技術指南を行っていた》とすると、これまた大きな問題ではないか。（※ブログ主注：　以下の記事に《設計変更に関わった設計業者に技術指南》とあるが、辺野古に関わる《技術指南》なのかどうかが分からない。奨学寄附金の受入れ名目、実際の技術指南の内容が問われるのではないか？　《改良工事の設計段階から議論に関わってきた》という事実が無いのであれば、専門家として反論すべきだ…。）　「お礼」と受け取られても仕方ないのでは？　利益相反に抵触しないか？　《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」》と果たして言えるか。《出来レース》と言われても仕方ない。小西洋之参院議員は「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」、また、「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか」と。
　《「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》というのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/289919】

辺野古は「出来レース」との指摘に…国は事実確認すら拒んだ　「お墨付き委員」へ多額の資金提供【詳報】
2023年11月15日 09時02分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、軟弱地盤工事に伴う設計変更にお墨付きを与えた沖縄防衛局の「技術検討会」の委員2人に、関連工事の受注業者から資金が流れていた。

　設計変更を巡っては、沖縄県と国との間で対立が続く。

　県の担当者は14日、本紙の取材に「中立性、公正性、科学的に疑問符が付くような業者と委員の関係性はいかがなものか」と指摘。設計変更の決定プロセスに疑問を投げかけた。

　一方で防衛省は国会で、報道の事実確認すら「逐一把握する立場にない」と拒んだ。（中沢誠、谷岡聖史、三輪喜人）。


◆防衛大臣は「公正性に影響ない」

　この日は参院の外交防衛委員会でも、本紙が報じた技術検討会委員への資金提供問題が取り上げられた。

　　　　　（軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
　　　　　　難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
　　　　　　＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供））


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【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円

「設計変更を評価した技術検討会の構成員が、受注業者からお金をもらい、かつ改良工事の設計段階から議論に関わっていた。こういうのを出来レースと言うんじゃないですか」
「こうした技術検討会の議論、あるいはそこで出た結論は信頼に値するのか」

　立憲民主党の小西洋之参院議員が追及した。

　これに対し、木原稔防衛相は「議事録を見たが、変な誘導はないと認識しており、特に問題があるとは考えていない」と反論。公表されている技術検討会の議事録に残された委員の発言内容を引き合いに出し、議論の公正性を繰り返し訴えた。

　その上で、「法律に基づく審議会は、審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。技術検討会は法律に基づかない、助言をいただくものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない」とした。

　本紙が、技術検討会の委員8人のうち、寄付金の受け取りの有無が確認できたのは、情報公開請求制度のある大学や研究機関に所属する6人だけ。防衛省側は「各委員の研究活動を逐一把握する立場にない」とし、全委員の寄付金の有無を調べる考えはないとした。

　2人の委員が就任の前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南を行っていたことについては、防衛省側は「民間企業の自主的な取り組みには逐一コメントする立場にない」と言及を避けた。


辺野古工事に関する技術検討会　土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。6回の会合を経て、防衛局は20年4月、専門家からも理解を得られたとして、県に設計変更を申請。防衛省によると、申請後も解散せず、県から意見を求められた際などに適宜、委員から助言を得ているという。


◆沖縄県にも「検討会の委員が言っているから」

　沖縄県は「調査が不十分」として防衛局の設計変更を不承認にし、国と法廷闘争が続いている。

　　　　　（立民の小西洋之参院議員㊧と木原稔防衛相
　　　　　　＝14日、参院外交防衛委員会で）

　防衛局は2020年4月、設計変更を県に申請した。

　県によると、申請された設計変更が妥当か判断するに当たり、4度にわたって防衛局に質問を重ねたという。

　県が質問すると、防衛局からは幾度となく「技術検討会の委員が問題ないと言っているので問題ない」との回答が返ってきたという。

　その一つが、軟弱地盤が最深部の「B27」地点での調査だ。

　防衛局は、「B27」地点の地盤の強度を調べず、他の調査地点のデータから推定して設計を行っていた。

　審査の過程で、県も「B27」地点で実測していないことの妥当性を防衛局に尋ねているが、そのときも「技術検討会の委員が…」という返答だったという。


◆「公正性に疑い持たれること自体問題」

　県海岸防災課の与儀喜真副参事は「資金提供のような報道があると、個人的には設計変更の内容が疑わしく思えてくる。ただ、たとえ影響がなかったとしても、議論の公正性、中立性に疑いを持たれること自体が問題だ」と話す。

　本紙の調査では、辺野古の埋め立てや護岸の工事を受注した業者から、委員8人のうち少なくとも3人が就任前に計570万円、就任後にも2人が計230万円の奨学寄付金を受け取っていた。また、委員2人は、就任前年まで1年余りにわたって、設計変更に関わった設計業者に技術指南していた。

　設計変更を巡っては、県が軟弱地盤の最深部で地盤強度を調べていないことなどを理由に不承認とした。その後、国との間で法廷闘争となったが、県が敗訴。現在、国は知事に代わって承認する「代執行」を求めて提訴しており、年内にも判決が出るとみられる。


辺野古の軟弱地盤問題　埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。


【関連記事】辺野古の設計変更、お墨付き委員への資金提供「議論に影響ない」　木原防衛相「議事録を見れば分かる」
【関連記事】辺野古の設計変更は「出来レース」　受注業者から政府委員への資金提供だけではない　産官学の密接ぶりとは…


【主な質疑応答】

◆防衛省「把握する立場にない」

小西洋之議員　東京新聞に、辺野古工事に関する防衛省の技術検討会の委員が工事関係会社から寄付金を受け取っていた、との報道がある。事実関係は。

　　　　　（質問する立民の小西洋之参院議員＝14日、参院外交防衛委員会で）

青柳肇・防衛省整備計画局長　技術検討会以外での各委員の研究活動を逐一把握する立場になく、研究活動自体にコメントすることは差し控えたい。技術検討会は、各委員の純粋に技術的、専門的見地から提言、助言を頂くもの。各委員の研究活動が技術検討会の議論の公正性、中立性に影響するとは考えていない。


◆なぜ把握しない？ 2度の「答弁拒否」

小西　公正性、中立性を確保するために、なぜ、各委員の研究活動を把握する必要がないのか。合理的な根拠は。

青柳　技術検討会の議論の公正性、中立性確保の観点から、委員長、委員の発言の逐一を記載した議事録を沖縄防衛局のホームページで公表している。各委員の技術的、専門的知見をもとに客観的な議論が行われていると認識している。


小西　議論を公開することと、出席している委員が純粋に科学的な見地から公正中立な発言をすることは、まったく別問題。もう一度聞く。なぜ、委員の研究活動を把握せずに、その委員が辺野古の工事に関する技術検討会で、中立かつ公正に活動できるといえるのか。

青柳　申し上げたように、非常に細かい資料、委員長と委員の議事録をそのまま記載しているので、それをご覧になれば、話を変な方向に誘導していないか、変な議論をしていないかは分かる。その意味で、公正性、中立性は担保されている。

小西　2回にわたって答弁拒否している。委員会に資料を提出してください。なぜ、研究活動を一切把握せずに、委員として中立公正な責務がまっとうできるのか。


◆防衛大臣の反論は

小西　防衛大臣に聞く。国の政策を議論する有識者会議では、委員の先生方が、事業を受ける会社と利害関係があるのかを徹底的に調査する。利害関係がある方は欠格要件として、そもそも委員はお願いしない。例外で、仮にお願いする場合でも、議論だけお願いして議決はお願いしない。
　報道によれば、少なくとも2人の方が多額の寄付金を受けている。こういう寄付金を受けながら、純粋に科学的な見地から公平公正な議論ができる、と社会常識に照らしてお考えか。

木原稔防衛相　法律に基づく審議会は、調査審議の結果に基づいて政策に勧告等を行うもの。あるいは行政庁の意思決定に審議会の議決が必要となる。一方で、有識者会議、今回のような技術検討会は法律に基づかない、助言を頂くものという観点から、議論の公正性、中立性に影響があるとは考えていない。

　　　　　（答弁する木原稔防衛相＝14日、参院外交防衛委員会で）

　また、沖縄防衛局が公開している資料には、委員長と委員、名前は公表していないが議事録を公開している。相当ボリュームがある。客観的な議論が行われているという認識だ。


小西　多額の寄付金を関係事業者から受け取っている学者さんが、純粋に科学的な立場から公正中立な議論ができる、と考えることはできない。利害関係のある方は外れて頂く、あるいは先ほど申し上げたような特別な要件を課すのが通常だ。防衛省だけやらないのか。
　このうちの委員2人は辺野古の軟弱地盤の工事の設計業務を沖縄防衛局が発注した日本公営の社内検討会議に参加して、設計変更の議論に加わっていたのでは。設計変更の議論に加わっていた方が、技術検討会のメンバーとして評価する。事実関係は。

青柳　社内検討会の設置、民間企業の自主的な取り組みについて、逐一コメントする立場にない。


◆「質問妨害だ」

小西　この辺野古の工事は、世界にも例がないような非常に深いところの難工事。改良工事の方法が完璧に信頼できるという客観的な科学的な評価は、技術検討会以外でありますか。

青柳　国土交通省港湾局が監修している港湾の施設の技術上の解説に準拠している。

　　　　　（答弁する防衛省の青柳肇整備計画局長。左端は
　　　　　　木原稔防衛相＝14日、参院外交防衛委員会で）


小西　国交省は政府なのだから、客観的な評価にならない。第三者の客観的な評価は、この技術検討会以外にあるか。YesかNoかだけで答えてください。質問妨害だ。

青柳　いま申し上げたように、国土交通省の基準も有識者からの意見で作り上げたもの。これも十分と考える。


小西　「基準に適合している」ということ（評価）も含めて、評価している主体が技術検討会以外にありますか、と聞いている。3回目です。ありますか？

青柳　技術検討会も当然のことながら審議していただいている。


◆こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか？

小西　つまり今の答弁の通り、改良工事のやり方が科学的に是認できるという客観的な評価をしている第三者は、技術検討会しかない。その構成員が工事事業者からお金をもらい、かつ、その改良工事の設計段階から議論に関わってきた。こういうのを「出来レース」って言うんじゃないですか？

　　　　　（辺野古工事の設計変更を不承認とした
　　　　　　沖縄県の玉城デニー知事）


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　設計段階に関わっていたのなら、かつ、委員になる前、委員になった後に寄付金を事業者から受け取っていたのであれば、その議論について公正性、中立性の確保が危ぶまれるということに常識的になるのではないか。防衛大臣の見解を。

木原　議論の公正性、中立性の観点から、議事録を見たが、変な誘導はないという認識を持っている。特に問題があるとは考えていない。


小西　全く何の説明にもなっていませんが、メンバーが1名代わった。どういう経歴か。

青柳　本年4月、青木伸一委員に代えて八木宏委員を新たに選出した。防衛大学校の教授。


小西　もともと政府関係者が8人中4人いたが、防衛大の八木先生に代わったので、8人中5人が政府関係者、防衛大の教授、あるいは元国交省の官僚だ。防衛大臣に伺う。こうした偏った技術検討会について、政府の施策である辺野古工事の技術的評価について中立公正な評価が可能だとお考えか。

木原　国または国の機関での勤務経験が議論に影響を与えるものではないと考えている。


◆議事録を公開＝公正中立な会議？

小西　防衛大臣に伺うが、技術検討会には工事関係の会社から多額の寄付金をもらった方々がいる。2名は工事の設計段階からもらっていたのではないかという指摘がある。今の段階で8名中5名の方が現職、あるいは元政府関係者だというが、こういう会議体が行う改良工事の技術的な評価について、玉城デニー知事をはじめとする沖縄県民の皆さんから見て、そこで出された結論は信頼に値するのか。

木原　議論の中身が大事だろうと思う。沖縄防衛局のホームページには、この議論の逐一が公表されている。中身が全て赤裸々に書いてある。特に偏った誘導をするとか、一定の結論に持っていくとか、そういう方向ではないことはご理解いただけると思う。


小西　会議の内容を全て公開すれば会議の内容が科学的、中立公正なものになる、という根拠は。

木原　まずは純粋に技術的、専門的知見から客観的に議論できる方を選考する。そして、議論の中身は公表している。それをしっかり見ることによって、偏った誘導はなかったと確認できる。


小西　関係事業者から寄付金をもらったり、設計段階から議論に加わったり、あるいは政府関係という属性がある方々は、普通は欠格条件で外すんですよ。客観的な議論がなぜできるとお考えなのか。

木原　繰り返しで恐縮ですが、技術検討会においては、各委員が有する技術的専門的な知見をもとに客観的な議論が行われているものと、私は認識しておりまして、問題ないという風には考えております。


小西　私も行政で12年間、議員として13年間やっていますけど、これほどの出来レースとしかいいようがないですね、技術検討会は見たことがないということは申し上げさせていただきたいと思います。
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［【辺野古新基地建設で防衛省が計画する地盤改良】（東京新聞２０２０年２月１５日）↑］


(2023年11月13日[月])
「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。

　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　　　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●直ぐに辺野古破壊の中止を！　《最悪の場合、埋め立てた
　　　　　盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》』
　　　『●防衛省と「技術検討会」による《ずさん》な《「結論ありき」の
　　　　　　出来レース》…《軟弱地盤調査せず…何のための「検討会」か》？』
　　　　《新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）を代表とする
　　　　　「沖縄辺野古調査団」は受注業者の実測データを基に護岸の
　　　　　安定性を調べた。国土交通省が定める港湾施設の基準を満たさず、
　　　　　巨大護岸が崩壊する恐れがあると指摘した》

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（過去のブログ：　2019年09月14日 00時00分21秒）

 「辺野古技術検討会」が、「公正」 「中立」ねぇ？　アベ様らや自公お維の皆さん方から最も程遠い言葉。
　「環境監視等委員会」も機能していないし、その二の舞でしょう。「監視」してないし、「悪しき結果の追認」委員会、「悪しき結果の黙認」委員会に過ぎない。おまけに、「辺野古とカネ」の問題まである。「辺野古技術検討会」も「検討」することはないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもありません。《建設ありきの路線にお墨付きを与えるだけ》だし、《客観的な検討ができる》訳もない。《客観的》なんて、元々あり得ないが、《主観的》過ぎやしないか？　《利害関係》が過ぎやしないか？
　《防衛省幹部の言葉はもっとあけすけだ。有識者らの技術検討会が「建設ありき」との批判があることについて「移設工事は決まっていて、意見をいただくのに、建設ありきではいけないのか」と開き直っている》…って、委員会・検討会や委員が不要だと言っているようなもの。沖縄の民意はさんざん無視しておいて。《政府の新基地建設を後押しする機関》、《環境監視等委員会も本来の役割を果たさず、政府の追認機関》。《環境監視等委員会は「新基地建設ありき」の防衛局の追認機関である。これで環境保全ができるわけがない》。委員の問題というよりも、委員長や委員会事務局、検討会事務局の問題か…。
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　さて、中沢誠記者による、東京新聞の記事【【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467）。《辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる》。
　委員会での旅費や謝金は必要だと思うんですよね。でも、委員就任後に受注業者から奨学寄付金を受け入れるというのは如何なものなのだろうか？　「お礼」と受け取られても仕方ないのでは？　利益相反に抵触しないか？　《◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」》と果たして言えるか。
　《「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」》…地盤力学や土質力学を専門とする研究者がこれを是とするとは思えないのだが…。《軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた》…この《簡易的》ていうのも疑問なんだけれど、沖縄防衛局は、詳細なデータを持っていて隠蔽したりしていないですよね。

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（過去のブログ：　2020年05月17日 00時00分20秒）

　一体どこが《専門家》なのか？　何が、「技術検討会」？　不要不急な工事…いや、無駄な工事。美ら海破壊にドブガネ。工期と工費は∞。いつまでたっても新基地は完成しない。百万歩譲って、完成しても普天間は返還されない。辺野古は単なる破壊「損」。
　結論ありき、「辺野古が唯一」…どこまでも無能な独裁政権。
　デタラメ防衛省…一方、着々と辺野古破壊が進む。正に破壊「損」。大浦湾で護岸が崩壊したら、辺野古も含めて元の自然に戻せるのか？　責任もって、原状回復して見せてくれんでしょうね？
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/289467】

【独自】「辺野古」軟弱地盤工事にお墨付き与えた委員に230万円　受注業者から資金提供　就任前にも570万円
2023年11月12日 06時00分

　　　　　（軟弱地盤が広がる沖縄県名護市辺野古の沿岸部。
　　　　　　難工事が予想される地盤改良工事は、いまだ手つかずだ
　　　　　　＝2019年（沖縄ドローンプロジェクト提供））

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古へのこ移設問題。焦点となっている埋め立て予定地の軟弱地盤の対応を巡り、沖縄防衛局の設計変更にお墨付きを与えた技術検討会の委員2人が、就任した2019年9月以降に、関連工事の受注業者から計230万円の奨学寄付金を受け取っていたことが、本紙の調べで分かった。（中沢誠）

奨学寄付金　研究振興のため民間から大学などに寄付される資金。使い道が限定されていないのが特徴で、大学への交付金が減少する中で貴重な研究資金となる一方、産学の癒着の温床になりやすい。原子力規制委員会は委員の選任に当たり、直近3年間の関係業者からの寄付を申告させ、公表している。国の医薬品の承認審査では、関係企業から年50万円を超える寄付を受けた委員は議決に加われない。


◆技術検討会の8委員、半数が旧運輸省OBら政府系出身者

　4年前の本紙調査では、委員3人が就任前、受注業者から計570万円の奨学寄付金を受け取っていた。

　辺野古工事を巡っては、防衛局の変更申請を不承認とした県の敗訴が確定。国は県に代わって承認する「代執行」を目指しているが、受注業者から資金提供を受けた委員が関与していたことで、改めて設計変更の妥当性が問われそうだ。

　　　　　（辺野古工事の設計変更を不承認とした玉城デニー知事）

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辺野古の設計変更は「出来レース」　受注業者から政府委員への資金提供だけではない　産官学の密接ぶりとは…


　技術検討会は、土木工学の専門家ら8人の委員で構成。設計変更に関して専門的見地から技術的な助言を得るため、防衛局が委員を選んで2019年9月に設置した。8人のうち半数が、旧運輸省OBの大学教授ら政府系出身者で、当初から審議の中立性や客観性に疑問の声が出ていた。

　　　　　（辺野古新基地建設の地盤改良工事を巡り開かれた
　　　　　　技術検討会の初会合＝2019年9月、防衛省で）

　技術検討会での6回の会合を経て、防衛局は2020年4月、専門家からも理解が得られたとして、県に設計変更を申請した。防衛省によると、申請後も適宜、検討会の委員から助言を得ているという。

　本紙は、委員就任後の2019年9月～23月3月、奨学寄付金の有無を調査。8人の委員うち、情報公開制度のある大学や法人に属する6人には開示請求を行った。

　開示文書によると、大谷順・熊本大教授が2019年9月に「不動テトラ」（東京）から80万円、23年3月に退任した青木伸一・大阪大学院教授（当時）が2020～22年度に「東洋建設」（東京）から計150万円を受け取っていた。


◆寄付した業者は埋め立てや護岸工事受注

　防衛局が発注した辺野古関連工事のうち、地盤改良を得意とする不動テトラは護岸工事を受注。海洋土木大手の東洋建設は埋め立て工事などを受注している。

　大谷氏と青木氏は委員就任前にも、受注業者から5年間で、それぞれ120万円と300万円の寄付金を受け取っていた。

　大谷氏と青木氏に見解を尋ねたが、11日までに回答はなかった。不動テトラは「個別事項への回答はしません」とコメント。東洋建設からは回答がなかった。

　情報公開制度のない大学に属する委員には、大学や本人に問い合わせたが、「取材はお断りしている」などとして回答はなかった。

　本紙の開示請求によると、8人の委員のうち少なくとも3人は、受注企業と共同研究をしたり、受注企業が設けた有識者会議の委員を務めたりもしていた。

【関連記事】＜税を追う＞辺野古技術委員に570万円　受注業者が資金提供（2020年1月3日）


◆沖縄防衛局「公正性・中立性に影響ない」

沖縄防衛局報道室の話　各委員の研究活動が、技術検討会における議論の公正性・中立性に影響があるものと考えていない。各委員が有している技術的・専門的知見を基に、客観的に議論いただいているものと認識している。


◆「軟弱地盤の調査不十分」県は不承認

　技術検討会の意見は、沖縄防衛局が辺野古工事での設計変更を正当化する根拠となっている。

　これに対し、沖縄県は「調査が不十分」として不承認にした。

　不承認の主な理由は、軟弱地盤が最も深い海面下90メートルの「B27」地点で、地盤の強度を実測していないことだ。

　90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない上に、「B27」地点には巨大な護岸が建つ。強度が足りなければ護岸が崩壊する恐れもある。これまで国会でも、何度も「B27」地点の再調査を求める声が上がっているが、防衛局は応じていない。

　県は、不承認通知書の中で、こう指摘している。

「地盤の安定性等に係る設計に関して最も重要な地点において必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性等が十分に検討されていないことから、災害防止に十分配慮されているとは言い難い」

　防衛局は設計変更に当たって、最大で750メートル離れた他の3地点で計測したデータから類推し、「B27」地点の強度を推計している。

　この設計方法についても、県は不承認通知書で「地点周辺の性状等を適切に考慮しているとは言い難い」と疑問を呈し、「他の3地点からの類推ではなく、B27地点における力学試験等を実施し、その結果をもって設定することが最も適切」と主張している。

　逆に、技術検討会の委員らは、会合の中で、次のように発言し、防衛省の計画を支持していた。

「近傍の地点から強度を推定するという方法は決して間違ったものではない」
「近傍の地点の調査結果から推定できるので、B27で改めて調査をする必要まではない。これ以上お金と時間をかけて調査したとしても新しく得られる情報がすごく少ない」

　意見を引き取った委員長も「もう追加の必要はないのではないかと思う」と語っていた。

　防衛局は、本紙の取材に対しても、技術検討会の意見を引き合いに出し、「土の強度の設定方法は、技術検討会で適正なものだとの意見をいただいており、これまでに実施した土質調査は、護岸等の構造物の設計を行うに当たり十分なものだと考えている」と回答する。

　辺野古工事を検証している新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）は、「リスクの高い地点なのに調査しないほうが不自然。意図的に避けているとしか思えない。技術検討会は、政府にお墨付きを与えるためだけにあるのか」といぶかる。


◆不可解な防衛局の地盤調査

　そもそも防衛局の地盤調査には、不可解な点が目立つ。

　その一つが調査の時期だ。

　防衛局から開示された地盤調査の報告書によると、軟弱地盤の最深部に当たる「B27」地点では、簡易的な地盤調査が行われていた。実施したのは2017年3月。この調査でB27地点では、軟弱地盤が海面下90メートルにまで達してることが判明した。

　　　　　（軟弱地盤が海面下90メートルまで達している
　　　　　　「B27」地点のデータ。調査は2017年3月と記録されている）

　一方で、「B27」地点の強度を推定するために引用した他の3地点の調査は、いずれも「B27」地点の調査の後に行われていた。3地点のうち2地点については、「B27」地点の調査から1年も経った2017年暮れから2018年にかけて行われていた。

　2018年の追加調査は、より地盤の状態を詳細に調べるために実施したものだ。他の地点から推定するよりも、「B27」地点で調べれば、より正確なデータが得られるはず。なぜ、その追加調査に「B27」地点を含めなかったのだろうか。

　防衛局に尋ねると、「準備が整ったものから実施した」という回答しか返ってこなかった。


◆他からデータ引用「つじつま合わせでは」

　ある土木技術者は「追加調査したときにB27地点も一緒に調査していれば、費用も時間もあまりかからなかったはずだ。ましてやB27地点は一番危険な場所。技術者からすると、その危険な場所を調べもせずに設計するなんて冒険でしかない」という。

　同じように軟弱地盤を改良して造成した羽田空港や関西国際空港の海底は、ほとんど起伏がない。一方、辺野古の埋め立て予定地の海底は凹凸のある複雑な地形になっている。本来なら、より慎重な調査が求められるはずだ。

　土木技術者は、頑なに「B27」地点の調査を避けようとする防衛局の思惑について、こう推測してみせた。

　「おそらくB27地点で地盤強度を測ると、基地を作るために必要な地盤の安定性を確保できないからでは。そのため、わざわざ他の地点のデータを引用して、つじつまを合わせようとしたのではないか」


辺野古の軟弱地盤問題　埋め立て予定地の海底で、軟弱地盤が確認されたとして、沖縄防衛局は2020年、沖縄県に設計変更を申請した。県は承認せず、国との間で法廷闘争になった。国は知事に代わって承認する「代執行」に向けて提訴し、既に結審している。防衛局の設計変更では、海底に約7万本の砂杭などを打ち込み、地盤を固める改良工事を計画している。総工費は2.7倍の9300億円に膨らむ。仮に代執行が認められ、国が地盤改良工事に着手しても、普天間返還は2030年代半ば以降となる見通し。


【関連記事】防衛省調査を追認　辺野古軟弱地盤で有識者会議（2019年9月7日）
【関連記事】「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
【関連記事】辺野古新基地推進のために最高裁が「不合理」判決　行政法学者100人が指摘するおかしな点
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2023年10月18日[水])
斎藤美奈子さん《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
　　　　　不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
　　　　　不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していって
　　　　　こそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●茶番なヤラセ会見…《本来あるべき記者の責務を…だと考えているとすれ
　　　　　ば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》』

　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】メディアは元来“偏る”傾向　今こそ全てを総点検する時期】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310070000095.html）。《上西充子は「一問一答で、更問禁止って、どれだけ答える側にとって有利で、質問する側にとって不利であるか。そのことに触れず、井ノ原氏の言葉を評価するニュースは、大事なポイントに触れるのを敢えて避けているのか」と指摘》。

　《マスコミの醜悪》。《会見場では拍手が巻き起こった》…。
　リテラの記事【ジャニーズ会見で井ノ原の「ルール守って」発言賞賛と記者批判はありえない！ 性加害企業が一方的に作ったルールに従うマスコミの醜悪】（https://lite-ra.com/2023/10/post-6301.html）によると、《今回の会見では、質問に当てられない記者が声を上げ、現場が騒然としたのだが、その状況が「記者たちがルール無視で騒いだ」などと批判を浴びているのだ。一方、なぜか持ち上げられているのが、新たに設立されるエージェント会社の副社長に就任する井ノ原快彦だ。井ノ原は記者たちが声をあげ、場が騒然となった際、こう語って記者たちを諌めた。…すると、会見場では拍手が巻き起こったのだ。しかも、スポーツ紙やネットメディアはこぞってこの場面を紹介し…などと伝えた。ネット上でも、記者バッシングが巻き起こり...などという意見が数多く寄せられる事態となっている。しかし、これ、どう考えてもおかしいだろう。…いったいどの口が、という話だろう。》《■ジャニーズが一方的に作った1社1問のルール、前回、厳しく追及し質問者は当てられず…》《■「子ども」を持ち出し「ルール」を語った性加害企業の井ノ原副社長に拍手する御用マスコミの異常》《■一方的な「ルール」で批判を封じ込めるやり口は、政治権力と記者クラブでも横行》。

　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を
　　　　　　　遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた》』
　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
　　　　　　　　　首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』

　佐藤裕介記者による、東京新聞【NGリスト「官邸にはない」　ジャニーズとは違う？　官房長官が説明　指名されない記者はいるけど…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/281863）。《松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた》。

　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　 　　　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　『●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民
　　　　　　党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》』

　《“紙対応”の細田博之衆院議長》…色々な意味で酷い会見モドキでした。《セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者》には、《「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」》を是非続けてほしい。
　日刊ゲンダイの記事【細田衆院議長ようやく記者会見へ…“お知らせ”が醸すジャニーズ事務所の「NGリスト」「やらせ会見」以上の酷さ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330462）。《ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所のやらせ会見疑惑を追及している新聞、テレビは、こちらも同様に「フルボッコ」しないとダメだろう。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向を示しながら、次期衆院選の出馬に意欲をみせる細田博之衆院議員（79）=島根1区=が、13日に衆院議長公邸で開く会見のことだ》。
　《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いな》かった訳であり、《次期衆院選の出馬》の前に、島根1区で、亀井亜紀子氏と同姓同名だった「亀井彰子氏」立候補問題についてお話を聞いてみたいもの。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310070000095.html】

コラム
政界地獄耳
2023年10月7日7時39分
メディアは元来“偏る”傾向　今こそ全てを総点検する時期

★2日、フリーライター・西澤千央はX（旧ツイッター）に「ジャニーズの会見とネットの反応、大きな悪より小さな不快が許せない国民性が爆発している」と書いた。2度目の会見の後に世論はさまざまな角度から多くの論評を施したが、東京都立大学教授・木村草太は「『ルール違反』を非難する前提として、『ルールの正当性』の確認が必要ではないか、という視点が広がっているのは、とても頼もしく感じた」と書き、法政大学キャリアデザイン学部教授・上西充子は「一問一答で、更問禁止って、どれだけ答える側にとって有利で、質問する側にとって不利であるか。そのことに触れず、井ノ原氏の言葉を評価するニュースは、大事なポイントに触れるのを敢えて避けているのか」と指摘している。

★この一連の騒動で思い出すのが19年3月の映画監督の想田和弘の発言だ。まさに至言だと思う。「『ホロコーストはねつ造だ』とデマを飛ばすAと、Aに対して『デマをやめろ』とたしなめるBがいて、AとBが激しく言い合いを始めたとする。すると必ず『どっちもどっちだ』と両方を非難するCが出てくる。この場合Cは『中立』ではない。明らかにAに加担している。メディアの両論併記は、実はこのCに当たる場合が多い。形式的には中立公平なように見えるが、実はAに加担している。しかもそのことを記者も自覚していない。公平な記者が本当にやるべきことは、Aの嘘を暴くことですよ」。

★メディアは元来、公正を求め“偏る”傾向がある。読者や視聴者に判断材料を提供しているだけと言い張る。だが声の大きい方に引きずられ、記者やコメンテーターたちはこぞってCを目指す。だが、公正さを装って報じる意味はない。バランスも意味がない。バランスは真実や理論や現実とは関係ない。Aを扱うならBも扱うなどと考えるからCを目指し着地したくなる。記者もメディアも政党も政治家も「論」を持たなくなった。今こそ、全てを総点検する時期ではないか。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/281863】

NGリスト「官邸にはない」　ジャニーズとは違う？　官房長官が説明　指名されない記者はいるけど…
2023年10月5日 12時48分

　松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた。

　　　　　（記者会見する松野官房長官（4日撮影））

　首相会見では一部の記者が手を挙げていても指名されないこともあるが、松野氏は「記者会見では時間の制約もあり、すべての出席者を指名することが困難な場合もある」と釈明。「出席者からなるべく広く質問いただけるよう努めたい」と話した。

　同事務所のNGリストに関しては「報道は承知しているが、個別の企業の報道対応について政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。

　同事務所は、会見運営を任せていたPR会社「FTIコンサルティング」の関係者からNGリストを事前に見せられていたと認めている。NGリストは、質疑応答で不都合な質問をさせないようにする意図があったとみられる。　（佐藤裕介）

【関連記事】岸田首相の記者会見　報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか
【関連記事】会見の質問指名に記者ＮＧリスト　ＰＲ会社提示とジャニーズ事務所
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330462】

細田衆院議長ようやく記者会見へ…“お知らせ”が醸すジャニーズ事務所の「NGリスト」「やらせ会見」以上の酷さ
公開日：2023/10/12 13:45　更新日：2023/10/12 13:45

　　　　　（衆院議長は辞任の意向（細田博之衆院議員）
　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所のやらせ会見疑惑を追及している新聞、テレビは、こちらも同様に「フルボッコ」しないとダメだろう。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向を示しながら、次期衆院選の出馬に意欲をみせる細田博之衆院議員（79）=島根1区=が、13日に衆院議長公邸で開く会見のことだ。

　11日、「議長による記者会見のお知らせ」が示されたのだが、その内容はジャニーズ事務所会見の「指名NG記者リスト」よりも閉鎖的と指摘せざるを得ないのだ。

　まず、「※記者会見冒頭のみ映像と写真の撮影は可能です」とあり、なぜか質疑応答の様子の撮影は不可だ。そして、「※取材場所が限られているため、以下の対応とさせていただきます」として、取材できる記者は「国会映放クラブ : 代表社」「写真記者クラブ : 取材登録された者」「衆議院記者クラブ、 国会クラブ及び民放クラブ（3クラブで各社代表1名）」のみ。フリーランスなどは入室もできない。

　記者の質問に対して、どんな表情をしながら、どう受け答えするのか。そのやり取りの一つ一つに会見者の人となりが表れ、発言内容が果たして真実なのか、そうではないのか、誠実なのか、不誠実なのか──が分かるというもの。会見は本来、そういう場所だ。ましてや、細田氏は有権者の判断をあおぐ政治家、国会議員。「頭撮りだけで勘弁して」で済む話ではないだろう。


■なぜ、わざわざ狭い場所を選んで出席者を限定するのか

　そして、ジャニーズ会見でも問題視されているが、より多くの記者の質問に答えるべきなのは言うまでもない。「取材場所が限られている」のであれば、より広い会見場を使用すればいいだけ。それなのになぜ、わざわざ狭い場所を選んで、出席者を限定するのか。これは会見とは言えないだろう。

　細田氏といえば、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との親密な関係が取りざたされたものの、報道陣の取材に一切応じず、いまだに何ら会見を開いていない。また、週刊文春で報じられた、女性記者に対するセクハラ疑惑についても沈黙したままだ。13日の会見では、こうした問題について説明するとみられているが、まったく期待できないだろう。

《マスコミの皆さん、ジャニーズ会見よりも酷い細田議長の会見を追及して》

《NGリストどころじゃないよ。これ。会見場に入る事すらNGじゃん。デタラメだ》

《これが三権の長をぶん投げる人の会見ですか？　やらせ会見と変わらない》

　SNS上では、細田会見についてメディアの追及を求める声が強まっている。
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［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年09月08日[金])
どこが「処理水」なの？　そりゃぁ、「汚染水」です。そんなものを海に放流・廃棄すれば、漁業者に対する《二重の加害》（河合弘之さん）だし、他国が海洋放出に反対するのも当然だろう。既に経済的実害を生じています。そもそも、逆の立場だったら (例えば、中国や韓国であればなおさら) 「やかましぃ文句言うでしょうがぁ」、ねぇ。基本に立ち返れば、《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》という発想でしょうもん。
　山川剛史記者による、東京新聞の記事【7割は再び処理が必要　福島第1原発の「処理途上水」の実情とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274245）。《東京電力は、福島第1原発で貯蔵する高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できないトリチウムは基準値の40分の1未満にするという。ただ、現時点で政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、約134万トンのうち3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある。東電自らが「処理途上水」と呼ぶ水だ。基準を満たさない水はどのエリアにあり、なぜこんな状況になったのかを探った。（山川剛史）》。

　定義も出来ない「廃炉終了」、「廃炉」は1mmも進んでいない。東京電力核発電人災により、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》…廃炉終了の定義も無く、デブリの持って行き場所も？　いや、デブリの取り出しや廃炉終了までのスケジュールが全く見通せないのだ。小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》。流入する地下水を止める気がないのですから、永遠にデブリに触れた〝汚染水〟が生成…。一体全体、〝汚染水〟の海洋投棄で廃炉作業の何が進むのか？

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』

　上記の2013年09月12日のブログ…「解体先進国」イギリスに於いてでさえ、（鈴木耕さん）《なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23.5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド（約900億円）になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない》

　デブリ取り出し後、《30年から40年続く廃炉への道のり》…メルトダウン、メルトスルーなのに、以下の社内報では、見積もりが甘くないでしょうかねぇ？　《「解体先進国」英の原発　稼働26年　廃炉90年》です。まず、この12年間、《廃炉への取組み》など何も出来ていないし、そもそも《総量も３基で計約８８０トン》ものデブリ取り出しは可能なのか…？　どうやって取り出し、どこに、どのように保管？
　鹿島建設株式会社の（2023年8月号No.769　社内報KAJIMA）【特集／福島第一原子力発電所の廃炉　－1号機・2号機の燃料取り出しに向けて－】（https://www.kajima.co.jp/news/digest/aug_2023/feature/index.html）／《全社を挙げた福島第一原子力発電所の廃炉への取組みが12年を過ぎた。30年から40年続く廃炉への道のり。すべてが初の試みとなる重要な作業であり，一つの作業の終わりは，次の作業の始まりとなる。当社は現在，福島第一原子力発電所の1号機と2号機の燃料取り出しに向けたステップの一つを担う。高線量という環境下で，より安全・安心なプロジェクト遂行に挑む当社の最前線を紹介する》。

　《処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない。キシダメ首相《「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」》という言い訳のなんというデタラメさ。
　小野沢健太・渡辺聖子両記者による、東京新聞の記事【2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688）。《東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　　　　進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688】

2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積
2023年8月22日 06時00分

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）


◆ロボットでわずか数グラム

　「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。

　必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。

　2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。


◆丸ごと構造物で囲う案は…

　大規模な取り出しに向け、3号機を丸ごと構造物で囲い、建屋全体を水没させて取り出す工法の検討が始まったが、実際にそのような工事が可能なのかも分からない。1号機は格納容器底部の広範囲にデブリが散らばっている可能性が高く、工法は白紙。大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。

　ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げたり、地面を舗装して雨水が地下水になることを防いだりして対策は進み、汚染水発生量は15年度に比べて5分の1ほどに減った。

　しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。


◆廃炉の定義、見えないまま

　福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1～4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。

　廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。

【関連記事】原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2023年08月19日[土])
キシダメ政権は軍事費倍増し、軍事国家に。
　（琉球新報）《ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した》。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』

　N値はゼロ、工期と費用は「∞」。新軍事基地建設のために、辺野古や大浦湾に土砂をぶちまけ、出来もしないのにドブガネ。百万歩譲って、たとえ完成しても、普天間は返還されることも無く、辺野古は単なる破壊「損」。一体何のための「血税」なのか。《標的の島》々となり、辺野古は踏んだり蹴ったりではないか…。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　　「もちろん沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事件は知ってはいました。
　　　　　覚えてはいます。なぜ、米軍が現場を封鎖し、日本人や大学関係者、
　　　　　警察が締め出されるのかが不思議で、単なる〝番犬様〟米軍の
　　　　　傲慢さや沖縄差別の表れだとばかり思っていました。
　　　　　その裏に、ストロンチウム汚染の問題があったなど、
　　　　　全く想像していませんでした。初めて知りました。
　　　　　当時、大きく報じられたのでしょうか？　迂闊でした。」

　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶ
　　　　　　ヘリの機体にストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　　　「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』
　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●沖縄出身脚本家上原正三さん、「民意を顧みず、
　　　　　基地を押し付け…沖縄を植民地としてしか見ていない証拠」』
　　　『●「植民地意識丸出し」（安慶田光男副知事）な番犬様に
　　　　　　　　　尻尾をフル「言葉の偽装に長け」た政権（琉球新報）』

　琉球新報の【＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html）。《米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした》、《日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、2019年2月18日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　　（琉球新報）【＜社説＞沖国大ヘリ墜落18年　なぜ閉鎖できないのか】
　　　　　…《宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリCH53D
　　　　　が墜落してから、13日で18年になる。米軍普天間飛行場は住宅や
　　　　　学校施設に近すぎることに加え、不時着や部品落下が頻発する
　　　　　老朽機を抱えた欠陥飛行場だと繰り返し主張してきた。「辺野古移設
　　　　　が唯一の解決策」ではない。本来なら移設条件を付けずに直ちに
　　　　　閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

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【https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1765049.html】

＜社説＞沖国大ヘリ墜落１９年　危険の放置、許されない
2023年8月13日 05:00

　米軍普天間飛行場に隣接する宜野湾市の沖縄国際大に米海兵隊所属の大型輸送ヘリＣＨ53Ｄが墜落して、13日で19年となった。大学の本館ビルに激突し、墜落・炎上した大事故で、普天間飛行場の危険性を浮き彫りにした。

　しかし、危険性は取り除かれるどころか、今も放置されている。普天間所属機の事故は繰り返され、住民の命は危険にさらされたままだ。

　普天間の一日も早い危険除去は与野党を超えた県民の総意だ。一方、日本政府は辺野古新基地の完成まで普天間の運用を認める考えだ。しかし、辺野古海域で軟弱地盤が見つかり、完成のめどは立っていない。新基地建設と普天間返還をセットにした危険除去策はとっくに破綻している。

　危険を放置することは県民総意にそむくものであり、政治の怠慢だ。一刻も早い危険性の除去、すなわち普天間飛行場の閉鎖・返還を求める。

　ラムズフェルド元米国防長官は２００３年に普天間飛行場を上空から視察した際に「世界で一番危険な米軍施設」と発言した。住宅地や学校に近すぎるからだ。案の定、発言の翌年、沖国大ヘリ墜落事故が起き、飛行場の危険性を証明した。

　それに加え、不時着や部品落下を頻発する老朽機や、構造的問題を持つ垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが常駐する。離着陸を繰り返す米軍機も極めて危険なのだ。欠陥機が欠陥飛行場を発着している実態を、日米両政府や国民は認識しなければならない。

　多発する事故は米軍機と飛行場の双方の欠陥を裏付けている。沖国大に墜落したＣＨ53と同型機は17年10月に東村高江の民間地で不時着炎上し、同年12月には普天間第二小学校の校庭に金属製の窓を落下させた。21年７月には渡名喜島沖にコンテナを落下させた。22年６月には国頭村の牧草地に１機不時着し、同伴していた同型３機も鹿児島県の与論空港に緊急着陸した。

　普天間所属機はＣＨ53のほかにも、21年６月にＵＨ１Ｙ多用途ヘリが津堅島の畑に、同年７月にはＡＨ１Ｚ攻撃ヘリが宮崎県の畑に、それぞれ不時着した。同型機は今年３月にも、火薬類を含む部品を県内で落下させた。

　普天間所属のオスプレイは16年12月に名護市安部で墜落、17年にも豪州で墜落し、18年には機体の一部を落下させている。構造的欠陥が次々と明らかになっているが、日米は運用を継続し、住民を脅かし続けている。安全優先で運用をやめるべきだ。

　最近は台湾有事をにらんだ米軍機訓練が県内で活発化し、事故率は増しているとみられる。騒音もひどい。米軍由来とみられるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）汚染も普天間飛行場周辺で確認されている。日米政府は県民の命や人権の軽視をやめてほしい。県民の民意を真摯（しんし）に受け止め、直ちに普天間飛行場を閉鎖・撤去すべきだ。
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年09月06日[水])
ホントに最「低」裁だな！　司法判断できない最「低」裁、政権に媚を売る〝政治〟判断を連発する最「低」裁。最早、これは沖縄イジメ、沖縄差別です。
　それにしても、沖縄についての裁判結果は酷いものばかり。最「低」裁の声が上がるのも、もっともだ。《三権分立が機能する民主国家》は幻想であり、《国民の権利救済という司法の役割に望み》はなく、《裁判所は沖縄の声に真摯（しんし）に向き合》うこともない。
　アベ様による最「低」裁人事介入が、沖縄で顕著に現れている。例えば……リテラは、《事実上の“学識者枠”の拡張であり、弁護士枠の削減だった。そんなところから、いま法曹界では「官邸による最高裁への人事介入ではないか」と恐れられ、安倍政権を忖度した判決が連発されるのではと危惧されているのだ》…辺野古破壊は、まさに当時の首相･アベ様や元・最低の官房長官のガースーオジサンへの《忖度》としか思えない。（琉球新報）《裁判官が時の権力におもねるような判断ばかりを示すならば、司法に対する信頼は失墜する。裁判官は良心に従い職権を行使する独立した存在である》べきだというのに、またしても、またしても、自公政権への《忖度》。そももそ、《不服審査請求など論外》だったはずだ。

　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●辺野古基地サンゴ訴訟、最「低」裁上告棄却…《国が、地方自治体の
　　　　　　裁量を不当に制限し、地方自治を侵害しているという事実》を無視』
　　　『●《良心に従い職権を行使する独立した存在》ではない
　　　　　大久保正道裁判長である限り、アベ様忖度な「行政判断」が続く』
　　　『●辺野古抗告訴訟、《原告の資格がないとして県敗訴とした一、二審判決
　　　　　　が確定》――― アベ様《政権を忖度した判決が連発》危惧が的中…』

　《裁判官５人全員一致の結論》…残念ながら、この5人は次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象ではないらしい。当然、前回、この5人を含むであろう全員に「×」を付けたのだけれど、この国民審査は形骸化していることを改めて納得させられた（●最高裁（裁判長・大谷直人長官）《海外在住の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは…憲法15条に違反》《違憲》）。
　沖縄タイムスの記事【沖縄の新基地建設巡る裁判　県の敗訴確定　知事に承認義務　国連までに是非判断か　最高裁が上告棄却】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1216747）。《名護市辺野古の新基地建設の防衛省の埋め立て変更申請を巡り、国土交通相が県に承認を迫った「是正指示」は違法な国の関与として県が取り消しを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は４日、是正指示を適法とした一審福岡高裁支部判決を維持し、県の上告を棄却した。裁判官５人全員一致の結論。県側の主張への判断は示さず、補足意見もなかった。敗訴確定で県側は承認する義務を負った。県関係者によると、玉城デニー知事は９月中旬に出席予定の国連人権理事会までに承認に関し何らかの判断を示す考えだという。（社会部・新垣玲央、政経部・又吉俊充）》。

　重要な指摘 ――― 《ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ》。
　目取真俊さんのブログから。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／最高裁の不当判決を糾弾する海上集会】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/32c8574af9cd50e052ffade278bce234）。《前日４日に最高裁は、辺野古新基地建設をめぐり国土交通相の「是正指示」の取り消しを求めた沖縄県の訴えを棄却した。最高裁の不当判決に抗議するため、今日は軟弱地盤がある大浦湾の長島近くで海上集会を行った。日本の司法に幻想などないので、沖縄県が起こした裁判にもともと期待するものはなかった。ただ、判決が９月４日に出されることを知って以来、怒りを抱き続けていた。９月４日は１９９５年に米兵３人がレイプ事件を起こした日だ。辺野古新基地建設問題の原点にあるのはこの事件だ。最高裁の判事たちは、９月４日がどういう日か知っていたのか。知っていてあえて９月４日を選んだのか。それとも、２８年前の事件について知識も関心もなく、ただスケジュールをこなしたのか。いずれにしても、その愚劣さにはらわたが煮えくり返る。事件が起こった金武町は辺野古から車で半時間もかからない場所にある。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、北部訓練場とすでに海兵隊基地が集中する沖縄島北部東海岸に、さらに新たな海兵隊基地を造って、何が沖縄の「負担軽減」か。愚劣なのは辺野古新基地建設を強行する政府や、それを後押しする司法だけではない。その背後には、日本「本土」の平和と安全のために沖縄に米軍基地を集中し、犠牲を強いるのもやむを得ない、とする大多数の日本人がいる。時間と金を浪費し、工事を長期化させて普天間基地を米軍に提供し続ける。そして、事件、事故が再び起こり、犠牲者が出る。この国の腐りようは、おぞましいかぎりだ》。

　斎藤貴男さんのコラムの一部をもう一度引用したい ―――――― 最「低」裁を頂点とする司法に失望してばかりだが、最近、衝撃を受けたことを再掲。（斎藤貴男さん）《当時、「週刊文春」の記者だった私は、彼を殺人犯に仕立てた連中に、「今のお気持ちは」と尋ねて回る取材を仰せつかったのだが、凄まじい成果を得てしまった。「犯人は梅田だと上が言うから逮捕したまで。証拠なんかねえよ」と、元刑事は笑ったし、元裁判官は、「判決とは国家の意思なんだ。真犯人なんか誰でもいい。裁判所が死刑だと言えば吊るせばいい。無期だと言ったらつなげばいいんだ」と、力説してくれたものである》…。

　　　『●アベ様のオトモダチのオトモダチを最高裁判事に任命？  
　　　　　　　　　　　　「政治判断」乱発の最「低」裁からも忖度？』
　　　『●あのアベ様のオトモダチのオトモダチ・木澤克之氏…
　　　　　　　　《２０１７年最高裁判所裁判官国民審査》を迎える！！』
　　　『●「完全に司法に影響を与えようとする
　　　　　露骨な圧力にほかならない…暴挙」…着々と司法を掌握した効果』
　　　『●「上告断念は、最高裁への抗議と不信任「最高裁には
　　　　　　　　　もはや何も期待できない｣」…アベ様支配の最「低」裁』
　　　『●《余ると分かっている電力を、なぜ原発で作り
　　　　　　続けるのか？》　核発電「麻薬」中毒なアベ様に忖度する九電』
　　　『●《第二次安倍政権以降、司法の独立は脅かされつづけている》…〝本土〟
　　　　　　　マスコミの無関心も相まってソレが沖縄では如実に表れ続けている』
　　　『●あの「逮捕潰し」は問い直されなくてもいいのか？　刑事は刑事、
　　　　　民事は民事で済ませていいのか？　アノ中村格氏がいまや警察庁長官』

　さて、新基地は決して完成しない。100万歩譲って、完成したとしても、決して普天間飛行場も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞。血税を日々ドブガネし、土砂を美ら海にぶちまける大愚行。辺野古には何の益も、何の「得」もない。辺野古は単なる破壊「損」。

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』

　中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）》。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』
　　　『●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市
　　　 　辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/274772】

「辺野古」工事費 底なし　埋め立て14％すでに半分近く使い切る　米軍幹部も「ドローンの時代に不要」
2023年9月4日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、軟弱地盤の対策に伴う訴訟で最高裁は4日、県の上告を退ける決定をした。県の敗訴確定で、難航が予想される地盤改良は動き出す可能性が出てきたが、工事には2022年度末時点で4000億円以上が投入されている。防衛省が当初見積もった総工費3500億円を上回りながら、埋め立ての進捗（しんちょく）率は14％に過ぎない。辺野古予算は底無しの様相を帯びてきた。（中沢誠）


◆難工事予想される軟弱地盤は手つかず

　沖縄防衛局によると、22年度、辺野古の新基地建設に支出した額は815億円。着工から21年度までにかかった工費と合わせると、総額で4312億円に達した。

　一方で、22年度末時点の工事の進捗を見ると、事業全体の埋め立て土量2020万立方メートルのうち、4年余りで埋め立てた量は14％。しかも、これまで埋め立ててきた場所は、工事がしやすい水深の浅い海域だ。

　防衛省は4年前、軟弱地盤対策のため総工費を9300億円に引き上げた。

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辺野古の軟弱地盤　辺野古沿岸部東側の埋め立て予定地の海底に、「マヨネーズ並み」と評されるほどの軟らかい粘土層が広がっている。最深で水面下90メートルにまで及ぶ。防衛省は2015年に軟弱地盤の存在を把握していたが、その事実を伏せてきた。政府が存在を認めたのは、土砂投入を始めた翌月の19年1月。防衛省は「地盤改良すれば建設可能」として、大幅な設計変更を行った。深さ90メートルにまで達する軟弱地盤の改良工事は世界でも例がない。沖縄県は「必要な調査が実施されておらず、地盤の安定性が十分に検討されていない」などとして、変更申請を不承認としていた。
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　難易度が高く、かなりの費用がかかると見込まれる軟弱地盤の工事が始まってもいない時点で、すでに総工費の半分近くを使い切ったことになる。

　工費がさらに膨らむ可能性はないのか。沖縄防衛局に見解を尋ねると、「回答までに時間が欲しい」とのことだった。


◆「2兆、3兆円超えるかも」

　「事業進捗からすると、2兆をも超えて3兆も超えるかもしれない」。工費膨張の恐れは、国会でもたびたび指摘されている。

　ただし、国会の質疑を見ても、政府が「これから幾らかかるのか」との問いに正面から答えた形跡は見当たらない。浜田靖一防衛相も今年3月の参院外交防衛委員会で、「引き続き抑制に努めつつ、必要な経費を計上してまいりたい」と述べるにとどまった。

　新基地建設の総工費に関しては、軟弱地盤が判明するまで、政府は「少なくとも3500億円以上」と見積もっていた。

　総工費を2.7倍の9300億円に引き上げたのは、海底に約7万本もの砂杭（ぐい）などを打ち込み、軟弱地盤を固める大がかりな改良工事が必要となったためだ。工期も5年から9年3カ月に延ばした。大幅な設計変更に、当時の河野太郎防衛相は「無理のない工程だ」と強調していた。

　今年6月の参院外交防衛委員会。総工費の全体像を明らかにしない政府に対し、沖縄選出の伊波洋一参院議員は、こう迫った。「これ以上の税金の無遣いにならないよう、今が引き時ではないか」

　　　◇

◆前泊博盛・沖縄国際大教授「事業の再点検を」

　「（辺野古新基地は）何のために造っているのか。ドローンの時代には使えない不要な基地だ」

　今年3月、新基地建設の視察に訪れた米軍幹部が、周囲に漏らしたという。

　　　　　（沖縄国際大の前泊博盛教授（本人提供））

　この「辺野古不要」発言を在沖縄米軍関係者から聞いた前泊博盛・沖縄国際大教授（安全保障論）は、軍事的合理性の観点から「司法判断の前に、四半世紀前に計画された新基地建設は防衛政策上、今も有効なのか再検証は必要」と説く。

　「世界一危険な普天間飛行場の危険性除去」を理由に建設が進められたはずだが、普天間の危険は放置され、滑走路のかさ上げや兵舎整備などが加速している。「返還どころか恒久使用に向けた整備強化が進んでいる。政府の主張は矛盾していないか」

　財政的合理性からも疑問を投げ掛ける。「建設費が当初計画の3倍というのは公共事業として破綻している。3倍になった建設費もさらに膨らむ可能性がある上に、軟弱地盤問題で完成のめどすら立っていない。裁判が終結しても、事業全体の総点検が必要だろう」

【関連記事】軟弱地盤の沖縄・辺野古　県が未承認でも工事契約なんて…
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月29日[土])
（政界地獄耳）《本来は立憲の候補者が圧倒的に魅力的な人材を投下すれば、他党は追随する。つまり野党第1党が野党をしっかりグリップしてさえいれば可能だが、野田は共闘拒否というプライドだけを選び、手に入る議席を捨てた》。あぁ、情けなやぁな〝論憲〟民主党の執行部。「立憲」の志を堅持し、蜂起する気のある議員はいないのかね？
　一方、室井佑月さん《いつの間にか、この国が変えられた。政府与党、自民党が我々に説明もせずに変えた。そういう大きな変化にも、私たちは鈍感だった。もしかすると、私たちは変わらないことを望んでいるのではなく、変えられない結末に突っ込んでいってるのではないか…》？　あぁ、もはや「履歴現象」「履歴効果」(histerisis) は、もはや後戻りできないほど《変えられない結末に突っ込んでいってる》、不可逆な地点まで来てしまっているのかもしれない。

　あぁ。この体たらく…（政界地獄耳）《前防衛相・岸信夫の議員辞職で息子の信千世が自民公認、公明推薦で出馬した衆院山口2区は無所属で元法相・平岡秀夫が激突。立憲は連合、ことに電力が猛反発して公認しなかった。立憲の幹部らは党代表・泉健太に再考を求めたが受け入れられず…》。
　佐高信さんのつぶやき：

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【https://twitter.com/satakamakoto/status/1650783126111817729】

佐高信@satakamakoto

補選で山口2区の平岡秀夫の応援に行き、彼が反原発の旗を降ろさないので、立憲民主党が公認しなかったことを知って愕然とした。立憲は維新と共闘したりもしているが、岡田克也ら幹部は何を考えているのか。維新には現在、鈴木宗男や猪瀬直樹がいる。統一教会との関係も自民党以上に深いのに。呆れる。

午後5:45  2023年4月25日
―――――――――――――――――――――――――――

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入
　　　 　して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』
　　　『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる
　　　 　立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』

　愚かすぎる〝論憲〟民主党。
　【政界地獄耳／共闘拒否というプライド選び、議席を捨てた野党第１党】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304250000039.html）によると、《つまり野党第1党が野党をしっかりグリップしてさえいれば可能だが、野田は共闘拒否というプライドだけを選び、手に入る議席を捨てたといえる》《いずれも立憲の本気度を疑うべき対応としかいえないが、維新の快進撃に悔しさをにじませるわけでもない野党第1党を信用してはいけない》。

　《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。

　　　『●壊憲：「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
　　　　　　　　　破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
　　　『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
　　　　　　　　　　　　行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から４年』
　　　　「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
　　　　　（2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ）
　　　　　「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
　　　　　した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
　　　　　「クーデター」と呼ぶ」。その第３幕を、参院特別委員会で
　　　　　目の当たりに。あれで「採決」？　どこが「可決」？？
　　　　　Ｍｒ．ワタミ・渡辺美樹参院議員や（ツイッターでは、
　　　　　ヒゲの隊長ならぬ）ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
　　　　　サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」

　　　『●２０１４年７月１日「７・１クーデター」の第二幕
　　　　　　　…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
　　　『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
　　　　　　れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
　　　『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
　　　　　《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
　　　『●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は
　　　　　　　安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》』

　後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。
　室井佑月さんによる、週刊朝日のコラム【室井佑月「変えられない結末へ」】（https://dot.asahi.com/wa/2023042600011.html）／《憲法9条により、軍隊は持たず、海外で武力行使しないことになっていた。専守防衛で、国を攻撃されなければ、外国を攻撃することもできなかった。しかし、圧倒的に人気だった安倍政権からその解釈を変え、米軍とともに自衛隊は海外で戦えることになったし、外国の基地などを先制攻撃できることにもなりかねない。いつの間にか、この国が変えられた。政府与党、自民党が我々に説明もせずに変えた。そういう大きな変化にも、私たちは鈍感だった。もしかすると、私たちは変わらないことを望んでいるのではなく、変えられない結末に突っ込んでいってるのではないかとさえ思えてきた》。

　杉並区長・岸本聡子さんの《ひとり街宣》…そこに希望を持ちたい。#新しい景色を見よう #杉並は止まらない #決めるのは私たち #選挙に行こう #岸本聡子さん #杉並区長。
　再度、畠山理仁さんのつぶやき (https://twitter.com/ActSludge/status/1650370306165587968) から。《杉並区議会議員選挙、開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》…だそうです。岸本さんによると、投票率も4％程上がったようです。もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、凄いと思いませんか？

　　　『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
　　　　　あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
　　　『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
　　　　　閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
　　　『●カルトの幹部曰く「山口の下関は聖地と同等の場所です」…《意図的に
　　　　 事実を捻じ曲げて、有田叩き…悪質な選挙妨害と言うしかない》（リテラ）』

　デモクラシータイムスの映像記事、前半の40分程のところをご覧ください。
　【＜絶望の政治ほのかな希望＞【山田厚史の週ナカ生ニュース】】（https://www.youtube.com/watch?v=s_W-2lXE0K8）
《＜気になるニュース＞
・国政5補選、接戦制して自民4勝1敗、立民全敗
・統一地方選 女性が進出、維新の躍進、公明共産の敗北
・「移民」政策転換、外国人労働者「永住」拡大、子に在特許可?
・何を破壊? 北偵察衛星に措置準備命令 PAC3先島諸島展開
・22年度物価3%上昇 41年ぶり 植田日銀総裁は「無視」
・福島1号機、原子炉底抜け確認 関電高浜40年超許可申請
・脱炭素装い、原発復帰 GX法案、衆院委員会通過
・「デジタル円」議論始動 財務省が有識者会合
・省庁横断のAI戦略チーム初会合 G7は「共通基準つくり」
・クレディスイス預かり資産5%減、 米16地銀預金5%減
2023年4月26日生配信》


【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=s_W-2lXE0K8）

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304250000039.html】

コラム
政界地獄耳
2023年4月25日7時47分
共闘拒否というプライド選び、議席を捨てた野党第１党

★案の定、衆参両院の5補選に立憲民主党の出番はなかった。衆院千葉5区、山口4区と大分の参院補選に立憲民主党は候補を擁立。千葉や大分は勝てる選挙だったが、千葉では終盤から失速、大分も力及ばなかったが、接戦や僅差に満足する感想も立憲内から聞こえる。24日午前、同党選対委員長・大串博志は野党候補が乱立した千葉5区について「候補の一本化がならなかったのは大変残念だ。野党系の中で浮動票が分散したことが手痛かった」とコメントしたが、千葉の同党重鎮、元首相・野田佳彦が野党共闘や一本化の議論に興味を示さず、政治資金規正法違反事件で自民を離党した前衆院議員・薗浦健太郎の辞職に伴う自民党への不信が強まる中、みすみす落としたといえる。

★無論、野党共闘は無駄に乱立を避けるため、一本化すべきだが、本来は立憲の候補者が圧倒的に魅力的な人材を投下すれば、他党は追随する。つまり野党第1党が野党をしっかりグリップしてさえいれば可能だが、野田は共闘拒否というプライドだけを選び、手に入る議席を捨てたといえる。選挙直後、各党とも共闘について模索していきたいと真摯（しんし）な態度をとるものの、次の選挙が近づくとそんな言葉は忘れてしまう。幾度同じ失敗を繰り返したことか。有権者も毎度同じ光景を見せられるだけで、本気でやるつもりがないことはわかっている。

★一方、前防衛相・岸信夫の議員辞職で息子の信千世が自民公認、公明推薦で出馬した衆院山口2区は無所属で元法相・平岡秀夫が激突。立憲は連合、ことに電力が猛反発して公認しなかった。立憲の幹部らは党代表・泉健太に再考を求めたが受け入れられず、平岡の応援に入った議員たちはいずれも個人の有志としての応援となった。いずれも立憲の本気度を疑うべき対応としかいえないが、維新の快進撃に悔しさをにじませるわけでもない野党第1党を信用してはいけない。（K）※敬称略
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【https://dot.asahi.com/wa/2023042600011.html】

室井佑月「変えられない結末へ」
しがみつく女
室井佑月　2023/04/27 07:00

　作家・室井佑月さんは、先日行われた地元の県議会議員選挙を振り返る。

＊　　＊　　＊

　県議会議員選挙が終わった。私の住んでいる地域では、定員6人の枠に8人の候補者が立った。野党系候補は、最下位で無所属の1人しか当選しなかった。

　私の住んでいる地域は、政治とカネの問題で騒ぎになった場所だ。2021年の衆議院議員選のとき、自民党の古参の県議が、自民党の衆院議員に金を強請（ゆす）ったのだ。それは全国的に大問題となり、その県議は党を辞めさせられた。その後の選挙だった。

　この結果をどう捉えるべきだろう。結局、多くの人は、政治なんて興味がないのかもしれない。

　いいや、もしかすると、今の生活が満足で、なにひとつ変わることが嫌なのか。

　いやいやいや、この30年間、私たちの賃金は上がらず、物価は高くなった。生活が苦しくなった人は増えた。じわじわと、変わってはいっているのだ。

　私は与野党議員のバランスが取れ、各議員が毎回自分の選挙に不安を持ち、私たちを丁寧に扱ってくれることを望む。なので、野党側を応援している。

　毎回、毎回、良い勝負だったともいえない勝負がつづく。そのたび、投票率が低かったから、そう言い訳をしてきたのだが……。

　最近は、その考えが違うんじゃないかと思えてきたところだ。

　多くの人が政治に関心を持ち、投票率が跳ね上がっても、多くの人が野党側に投票するとは限らない。

　与党側は予算の采配ができ、数々の利権を持っているから強い、という人もいる。

　が、利権の恩恵を受けている人より、受けてない人の方が圧倒的にその数は多いはず。

　それに人は、本当に変わらないことを望んでいるのか？

　たとえば、日本は平和国家でありつづけているし、憲法改正だってしていない。

　憲法9条により、軍隊は持たず、海外で武力行使しないことになっていた。専守防衛で、国を攻撃されなければ、外国を攻撃することもできなかった。

　しかし、圧倒的に人気だった安倍政権からその解釈を変え、米軍とともに自衛隊は海外で戦えることになったし、外国の基地などを先制攻撃できることにもなりかねない。

　いつの間にか、この国が変えられた。政府与党、自民党が我々に説明もせずに変えた。

　そういう大きな変化にも、私たちは鈍感だった。

　もしかすると、私たちは変わらないことを望んでいるのではなく、変えられない結末に突っ込んでいってるのではないかとさえ思えてきた。崖から集団で海に飛び込む物語のネズミのように。それなら少し、意味がわかる。

※週刊朝日 　2023年5月5－12日合併号


室井佑月（むろい・ゆづき）／作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの？」（新日本出版社）が発売中
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[↑ 命どぅ宝／沖縄を再び戦場にするな！ (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年04月16日[日])
《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか？　なぜ、辺野古の新基地について《…涙を浮かべ言葉に詰まる…そばで生活する子どもたちについて訴え》ないのか？
　N値は0、工費は∞…百万歩譲って新基地が完成したとしても、普天間飛行場は返還されることはないし、番犬様らは《辺野古移設》することはない。…辺野古は単なる破壊「損」に過ぎない。宜野湾市長はヅボヅボ壺壺な自民党に、番犬様を本国にお引き取り願うよう、訴えるべきだというのに、何をやっているのか？

　　　『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
　　　　　　　基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら』
　　　『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
　　　　　　　　　　　　…《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》』
　　　『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
　　　　　　新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古』
　　　『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
　　　　　　　　　　　　　　　　　許している》ニッポン、主権は何処に？』
　　　『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
　　　　　　　　　　　　権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》』
　　　　「《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、権力者が法を曲げる
　　　　　「人治」がはびこっている》。在日米軍特権を放置国家。アベ様は
　　　　　「法治国家」と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家」

　　　『●法治国家・主権国家？　「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
　　　 　機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
　　　　　　唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに？』

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞届かぬ苦悩】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html）によると、《昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ　▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した》。
　《普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた。西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い》。《２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される》という〝空想〟はどこに行ったのか？

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』
　　　『●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を
　　　　　　　「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…』
　　　『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ？
　　　 　「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし』
　　　『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて１年、《政府は沖縄の人々を
　　　 　国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続』
　　　『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな！
　　　　 　《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　行政をゆがめ…》』
　　　『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
　　　　 　和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか９時間の歓喜》』
　　　『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
　　　 　ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》』
　　　『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
　　　 　そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》』
　　　『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
　　　 　直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》』

　2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは？　アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか？
　《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら、莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

　　　『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
　　　　　　自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」』

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【https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html】

＜金口木舌＞届かぬ苦悩
2023年4月14日 05:00

　昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ

▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した。「世界一危険」とされる普天間飛行場を抱え「どこでもいいから早く移設してほしい」と願う市民がいる

▼多くの人が涙を流してきた。基地が集中する沖縄は米軍絡みの事件事故で命を落とした人さえいる。「また沖縄に負担を押し付けるのか」という反発。「とにかく早く返還を」という切実な願い。この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか

▼辺野古移設は反対の民意と政治的困難に直面し、漂流を続けてきた。政府は強引な手法も使い工事を進めたが、軟弱地盤の技術的問題も浮上し、計画通りには進みそうにない

▼普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた。西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い。かくも移設問題が長引く根本原因は過重な負担。きょうも市街地を米軍機が飛ぶ。
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年04月04日[火])
《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化》（リテラ）。
　日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320933）によると、《…奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入
　　　 　して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。
　「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと大臣も議員も辞職することもなし。（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。

　結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、（リテラ）《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく…高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》（リテラ）。
　リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】（https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html）によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。

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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html】

小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ！ 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃
2023.04.02 06:05

　　　　　（小西ひろゆき公式サイトより）

　憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。

　まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。

　そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。

「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」

　小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という主張は、至極真っ当だ。

　事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた。

　憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。

　それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。

　衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。


■小西議員が問題提起した総務省の放送法解釈変更問題をまともに報じず、小西攻撃には精を出す産経・フジ

　じつは、今回の小西議員の「サルがやること」発言も、こうした憲法審査会の暴走、改憲ありきで毎週開催を要求する改憲会派を問題視するなかで飛び出したものだった。実際、3月30日に小西議員がおこなった会見でも、参考人の憲法学者の陳述を無視してオンライン出席を認める報告書が提出された問題について言及し、「国民のみなさんが知らないあいだにこうした問題がずっと起きている」「本当にこのままで日本は大丈夫なのかというのが私の（発言の）根本の問題意識」と語っていた。

　言っておくが、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。にもかかわらず、自民党と改憲派野党と結託して毎週開催を要求しているのは、「議論は深まった」などという改憲の既成事実をつくることが目的なのだ。「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることだ」と指摘した小西議員の発言は、まさしくそのとおりとしか言いようがない。

　ところが、小西発言を報じるメディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく「サル」発言だけをクローズアップ。挙げ句、泉代表にいたっては、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭させてしまったのである。高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか。

　しかも、問題なのは、この小西議員の「サル」発言をすばやく伝えた産経新聞やフジテレビ、NHKが、かたや小西議員が問題を提起した総務省の放送法解釈変更問題および高市大臣の問題については、政府の言い分ばかりを強調して報じていることだ。

　29日に出た小西発言については、まず最初に共同通信が同日に共同電で記事を出し、それを真っ先に産経新聞がオンライン版で配信。つづけてフジテレビも「FNNプライムオンライン」で速報を出し、日本経済新聞（産経と同じ共同電）、NHKがあとにつづいた。

　そもそも、小西議員は総務省の放送法解釈変更をめぐる内部文書を公開したことにより、高市応援団からの攻撃に晒されている真っ最中にあった。そのため、小西発言をフジ・産経メディアが火をつけて報じると、高市応援団をはじめとするネトウヨたちが「小西議員は議員辞職しろ！」と大合唱を開始。「#小西洋之の議員辞職を求めます」などというハッシュタグがトレンド入りする騒動となったのだ。

　議員辞職を求めるべきは、“捏造文書でなければ議員辞職する”と啖呵を切った上、総務省が行政文書だと認めたあともゴールポストを動かしながら捏造を主張しつづけている高市大臣のほうだろうとしか言えないが、問題はメディア、とりわけ産経・フジとNHKの報道姿勢だ。


■磯崎首相補佐官・安倍首相によるリアルな言論弾圧はまともに追及せず、小西ツイートに大騒ぎするメディアの愚

　安倍・高市応援団である産経については言わずもがな、フジテレビとNHKは、放送法の解釈変更問題について、「放送への権力介入」という自分たちの根幹にかかわる重大事だというのに、批判らしい批判をまったくおこなってこなかった。高市大臣の国会における狼藉を指摘することはもちろん、礒崎陽輔首相補佐官が主導するかたちで安倍晋三首相がお墨つきを与えて放送法が恣意的に解釈変更された問題について掘り下げて伝えようとはせず、政府の見解を垂れ流すことに終始してきたのだ。にもかかわらず、この問題を提起した小西議員の「サル」発言に対しては、すばやく飛びついたのである。

　対して、小西議員は、産経・フジが憲法審査会の暴走状態を報じることもないままに「サル」発言を取り上げたことに対し「今後一切の取材を拒否する」と宣言し、フジに対しては〈昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してない〉という問題を取り上げるかたちで〈フジテレビを放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でBPO等に告発することが出来ます〉とツイートした。

　ところが、今度は朝日新聞が「小西議員「放送法違反、フジをBPO告発できる」 憲法審めぐる発言報道」と題した記事を掲載。前述のとおり小西議員は、フジが憲法審査会の問題点を報じず、さらにこれまで国会でおこなわれてきた違憲・違法が指摘される問題で政府の主張に沿った報道を繰り返してきたを挙げて「BPO等に告発することができる」としていたのに、あたかも「サル」発言を報じたことの意趣返しとしてフジを放送法違反でBPOに告発できると述べたかのようにミスリードを誘う記事を配信したのだ。

　たしかに、小西議員による今回のフジに対する態度は、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」と述べたり、野党とはいえ国会議員であることを踏まえれば、批判されても致し方がない点もある。しかし、フジがこれまで黒川弘務検事長の定年延長や学術会議会員の任命拒否などといった問題で、違憲や違法の指摘をおろそかにする一方で政府の主張を強調する報道をおこなってきたことは事実であり、放送法違反だという指摘自体は間違いではない。その「偏向」ぶりは、放送法の解釈変更問題で政権を批判・追及することなく、一方で小西議員の「サル」発言にはすぐさま飛びつき、他局よりも熱を入れて報じていることからも明らかだ。

　しかも、大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するものだ。なかには、「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」として総務省に放送法の解釈変更を要求した礒崎首相補佐官の発言と小西議員のツイートを同一視するメディアもあるが、実際に最高権力者の安倍首相までをも動かした圧力問題と小西議員のツイートは同等に並べるようなものではまったくない。これはメディアの自殺行為そのものではないか。

　大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化されてしまうのではないかと懸念せざるを得ない。

（編集部）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］

[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年：　暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]


// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。（リテラ）《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。

　モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　（リテラ）《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』
　　　『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
　　　　　高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』

　リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】（https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html）によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
　日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」／一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888）によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。

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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】

総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角！ 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00

　　　　　（首相官邸HPより）

　ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。

　もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。

　しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。

　しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。

　内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。

　まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。

　それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員（故人）のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。

　当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』（集英社新書）によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権（2006年9月〜2007年9月）のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった（ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない）。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。

　日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという（「Journalism」2015年10月号／朝日新聞出版）。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。


■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相

　しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。

　たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長（肩書はすべて当時）といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。

　実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』（読売テレビ）に出演。同年４月には『スッキリ!!』（日本テレビ）に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』（TBS）の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。

　くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。

　逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』（TBS）だ。

　礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。


■『NEWS23』に安倍首相が激怒　取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を

　問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。（与党は）もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責（決議）で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した（毎日新聞2013年7月29日付）。

　ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、（党内で）マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ（交渉）」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。

「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。

　安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』（BSフジ）で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ（TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント）。

　この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。

　しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』（テレビ朝日）のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。


■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝

　そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。

　翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”（私は安倍じゃない）というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。

　これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏（朝日新聞論説委員）の降板が決まった。

　だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。

　この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。

　政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。

　しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。

　たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという（前出・毎日新聞）。

　こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。


■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板

　そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。

　このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。

　まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』（フジテレビ）や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』（ともに読売テレビ）など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。

　一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。

　さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。

　「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。

　このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。

　しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。


■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道

　いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。

　しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。

「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」

　第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。

　しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。

　安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。

（編集部）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】

適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中

適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日：2023/03/11 06:00　更新日：2023/03/11 06:00

　　　　　（啖呵を切ったのに、議員辞職を否定（高市早苗
　　　　　　経済安保担当相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。

　16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。

　3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官（当時）が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。

　要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。

　当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。

　結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2023年03月12日[日])
モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
　　　『●《憤死》した西山太吉さん：《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
　　　　　　　　今の日本にあるだろうか》？ 《報道の自由を守るには報道しかない》』

　青木理さん「そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌（おうか）した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／高市早苗の進退問題だけではない　メディアは政治介入を体を張って止めたのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303090000074.html）によると、《★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列テレビ局は天下り先との認識。戦うべきところで新聞もこの問題を共有すべきだが、事なかれにやり過ごすだろう。今回の事案を高市の進退問題だけをニュースにすることだけは避けるべきだ》。

　問題は「不正確」かどうかではなく、「捏造」かどうかと「電波停止」の恫喝。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」の大きな萎縮をもたらした問題。有耶無耶でいいのか？
　東京新聞の【＜社説＞放送法と政権　不当な新解釈撤回せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/235470?rct=editorial）によると、《安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している》。

　　　『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
　　　 　自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』

　ブログへのブログ主自身のコメント（2016-03-01 19:05:44）（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8f6a38a1b7129828ccc49493c1be9e23?st=0#comment-form）【●「テレビジャーナリズム」はもはや死んでいるのかもしれない (A.S.)】。（日刊ゲンダイ）《異様だったのは会見の後半だ。記者から質問が出たが、なぜか質問は新聞社とネットメディアのみ。「停波」になれば、最も被害を受けるはずのテレビ局からの質問は一切なく、ＮＨＫは会見に参加すらしなかった。一体、テレビメディアは何を考えているのか。会見で質問していたジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。「そもそも、安倍政権は『停波』をできない。政権がテレビ局の放送内容の公平性を判断すれば、『違憲』とのそしりは免れず、世論の猛反発を食らいます。高市発言など無視すればいいし、むしろ、批判姿勢を強めるべきです。ところが、テレビ局をはじめとした大手既存メディアは、記者クラブ制度や軽減税率など、政権から“特権”を与えられ、優遇されている側面がある。だから忖度し、批判の手を緩めてしまうのでしょう。既存メディアは“特権”を返上するくらいの覚悟で臨まなければ、権力の暴走を止めることはできません」　やっぱり、今もテレビ局は「御用メディア」なのである》。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】介入を許容したのか、阻止に回ったのか】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303100000113.html）によると、《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ。高市のクビを取るための作業とは別に本質的な問いに答えるべきだ》。

　《日本政治史を破壊》。五野井郁夫さん《行政文書を『黒歴史クリーナー』にしてはいけません》。《この国の歴史を破壊するなんて許されない》。
　日刊ゲンダイの記事【高市氏「捏造」難クセ答弁の代償に日本政治史を破壊！ 総務省“トンデモ珍解釈”の危うさ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319805）によると、《逃げ場を与えられた高市氏は「ありもしないことを、あったかのように作ることを『捏造』と言うんじゃないか」とエラソーに言い張ったわけだが、「この抜け穴は行政文書の全面否定につながる」と危惧するのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）だ。こう続けた。「17年12月より前に記された発言内容の判定は困難との解釈を許せば、あらゆる行政文書の正当性が失われます。文科省から『総理のご意向』と記された文書が見つかった加計学園問題に当てはめると、そう迫った内閣府の幹部が『言っていない』と難クセをつければ、当時の菅官房長官が言った通り『怪文書』扱いのままでした。極端に言えば岸信介氏の外交文書内の発言に、安倍元首相が『祖父がこんなこと言うはずがない』とクレームをつける余地を与えるようなもの。都合良く歴史の修正を許す結果を招く恐れがあります」　公文書管理法は、行政文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を国に求めている。「立法の趣旨に沿えば、時の政権に都合の悪い事実であっても、将来の検証に堪えられるよう包み隠さず記録に残すべき。行政文書を『黒歴史クリーナー』にしてはいけません」（五野井郁夫氏）　高市氏の「捏造」答弁を肯定するためだけに、この国の歴史を破壊するなんて許されない》。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303090000074.html】

コラム
政界地獄耳
2023年3月9日7時32分
高市早苗の進退問題だけではない　メディアは政治介入を体を張って止めたのか

★今回の総務省行政文書事案は経済安保相・高市早苗の進退にばかり焦点が当たっているが、この文書から総務省の許認可事業である放送局が、解釈変更など換えなくとも、ちょっと脅かしただけで態度を豹変（ひょうへん）させたことがばれていく様に放送局と系列の新聞が沈黙することに大きな問題がある。7日、立憲民主党は「放送法」国対ヒアリングを開催。総務省は小西議員が入手したものと全く同じで「これまで慎重に精査して来たが、放送政策課の共有フォルダに電子的に保存されていたもので、（行政文書として）妥当と結論付けた」とした。

★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列テレビ局は天下り先との認識。戦うべきところで新聞もこの問題を共有すべきだが、事なかれにやり過ごすだろう。今回の事案を高市の進退問題だけをニュースにすることだけは避けるべきだ。

★公開された78枚に及ぶ総務省の行政文書を読んでいると森友学園事件でつじつまを合わせるために公文書改ざんを命じられ、苦悩し自殺した近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫の赤木ファイルを思い出さずにはいられない。今回の文書でも政治家の身勝手な気分や思いつきに翻弄（ほんろう）される役人の困惑が行間からあふれ出る。官邸事務方の見識も見て取れる。世間は政治家の言いなりになるのは役人でメディアではないと信じている。だが実態はどうか。放送・電波を守るためにメディアはもっと努力をしなくてはならないはずだ。首相は「放送法はゆがめられていない」というが、メディアは政治の介入を本当に体を張って止めたのだろうか。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/235470?rct=editorial】

＜社説＞放送法と政権　不当な新解釈撤回せよ
2023年3月9日 07時11分

　安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。

　ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。

　政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している。

　二〇一五年に総務相だった高市早苗氏が放送法四条にある「政治的公平」について、国会で「新解釈」を提示し、総務省も統一見解としたからだ。翌年には高市氏が政治的公平を欠く放送を繰り返せば、「電波停止」を命じる可能性にも言及している。

　報道の自由のある世界の国々では、政府批判や政策批判の番組も一般的に放送される。なぜ日本では表現の自由、報道の自由を狭めるような法解釈に変更されたのか。今月、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した内部文書が、その経緯をよく説明している。

　一四年から一五年にかけての官邸と総務省とのやりとりだ。ある特定の番組を問題視し、首相補佐官だった礒崎陽輔氏が主導的に総務省に解釈検討を要請した。同省出身の首相秘書官からは「メディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」との異論も出たが、安倍氏は礒崎氏に同調したという。

　高市氏は小西氏の文書を「捏造（ねつぞう）だ」と否定したが、総務省の行政文書だと判明した。文脈的には電波停止発言につながる流れがよく理解できる。内閣法制局を経ず、権力に都合のいい法解釈がなされたことを示す。官邸が独走し、法をねじ曲げた新解釈ともいえる。

　国会には礒崎氏を証人喚問し、真相を解明すべき責任がある。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303100000113.html】

コラム
政界地獄耳
2023年3月10日7時26分
介入を許容したのか、阻止に回ったのか

★国会は相変わらず放送法を巡る行政文書についての“真偽”について審議が続いている。8日の質疑で経済安保相・高市早苗は「私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計4枚。私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造（ねつぞう）と申し上げております」。問い「安倍総理との電話も、この世に存在しなかったのか」。高市「そうでございます。放送法に関して法解釈などに関わることについて、安倍総理と電話でお話ししたことはございません」。

★9日の参院内閣委員会でも「総務省の職員、優秀な方も多いと思います。足かけ4年働かせていただいて愛情も持ってます。でもこんな不正確な文書が保存されていたということについては本当に残念に思います」と譲らない。今回の事案は立憲民主党・小西洋之が総務省から入手した文書を公表し、後日、総務省が「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めたものだ。つまり当初は怪文書扱いされていた小西文書に総務省が本物とお墨付きを与えたが、高市の言う「4枚」が「捏造」であり9日段階で「不正確な文書」だというわけだ。

★それなら小西が公表した文書以外の関連する文書や高市がやっていないと言い張る当時の首相・安倍晋三との電話会談の議事録か要旨、メモなどを出せばいい。または小西は新たな文書をかざすことができないものか。状況証拠は高市に圧倒的に不利だが、高市の唯一の強みはこの電話会談の相手である安倍が故人となっていることから最後まで突っぱねられるという部分だけだろう。大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ。高市のクビを取るための作業とは別に本質的な問いに答えるべきだ。（K）※敬称略
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// (2023年03月11日[土])

[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地／西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]

　　　『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
　　　 　非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』

　【＜金口木舌＞「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》？　（リテラ）（ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏）《報道の自由を守るには報道しかない》。
　日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」／西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554）によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
　佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。

　　　『●三十数年前の映画　～『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
　　　『●『密約　～外務省機密漏洩事件～』読了』
　　　『●西山太吉さん密約事件が示すもの：
　　　　　　「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
　　　　　「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
　　　　　　（佐高信さん、１０月１３日『サンデーモーニング』）。
　　　　　　また、「西山事件が
　　　　　　示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
　　　　　　その時の権力に
　　　　　　よって必ず乱用される」（岸井成格さん、同番組）」
　　　　　「「公務員法でも政と官がその気になれば、
　　　　　　ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
　　　　　　それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
　　　　　　自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
　　　　　　のでしょう？」

　　　『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
　　　　　　　伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
　　　　　「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
　　　　　　　本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
　　　　　　「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
　　　　　　（ＳＰＥＥＤＩ）」や
　　　　　　被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
　　　　　　身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
　　　　　　　ホント～にロクでもない事ばかりする政権！」

　　　『●西山太吉さん：　「特定秘密保護法制の実施機関に
　　　　　　　　　　　　　　メディアが入っている」非民主国』
　　　『●密約破棄』
　　　　　「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
　　　　　　元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
　　　　　　最後はもみ消してあげるわけ」

　　　『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
　　　　　　　　　～「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国～』
　　　『●沖縄密約文書：
　　　　　　「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
　　　　《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大（ばくだい）な金を日本が
　　　　　積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
　　　　　このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
　　　　　と言い張ってきた状況は異様である》

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●特定秘密保護法案「改悪」協議：
　　　　　　　沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
　　　『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
　　　　　「「無いんだから仕方ないジャン」、
　　　　　　「捨てちゃっただからもういいジャン」
　　　　　　という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
　　　　　　のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
　　　　　　呼んだこんな重要な文章が、
　　　　　　そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか？　
　　　　　　廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰？」

　　　『●西山太吉さんが喝破、
　　　　　　「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
　　　『●『ペンタゴン・ペーパーズ』：　「報道の自由を守るには
　　　　　　　　　報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
　　　　「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
　　　　　『ペンタゴン・ペーパーズ』！ 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」

　　　『●政権広報「アベ様のＮＨＫ」への切っ掛け…アベ様や
　　　　　　　中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
　　　　《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
　　　　　「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
　　　　　それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
　　　　　たとえばＮＨＫの「ＥＴＶ番組改編問題」のときの
　　　　　安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員（当時）の対応、古くは毎日新聞
　　　　　西山太吉記者（当時）の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
　　　　　最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
　　　　　文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
　　　　　「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
　　　　　〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》

　　　『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
　　　　　　国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』

　さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？
　沖縄タイムスの【［社説］放送法巡る文書公表　解釈変更の真相究明を】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088）によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
　琉球新報の【＜社説＞放送法解釈変更　「報道の自由」を侵害した】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html）によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由」を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだった。しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。

　斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
　日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684）によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
　　　『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
　　　　　番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554】

佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官　菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治　『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。

佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日：2023/03/06 06:00　更新日：2023/03/06 11:38

西山太吉（2023年2月24日没 享年92）

　　　　　（西山太吉さん（2023年2月24日没 享年92）
　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。

　私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』（集英社新書）で西山はこう憤る。

「戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか?　1回もないよ。西山太吉だけですよ。国家機密の暴露は」

　沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。

　その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。

「（国家機密の暴露は）1回だけ。最初にして最後。情けないですよ」

　死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。

　「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。

　「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」

　密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。

「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざんや国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」

　最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六は諸永裕司著『ふたつの嘘』（講談社）の中で西山をこう語っている。

「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」

　西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人や大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた。

　西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。（文中敬称略）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2023年03月10日[金])
青木理さん「そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌（おうか）した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」。
　アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』

　東京新聞の【＜コラム 筆洗＞テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen）によると、《▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚（とら）われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう》。

　斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》　（日刊ゲンダイ）《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。
　dot.のインタビュー記事【総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏　政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと】（https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html）によると、《3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた》。

　以下、Arc Timesの録画映像もご覧ください。


【Arc Times　The News ● 総務省文書の衝撃　安倍政権から続くメディア攻撃 / 今後の日韓 / 少子化と首相の迷走【青木理、望月衣塑子、尾形聡彦】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=SnOmjz8kDOg）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen】

＜コラム 筆洗＞テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…
2023年3月10日 07時05分

　テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある▼自身も含む「テレビ屋」の敵は視聴率や裏番組ではなく自身に巣くう「恐怖心」だという。人が恐れるのは人の目。多数の視聴者の目を意識するゆえ恐怖心は生まれる。「これじゃ視聴者が逃げてしまうのではないか」とあざとい策に走り空回りすることも。おびえては一人前になれぬが、恐怖心はなくならないという▼関口さん司会で、出演者が政権批判を厭（いと）わぬＴＢＳの番組『サンデーモーニング』。偏向しているとみる安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官が約八年前、放送法の政治的公平の解釈をめぐり担当官僚らに働き掛けたことを官僚が記録していた▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚（とら）われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう。
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【https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html】

総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏　政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと
サンデーモーニング　023/03/09 09:33
上田耕司

　　　　　（ジャーナリストの青木理氏）

　3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた。

【写真】文書にはかつてメディアで話題になった「女性総務官僚」の名前も
　　　　　(※引用者注：　アノ山田真貴子元内閣広報官のこと)

＊　　＊　　＊

　青木氏はまず、この文書を読んだ感想をこう話す。

「極めて異常なことが、当時の安倍晋三政権の内部、総務省の内部で起きていた事実が見事に浮かび上がる文書です。ある意味で、安倍政権の体質が凝縮されていると思いました」

　文書の信ぴょう性については、7日午前に松本剛明総務相が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。ただ、記載されている内容には正確性が確認できない部分があるとして、引き続き精査が必要だとも付け加えた。

　一方、高市氏も同じく7日午前の会見で自身が登場する4枚の文書について「内容が不正確であるということに確信を持っている。ありもしないことをあったかのようにつくるというのは捏造だ」と一歩も引かない構えだ。

　文書の内容は、当時、安倍氏の首相補佐官だった礒崎陽輔氏が放送法の「政治的公平性」についての解釈を変えようと総務省に働きかけたというもの。これにより、従来は『放送事業者の番組全体を見て判断する』とされてきたテレビ局の政治的公平性に、『一つ一つの番組を見て全体を判断する』という新たな解釈が加わった。

　礒崎氏は3日、ツイッターで「総務省と意見交換をしたのは事実」と、総務省に働きかけたことを認めたが、青木氏はこう問題視する。

「時の政権の一員である首相補佐官の礒崎氏が総務省に迫り、文書にもあるような“ヤクザ”まがいの恫喝も交え、民主社会の根本たる言論・表現や報道の自由に関する法令解釈変更を裏で迫るのは大問題です」

　2015年1月29日付の文書の中で、礒崎氏は官邸でこう言ったと記載されている。

「総理がどう仰るかにもよるが、いつ誰が質問するかは慎重に決めたい。（補佐官は質問に立てないので）質問は補佐官がきちんとコントロールできる議員にさせる」

　それに対して、情報流通行政局長は「実際に国会で質問いただく場合、総務省としては、今回整理した『極端な事例』の適否について質問者から例示いただく形（中略）にしていただきたい」などと答えている。

「礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です。そもそも放送法が定める政治的公平性とは、時の政治権力の介入などで放送をゆがめてはならないという趣旨であり、むしろテレビ局の自主性、独立性を担保するもの。一方、総務省の従来の解釈は『放送事業者の番組全体』で判断すると一定程度は自制的なものでしたが、今後は『極端な場合』は『一つの番組』でもダメだと踏み込んだ。しかも礒崎氏は文書の中で『けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある』とまで言い放っている。あまりに露骨な言論、報道の自由への政治介入、直接的なメディア攻撃です」（青木氏）

　そして、礒崎氏が主張する「政治的公平性」の解釈について、こう批判する。

「文書の中で礒崎氏らが盛んに言っているのは、国民的に議論が二分されるテーマは公平にせよということです。たとえば特定秘密保護法にしても安保法制にしても、政権は何が何でも押し通したいが、反対する声は大きかった。実際、それぞれの政策には重大な問題もあった。それが政権側から見れば『国論を二分』という理屈になるのでしょうが、それでメディアに『政治的公平性』を保てということは、『政権批判をやめろ』という意味に等しい。批判をするなら同じ分量で政権の立場も伝えろ、ということになれば、物事はすべて相対化され、時の政権や各種権力を監視するメディアとジャーナリズムの使命は死にます。結局のところ、政権に批判的なメディア、番組をつぶしたいのが本音なのでしょう」

　当時、文書の中で問題のある報道として名指しされていた番組は『サンデーモーニング』『NEWS23』（ともにTBS系）、『モーニングバード』『報道ステーション』（ともにテレビ朝日系）などがあった。

　15年3月5日付の文書には「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」という礒崎氏の発言が記録されている。青木氏は『サンデーモーニング』にレギュラー出演しているが、政権からの圧力を感じたことはあるのだろうか。

「私はいち出演者ですから、直接的圧力はありません。ただ、こうした政権の態度はテレビ局、あるいは制作陣に直接、間接的に影響を及ぼすでしょう。また、18年に亡くなられた『NEWS23』のキャスターだった岸井成格さんは、安倍晋三氏と相当な遺恨があったのではないでしょうか。岸井さんは毎日新聞の政治部時代、安倍氏の父親である晋太郎氏の番記者であり、晋三氏の素顔もよく知っている。今回の文書が記す放送法問題と同時期、安倍氏の応援団は岸井さんを攻撃する新聞広告を出しています。政権が『サンデーモーニング』などに異様な敵意を示したのは、長く番組に出演した岸井さんへの遺恨ゆえかもしれません」

　実際、『サンデーモーニング』はどういうスタンスで報道していると青木氏は感じているのか。

「5日、司会の関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きるのではないですか。実際、『サンデーモーニング』が偏っているわけではなく、番組のコメンテーターには元自民党議員や外務省の元事務次官も出演してきましたし、保守系の外交評論家だった故・岡本行夫さんも長く出演されていました。ただ、そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌（おうか）した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」

　一方、高市氏は前述のように、文書の一部を「捏造だ」と主張している。高市氏が「私が出てくる4枚」と言ったものの一つにあたると思われる15年2月13日付の文書には、当時、総務相だった高市氏が大臣室でこう発言したとある。

「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？ どの番組も『極端』な印象。関西の朝日放送は維新一色。維新一色なのは新聞も一緒だが、大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う」

　この発言に対して、青木氏はこう批判する。

「現実にさまざまなテレビ番組があり、中には劣悪な番組があるのも事実でしょうが、時の政権や閣僚が自らの尺度で『公平性』を押しつけるのは、まさに政治権力の横暴であり、メディアへの政治介入です。まして放送行政をつかさどる総務大臣が『これは極端』などと断ずるのは放送メディアに対する介入であり、許されないことです」

　15年3月9日付の文書は「高市大臣と総理の電話会談の結果」とあり、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）」と記載されている。高市氏はこれについて「日時不明で私が安倍首相と会話したと書いてあるが、私の電話を誰かが盗聴でもしているのか」と反論したと報じられた。青木氏は言う。

「本当にそういう電話があったのかは知りませんが、一般的に官僚は政治家に忖度するものです。まして官僚は時の大臣の意向に沿って仕事をするわけですから、大臣が誰と会って何を話したか、どういう意向を持っているか、日常的に目と耳をそばだてて情報収集する。それを公文書として保存するか否かはともかく、メモとして残しておくのは生来の習性でしょう」

　そして、こう続ける。

「そんな官僚たちが、大臣の発言や行動に関する文書を捏造するとは考えられず、そんなことをしても何の得もない。むしろ、できるだけ正確に記録するでしょう。実際、礒崎氏は放送法解釈に関する働きかけを総務省にしていたことを認め、現実にそれが高市大臣の国会答弁に反映されているわけですから、文書が記す細かい日付や発言のニュアンス等は精査が必要でも、文書のほとんどは真実だと考えるのが自然でしょう」

　だが、青木氏は政局的な動きに矮小化すべきではない、と語る。

「高市氏は『捏造でなかったら辞める』と断言してしまったので一種の政局になっていますが、問題の本質は放送法の不当な解釈変更であり、そのやり口であり、『けしからん番組』は『取り締まる必要がある』とまで言い放って報道の自由に露骨な介入を企てた安倍政権の姿勢です。もちろん高市氏は当時の総務大臣であり、当事者でもありますから、私は辞任が当然だと考えますが、高市氏の進退問題だけに目を奪われるべきではない。政治とメディアの関係、そもそもメディアはどうあるべきか、そして放送法とは何か、さらには安倍政権の本音や体質は岸田政権にも色濃く受け継がれているのではないか、これを機に考察すべき論点はたくさんあります」
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［※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー（『報道特集』、2021年06月26日）↑］


(2023年02月07日[火])
そして、いまや、「妖怪の孫」どころかひ孫までもが…。
　スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千代 (信千世のミス？) も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》。《当選するか、しないかは地元有権者の判断次第》（日刊ゲンダイ）、さて、山口2区の皆さんの判断は？

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』

　再々度引用。長周新聞の【コラム 狙撃兵】…(信千世のミス？➙) 《岸信介から数えると世襲４代目へのバトンタッチということで、このご時世になんと厚かましいといおうか、いったいいつまで国会議員ポストを特定の一族で私物化するつもりなのだろうか…という思いしかない。選挙区が「地元」といっても、岸信夫もその子息である信千代も東京生まれの東京育ちで、山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない。もともとこの地をルーツにした世襲政治家一族が握って離さない選挙区というだけなのである。地元の人々にとっては、「信千代？　誰だよそれ」が一般的であり、見たことも話したこともない若造にほかならないが、このまますんなりと30そこらの４代目を担いで岸家の命脈を継承するというのだろうか。同じ山口県民として、選挙区は違えど２区の人たちの心境やいかばかりかと慮る》。

　さて、『妖怪の孫』。
　長周新聞の記事【映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人】（https://www.chosyu-journal.jp/review/25992）によると、《あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜も統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。》

　　　『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
　　　　　「私は選挙に影響する映画をつくりたい」（河村光庸プロデューサー）』
　　　『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
　　　　　　中から出てきたものは……？　菅パンケーキ政権の実態に迫った…》』




【3月17日公開！『妖怪の孫』公式サイト】
　（https://youkai-mago.com/）

　アベ様著『安倍晋三　回顧録』（アノ北村滋氏が監修らしいいです。中央公論新社、2023/2/8）が出版されたそうです。
　昔のつぶやき：　「■昔のブログ: ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実。キョウソ様ともはやカルトなディストピアの信者様方。「選挙妨害…」について問題にし続けていた山岡俊介さんは謎の事故…。国内はさておき、世界に拡散中(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/c1777c7973a737c55a9d935e31ca085c)」。
　アノ山口敬之氏には《安倍ヨイショ本『総理』（幻冬舎）》なんてのもありました。
　それよりも、『「安倍晋三」大研究』の方が面白いですよ。

　　　『●ヨイショ本・礼讃本『安倍晋三の真実』が伝えない、
　　　　　　　　「#選挙妨害を暴力団に発注するアベ様」という事実』
　　　　《◇武富士事件と同様に記者クラブメディアは沈黙するが…》
　　　　《また、警視庁が、犯歴情報という個人情報を消費者金融の武富士に流し、
　　　　　武富士からはお中元お歳暮などが出ていたほか、個人の信用情報を警察に
　　　　　流していた事件（いわゆる武富士事件）も、
　　　　　山岡氏は積極的に取材していた》
　　　　《しかし、山岡氏自宅電話の盗聴を指示していたとして、武富士の
　　　　　武井保雄会長が03年12月2日、電気通信事業法違反容疑で逮捕され、
　　　　　形成は一気に逆転した》
　　　　《国会という場で「早く質問しろよ！ 」とヤジを飛ばし、挙げ句、
　　　　　市民に向かって指を指して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
　　　　　などと口走る、あの人が、“悪口を言わない”“意地悪をやろう
　　　　　と思ったことがない”って……。》

　　　『●『「安倍晋三」大研究』（望月衣塑子＆特別取材班著）読了
　　　　　…《「なぜ安倍さんは〈噓〉をつくのか」という…疑問…》』
　　　　「《『安倍三代』…を書き上げた青木理さんは若き日の安倍晋三を
　　　　　評して「恐ろしくつまらない男だった」とし…》（p.83）、それが、
　　　　　今やニッポン国の首相。」

　財務省の公文書改ざん強制問題について、「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。数多のアベ様案件の一つ、《メディアコントロール》の下、「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を大きく委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。有耶無耶にしていいのか…（リテラ）《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。さて、「捏造」でないことが分かった今、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか…。
　日刊ゲンダイの記事【注目集まる放送法文書の真贋 総務省から怒りの内部告発続出！“安倍政権の膿”噴出の可能性】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319629）によると、《放送法の政治的公平性の解釈を巡り、安倍政権が総務省に圧力をかけた記録とみられる「内部文書」の真贋に注目が集まっている。省内から入手した文書を基に「個別の番組に圧力をかける目的で法解釈を変えた」と追及する野党に対し、岸田内閣が「文書は捏造」「文書の正確性、正当性に疑義」と主張しているからだ。この政府の態度に、総務省内部から怒りの声が噴出。今後、内部告発が続出する可能性がある》。
　もう一つ、同紙の記事【総務省の内部文書に“クビ”を懸けた高市早苗氏の大誤算…行政文書認定でも「捏造」強調】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319680）によると、《「捏造でなければ辞職」と威勢よくタンカを切ったものの、どうも旗色がよくない。高市早苗経済安保相にとっては誤算だったのではないか。放送法の政治的公平性の解釈をめぐり、第2次安倍政権が総務省に“圧力”をかけたとされる内部文書が注目を集めていたが、松本総務相が7日午前、「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と明らかにした》。
　さらにもう一つ、【放送法の公平性「番組全体を見て」は麻生太郎氏の04年国会答弁 安倍官邸に解釈“歪曲”疑惑】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319656）によると、《放送法に基づく政治的公平性は「一つの番組」ではなく、「番組全体」を見て判断する――。麻生氏が国会でこう断言していたにもかかわらず、いつの間にか「一つの番組でも判断し得るケースがある」と変更されたわけで、小西氏が「都合のいい解釈に放送法が私物化されている」と指摘するのも当然なのだ》。

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
リンク　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
りんく　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
りんく　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　 公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』

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【https://www.chosyu-journal.jp/review/25992】

映画『妖怪の孫』――安倍晋三がもたらしたのは美しい国か、妖怪が棲む国か？　監督・内山雄人
書評・テレビ評　2023年3月6日

　あれだけ世間を騒がせたモリカケ桜も統一教会の問題も、今ではまるでなかったかのような空気をメディアが醸し出すなか、安倍晋三元首相やその背景を改めて検証することで、彼は日本になにをもたらしたのか、今の自民党や岸田政権はどこへ向かおうとしているのかを、ユーモアたっぷりに描いた映画『妖怪の孫』が完成した。制作したのは、菅義偉元首相のドキュメンタリー『パンケーキを毒見する』をつくった内山雄人監督とそのスタッフだ。その時々の実際の映像と、右左関係なく関係者に突撃インタビューした内容をつなぎ、そこに突っ込みを入れるという、マイケル・ムーアを彷彿とさせる手法をとっている。3月17日からの全国公開を前に、2月23日には特別限定上映会「サクラが見る会」が、一日にはマスコミ試写会がおこなわれた。映画『妖怪の孫』はなにを描いているのか――。


３月17日から全国上映開始

　映画は冒頭、「安倍さんはなぜ選挙に強いの？」と問いかける。確かに第二次安倍政権は選挙に勝ち続け、憲政史上最長の政権となった。

　一つのカギはメディア戦略で、野党に転落した自民党がもっとも重視した。大手広告代理店と手を組んで「Ｔ２」を立ち上げ、どんな話題をとりあげればネット・ユーザーが反応するか、選挙運動にどう反映させるかを研究し、若者対象のネットファンクラブもいち早く立ち上げた。

　そして、安倍政権になってからのメディアトップとの“濃厚接触”、頻繁な会食。「『ニューヨークタイムズ』の社長がオバマ大統領と食事することはありえない。メディアの独立を冒すからだ。政権と癒着すると読者の信頼を失う」とは、米国のジャーナリストの意見だ。

　安倍政権は選挙前、在京テレビ局に「報道の公正・中立」を申し入れた。日本のメディアの選挙報道量の調査では、衆院選のあった2005年が300時間をこえていたのに対し、同じく衆院選のあった2014年は50時間をこえた程度に激減。それに比例して投票率が、2005年の67・51％から2014年の52・66％（戦後最低）にまで落ち込んだ。メディアが萎縮して選挙報道を減らし、連動して投票率は低下し、自民圧勝が演出されたわけだ。

　安保法制強行採決のとき、ニュースキャスターの降板があいつぎ、高市早苗総務相（当時）の「電波停止」発言まで飛び出した。「報道の自由度ランキング」で日本は世界72位に。

　しかし冷静に見れば、権力者の横暴は世の常。問題は、政権を監視する役割を持つはずのメディアの側があまりにも腰砕けで、政権とズブズブの関係になっていることだ。そもそも『朝日』『読売』『毎日』にせよ、NHKにせよ、日本のメディアは戦時中、天皇制政府の情報局の中枢におり、「鬼畜米英」「一億玉砕」を煽って国民の犠牲を増やした側だ。それが敗戦後、新聞社の解散を免れてその体質を温存したまま、対米従属下の政府広報紙になって今に至る。

　メディアの問題といえば、映画の中に出てくる霞ヶ関の現役官僚たちの覆面座談会には、思わず身を乗り出した。財務省の公文書改ざん問題が論議されるなか、「マスコミにネタを提供しても、新聞社内で通らないんだ。社内で握りつぶされる。ひどいですよ。場合によっては自分が通報されてるんじゃないかという気すらした」「マスコミには二重スパイがいて、マスコミにいろいろ聞かれたことがいつの間にか上司に伝わっていて、身の危険を感じたことがある」。心ある有能な新聞記者たちが大手新聞社を次々に去っていくはずである。

　安倍晋三が強いわけではない。「選挙に勝てば正義」という理屈だが、憲政史上最長の政権は、メディアと野党に支えられた砂上の楼閣だ、問題は国民がそれに気づくことなのだ、とのメッセージを受け止めた。


岸信介から続く系譜

　　　　　(「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介)

　次に「安倍さんはどんなふうに育ってきたの？」に画面は移る。

　長年安倍晋三を取材してきた年輩のジャーナリスト。机の上にはオフレコの取材メモの山。安倍晋三の生育過程について、いったいなにが明かされるのか。

　「（小さい頃）あの子は強情で、一度いい出したら聞かない子だった」
　「宿題やったの？　といったら、やったよというが、ノートを見ると真っ白だった」
　「（両親の愛情不足から）かまってほしいタイプ」
　「中学生になっても乳母のふとんにもぐりこんでいた」
　「（大学生のとき）大学校内をアルファロメオで走っているバカがいると評判になった」
　「勉強はしなかった。卒業できたのは“要領”だといっていた」

　このジャーナリストが示した安倍晋三の本音の政治信条とは、「要領のいい演出家」。みせかけ政治とやってる感。「アベノミクスもやってる感なんだから。成功とか不成功とかは関係ない」。ちょっと軽すぎないか？　こうした幼少期からの自分の弱さやコンプレックスを隠して、安倍晋三が目標としたのは誰か？

　父方の祖父は安倍寛で、戦時中は大政翼賛会に抗って出馬し当選した、反骨と平和主義の人として地元では信頼が厚い。しかし彼がめざしたのは、それとはまったく方向性が異なる、「昭和の妖怪」と呼ばれた母方の祖父・岸信介だった。

　岸は戦前、満州国経営の中心人物の一人で、東条内閣の閣僚の一員。戦後はＡ級戦犯として投獄されるが処刑を免れ、米国に拾われて、出獄からわずか９年で首相に登り詰める。CIAとの癒着もとり沙汰された。やったことは日米安保条約改定で、「米国の戦争に巻き込まれる」と全国的な60年安保反対闘争が巻き起こった。

　「なんでも一番でないと気が済まない安倍晋三さんは、憲法改正をやって岸信介をこえようと思ったんだ」


安倍８年とは何だったか

　　　　　（映画『妖怪の孫』の一場面）

　そんな安倍晋三が手を染めたのがモリカケ桜、集団的自衛権と安保法制。統一教会との関係も、安倍政権8年で一気に強まった。

　「もし私や妻がかかわっていたのなら、総理大臣も議員も辞める」といって財務省近畿財務局職員の赤木俊夫氏を自殺に追い込み、「ウソなんかつくわけないじゃないですか」といって虚偽答弁を118回おこなった、安倍晋三元首相。「知りうる立場にあったが、実際には知らなかった」など、かなり無理のある国会答弁の映像が続く。

　これも霞ヶ関の官僚たちの覆面座談会だが、財務省の公文書改ざんについて、「個人的にはものすごくショックだった。総理が平気で嘘をつくのだから。そして赤木さんがあんなことになって…」と語る言葉に無念さがにじむ。

　「国民の公僕として本当に正しいことを直言する、という精神文化はまったく失われた。ポーンと首が飛ぶのだから。それを露骨にやり始めたのが安倍政権」「今の政権の方向性と違うことは一切考えるなと上司からいわれた」

　さらに安倍政権は、それまで歴代政権が認めてこなかった集団的自衛権の行使を、内閣法制局長官をかえ、解釈改憲の閣議決定をして、行使容認に転換させた。これについても「今までの判例や学説をすべてひっくり返すようなものだ。自分の仕事をやるのがバカバカしくなる」「時の総理大臣がルールを無視してテロをやるんだ」と憤懣やる方ない。

　安倍政権８年で、三権分立や法治国家といった国のあり方をぶっ壊してしまった。これに対して霞ヶ関の官僚のなかでも、いかに「いいかげんにしろ！」の思いが渦巻いているか。このあたり、ぜひ本作をみてほしい。

　自民党と統一教会との関係も、「安倍さんが仲いいんだから、つきあわなかったら怒られる」（自民党議員）。統一教会と関係の深い議員が大臣やさまざまな役職に就き、国政に影響を与えてきた。きっかけは2009年、全国で統一教会の霊感商法が摘発され、渋谷区松濤の本部教会へのガサ入れも秒読みになったとき、止めたのが警察官僚出身の亀井静香だった。その後、第二次安倍政権では国家公安委員長に統一教会と親しい議員が次々と就任し、警察の捜査がゆがめられた。いまだに統一教会関係議員はおとがめゼロだ。

　「政策がゆがめられた」のは、財界との関係でも同じ。自動車業界や化学業界など、自民党への大口献金が多い業界ほど、政策減税の恩恵が大きいことが数字にあらわれている。アベノミクスの結果、「賃金は上がらず、トリクルダウンは起こらなかった」（岸田首相）。一人当りGDPで日本は世界27位まで急降下し、先進国から脱落した。


火炎ビン事件の真相も

　では、「安倍さんの選挙区はどうなっているのか？」

　江島潔が下関市長であった時期、多くの公共事業の入札で官製談合が疑われたが、そのなかで安倍晋三ととくに関係の深い業者にかかわる入札といわれたのが、奥山工場ごみ焼却施設建設工事、新環境センター・リサイクルプラザ建設工事、下関市社会教育複合施設（ドリームシップ）整備運営事業の三つだ。映画では当時の本紙の記事を紹介しながら、なにがおこなわれていたのかに迫っていく。

　このうち奥山工場ごみ焼却炉（落札価格110億925万円）とリサイクルプラザ（59億9550万円）は、安倍晋三の出身企業といわれる神戸製鋼を指名した入札で、ドリームシップ（下関市生涯学習プラザ）は安倍晋三の実兄が支社長（当時）をしていた三菱商事中国支社が落札した。

　「私物化は昔からだった」。こうして彼らが利権をあさった結果、首相お膝元の下関は全国トップクラスで人口減少が進む街となった。閑散とした街の姿をカメラが映し出すのを見ながら、郷土を豊かにできない政治家が国を豊かにできるわけがない、と改めて考えさせる。

　1999年の下関市長選で、安倍事務所が推す江島潔に対抗した古賀敬章に対して、「あいつは北朝鮮とつながっている」と誹謗中傷するビラをヤクザに配らせたあげく、その報酬を安倍事務所がケチったことに腹を立てたヤクザが、安倍晋三宅などに火焔瓶を投げ込んだ事件があった。映画では、この問題を国会の場で、山本太郎（当時、自由党）が「民主主義の根底をひっくり返すような、相手候補に対する選挙妨害を発注した」と追及する場面が出てくる。安倍晋三は関与を否定したが、画面には、安倍事務所秘書の直筆の名前「竹田」が記された念書が映し出された。

　　　　　（安倍事務所への火炎瓶投げ込み事件の捜査現場
　　　　　　（2000年6月28日、下関市））


この国に棲みついた妖怪とは

　映画のなかでときどき登場する風刺絵本（マンガに吹き出しがついたもの）。安倍晋三がもたらしたのは「美しい国」ではなく、妖怪が棲みついた国だった。

　「電車に乳母車を押して乗ってくるな！」「近所に保育園を建てるなんて、子どもの声がうるさいじゃないか！」。これは妖怪「不寛容」にとりつかれている人たち。
　「大学に入れないのも、就職が見つからないのも、結局自己責任なのさ」というのは妖怪「慈虚（じこ）責任」で、能力主義から傲慢さが増幅し、自信を失った者はもっと自虐的になる。
　隣に自分勝手な人が住んでいると、「ウチの生活を守るんだ」と勝手にエスカレートしてミサイルなどを次々に購入し、最後には自爆してしまう家族。これは妖怪「セメ・テクール」の影響だ。

　いつから日本人は、周りの人に深い思いやりを持ったり、弱きを助け強気をくじく美風を忘れてしまったのか。この種の妖怪にとりつかれて、気分・感情を蝕まれてはいないか。まったく他人事ではない。

　とはいえ、ラストはいたって真面目。自民党の改憲案は、「憲法は政治権力を縛るもの」という立憲主義を逆転させて、国民を縛るものにかえている。そして、憲法九条の「必要最小限の防衛力」を「必要な防衛力」にかえ、際限のない軍拡に進もうとしている。岸信介や安倍晋三が残したものは、戦争への道だった。最後の場面、監督が自身の幼い娘をひきあいに出しつつ、次世代のために平和な社会を残すのはわれわれ大人の責任ではないかと問いかけて終わる。

　17日より新宿ピカデリーなど全国で上映が始まる。上映時間115分、『妖怪の孫』製作委員会。制作・テレビマンユニオン、配給・スターサンズ。


■ 内山雄人監督インタビュー

　――なぜ今、この時期に『妖怪の孫』を世に問おうと思ったのか？

　　　　　（内山雄人監督）

　内山　この映画の企画自体は安倍さんが亡くなる前から動いていた。しかし、牽引者であったスターサンズのプロデューサー・河村光庸氏が亡くなり、安倍さんも亡くなって、映画自体が頓挫しかかった。

　そうした紆余曲折をへたわけだが、「なぜ今」といわれれば、一つは統一地方選が近いということがある。そこに向けて意識を喚起してもらいたいという思いがあった。同時にこの年明けから、岸田政権が閣議決定を含めてかなり強引に物事を進めていく姿勢を一気に強めた気がしたし、その背景には安倍政権から引き継いでいるものが大きいと感じている。

　そこで、この映画は早くみなさんに知ってもらった方がいい、そして今の軍拡だとかマイナンバーだとか、国民が置いてきぼりをくいながらどんどん進んでいくことへの危機感をなんとか共有できないか、みんなが気づかないといけないんじゃないかという気持ちがあって、このタイミングでの公開になった。

　そして、テレビがこういう発想におよそ至らなくなっているという現実をすごく感じる。安倍さんが亡くなった後、安倍政治の10年の功罪を検証する特番やスペシャルがどんどん出てきておかしくなかったが、それがまったくなかった。国葬のタイミングでやるかと思っていたら、それもなかった。あまりにもそういうことをテレビが避けている。

　ただ僕の今回の作品は、「検証」とか「総括」というニュアンスで受け止められがちだが、僕のアプローチは上から目線で安倍さんに切り込むというのとは違っている。僕はテレビで当時は伝えられなかった、したがってみんなが知らなかった安倍さんの一面をもう一度見つめ直そうという姿勢で臨んでいる。自民党のメディア戦略というのもテレビでは扱えないことだけど、それを表に出すことでテレビの限界ということも知ってほしいし、そこで知らなかった安倍さんに出会えるといいなと思っている。


　――この映画をつくるうえで心がけたこと、気をつけたことは？

　内山　僕らに対して、「アベガー」みたいに安倍さんを批判するために映画をつくっていると見られることはまったくの誤解なので、まずそこを理解してほしい。

　僕自身はテレビマンとしておもしろいもの、視聴者の興味をひくものを提供したいという思いがある。ただ権力を監視するという姿勢は持っていたい。たとえば現役官僚の座談会で、赤木さんが亡くなって官僚のみなさんはどんな気持ちだったのか、この10年間で官僚組織がどう変わったのかを語っていただいたが、それはびっくりすることでもあるし、ほんとの気持ちを少しは伝えることができたかなと思っている。ああそうだったのか、あのときはこうだったのか、と謎解きみたいなことが一つ一つできたらいいなという思いの方が強いので、「糾弾する！」とか「安倍やめろ！」というようなスタンスはまったくとっていない。

　ただ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という安倍さんの言葉は、それは一国の総理がいう言葉だろうかという疑問があるからとりあげる。しかし、それを「よくないじゃないか」とは提示せず、見ている人がそれを受け止めて考えてもらえばいいと思っている。


　――映画のなかで、マンガで書かれた人たち（風刺絵本）を通じて、安倍政治の国民の心への浸透をとり上げている。

　内山　「不寛容」とか「忖度」とか、なにかこの10年の間にわれわれがおかしな空気にとりつかれているような気がして、それが妖怪の魔力の影響だと描いている。身近にこんなことたくさん起きてるなと、風刺として受け止めつつ、「あれ、自分もそうだな」と気づいてもらえたらなと思っている。


　――今から映画館に足を運ぶ方に一言。

　内山　知らなかった安倍さんに出会えるというつもりでみてもらえたらと思っている。同時に、今の自民党政権の背景というものがわかるし、LGBTの問題とかいろんな問題がつながってきて、今起こっている問題を紐解くヒントが見えてくるのではないか。今の岸田政権の背景が見えてくると思う。


【リンク】映画『妖怪の孫』公式サイト
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