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●(こちら特報部》《繰り返す「在日特権」論…杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか…》?

2024年03月17日 00時00分04秒 | Weblog

[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(20240303[])
立川談四楼さんのつぶやき:

―――――――――――――――――――――――――――――
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1763772551376040136

立川談四楼@Dgoutokuji

「『在日特権ない』国税庁明言『特別永住資格』法律の裏付けあり」 様々に在日特権はないと証明済みだが「実際には存在します」とXに投稿したのは杉田水脈議員だ特権があるのは、こういうことが言えてしまう杉田議員ではないのか。更に強い特権を持つのは、彼女を抱える自民党だ野放しなのだから

午後0:45  2024年3月2日
―――――――――――――――――――――――――――――

   『●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権
       には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

 在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する在日米軍特権には沈黙する「愛国者」の皆さん…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。そして、今やこれだけ特権をお持ちなのが明白になったのに、「利権」「裏金」「脱税」「不明」党を支持できるのですもの、オメデタイ「愛国者」の皆さん。それに、カルト協会とヅボヅボ壺壺なのにね、「愛国者」の皆さんはよくも支持できるものです。いまや、鈴木俊一財務相は《“納税行うかは議員が判断すべき”》とまで仰ってますが? 脱税・犯罪の勧めです。特権化した  #自民党に投票するからこうなる
 《本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない》、《…政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏、同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権を享受してきた》(こちら特報部)。

   『●「裏金」「脱税」党の杉田水脈議員…《スナックやキャンプ場で政治
     活動?》《会合費…政治活動として会合…しかしスナック? バーベキュー?》
   『●やりたい放題な「裏金」「脱税」党の鈴木俊一財務相《“納税行うかは
     議員が判断すべき”》…んっ? 我々も納税するかどうかを判断可能?
   『●<政治まんが>佐藤正明氏《確定申告会場…「不明です」「はい国税が
      お決めになることです」「書籍代です」「はい真摯に対応します」…》

 岸本拓也西田直晃両記者による、東京新聞の記事【こちら特報部/繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299)。《根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまない政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃)》


   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される法治衰退し権力者が法を曲げる
     人治はびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/312299

こちら特報部
繰り返す「在日特権」論は100年前のドイツと同じ 社会保障の行き詰まりを「あいつらのせい」に転嫁
2024年3月1日 12時00分

 根強く繰り返される「在日特権」という言説。だが、税制面での特権について国税庁は2月28日、国会でないと明言した。昨年11月には自民党の杉田水脈衆院議員が「実際には存在します」とX(旧ツイッター)に投稿するなど、保守系国会議員やネット右翼らのあるという主張はやまないが、政府が公式に否定した格好だ杉田氏を含む裏金議員の問題が問われた政治倫理審査会開催の日に、本当の特権は誰にあるか考えてみた。(岸本拓也西田直晃


◆国税庁が国会できっぱり否定

 「国税当局が、対象者の国籍や特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない

     (「在日特権」について「ないと答弁した国税庁の
      田原課税部長=衆議院インターネット審議中継の動画から)

 在日コリアンらへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」について議論された28日の衆院予算委員会分科会。高橋英明氏(日本維新の会)が、税制面の優遇などがあるのかとただすと、国税庁の田原芳幸・課税部長はきっぱりと否定した。

 高橋氏が「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)とか、それに関わる法人個人にも一切の優遇措置はないのか」と重ねて問うと、田原氏は「繰り返すが、特定の団体なり、その会員に対して、特別な取り扱いをすることはないと明言した。

 在日特権は、在日コリアンが、日本社会で優越的な「隠れた特権」を持っているとする言説で、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)などが主張してきた。内容はデマにあふれ、ネットの検索動向を示すグーグルトレンドによると、14年をピークに世間の関心は薄れていった。


◆杉田水脈氏の「存在する」発言で再燃

 しかし、特定民族などへの数々の差別発言で知られる自民党の杉田水脈衆院議員が昨年11月、X(旧ツイッター)で在日特権は「実際には存在します」などと投稿して批判を受けると、その言葉がにわかに注目された。

 ただ、これまでも特権の存在は、ことごとく否定されてきた。在特会がやり玉に挙げてきた在日コリアンらに認められている「特別永住資格」もその一つ。1991年の出入国管理特例法で定められ、一般の永住者と違い、入国審査時の顔写真の撮影や指紋採取などが免除される。

     (韓流ショップや韓国料理店が並ぶ新大久保で、旭日旗などを
      掲げてデモ行進する在日特権を許さない市民の会(在特会)
      =2013年3月17日、新宿区で)

 これらは特権なのか。特別永住者について議論された2014年10月の参院内閣委員会で、山谷えり子・国家公安委員長(当時)は「特別永住資格は特権ではなく、法律や通達に基づくものと答弁。当時、在特会関係者と一緒に写真撮影したことが問題視された山谷氏でさえ特権とは言わなかった


◆特別永住資格には「歴史的な背景がある」

 改めて出入国在留管理庁に聞くと、担当者は「歴史的な背景がある話で、優遇や特権と呼ばれるものとは性質が異なる」と話した。

 日本は1910年に日韓併合で朝鮮人を「日本国民」にして、労働力として日本で炭鉱労働などに従事させた。しかし、終戦後の52年にサンフランシスコ平和条約が発効されると、在日コリアンらの日本国籍は剝奪された。

 すでに日本に生活基盤のある在日コリアンらが引き続き暮らせるよう韓国政府と議論。その子孫を含め、安定的な生活が送れるように整備されたのが特別永住資格だった。先の担当者は「日本への定住性が強いことや、日本国籍を失わせてしまったことへの配慮は必要で、結果的に一般の永住者と違いが生じた」と説明した。

 生活保護を巡っても在日コリアンが「優遇」されているとの主張もあった。改めて、厚生労働省保護課に尋ねると、担当者は「特別永住者だからゲタを履かせることはない。日本人と同じように、支給要件に合致すれば出すし、しなければ出さない」と否定した


◆「荒唐無稽なデマ、口にする国会議員がいることに驚き」

 在日特権は存在しない。政府があらためて示す見解に対し、ジャーナリストの安田浩一氏は「そもそも、この文言をまだ持ち出す人がいることに驚き荒唐無稽なデマに過ぎないのにましてや国会議員が口にするのは異常としか言いようがない」と絶句する。

 その上で、在日コリアンの置かれた現状について、「現実には多くの在日コリアンが日本国籍を取得している。優遇措置が存在するなら、わざわざ日本国籍を取得する必要はない。むしろ、日本人と同様に税金を払いながらも、外国人参政権がなく、政治参画の機会すら持てない。そちらのほうが問題だ」と指摘。「マイノリティーがこうした差別を訴えると、『不当な利益を求めるな』という主張が横行しがち。現代における差別扇動の典型的な表現だ


◆差別のために妄想とデマを寄せ集める、レイシストの作法

 ネット右翼の中には、過去に一部の自治体が行っていた在日コリアンへの税の減免措置を「特権だ」と決め付ける言説もある。安田氏は「植民地時代に国籍を一斉に剝奪され、終戦直後には社会保障から排除された無権利状態だった。行政による必要な措置であり、それは特権でも何でもない。在日コリアンを差別したいがために、あらゆる妄想の産物やネット上のデマを寄せ集め、形式的な理由をつくり、武装して差別の正当化を図る。それがレイシストの作法だ」。

 今回も、国税庁が在日特権を公式に否定したにもかかわらず、いぜんネット上には、「実質的に特権まみれ」「通名悪用すればいくらでも悪さできる」「ナマポ(生活保護)在日に優先してんじゃん」といった書き込みがあふれる。こうした排外主義的な動きの源泉に何があるのか。

     (「在日特権はない」と明言した国税庁が入る庁舎
      =東京・霞が関で)

 「ヘイトは愛国心の発露ではなく、『政府は私を大事にしてくれるのか』という不安感の裏返しでは」と語るのは、駒沢大の山崎望教授(政治理論)。「社会保障や安全保障の行き詰まりを考えたとき、国に見捨てられる恐れが潜在意識の中にある。その点が日本人と関係のない人々の排除に向かっていく」

 東京造形大の前田朗名誉教授(人権論)は「『日本人が損している』『本来得られるはずの利益が得られていない』といった思い込みが背景にある。下に見ている旧植民地出身者に目を付け、そのいびつな感情を『あいつらのせいだ』と転嫁している。100年前のドイツでも、ユダヤ人に対して同じ見方をしていた。世界中どこでも起きうる現象形態だ」と話す。


◆「特権があって当然」という思いがあるからでは

 本来なら、政治家はこうしたヘイトやレイシズムに歯止めをかける立場だ。だが、岸田文雄首相が22年に杉田氏を総務政務官に起用するなど、自民党内には、歯止めをかけるどころかヘイトを容認したり、拍車をかけるよう動きや発言が後を絶たない

 前田氏は「一部の地方議員にも排外的な言説をあおる動きがあるが、『差別するつもりはない』という言い訳がまかり通っている。歴史認識の違いで済まされてしまい、議論が成立しないまま、差別と迫害につながっていく」と危ぶむ。

     (衆院政治倫理審査会での弁明と質疑を終えて引き揚げる
      岸田首相=2月29日、国会で)

 2月29日から岸田首相らが出席して始まった政倫審では、「政治資金は非課税」といった政治家への税制上の優遇措置も問われている。安倍派から寄付された計1564万円が政治資金収支報告書に不記載だった杉田氏同氏を重用した安倍晋三元首相の名を冠した安倍派の幹部らは裏金疑惑にまみれている。存在しない特権を唱えたり黙認したりしてきた側が、「政治家特権」を享受してきた

 山崎氏は言う。政治家には特権があって当然という思いが多かれ少なかれあるのでは。特権を持っていい人、よくない人という線引き、奇妙なおごりや選民意識が見え隠れする。非常にゆがんだ意識だ


◆デスクメモ

 「在日特権」などのヘイト言説は、旧ツイッターなどで根強く使われる。根拠を示さず短く攻撃的に言い切ってしまう危うさ。旧ツイッターより8字少ない132字制限のこのメモを5年9カ月書いてきて、痛感している。自分はきょうで最後。今まで本当にありがとうございました。(歩)


【関連記事】杉田水脈氏、在日コリアンへの侮辱で批判殺到 それでも更迭しない岸田首相
【関連記事】「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、焦点は「帰れ」の違法性
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●沖縄…《この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか?

2023年05月01日 00時00分48秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(2023年04月16日[日])
この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか》…《名護市辺野古への移設を容認する立場》の現宜野湾市長で良いのでしょうか? なぜ、辺野古の新基地について《…涙を浮かべ言葉に詰まる…そばで生活する子どもたちについて訴え》ないのか?
 N値は0、工費は∞…百万歩譲って新基地が完成したとしても、普天間飛行場は返還されることはないし、番犬様らは《辺野古移設》することはない。…辺野古は単なる破壊「損」に過ぎない。宜野湾市長はヅボヅボ壺壺な自民党に、番犬様を本国にお引き取り願うよう、訴えるべきだというのに、何をやっているのか?

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる
     「人治」がはびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了
   『●玉城デニー沖縄県知事の再選の一方で、自公政権はまだ「辺野古移設が
      唯一の解決策」と嘯く…《民主主義や…地方自治の原則》はどこに?

 琉球新報のコラム【<金口木舌>届かぬ苦悩】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html)によると、《昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ ▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した》。
 《普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い》。《2019年2月までに普天間飛行場は返還される》という〝空想〟はどこに行ったのか?

   『●「番犬様の尾っぽ」=世界一危険な基地・普天間は 
        返還されない!? 辺野古は単なる破壊損なのか??
    「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない
     普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】(…)によると、
     《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
     該当するのは那覇空港だが、翁長知事は「絶対に使わせない」と明言
     過去、政府から条件の説明はなく、普天閒は返還されない恐れも》」

   『●アベ様らは2019年2月までに普天間飛行場は返還される
               と云う寝言な「空想」 ~辺野古は破壊「損」~
   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
     「2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
       安倍政権は「民意などクソくらえ!」と言わんばかりだ》!
    「《2019年2月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
     どうなったのか? その日2019年2月18日は過ぎてしまったぞ!」

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
               アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
       「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●「辺野古技術検討会」が「公正」「中立」ねぇ?
     「検討」しないし、「批判」「是正」「破壊中止」することもなし
   『●美ら海に土砂をぶちまけ続けて1年、《政府は沖縄の人々を
     国民と見なしているだろうか…傍若無人極まりない》愚行の連続
   『●《生物多様性の生きた教科書》な森や美ら海を殺すな!
      《和泉洋人首相補佐官…民間企業に便宜供与を打診し、
                         行政をゆがめ…》
   『●《高江のヘリパッド建設工事は異常だった》…その背景に
      和泉洋人首相補佐官の暗躍、高江での《わずか9時間の歓喜》
   『●高江破壊…《反対する市民らに対抗するのに協力する
     ことの見返りに、海外事業で便宜を図ると和泉首相補佐官は約束》
   『●辺野古・大浦湾が「ホープスポット」登録…《海と、
     そして海を保護しようと闘っている人々を、守ってほしい》
   『●《欠陥飛行場》米軍普天間飛行場…《本来なら移設条件を付けずに
     直ちに閉鎖すべき軍事施設だ。閉鎖できないのは政治の不作為である》

 2019年2月までに普天間飛行場は返還されるはずだったのでは? アベ様のアノ寝言は一体どうなったのですか?
 《海兵隊が日本防衛と関係がないのなら莫大な思いやり予算を負担したり新基地を建設してまでいてもらう必要はないので、出て行っていただこうではないか》…大賛成。番犬様は、本国に、どうぞお引き取りを。

   『●《海兵隊は韓国への増強、インド洋やペルシャ湾への展開のために
      自由に使うので、日本防衛には使わない》…辺野古は破壊「損」

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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1694259.html

<金口木舌>届かぬ苦悩
2023年4月14日 05:00

 昨年の宜野湾市長選の最中、現職の松川正則さんが壇上で涙を浮かべ言葉に詰まる場面があった。米軍普天間飛行場のそばで生活する子どもたちについて訴えた時だ

▼市長選は名護市辺野古への移設を容認する立場の松川さんが再選した。「世界一危険」とされる普天間飛行場を抱え「どこでもいいから早く移設してほしい」と願う市民がいる

多くの人が涙を流してきた。基地が集中する沖縄は米軍絡みの事件事故で命を落とした人さえいる。「また沖縄に負担を押し付けるのか」という反発。「とにかく早く返還を」という切実な願い。この島の苦悩は「本土」に届いているだろうか

▼辺野古移設は反対の民意と政治的困難に直面し、漂流を続けてきた。政府は強引な手法も使い工事を進めたが、軟弱地盤の技術的問題も浮上し、計画通りには進みそうにない

普天間の返還合意から12日で27年が過ぎた西銘順治知事の訪米による返還要求にさかのぼれば40年近い。かくも移設問題が長引く根本原因は過重な負担。きょうも市街地を米軍機が飛ぶ。
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●在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)

2022年01月25日 00時00分09秒 | Weblog

[※ ↑ 【「空からの写真は一目瞭然」埋め立て進む辺野古の海 ドローンで監視する技術者の思い】(沖縄タイムス21.12.14、https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/879026)]


(2022年01月15日[土])
長周新聞の記事【米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに】(https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538

 《全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の安全保障どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきた国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている》。

   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「日米地位協定が米軍に“特権”を与えているからだ。
      「半分主権国家」…編集者で作家の矢部宏治氏」
   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●沖縄の心は踏みにじられっぱなし…「在日米軍特権」
       「日米共犯」の下、《牧草地から土をどっさり》と盗難
    「日米地位協定という「在日米軍特権」の「大変な思いやり」の下、
     同じことの繰り返し。今度は、《最も重要な物証》の墜落・炎上機体の
     持ち去りに加えて、《土どろぼう》、《牧草地から土をどっさり
     と盗んでいったそうだ。な~んにもしない「国難」様・
     「トンズラ総理」らも手を貸しているようなもので、沖縄では
     「日米共犯」がまかり通っている。2017年10月衆院選で、
     本土ではアベ様が「さらなる強硬手段に出る権力基盤を手に」し、
     一方、《強烈な異義申立》が続く沖縄は一切無視…。沖縄には
     法治主義は無く、放置主義。《眼中人無し》」

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
     プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末
    「一方で、プーチン大統領にまで《急所》を突かれる始末。日刊ゲンダイの
     記事【安倍政権の急所突く プーチン「辺野古問題」に言及の衝撃】…によると、
     《「日本は本当に主権国家なのか」――。ロシアのプーチン大統領から
     仰天発言が飛び出した。…驚いたのはその先で、基地問題で主権を
     行使できていない実例として、ナント、米軍普天間飛行場の辺野古移設に
     ついてこう言及した。「知事が基地拡大に反対しているが、(日本政府は
     何もできない人々が撤去を求めているのに、基地は強化されるみんなが
     反対しているのに計画が進んでいる」》。辺野古破壊への世界の「目」は、
     《日本は本当に主権国家なのか》? プーチン氏に《われるって、
     本土の「ホシュ」の皆さんは平気なの?」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる
     「人治」はびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

   『●法治国家・主権国家? 「在日米軍特権」の下、炎上した番犬様ヘリ
     機体や《牧草地から土をどっさり》と盗難…「被疑者不詳」で捜査終了

 在りもしない特権には大騒ぎするくせに、明確に存在する #在日米軍特権 には沈黙する…《米軍の在日特権こそ問題にすべき》(長周新聞)。
 在日米軍特権には沈黙なウヨクの皆さん。ニセウヨクの皆さんの、なんというヘタレぶり。デマやヘイト、暴力で沖縄の市民をイジメるくせに、ニセウヨクの皆さんのなんという〝非国民〟ぶりか。

 ニッポンの市民を〝護る〟気など、番犬様には全く無し、それは「台湾有事」などの「有事」に於いても、そのような気はさらさらない。そして、いま、またしても番犬様が《震源地》化…。デタラメの限りを尽くしています、在日米軍特権に胡坐をかき。

   『●番犬様が《震源地》化…《ところで外務省沖縄事務所と沖縄防衛局は
     何をしているのだろう》、そして、アベ様や最低の官房長官らは何を?
   『●<金口木舌>《コロナ感染再拡大後も米軍は詳細を説明せず、米兵は
     基地の街をマスクをせず闊歩している。これが復帰から半世紀の沖縄》
    「とうとう、6日(木) 時点では981人と、1千人間近だ。もちろん過去最多。
     岩国や三沢でも同様なことが起きている模様…。
     「思いやり」した末の非道…番犬様には《水際作戦》関係なし…
     またしても番犬様が《震源地》化。」

   『●長周新聞《何が「安全保障」だよ! 在日米軍基地から始まったコロナ
     第6波 検査も隔離もなく自由に出入国 沖縄や岩国で感染者過去最多》
   『●《PCR検査もまともにやらず、あぶれた感染者を自宅療養の刑に処す
     とは、為政者としてはいったい国民の生命をなんだと思っているのか》
   『●日本は独立国なの? 岸田文雄首相は「在日米軍が原因と断定するのは
       難しい」と…正気? どう見ても、またしても番犬様が《震源地》化
   『●《メディアが名実ともに戦争の道具にされていく》…《日本全土を米軍の
      鉄砲玉として…日本全土の基地化が進行》黙殺する《全国紙やテレビ》
   『●《これら基地の街における感染は紛れもなく米兵を通じてアメリカに
      おける感染爆発状況がそのまま日本国内に持ち込まれ…“爆発”》

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https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/22538

米軍の在日特権こそ問題にすべき 日本を隷属下に置く日米地位協定 コロナばらまきで浮き彫りに
2022年1月11日

 全米で急拡大した新型コロナ感染を日本に持ち込む震源地となった在日米軍基地を巡って、国民の安全保障どころか米兵の特権ばかり優先し、日本中をコロナ感染の危機にさらし続ける対応に全国で憤りが噴出している。米軍基地内で感染力の強いオミクロン株のクラスターが発生しても「日米地位協定」が立ちはだかり、日本政府は米兵感染者の行動制限も隔離もできない。そのなかで米兵が基地外へくり出し、基地周辺から新型コロナ感染第六波が本格化している。自民党は「占領時の押しつけ憲法を変える」「国民を守ることができる憲法に変える」と改憲に強い意欲を示してきたが国民の健康や安全を脅かし続けてきた日米地位協定については、1960年の制定以来一度も改定に意欲を示したことがない。一体この地位協定とは何か、日本に本当に必要なのか、事実に即して直視せざるを得なくなっている。

 新型コロナ感染拡大の第六波は、紛れもなく在日米軍基地が盤踞する沖縄と岩国が発信源となった。1日の新規感染者が100万人ごえとなった米国から日本の基地へ移動するのに、国外出国時検査も日本到着時検査も一定期間の隔離措置もとらぬまま、無規制で米兵を受け入れていたからだ。在日米軍基地内で陽性者が出ても隔離措置もとらず、そのような米兵が基地外にくり出して飲食店で騒ぎ、飲酒運転をくり返すことで一気にコロナ感染が広がるのは当然だった。キャンプ・ハンセン近くではノーマスクの米兵が大人数で繁華街を訪れていたことも問題になっている。

 しかも米軍はコロナの種類を調べるゲノム解析もしていない。沖縄県が「ゲノム解析を自前でやる」と申し出ても米軍側は個人情報保護を理由に検体を渡さなかった。そのため二度のワクチン接種で防御できる株なのか、感染力の強いオミクロン株なのかどうかも特定できなかった。これは「米軍側の対策が遅れた」とか「検疫体制の不備」というレベルの問題ではない。米軍側には日本国内へのコロナウイルス流入を防ぐ対策も、コロナ感染の拡大から日本国民を守る対策も、まったくとる気がなかったことをまざまざと見せつけた。

 こうした現実を前にして、沖縄県の玉城知事は米海兵隊キャンプ・ハンセンで発生したクラスターを踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と感情をあらわにした。しかし岸田首相は「アメリカ軍側の解析の結果を待っているところであり、現時点で断定するのは難しい」と米軍を擁護し「日米地位協定の改定等は考えていない」と明言。林外相も「米国の協力を得ながら対応してきており、地位協定を改定することは考えていない」とのべ、山際新型コロナ担当相も「現段階において日米地位協定の問題があるとは考えていない」と表明した。

 米軍基地が集中しており、年がら年中、日米地位協定に守られた米軍の横暴な実態を目のあたりにしている沖縄現地では、県知事も含めて米軍基地と米兵の特権を定めた地位協定の抜本的改定を求めている。だが自民党政府は日本国民より在日米軍を守ることを最優先し、日米地位協定には指一本触れさせない立場で一致している。


地位協定第九条 日本に検疫関与させず

 日米地位協定でコロナの検疫に直接かかわる部分は、米兵や米兵家族の出入国手続きを定めた第九条である。地位協定第九条では「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される」と明記している。この「管理」に検疫も含むというのが政府の統一見解になっている。

 さらに日米政府は九条運用を巡って日米合同委員会で二つ合意している。一つは1996年に結んだ米兵やその家族の検疫に関する合意で「軍の飛行機や船で在日米軍基地に直接入国する場合は、米軍が検疫に責任を持つ」「民間の飛行機や船で入国する場合は、日本側による検疫を受ける」というものだ。これは在日米軍基地を経由して日本に入国するときは「米国側が責任を持つ」と規定し、基地入国時の検疫は日本側にはまったく関与させない体制にするものだ。

 もう一つは2013年に結んだとり決めで「基地内や周辺地域で感染症患者が見つかった場合は、米側の医療機関と日本の保健所のあいだで相互に可能な限り早期に通報する」という覚書だ。だがこれも出入国時の検査すらやっていない米軍基地が、早期に発見し通報することなどあり得ない。日本国民には出入国時の検査や隔離が義務付けられるが、米軍基地を経由すれば検査も隔離もなく自由に行き来できるという二重基準が横行していたことが暴露されている。

 このコロナ検疫にかかわる九条は、日米地位協定を構成するほんの一部分に過ぎない。日米地位協定全体の内容は二八条にわたっており、ここでは「基地の使用」「米軍の訓練や行動範囲」「経費の負担」「米軍関係者の身体保護」「税制・通関上の優遇措置」「生活に関する権利」等、在日米軍に対する全面的な特権を付与している。


地位協定第二条 自由に基地作れる規定

 二八条で構成する日米地位協定で認める特権の第一は、第二条で定めた日本のどこにでも基地提供を求め、自由に設置できるという特権である。独立国が2カ国間で結ぶ安全保障条約は本来、基地の名称や場所を記載するのがあたりまえだが、日米地位協定にはそうした規定すらない。それは既存米軍基地に加えて日本全土をいつでも米軍基地・施設として自由に使えることを定めた規定だからだ。しかも基地・区域内外の管理については「(アメリカが)すべての措置をとることができる」(第三条)と規定している。たとえ米兵が犯罪を犯しても、米軍基地内に逃げ込めば日本の法律が適用されず無罪放免となる治外法権を認めている。

 そのほか、外国軍隊である米軍の艦船や戦闘機が日本に自由に出入りし日本国内を移動できる特権(第五条)、日本の公共サービスを優先利用できる特権(第七条)、入国審査もなく米兵・軍属・家族が日本に出入国できる特権(第九条)、関税・税関が免除される特権(第一一条)、消費税や揮発油税が免除される特権(第一二条)、地方税や国税が免除される特権(第一三条)がずらりと並ぶ。米兵が刑事事件を起こしても、「公務執行中」となればアメリカが優先的に裁判権をもつ特権(第一七条)もあり、挙げ句の果ては殺人事件・器物破損・騒音被害・交通事故等の損害賠償を軽減・免除する特権(第一八条)まである。

 在日米軍を受け入れる基地費用負担については、第二四条で「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権(飛行場及び港における施設及び区域のように共同に使用される施設及び区域を含む)をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行う」と規定している。

 極め付きは、あいまいかつ難解な条文で構成された日米地位協定の解釈や運用の詳細については「日米合同委員会」(アメリカ側代表=在日米軍司令部の副司令官、日本側代表=外務省北米局長)で決める(第二五条)、規定としていることだ。

 この日米合同委員会(傘下に日本の官僚などで作る部会がある)での合意事項や協議内容は「日米双方の合意がない限り非公表」となっており、日米政府にとって都合の悪いことは一切開示しない。それは日米地位協定の規定があっても、恣意的な運用がいくらでも可能な体制といえる。


頻発する事件・事故 捜査も処罰もできず

 こうした日米地位協定で定めた特権によって、米軍関係者が日本国内で事件や事故を起こしても日本側が十分に捜査できないなど屈辱的な事件が多発してきた。

 1995年9月には沖縄県で、米兵3人が12歳の小学生の少女を商店街で拉致し人気のない海岸へ連れて行き強姦する事件が起きた。沖縄県警が犯罪米兵の逮捕状をとり身柄を確保しようとしたが、在日米軍は3人の身柄を確保していながら日米地位協定第一七条の規定を根拠に、起訴前の身柄引き渡しを拒否した。沖縄県警のとり調べにも非協力的な対応を続けた。そのなかで沖縄県民の怒りが爆発し、在日米軍への抗議行動としては過去最大の約8万5000人が参加する県民大会開催へつながった。

 事件の反響を重く見た米国駐日大使が在日米軍に働きかけ、沖縄県警による犯罪米兵のとり調べは実現させる対応をとった。だが日本政府はこのときも「捜査は支障なくおこなわれていると聞いている。直ちに地位協定を見直すというのは議論が走り過ぎている」(当時の河野洋平外相)と主張し、米軍基地擁護に終始した。

 2004年8月にはイラク出撃に備えて訓練中だった米軍ヘリが米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)に着陸しようとして、隣接する沖縄国際大学に墜落する事件も起きた。ヘリ本体(約22㌧)は大学本館に激突して爆発炎上し、尾翼ローターは公民館近くの空き地に落下。墜落時に飛び散った破片は周辺民家(29戸)や車両(33台)に突き刺さった。ヘリ乗員3人が負傷したが、大学は夏休みで死者も負傷者も出なかった。しかし近くには保育所や民家がありいつ大惨事につながってもおかしくない状態だった。

     (沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落現場(2004年))


現場を封鎖した米軍

 そして異常なのはその後の対応だった。事件直後、米兵約100人が普天間飛行場と沖縄国際大学を隔てたフェンスを乗りこえ、大学構内に無断で侵入した。そして米軍より早く現場に駆け付け消火活動にあたっていた宜野湾市消防本部を立ち退かせ、道路も含む事故現場一帯を封鎖した。そして沖縄国際大学の教員、宜野湾市や県の職員、沖縄県警など日本側の関係者を約1週間、立ち入り禁止にした。そのあいだに米軍は単独でヘリの残骸や破片、部品、機体の油が付着した木や土をすべて回収し、証拠を隠滅して引き揚げた。そのため、どのような操縦で墜落したのか、放射性物質の影響はなかったのか、日本側は一切調べることができなかった。

 2005年には厚木基地の米兵が東京・八王子市で小学生3人をワゴン車でひき逃げする事件が起き、約1時間後に警視庁が逮捕した。だが「公務中」という理由で米兵は釈放されている。

 地位協定の問題をめぐっては米軍犯罪、米軍機の騒音、米軍機からの部品落下や燃料タンク投機、米軍基地から垂れ流すPFAS有機フッ素化合物)汚染水問題も含めて「地位協定があったおかげで日本国民の生命や安全が守られた」という前例など過去にないのが現実である。

 あまりに屈辱的な内容に対し、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が日米両政府に協定の見直しを要求し、全国知事会も2018年と2020年に協定の抜本的な見直しを日本政府に提言している。そのなかで日米両政府は米軍基地内で自治体などに環境調査を認める環境補足協定や、米軍が裁判権をもつ「軍属」(米軍関係者)の範囲を縮小する補足協定を締結するなど、大勢に影響を与えない程度の手直しをしてきたが、協定自体を改定したことは一度もない。

 現在、日本には全国に計131カ所(2021年3月31日現在)の米軍基地がある。その存在根拠としたのが1960年に成立させた日米安保条約と日米地位協定である。日米安保条約では戦後日本を占領した米軍が引き続き日本に米軍基地を置くことを規定し、第六条で「アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」と明記している。さらに米軍の地位について「行政協定に代わる別個の協定及び合意される他の取極(とりきめ)により規律される」と記述した。この「別個の協定」こそ日米地位協定だった。

 そもそも行政協定は占領軍の特権をちりばめた協定であり、その精神を受け継ぐ日米地位協定は「在日米軍に多様な特権を認める協定」にほかならない。日米地位協定は、最初から日本国民を守るためにつくられた協定ではなかった。

 日本は表向きは独立した主権国家であり、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を基調とする日本国憲法が適用される法治国家を標榜しているだが実際は「日米地位協定」で「例外」を作り、米軍やその関係者はどんな犯罪を犯しても処罰されない特権を持たせてきた。その性質は米兵が日本国内で引き起こした事件が日本側で裁判にかけて処罰することもできず、ことごとく無罪放免にしてきた過去の事例をみれば明らかである。日米地位協定を60年以上も温存し続けてきた結果が、在日米軍基地由来の新型コロナ感染第六波にもつながっている。

 日米政府の新型コロナ対応を巡ってクローズアップされた日米地位協定の問題は、日米安保条約で公然と認めている在日米軍基地の存在自体も含めて「日本の真の国防とは何か」「日米安保とは何か」を鋭く問う問題になっている。
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コメント
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●《思いやり予算日本要請…必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる》

2020年09月16日 00時00分57秒 | Weblog

[※ 辺野古は破壊「損」 【米軍飛行場の移設先として工事が進む沖縄県名護市の海岸】(東京新聞 2020年4月3日)↑]



琉球新報【<社説>思いやり予算日本要請 いびつな日米関係改めよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html)。
日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273)。

 《この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担思いやり予算を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は法的に容認されないと認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した》。
 《『アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の23年分とは。(中略)感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』(田村智子参議院議員・共産党)…国公労連の編集者・井上伸さん…「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費(今年度21・6億円)の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」…前出のタムトモのTwitterはこうつづく。「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる(後略)。」 ぎゃっふんだ!》

 ニセウヨクの皆さんは在りもしない特権には騒ぐのに、明確に存在する「在日米軍特権」には沈黙。何がウヨク、ホシュなのか?

   『●沖縄市民の民意: 民意を何度明確にすれば、
      アベ様や最低の官房長官らは理解しようとするのか?
    「「住民分断」「沖縄差別」に明確なNo!が示されたわけです。
     辺野古破壊にNo!、「在日米軍特権」問題(これこそまさに存在する、
     番犬様による「在日特権」でしょうに)にNo!、を突き付けました」

   『●「在日米軍特権」…《事故の検証すらできない日本は
         むしろ、法的従属を“放置”した国家》<金口木舌>
   『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
     《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》
    「国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンは
     とっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。
     民主主義国でも、法治国家でもない。
      《国には国の民主主義》だってぇ? ウソでしょ。
     人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…
     独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、
     真摯なアベ様広報紙・読売新聞産経新聞。」

   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を
                 許している》ニッポン、主権は何処に?
   『●阿部岳さん《法が誰にも平等に適用される「法治」が衰退し、
            権力者が法を曲げる「人治」がはびこっている》
    「《法が誰にも平等に適用される「法治衰退し権力者が法を曲げる
     「人治」がはびこっている》。在日米軍特権放置国家。アベ様は
     法治国家と嘯くが、実際は、アベ様独裁による人治主義国家

 《アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の23年分とは。》《研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている》…。税金の使い道がデタラメ。

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●アベ様の《国民観、人間観には共通点が多すぎる…
       彼の目には私たちが己の財布、兵力、労働力だとしか…》
   『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
        弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                   「援助」、狂気な「思いやり」の一種?
   『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に加担させられた
          歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」
   『●《韓国…国防予算の削減…新型コロナウイルス対策に振り向け…極めて
       合理的な判断…その合理は日本では通用しない…》(立岩陽一郎氏)
   『●【NNNドキュメント カネのない宇宙人 信州 閉鎖危機に揺れる天文台】
         …《「経済的利益」を重視する国の政策によって…資金》大幅減
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
       なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない。
     《不戦の誓い》《恒久平和の希求》どころか、敵基地攻撃能力の
     保持を求める狂った独裁者ブリ。敵基地攻撃論の先には、
     何が待っていることやら」

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/国と業者の税金を使った詐欺行為。今さらながら、これのどこが「黒石ガンズリ」なのだ?/浦添軍港建設に反対する!】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/537733cb43fbdfbc1378c6b09c0cb4bd)によると、《現場責任者らしい作業員が、「積込状況」の写真を撮っていた。積み込んでいるのは「黒石岩ズリ」と、説明板に書かれている。これまでもさんざん問題にされてきたが、第五明豊丸に積み込まれている資材のどこが「黒石」で「岩ズリ」だというのだ? 沖縄防衛局員や自民党・公明党の政治家には黒く見えるのだろうか。辺野古の埋め立てに使用されている土砂は税金で購入されている。国と業者が結託して詐欺行為をやっているのと同じだ》。
 美ら海にぶちまけりゃぁ、分かりゃぁしない…とでも思っているのだろうか? 何の罪の意識もない愚者たちが税金をドブガネし、美ら海を殺し続けている。

   『●事実誤認の常習犯…《聞きたくない質問、都合の悪い質問を
           遮るような、その先に国民がいることを無視…》
    「リテラの記事【菅義偉官房長官が国会で望月衣塑子記者をフェイク攻撃!
     「赤土混入の調査拒否」は事実なのに「事実誤認」と虚偽答弁】」

 沖縄タイムスの【社説[感染米兵移送計画]犠牲強いる構図浮かぶ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/619578)によると、《狭い島空間に集中する米軍基地は、平時有事を問わず、そこに住む人々に大きな負担と犠牲を強いる。時に、思いもよらない問題を引き起こすこともある。新型コロナウイルスの感染拡大がそうだ》。
 また、琉球新報の【<社説>感染米兵沖縄移送案 秘密裏の受け入れ許すな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1177144.html)によると、《航行中に新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した米海軍の原子力空母セオドア・ルーズベルトの約3千人の乗組員を、沖縄の米軍基地に移送する計画を米軍が検討していたことが分かった。最終的に乗組員はグアムで下船することになったが、撤回されたからといって済まされる話ではない》。
 アベ様らのことだ、もし番犬様に恫喝されればヒョイヒョイ安請け合いしていた方に賭けます。

   『●《県民の命だけでなく経済への「基地リスク」が顕在化した。やがて
       「基地は経済発展の最大の阻害要因」という共通認識にもつながる》

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1175414.html

<社説>思いやり予算日本要請 いびつな日米関係改めよ
2020年8月18日 06:01

 この国は独立国と言えるのか。そんな疑問が浮かぶ。

 1978年度から始まった在日米軍駐留経費負担思いやり予算)を巡る交渉で、日米地位協定で定めていない労務費などの負担について日本政府は法的に容認されないと認識しながらも応じていた。基地管理権や裁判権など地位協定で保障する米軍の特権を維持するためだ。機密解除された米公文書で判明した。

 日本政府は地位協定の改定要求が国会で強まることを懸念し、改定せずに条文の拡大解釈した上で負担することを自発的に米側へ要請した。「日米同盟」を安定させ、日本に米軍を引き留める狙いがある。対米従属性の高い地位協定を改定するどころか米国の特権維持のために巨額な血税を米側に与えるいびつな日米関係を即刻改めるべきだ。

 地位協定24条は、在日米軍の維持経費は全て米側負担と定めているが、日本は「思いやり」の名目で負担している。2020年度予算では1993億円を計上した。当初は基地従業員の福利費などを負担していたが、87年度以降は日米で特別協定を結び、従業員の給与のほか、光熱費や訓練移転費を日本が負担している。

 この法的に容認されない負担が、米側の特権を守るために維持されていることは、もはや独立国家の体をなしていないと言える。日米地位協定を巡っては、米国と地位協定を結ぶ海外の国々と比べても従属性が高く、日本の主権は著しく制限されている

 米軍の排他的管理権が規定されているために環境事故が起きても基地内での調査が拒否されたり、米軍関係の事故が検証できなかったりしている。米兵犯罪で重大事件以外は裁判権を放棄する密約も明らかになっている。在日米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では、その弊害が顕著だ。

 日米地位協定の抜本改定は、今や沖縄だけの要求ではない。全国知事会が2018年7月に提言して以降、全国の地方議会は改定や見直しを求める意見書を相次いで可決している。米軍を引き留めるために主権を放棄し国民に犠牲を強いることは許されない

 我部政明琉球大名誉教授は、米軍の存在抜きには東アジアで孤立してしまうとの日本の恐怖があると考察する。防衛力を高めても駐留費負担増の要求に応じ続ける日本は「おびえ」を抱えたままだと、限界を指摘する。

 思いやり予算を巡る日米交渉は秋以降に本格化する。トランプ大統領は現状の4倍以上に相当する大幅な負担要求をちらつかせている。米国はコスト1兆円超の衛星群計画への参加も日本へ打診中だ。

 必死に米軍を引き留めつつ、沖縄に負担を押し付け続ける日本政府の手法はかつての植民地主義をほうふつさせる。対米従属を脱し、対立が激化する米中関係改善の懸け橋となり、軍縮による軍事予算削減の実現こそが、平和憲法が描く日本の在り方だ
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277273

室井佑月 作家
1970年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て97年に作家デビュー。TBS系「ひるおび!」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」(講談社)、「ラブ ファイアー」(集英社文庫)など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
アベノマスク予算は感染研“経費”23年分 税金の使い方が変
2020/08/14 06:00

     (アベノマスクの予算は507億円(C)日刊ゲンダイ)

アベノマスクに使った予算は、国立感染研の基礎的研究予算の23年分とは。(中略)感染症の研究は国の安全保障そのものなのに。』(田村智子参議院議員・共産党)

 これは8月5日のタムトモのTwitterでの言葉。国公労連の編集者・井上伸さんのTweetを引用しての発言。

 井上さんのTweetは、「国立感染症研究所のコロナ研究者に話を伺った。『研究者は毎年削減され基盤的研究費も年間一人40万円しかなく室長すら任期付にされようとしている。アベノマスクの予算507億円は感染研の基盤的経費(今年度21・6億円)の23年分になる。官邸の身内利益第一でPCR検査すら抑制する日本は危険な状態にある』」というものだった。

 知ってます? コロナの感染が拡大しているこの最中に、「敵基地攻撃能力の保有を」なんていいだしているんだよ、あれは。

 先制攻撃は憲法違反。つか、憲法53条で衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会召集を決定しなければならないと定めているのに、逃げ回っているべ。

 あ、話が逸れちゃった。今回もあたしが指摘したいのは、あの方の税金の使い方や、使いたいところがおかしいということ。

 腹心の友ならぬ、バク心の友に開校してやったあの学校、感染症対策の研究もするとかいってたよね? コロナ禍において、あの学校に期待してる人いる? 身内だってバク友だって心からそう思ってるわけねぇ。

 ブリタニカ国際大百科事典によれば、安全保障とは、『人間とその集団が自己の安全を確保し、生命と財産を守ること。』だという。

 あの方がこの国の安全保障を語るのって、ちゃんちゃらおかしいんですが。

 前出のタムトモのTwitterはこうつづく。

「ところでアベノマスクは配るのをやめると保管のための費用がかかる(後略)。」

 ぎゃっふんだ!
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●PFOSを含む泡消火剤《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!! 沖縄市民に強硬な防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…

2020年05月08日 00時00分44秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムスの【社説[泡消火剤 基地外漏出]即刻立ち入り調査せよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/559207)。
琉球新報のコラム【<金口木舌>窓からの景色、頭上の泡】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1105737.html)。

 《米軍普天間飛行場で格納庫の消火システムが作動し、発がん性のある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が基地外へ大量に漏出した。泡は翌朝も消えず、周辺は時折カルキ臭が鼻を突くほどだった》。
 《▼隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した。10日には泡消火剤が基地外に流出した。発がん性などが指摘される物質を含み、白い泡となって住民の頭上を舞った ▼基地負担を一方的に押し付けながら、政府は普天間飛行場の返還が進まない理由が沖縄にあるかのような発言を繰り返し責任を転嫁する。県民の命は泡のように軽くはない》。

 ずっと、ブログにしたいと思いながら、随分と遅くなり、機を逸してしまいました。
 いつも思うのですが、番犬様の本国のみならず、ドイツやイタリアなどでも、《発がん性のある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が基地外へ大量に漏出》などといったことが始終起きているのでしょうか? ニッポンだけであるのならば、アベ様や最低の官房長官、河野防衛相らは、一体、何をやってるのですか? 《米軍基地内の立ち入り調査》がすぐさまなされない、こういったこともドイツやイタリアでも同様ですか?
 沖縄市民の「民意」は無視されっぱなし。《発がん性などが指摘される物質を含み、白い泡となって住民の頭上を舞った ▼基地負担を一方的に押し付けながら、政府は普天間飛行場の返還が進まない理由が沖縄にあるかのような発言を繰り返し責任を転嫁する。県民の命は泡のように軽くはない》。何度も言ってきたが、新基地は完成しない。費用と工期は∞。土砂ぶちまけにドブガネ。百万歩譲って、完成したとしても、普天間は返還されない。辺野古は、単なる破壊「損」。元の美ら海に戻すこともできない。デタラメ。

   『●直ぐに辺野古破壊の中止を! 《最悪の場合、埋め立てた
      盛り土が崩れ、護岸が崩壊する恐れ…安全な施工は保証できない》
   『●《沖縄が切り捨てられた日であり、名護市出身の女性が米軍属の男に
     殺害された日でもある。いまも沖縄にとって「屈辱の日」は続いている》

 琉球新報の記事【泡消火剤 普天間基地の外に14万リットル流出 ドラム缶719本分】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1107185.html)によると、《米軍普天間飛行場から有害物質PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、基地外に流れた量が約14万3830㍑(200リットル入りドラム缶719本分)に上ることが14日、分かった。沖縄防衛局が県や宜野湾市に知らせた》。
 《14万リットル流出 ドラム缶719本分》!! 防衛相は番犬様には何にも吠え付けないとはねぇ…沖縄の市民には強硬なのにねぇ。番犬様も酷けりゃ、アベ様らも見て見ぬふりの無責任。

 琉球新聞の記事【有害な物質含む泡消火剤の流出に 米司令官「雨降れば収まる」 基地内の対策を優先】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1105835.html)によると、《米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、同飛行場の基地司令官デイビッド・スティール大佐は11日、宇地泊川の除去作業現場を訪れ「雨が降れば収まるだろう」と市職員らに発言した。泡消火剤を回収せずに放置するとも受け取られる姿勢を示した》。
 同様に、琉球新報の【<社説>米軍の泡消火剤放置 無責任体制改めるべきだ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1106633.html)のいよると、《一体全体、沖縄県民を何だと思っているのか米軍の傍若無人な振る舞いに歯止めをかけなければならない。米軍普天間飛行場から有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が流出した問題で、米軍も日本政府も除去作業を放棄した。同飛行場のデイビッド・スティール基地司令官は、宜野湾市職員に「雨が降れば収まるだろう」と述べた。飛行場内からの流出防止対策を最優先し、それに専念するという。基地周辺住民の命や健康を全く考慮しない対応であり、暴言と言っていい》。
 番犬様の自国の住民であっても、《雨が降れば収まるだろう」…回収せずに放置する》なんて発言するのですか?

 同紙の【<社説>泡消火剤基地外流出 有害薬剤を即時撤去せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1105736.html)によると、《米軍普天間飛行場から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物の一種PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が宜野湾市の市街地に流れ出し、河川を汚染し、泡が住宅街に降るなどの被害を出している。近くの保育園では泡が子どもたちの頭上を舞い、翌11日も漂っていた。言語道断な事故だ》。
 さらに、【有害の泡消火剤、牧港漁港に到達か 米軍回収せず海へ】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1106685.html)によると、《米軍普天間飛行場から、発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が流出した件で、事故翌日の11日昼ごろ、沖縄県宜野湾市の宇地泊川(比屋良川)下流にある浦添市の牧港漁港で、泡消火剤とみられる泡が流れ着いていたことが分かった》。
 【有害の泡流出 なぜ米軍は川や街で除去しないのか 地位協定の規定は?】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1106680.html)によると、《米軍普天間飛行場内の格納庫から有機フッ素化合物PFOS(ピーフォス)を含む泡消火剤が漏出した事故から3日が経過したが、米軍は流出量や原因など詳細を明かしていない。沖縄防衛局と外務省沖縄事務所も情報を得られていない。そんな中、川の浄化などを巡り責任の所在が不明確となり市の消防が独自で除去に当たらざるを得なかった。米軍が基地内の汚染処理を優先させ、基地外の汚染の責任を取らなかったことが根本的な問題としてある。一方で松川正則宜野湾市長や県内政党による相次ぐ抗議に対し、田中利則防衛局長は「米側は漏出元(基地内)から対応した。(市の除去活動に)感謝申し上げる」などと米軍の現状を追認するような発言が出た…》。
 《感謝申し上げる》…アホですか? 田中利則防衛局長のお宅の庭先に持っていきPFOSをぶちまけてみては?

 沖縄タイムスの記事【代替消火剤「物がない」 防衛相、交換に時間かかると説明 米軍基地からの漏出問題】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/560201)によると、《在日米軍がピーホスを含む有機フッ素化合物PFAS(ピーファス)がない泡消火剤への切り替えを検討していると説明した。一方、非ピーファスへの切り替えについては「なかなか物がないというのが現実」とも述べ、時間を要するとの認識を示した》。
 同紙のコラム【[大弦小弦] 市消防が危険にさらされる理不尽】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/560197)によると、《「あれが爆発したら、全員殉職だ…」。2004年、沖縄国際大の米軍ヘリ墜落事故。宜野湾市消防の隊員が1年後、当日の心境を本紙に吐露している。燃えさかる機体に、おそろしいものが見えた ▼「頼む。あの燃料タンクは爆発しないでくれ」。祈りながら放水した。放射性物質が含まれていると知らされず、防護服なしの作業。被ばくの恐怖にもさいなまれた…▼河野太郎防衛相は汚染責任はあなた方にあると米軍に抗議するのが筋だろう。米軍は泡消火剤を切り替えると言うが、大量の在庫があった。約14万リットルも民間地に漏れた。再発のおそれはぬぐえず、取り決めが必要だ。「除去は汚染責任者が担う」と。(吉田央)》。

 琉球新報の【<社説>政府の基地立ち入り とても調査とは言えない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1109476.html)によると、《発がん性が指摘される有機フッ素化合物PFOSを含む泡消火剤が米軍普天間飛行場から流出した問題で、政府は16日に普天間飛行場で「立ち入り調査」をしたと発表した。しかし、実態は米軍の説明を受けながらの現場確認にとどまり、日米合意にも規定がある土壌や水などのサンプル採取はしなかった》。
 沖縄タイムスの【社説[米軍、土壌採取拒否]これが調査と呼べるか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/564672)によると、《米軍普天間飛行場から、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が大量に漏出した事故を受け、国、県、宜野湾市の3者による基地内立ち入り調査が実施された。日米地位協定環境補足協定を初適用。しかし米軍は泡消火剤が染み込んだとみられる土壌のサンプリング調査を拒否し、3者は事実上、米軍が土壌をはぎ取る作業を見守るだけだった。これが「調査」と呼べるのか甚だ疑問だ》。
 腰抜けだね。普天間移設や辺野古破壊は、皆さんのお嫌いなプーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ? 番犬様に逆らえない「愛国者」「ウヨク」…情けないアベ様ら。

   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…プーチン氏に《主権を行使できて
                             いない実例》と指摘されてしまう始末
   『●和泉洋人首相補佐官…《日本の民間企業に建設協力を打診し、
     便宜供与を匂わせていた…徹底的に民意をないがしろにする政権の姿》
    「《これは安全保障政策ではない。日本をぼろぼろにすることと
     引き換えにした米国への隷従であり、「売国的」ですらある》…
     ホシュやウヨクの皆さんの大好きな売国奴という言葉。でも、一体誰が
     《売国》奴なのでしょうか? 皆さんのお嫌いなプーチン氏に
     《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末ですよ?」

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/559207

社説[泡消火剤 基地外漏出]即刻立ち入り調査せよ
2020年4月12日 09:00

 流れを大きな泡の塊が覆っていた。川沿いの道から数メートル下の川面に漂う泡は、風に吹かれて四方八方に飛び散り道沿いの柵に白く付着した。

 米軍普天間飛行場で格納庫の消火システムが作動し、発がん性のある有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)を含む泡消火剤が基地外へ大量に漏出した。泡は翌朝も消えず、周辺は時折カルキ臭が鼻を突くほどだった。

 消防は漏出翌日もバケツでの回収や水を噴射して流すことを試みたが、泡がなくなる様子は一向になかった。作業に加わろうと同日午後、川にきた米軍は早々と撤収。こうした様子は、いったん漏出すれば泡消火剤の回収はかなり困難だということを露呈した。

 兵士数人を寄こしただけで、いまだに漏出原因の詳細な説明もない米軍の無責任な対応には怒りが湧く。

 PFOSは、人体や自然界に蓄積する毒性があることなどから2009年に国際条約で製造・使用が原則禁止された。遅れること7年、米軍は在日米軍に適用される「日本環境管理基準」の有害物質リストにPFOSを記載。県や自治体には「16年から使用していない」と説明してきたが、今回の漏出をみればうそだったと言うほかない。

 普天間飛行場では昨年12月も消火システムの誤作動でPFOSを含む泡消火剤が漏れた。当時、松川正則宜野湾市長が原因などの情報を求めたのに対し、デイビッド・スティール司令官は「提供できる情報があるか確認させてほしい」と述べるにとどめた。

 それから半年もたたずの漏出だ。もはや米軍の説明を待つだけでは足りない。

■    ■

 県内では米軍嘉手納基地でもたびたび泡消火剤の漏出事故が発生したことが本紙の調べで判明している。

 漏出は基地周辺地の環境汚染につながっている可能性も高い。普天間飛行場や嘉手納基地の周辺では、県民生活に隣接する井戸や水源で高濃度のPFOSなどが検知されている。

 米軍の金武レッドビーチ訓練場水域に注ぎ込む排水路でも昨年、高濃度で検出された。PFOSを含む泡消火剤が県内のほかの米軍基地で今も使用されている危険性は拭えない。

 米軍基地の集中によって県民の生活環境が広範囲に汚染されている。この間の漏出を放置してきた日本政府の責任は重い。県や自治体と連携し、漏出の原因究明と有機フッ素化合物除去に向け、米軍基地内の立ち入り調査を急ぐべきだ。

■    ■

 米国では今年3月、脳腫瘍で亡くなった17歳の娘の死因は、居住していたフロリダ州のパトリック空軍基地で使用した泡消火剤による地下水汚染が原因として、元米兵が議会に訴え出た。

 有機フッ素化合物は子どもにより深刻な影響を及ぼすといわれている。

 普天間飛行場から漏出した泡消火剤は風にあおられ、近隣のこども園の園児たちの頭上を飛んだ。周辺には小学校もある。住民の健康調査も実施すべきだ。
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https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1105737.html

<金口木舌>窓からの景色、頭上の泡
2020年4月12日 06:00
米軍 PFOS 普天間飛行場 金口木舌

 飛行機や県外で電車に乗るときに選ぶ座席は窓側か通路側か。当方は外の景色を楽しみたいので窓側。一方、長時間の搭乗となればトイレなどを気にして通路側を選ぶ

▼1961年4月12日、ソ連の宇宙船ボストーク1号に乗ったユーリー・ガガーリンが人類初の宇宙飛行に成功した。「空はとても暗かったが、地球は青かった」。窓から地球を眺め、その言葉は歴史に刻まれた

▼那覇空港の発着便に乗った際、気になる地点を窓から見詰める。米軍普天間飛行場や嘉手納基地。名護市辺野古では新基地建設が進む。埋め立て区域の海に土砂が投入されてから1年4カ月余、茶色が青色を浸食している

▼95年、少女の人権を踏みにじる事件が発生した。県民の怒りを受けて日米両政府は翌年4月12日、普天間飛行場の全面返還に合意したが、条件は県内移設。その賛否を巡って沖縄は二分され、飛行場は宜野湾市の真ん中に居座り続ける

▼隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、普天間第二小学校に米軍ヘリの窓枠が落下した。10日には泡消火剤が基地外に流出した。発がん性などが指摘される物質を含み、白い泡となって住民の頭上を舞った

基地負担を一方的に押し付けながら、政府は普天間飛行場の返還が進まない理由が沖縄にあるかのような発言を繰り返し責任を転嫁する。県民の命は泡のように軽くはない。
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●「辺野古とカネ」…「辺野古が唯一」「辺野古ありき」とばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪

2019年09月11日 00時00分38秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



中沢誠記者による、東京新聞の記事【「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html)。
東京新聞の記事【新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html)。

 《沖縄・辺野古の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた》。
 《政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった》。

 余談ですが、2番目の記事に出てくる杉田和博官房副長官は公安出身、元警察エリート官僚。アベ様や最低の官房長官らの体質を体現するような人。沖縄の皆さんに向けて、《杉田氏は「できることは何でもやる」》というのは、「できない」と言えば「何もやらなくてよい」という意味だし、「できない」=「やる気はない」だ。

   『●翁長雄志知事亡くなる…「折れない、言うことをきかない
         翁長知事に対し、安倍政権が陰湿ないじめ、報復」
    《辺野古での基地反対運動に対して、2015年11月には東京・警視庁の
     機動隊約150名を投入し反対する人々を強制排除したが、この裏には
     官邸の暗躍があった。元警察エリート官僚である杉田和博官房副長官が、
     子飼いの警視庁トップ・高橋清孝警視総監に直接依頼して
     機動隊を投入したとみられているのだ。》

   『●映画『新聞記者』…《内閣情報調査室の暗躍》
      《ひとつは…マスコミへの警告、もうひとつは…当人への警告》
    《さらに、映画には、前述したように、前川喜平元文科事務次官の
     “出会い系バー通いリーク問題を下敷きにしたと思われる事案も
     登場する。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、前川氏の
     “出会い系バー通い”の情報は、もとは公安出身の杉田和博官房副長官や
     内調が調査して掴んだものだったという。それを使って加計学園問題の
     「総理のご意向」にかんする前川氏の告発の動きを封じ込めるために、
     読売新聞にリークした
のだ》

 「辺野古とカネ」…辺野古が唯一」「辺野古ありきとばかりに辺野古破壊に集り、《政官業の癒着ぶり》が醜悪過ぎる。

 一体何が、辺野古破壊が唯一の選択肢なのか? 
 N値ゼロ費用・工期は∞。そりゃぁ、費用や工期は計算不能でしょうよ。おまけに、地震時の加重や耐震性を考慮していないなんて、杜撰極まる。

   『●新海聡氏《法制度の趣旨をねじ曲げ、都合の悪い情報は
     出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴した対応だ》
    《辺野古の工事では、政府はこれまでも重要な事実やデータを隠し
     続けてきた。海底にマヨネーズ状の軟弱地盤が存在することに
     気づいていながら、公に認めたのは昨年十二月に埋め立て工事を
     強行した後の今年一月のことだった

 「マヨネーズ」をいくら改良しても…耐震性なんて出せるわけがない。
 東京新聞の記事【辺野古地盤工事、大地震想定せず 識者「強行するためハードル下げた」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000150.html)によると、《「地盤改良により施工は可能」と結論づけた防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性能を検討していなかった…過去の教訓から、国内の主要な十三空港は大地震に備えた耐震化をしている。辺野古沖では活断層の存在も取り沙汰され、専門家は「工事を強行するためあえてハードルを下げたようにしか思えない」と指摘》。

 辺野古破壊が唯一というデマ。そのうえ、お得意の閣議決定までしておきながら普天間はまだ危険性を振りまき続けている。
 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止2019年2月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか? 期限はとっくに過ぎている。14年からのその5年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか? 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。アベ様や最低の官房長官らは、いまも美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」。「辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ」。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの 
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
        新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
       間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明
   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?
   『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
     住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》
    「《こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を
     28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を
     盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り
     続けようとしている盗っ人たけだけしいとはこのことだ
     …沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、
     媚び売るアベ様達って、一体何者?」

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000131.html

「辺野古ありき」また 沖縄膨らむ不信 大地震想定せず
2019年9月5日 朝刊

 沖縄・辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、「建設ありき」をうかがわせる新たな問題が持ち上がった。国内の主要空港のような大震災を想定した耐震性能を検討しなかった。これまで政府は「沖縄に寄り添う」と言いながら、民意に耳を傾けず工事を強行。基地建設を左右する軟弱地盤の存在が明るみに出ても、都合の悪い情報を伏せてきた。(中沢誠

 政府が埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の存在を認めたのは、今年一月末のことだった。しかし、その一年近くも前から、基地建設に反対する沖縄平和市民連絡会北上田毅(つよし)さんが、防衛省沖縄防衛局に開示請求した文書を基に軟弱地盤の存在を指摘していた。

 防衛省は二〇一六年三月の時点で、受注業者から軟弱地盤の可能性の報告を受けていた。計画を大きく見直すような事態にもかかわらず、防衛省は埋め立て工事を承認した県にも軟弱地盤の事実を伏せてきた。

 政府は、一日も早く米軍普天間飛行場の危険性を取り除くため、辺野古移設を「唯一の選択肢」と繰り返してきた。本当に「唯一」なのか、県民には政府への不信感がくすぶる。

 そもそも巨額の税金を投じる公共事業において、防衛省は、いまだにいくらかかるのかさえ明らかにしていない。防衛省の委託で地盤改良を検討した建設コンサルタントの報告書も、防衛省が今年三月に公表すると、国会で野党から「施工可能」とした政府の判断に異論が相次いだ。

 報告書を作成したコンサルタント七社のうち三社には、昨年度までの十年間に計七人の防衛省OBが天下り。また、一七年の衆院選期間中、辺野古工事の施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金公職選挙法に抵触する恐れを指摘されて返還するなど、政官業の癒着ぶりも明らかになっている。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201909/CK2019090502000130.html

新たな運用期限示せず 普天間飛行場移設で政府
2019年9月5日 朝刊

 政府と沖縄県、宜野湾市は四日、米軍普天間飛行場(同市)に関する「負担軽減推進会議」の作業部会を県庁で開いた。二〇一四年二月を起点に五年以内とされた運用停止の期限経過したことを受け、地元側が新たな期限の設定を求めたのに対し、政府側は難しいとの見解を表明した。移設作業が難航している現状が浮き彫りになった。

 政府側は、運用停止の期限は仲井真弘多(なかいまひろかず)元知事が名護市辺野古移設を容認し、県の協力が得られることが前提だったと説明。玉城(たまき)デニー知事が反対している現在とは状況が異なるとの認識を示した。

 県側によると、政府側は辺野古沿岸部で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要なことも新たな運用停止期限を示さない理由に挙げた。政府側は記者団に「軟弱地盤は理由にしていない」(出席者)と否定している。

 作業部会の開催は昨年七月以来。杉田和博官房副長官と謝花(じゃはな)喜一郎副知事、和田敬悟副市長が出席した。会合後、謝花氏は記者団に「辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してほしい」と訴えた。

 会議では、米軍機の落下物や騒音、飛行場周辺の水質汚染について地元が政府に対応を要請。杉田氏は「できることは何でもやる」と述べた。
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●番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に?

2019年05月23日 00時00分06秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムスの【社説[地位協定の比較調査]米軍に国内法適用せよ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416544)。

 《県基地対策課は「他国地位協定調査報告書(欧州編)」をホームページ(HP)で公開している。昨年現地調査したドイツとイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ》。

 《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用》されていたが、今回の調査でも、ニッポンを除く《各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし、主権を確立しているのである》。
 番犬様との地位協定…《何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している》ニッポン、主権は何処に? 《日米地位協定は米軍が「(基地の)設定、運営、警護及(およ)び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の治外法権である》。右翼や保守の皆さんは、なぜに沈黙?

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
    《▼屋良朝博さん(56)は、ジャーナリストとして基地問題の取材を
     続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から
     「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を
     受けた ▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性
     浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の
     先鞭(せんべん)をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…
     ▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/416544

社説[地位協定の比較調査]米軍に国内法適用せよ
2019年5月6日 08:47

 県基地対策課は「他国地位協定調査報告書(欧州編)」をホームページ(HP)で公開している。昨年現地調査したドイツイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ。

 日米地位協定不平等性を浮き彫りにしており、抜本的な改定を政府に求めている県の論拠としても重要だ。

 米国は北大西洋条約機構(NATO)に基づき、欧州各国に米軍を駐留させ、NATO加盟国と地位協定を締結している。調査でわかったことは、各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし主権を確立しているのである。

 何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している日本とは大違いだ。日米地位協定は米軍が「(基地の)設定、運営、警護及(およ)び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の治外法権である。

 ベルギーのシエーヴル市長が「平時でも、何かが起きても、市民の安全のために確かめる必要がある」と立ち入り調査を当たり前とする姿勢が印象的だ。河野太郎外相は「NATO加盟国と地位協定が異なるということは当然あり得る」と後ろ向きだ。改定を求めていたかつての気概はどこへ行ったのか

 ドイツは州や地方自治体の立ち入り権を明記し、緊急時は事前通告なしで入れる。イタリアやイギリスでも司令官が米軍基地に常駐するなど基地の管理権を確保している。

 外国軍隊に自国の法律を守らせることは主権国家として当然ではないのか

    ■    ■

 日本では基地内で何が起きているのか、「ブラックボックス化」し、自治権が大きく制限されている。

 沖縄の米軍基地の特徴は住民生活の場と隣り合っていることだ。基地から発生する環境問題は住民の健康を脅かしかねない

 航空機事故の捜査権は主権に関わる。日本では民間地の事故でも埒外(らちがい)に置かれるが、各国は現場規制したり、証拠品を押収したりするなど主体的に関与している。

 ベルギーでは低空飛行や、土日祝日の飛行を禁止。イギリスでは平日の午後11時から翌午前6時まで、週末は金曜日の午後6時から月曜日午前6時まで静音時間帯として飛行場の運用を禁止している。

 抜け穴だらけで、実効性に乏しい日米騒音防止協定との違いは歴然としている。

    ■    ■

 容疑者の起訴前の身柄引き渡しは「好意的配慮」を払うことになったが、実現はわずかだ。「妥当な考慮」を払うことになった立ち入り調査はほとんど認められない。米軍の裁量次第で、運用改善ではほとんど変わらないだ。

 本土でもオスプレイを使用した日米共同訓練が行われ、戦闘機の低空飛行も頻繁だ。「本土の沖縄化が進む

 地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。玉城デニー知事が抜本的改定の先頭に立って、米軍に国内法の適用を求めた全国知事会、渉外知事会とも連携して動かしてほしい。
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●日米地位協定では《受け入れ側》ニッポンの《国内法を米軍に適用している》のか? 沖縄はニッポンでは?

2019年05月14日 00時00分38秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



琉球新報の【<社説>他国地位協定調査 政府は不平等に向き合え】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-905278.html)。

 《県は2017年度と18年度に行った現地調査を基に、日本や欧州4カ国と米国との地位協定を比較した他国地位協定調査報告書をまとめた。報告書は、欧州各国では米軍基地への立ち入り権や米軍機の飛行などで、受け入れ側の国内法を米軍に適用していることを明らかにしている》。

 琉球新報の記事【「後退判決」に原告怒り、落胆 第2次普天間爆音訴訟控訴審 「植民地の裁判だ」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-904258.html)によると、《法廷を出た島田善次原告団長は「永遠に被害を甘受せよというに等しい判決で到底是認できない。ただ机の上で書いたような判決だ。許せない。主権国家でなく、植民地の裁判だ」》。
 《沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、米国民との友好は望むが、服従は望んでいない》。アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」(『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経』)。

 他国地位協定…《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される》。唯一、日米地位協定では、受け入れ側の国内法を米軍に適用していない
 加えて、《ところが県の調査報告に河野太郎外相は「何かを取り出して比較するということに全く意味はないと開き直りとしかいいようのない態度を取った》…《外務省が率先して取り組む仕事》を放棄する外相。《国民の利益を損なう不平等から目をそむけ、現状を容認し続けるのなら、外相の資格はない》。
 なにが一体、壊憲か。「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」(翁長雄志さん)。《主権国家としての気概が全く感じられない米国に追従するだけの卑屈な態度》なニッポン。

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の新たな《期限》を
               設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
    《▼屋良朝博さん(56)は、ジャーナリストとして基地問題の取材を
     続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から
     「米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて
     衝撃を受けた ▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の
     不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で
     実施した調査の先鞭(せんべん)をつけた格好だ。名護市辺野古の
     新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く
     振興政策を練り上げ、提示してほしい》

   『●《支持者と反対者が排他的に対立》…排他的に
     対立させているのは、与党自公や癒党お維の側ではないのか?

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-905278.html

<社説>他国地位協定調査 政府は不平等に向き合え
2019年4月19日 06:01

 日米地位協定の抜本的な見直しに、政府は真剣に向き合うべきだ。

 県は2017年度と18年度に行った現地調査を基に、日本や欧州4カ国と米国との地位協定を比較した他国地位協定調査報告書をまとめた。報告書は、欧州各国では米軍基地への立ち入り権や米軍機の飛行などで、受け入れ側の国内法を米軍に適用していることを明らかにしている。

 在日米軍には原則として国内法が適用されないとする日本政府との違いが改めて浮き彫りになった。ところが県の調査報告に河野太郎外相は「何かを取り出して比較するということに全く意味はない」と開き直りとしかいいようのない態度を取った。

 国際的な事例比較を通じて課題を国民に分かりやすく示し、交渉によって改善に導くことは本来、外務省が率先して取り組む仕事のはずだ

 幕末に欧米列強と結んだ不平等条約の改正まで約半世紀の歳月を要した明治政府の歴史を、河野氏が知らないはずはあるまい。国民の利益を損なう不平等から目をそむけ、現状を容認し続けるのなら、外相の資格はない

 県によると復帰から18年12月末までに、米軍人等による刑法犯が5998件、航空機関連の事故が786件起きている。近年も米軍ヘリ沖国大墜落事故、名護市安部沿岸へのMV22オスプレイ墜落東村高江の米軍ヘリ不時着・炎上など、民間地域で事故が多発している。

 そのたびに県警は事故現場に立ち入ることができず、米軍は機体を持ち去った環境調査の立ち入りも認められていない。それにもかかわらず日米地位協定は1960年の締結以来、一度も改正されていない米軍に裁量を委ねた運用の改善では歯止めがかからず、県民の安全や人権を守れないことはもはや明白だ。

 イタリアでは98年に米軍機によるロープウエーのケーブル切断事故で20人の死者が出たことをきっかけに、米軍機の規制をさらに強化することとなった。本紙記者の報告による連載「駐留の実像」は、米側に低空飛行訓練の見直しを迫るイタリア側代表の言葉を紹介している。

   「これは取引や協議でもない。米軍の飛行機が飛ぶのはイタリアの空だ
    私が規則を決め、あなた方は従うのみだ。さあ、署名を」

 これこそが主権国家として取るべき態度だ。

 日米地位協定の不条理は沖縄に限った話ではない。日本の首都東京の空でさえも、米軍横田基地が管制を握っている。全国知事会は18年7月に「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択し、その中で日米地位協定の抜本的な見直しを求めた。

 県の問題提起に無視を決め込む政府の態度からは、主権国家としての気概が全く感じられない米国に追従するだけの卑屈な態度を改め、協定の抜本改正を要求すべきだ。
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●辺野古破壊《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無為無策・無能ぶりの表れ

2019年05月08日 00時00分52秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



東京新聞の記事【辺野古土砂 別の港から 沖縄補選 反対派当選でも】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042502000304.html)。

 《これまで名護市の民間桟橋からのみ搬出していたが、本部港も加えることで移設方針は揺るがないとの政府の姿勢を示す狙いがあるとみられる…二月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が七割超を占め、今月の衆院沖縄3区補欠選挙でも反対派候補が当選した。護岸工事着手からこの日でちょうど二年。この間、県民が基地反対の民意を重ねて示して政府の強固な姿勢は変わらず、市民らは憤った》。

 最低の官房長官らの、「辺野古が唯一」という無能・無策ぶり、呆れるしかないね。辺野古の「へ」の字も言わずに自公お維の候補者が当選した名護市長選の際に言い放ったのと同様、最低の官房長官は「選挙は結果が全てだとなぜ言わないのですか。《移設方針は揺るがないとの政府の姿勢》《政府の強固な姿勢》…アベ様や最低の官房長官らの無能・無策ぶりの表れだ。何が何でも、(金平茂紀さん)「生物多様性の生きた教科書」な美ら海に土砂をぶちまけ、辺野古破壊したいらしい。アホである。N値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無為無策・無能ぶりには、もうウンザリだ。

    『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の 
        37.65%、43万4273票…これは、もの凄い数字だ!
   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は 
        息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊で「対話」!? 殴り続け、背後から蹴り続けながら
                   …独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
        ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている
   『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの? 
       《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》
   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの 
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
        新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
       間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明
   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った… 
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?
   『●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、
        住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042502000304.html

辺野古土砂 別の港から 沖縄補選 反対派当選でも
2019年4月25日 夕刊

     (沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て用土砂を積んだ
      ダンプカーの前に立ちはだかる反対派と、警察官らとの
      にらみ合いが続く本部町の本部港=25日午前)

 政府は二十五日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設工事で、同県本部町(もとぶちょう)の本部港から埋め立て用土砂を搬出するための作業を始めた。これまで名護市の民間桟橋からのみ搬出していたが、本部港も加えることで移設方針は揺るがないとの政府の姿勢を示す狙いがあるとみられる。

 港では、土砂を積んだダンプカーの前に反対派の市民らが立ちはだかり、にらみ合いが続いた。

 辺野古移設が争点となった二十一日の衆院沖縄3区補欠選挙では、移設反対派の新人が容認派の自民党候補を破り当選したばかり移設作業が加速する可能性があり、政府の強硬な姿勢に対して移設に反対する県が反発を強めるのは必至だ。

 防衛省沖縄防衛局の委託を受けた業者は本部港で運搬船に土砂を搬入した上で、二十五日中に出港する見通し。

 謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)副知事は県庁で記者団に「補選で民意が示されたにもかかわらず、移設を進めること自体がおかしいのではないかと全国の方々が次第に感じ始めている」と語った。

 県などによると、本部港は昨年九~十月、台風の被害に遭い七カ所の岸壁のうち三つが使えなくなった。沖縄防衛局の委託業者が使用許可を申請したが、町は県と協議した上で台風被害を理由に不受理としたため使用をいったん断念した。

 このため政府は、名護市安和にある民間会社の桟橋から土砂を搬出する方針に転じ、同十二月に辺野古沿岸部への投入を開始した。その後本部港は復旧の見通しが立ったため、委託業者が使用を再申請し、本部町が今年四月一日以降の使用を許可していた。


◆政府強硬姿勢に市民反発

 新たな土砂搬出の準備作業が二十五日に始まった沖縄県本部町の本部港。「基地はいらないと何度も意思表示してきた」「沖縄は弾圧されている」。沖縄の民意をよそに米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を進める政府に対し、集まった市民らが再び怒りの声を上げた。

 午前七時ごろ港が開場。土砂を積んだ十台以上のダンプカーが岸壁に接岸した運搬用の船に向かおうとすると「辺野古埋め立て反対!」「新基地は住民の暮らしと命をおびやかす!」と書かれたのぼり旗を手に市民らが立ちふさがった。

 二月の県民投票で辺野古沿岸部の埋め立て反対が七割超を占め、今月の衆院沖縄3区補欠選挙でも反対派候補が当選した。護岸工事着手からこの日でちょうど二年。この間、県民が基地反対の民意を重ねて示しても政府の強固な姿勢は変わらず、市民らは憤った。

 「本部町への使用申請許可と異なる(港の)使い方をしている」。市民の一人が拡声器を使って訴え、防衛省沖縄防衛局が委託した業者に詰め寄る一幕も。周囲では警備員約百人が緑のフェンスを張り、「車両通りまーす」と連呼する声が響いた。

 午前八時半すぎ、一台のダンプカーが隙を突いて船に到着し、荷台を上げて土砂を降ろすと、現場は一時騒然とした。
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●普天間返還…《県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》

2019年04月25日 00時00分38秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



琉球新報の【<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html)。

 《米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い》。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの 
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
        新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は
       間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明
   『●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…
       最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?


 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしていた。息吐く様にウソをつくアベ様らしいやり口。
 アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止2019年2月までの実現》は、いま、一体どうなっているのか? 期限はとっくに過ぎている。この5年間、アベ様は米政府とどんな話し合いをしてきたのか? 是非、公開してほしい。新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄。今日も美ら海に土砂をぶちまけ続けている。このままでは、辺野古は破壊「損」

 《こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている盗っ人たけだけしいとはこのことだ》…沖縄の市民ではなく、その《猛々し》き《盗人》を支持し、媚び売るアベ様達って、一体何者?

 琉球新報の社説の言う通り、23年間待たせつづけた、普天間の【即時無条件閉鎖しかない】。直ぐさま、辺野古破壊も中止を。社説を読めば、そもそも《普天間返還の条件》を付される謂れはない、筋合いなど何もないことが分かる。

   『●「沖縄は米国の植民地ではない。私たち沖縄県民は、
         米国民との友好は望むが、服従は望んでいない」――。

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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-902636.html

<社説>普天間返還合意23年 即時無条件閉鎖しかない
2019年4月13日 06:01

 米軍普天間飛行場の全面返還合意から23年が過ぎた。やがて四半世紀がたとうというのに、世界一危険な飛行場はいまだに宜野湾市のど真ん中を占拠している。県民の合意のない県内移設に固執し、住民を危険にさらしている日米両政府の責任は重い

 当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米国大使が共同で記者会見し、普天間全面返還を発表したのは1996年4月12日だった。前年の95年に起きた米兵による少女乱暴事件で、県民の怒りのマグマが噴き出し、日米両政府は沖縄の基地返還に真剣に取り組まざるを得なくなっていた。

 返還発表は「普天間飛行場の一部機能を嘉手納飛行場内に移転、統合。嘉手納飛行場を中心とする県内の米軍基地内に、普天間飛行場所属部隊のヘリポートを新設する」という条件をしのばせてはいたが、まだヘリの離着陸帯という機能にすぎなかった。

 それが今では、海を埋め立てて2本の滑走路をV字形に配置し、弾薬搭載機能や強襲揚陸艦が接岸できる岸壁を備えた辺野古新基地へと大きく形を変えている

 普天間返還の原点は、基地あるがゆえの事件や事故にさらされてきた県民に、安全な暮らしを保障する人権の問題だった。それを政府は日米同盟や抑止力の維持へと議論をすり替え辺野古に代替施設が建設されなければ普天間飛行場は固定化だと県内移設の容認を迫ってきた

 2月24日の県民投票で、辺野古新基地建設のための埋め立てへの「反対」が有効投票数の72・15%に当たる43万4273票に達した。潮目は大きく変わっている。

 さらに大浦湾海底の軟弱地盤の存在で、辺野古新基地建設は完成までの期間も費用も見通せなくなっている

 こうした事態に米海兵隊は2019年航空計画に、普天間飛行場を28米会計年度(27年10月~28年9月)まで使用し続ける計画を盛り込んだ。飛行場の改修も記載し、この先も宜野湾に居座り続けようとしている盗っ人たけだけしいとはこのことだ

 沖縄戦で上陸した米軍は、宜野湾の住民を収容所に閉じ込めている間に普天間飛行場を建設し、その後も銃剣とブルドーザー住民を追い立てて基地を広げてきた。戦争時であっても敵国で私有財産を没収することを禁じたハーグ陸戦条約に違反する。もともと無条件に住民へ返還すべき土地なのだ

 18年度に宜野湾市に寄せられた航空機騒音の苦情件数は684件で、苦情受け付けを始めた02年度以降で最多となった。最新鋭ステルス戦闘機F35Bなど普天間所属機ではない航空機まで相次いで飛来し、騒音を激化させている。

 危険除去に向かうどころか、いつ事故が起きてもおかしくない状態と環境被害の拡大が続いている。もはや一刻の猶予もならない。直ちに閉鎖し全面返還するしかない
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●自公お維は辺野古破壊賛成を明示して戦った…最低の官房長官はなぜ、「選挙は結果が全てだ」と言わない?

2019年04月24日 00時00分49秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムスの記事【菅官房長官「辺野古進める」 衆院補選敗北も】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411878)。

 《辺野古移設容認の態度を示していた自民党公認の島尻安伊子元沖縄担当相が敗れたことを受け、地元の理解を得ながら辺野古の新基地建設を続ける考えを示した》。

   『●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は間違っていなかった」
                       …一層重い「新基地反対」の民意が表明

 島尻氏落選の翌日も、美ら海を破壊し続ける、土砂をぶちまけ続ける…《この国の民主主義が問われている。このままでいいのか》?。
 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/衆院沖縄3区補選の結果を無視して辺野古新基地建設を強行/K9・K8護岸で抗議行動】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/fbd5fae1617ce5c7a3051bdb3a21ba3d)によると、《へのこ「移設」容認を明確にした島尻愛子氏に大差をつけての勝利であり、沖縄の民意は再び三度示されたその翌日に工事を行うこと自体、沖縄県民を愚弄するものだ。工事を強行し続ける安倍政権の沖縄に対する姿勢は異常である。民主主義と地方自治を破壊し、沖縄差別を継続するそんな安倍を黙って見ている日本人は共犯者だ。抗議の声を上げ、行動しよう》。

 最低の官房長官は《地元の理解を得ながら》辺野古破壊を継続するそうだ。《丁寧に説明させていただきながら、辺野古の埋め立てを進め》るそうだ…《この国の民主主義が問われている。このままでいいのか》? 沖縄3区という、《地元の理解》は得られなかったというのに、なんという言い草。しかも、島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は間違っていなかった」という。反対の民意が明確に、そして、何度も示されながら、辺野古を破壊し続けた方が良い、ということらしい。
 選挙の結果など一顧だにしない。かつて、最低の官房長官は、名護市長選で、「選挙は結果が全て相手候補は必死に埋め立て阻止を訴えたのではないか」と嘯いた。安倍政権が推した渡具知武豊氏は辺野古の「へ」の字も言わなかったくせに。今回は、なぜ、「選挙は結果が全て」と言わないのか? 自公お維は辺野古破壊に賛成を明示して選挙を戦った。辺野古破壊の賛否が争点であることが明確になった上での選挙だ。その敗北の結果は、より一層重い「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、辺野古破壊を止めるべきだ。最低の官房長官の《丁寧な説明》などいらないし、沖縄3区の皆さんの《理解》など得られるはずもない。N値はゼロ、工期と費用は∞…いくらドブガネしても、出来もしない新基地、返還されもしない普天間のおかげで破壊「損」な辺野古。その《辺野古が唯一の解決策》を繰り返す無能ぶりには、もうウンザリだ。

   『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
      《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》
   『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
      住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411878

菅官房長官「辺野古進める」 衆院補選敗北も
2019年4月22日 11:57

 【東京】菅義偉官房長官は22日の記者会見で、衆院沖縄3区補選で米軍普天間飛行場の辺野古移設容認の態度を示していた自民党公認の島尻安伊子元沖縄担当相が敗れたことを受け、地元の理解を得ながら辺野古の新基地建設を続ける考えを示した。

 菅氏は「個々の選挙区の結果について政府としてコメントは差し控える」とした上で、「丁寧に説明させていただきながら、辺野古の埋め立てを進めさせていただきたい」と述べた。

 「普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければいけない。辺野古移設は安全保障環境、普天間飛行場の危険除去、返還を考えた時に唯一の解決策だ」との認識も示した。
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●島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は間違っていなかった」…一層重い「新基地反対」の民意が表明

2019年04月23日 00時00分20秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



沖縄タイムスの記事【沖縄3区勝利、飛び上がる知事 初当選した屋良氏「基地を造らず返還は可能」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411734)。

 《屋良朝博氏(56)が7万7156票を獲得し、初当選を果たした。屋良氏は名護市辺野古の新基地建設反対を前面に打ち出し、自民党公認で、元沖縄北方担当相島尻安伊子氏(54)=公明、維新推薦=を1万7728票差で破った》。

 大阪12区補選はとても残念な結果でした。期待していた宮本岳志前衆院議員が落選。
 自民党候補も敗れたのだけれど、お維の候補が当選…。投票率は47%。【衆院大阪補選と19市町村選結果】(https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190422/0014828.html)によると、選挙結果は以下の通り:

【衆院大阪12区補選】
▼藤田文武、維新・新、当選。6万0341票
▼北川晋平、自民・新、4万7025票
▼樽床伸二、無所属・前、3万5358票
宮本岳志、無所属・前、1万4027票

 選挙の直前のアベ様は大阪で…《日本新悲劇の座長》。恥ずかしげもなく、何もかも私物化
 リテラの記事【安倍首相の吉本新喜劇出演=お笑いの政治利用に、吉本所属のウーマン村本星田英利が勇気ある批判!】(https://lite-ra.com/2019/04/post-4674.html)によると、《大阪に媚びるようなギャグを口にした…。安倍首相は明らかに吉本新喜劇を政治利用し、選挙のPRに使ったのだ。…本来、お笑いというのは庶民が権力や権威を笑い飛ばすためにあるもの。大阪の庶民文化に根付いた吉本新喜劇はその象徴でもあった。ところが、吉本の上層部はその大阪の魂ともいえる存在権力者にいとも簡単に差し出してしまったのだ。…星田英利(ほっしゃん。)…〈吉本新喜劇は初めてでも、日本新悲劇の座長です。〉》。

   『●松尾貴史さん×室井佑月さん対談、「安倍首相は、
        嘘も権力の私物化も恥ずかしいとすら思っていない」


 一方、沖縄3区補選では、屋良朝博さんが見事に当選されました。#美ら海の色 の候補者は自明でした。《普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。

   『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
      《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》
   『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
      住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…
   『●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の
      新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古
    「ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/衆議院
     沖縄3区の補欠選挙告示/辺野古新基地建設をやめて子どもの
     貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】
     …《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市を
     はじめとした3区の住民普天間の危険性の除去を理由3区の
     住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない
     普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢拒否して、
     沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》」

 #美ら海の色 の辺野古に土砂をぶちまける…費用も工期も∞な、今日も続く大愚行。《県知事選、県民投票と移設反対の意思が示された工事が進んでいるこの国の民主主義が問われているこのままでいいのか》?
 沖縄タイムスの記事【「進む方向は間違っていなかった」 島尻安伊子さん、涙を浮かべ頭深々 辺野古移設で対立軸】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411730)によると、《「進む方向は間違っていなかったと思う。また皆さまと共に明るい沖縄をつくりたい」と言葉を紡いだ…自身が「苦渋の選択」と表現した新基地建設では容認姿勢を示したが、十分な支持を集められなかった。「一日も早い辺野古移設が現実的な解決方法」》。
 「進む方向は間違っていなかった」…って、正気だろうか? 真っ向から、何度も否定されておきながら。

 辺野古破壊は許されない。知名度の差や自公お維の力の入れ具合、強大な組織力から、屋良さんが負けていてもおかしくはなかった。それでも、屋良さんが勝利した意味を「本土」は理解すべき。
 沖縄タイムスの記事【社説[衆院補選 屋良氏が当選]政権のおごりの結果だ】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411800)によると、《屋良氏は新聞記者として長く基地問題に取り組んできた。しかし政治経験はなく、一般的にはほとんど無名。知名度不足や組織体制の不備は明らかだった。相手候補の島尻安伊子氏(54)は沖縄北方担当相まで経験し、国政与党が全面的にバックアップ菅義偉官房長官が来県し支援を訴えたほか、3区14市町村のうち13市町村長が支持するなど強大な組織力を誇った。一騎打ちの戦いで、屋良氏が勝利を収めた要因は何か。昨年の知事選を含めこれまでの選挙と決定的に違ったのは、島尻氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設について「容認」の姿勢を鮮明に打ち出したことだ。有権者は「新基地ノー」「辺野古埋め立てノー」の意思を明確にしたのである…補選の結果、沖縄選挙区は衆院4議席、参院2議席のうち5議席が、新基地に反対する議員で占められることになる》。

   『●《いま地方が学ぶべきは沖縄だ》
      《むしろ沖縄から学ぶべき時がきている》…沖縄にとって発展の足かせは?

 《沖縄から学ぶべき》。
 レイバーネットの記事【衆議院補欠選挙沖縄3区/ヤラともひろさん当選!政策を語りぬいた成果押し】(http://www.labornetjp.org/news/2019/1555882588109yumo)によると、《一方の相手陣営は、大臣経験者で知名度では不利だとされていた。しかし「誠実な性格で政策を訴えたヤラさんのがんばりは、すごかった」と後援会スタッフの山本菊代さんは語った…今回相手陣営は、これまでの選挙戦を総括して辺野古への移設賛成の立場を明確にした。しかし、「翁長知事時代ですでに明らかになった、基地を縮小することが経済の発展を生む」(有田芳生立憲民主党沖縄県連代表)ことが浸透し、「オール沖縄として今後も闘っていく」(同)ことの重要性が確認できた選挙でもあった…

   屋良朝博(無所属)  77156
   島尻安伊子(自民認 公明、維新推薦)  59428
   投票率:  43.99%》


 東京新聞の記事【<統一地方選>反基地、揺るがぬ沖縄 容認明言自民敗北重く】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019042202000175.html)によると、《衆院沖縄3区補選で、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する沖縄の民意がまた示された。自民党の島尻安伊子氏が新基地建設容認を明確に打ち出した今回の補選は、これまでの国政選挙や知事選での敗北とは決定的に重みが違う》。
 島尻安伊子氏は辺野古破壊への「進む方向は間違っていなかった」と敗戦の弁。自公お維は辺野古破壊に賛成を明示して選挙を戦った。その敗北の結果は、より一層重い「新基地反対」「辺野古破壊反対」の民意の表明となった。直ぐさま、辺野古破壊を止めるべき。

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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/411734

沖縄3区勝利、飛び上がる知事 初当選した屋良氏「基地を造らず返還は可能」
2019年4月22日 04:40

 沖縄県知事に転出した玉城デニー氏の衆院議員失職に伴う衆院沖縄3区補欠選挙は21日、投開票され「オール沖縄」勢力が推す無所属で新人のフリージャーナリスト屋良朝博氏(56)が7万7156票を獲得し、初当選を果たした。屋良氏は名護市辺野古の新基地建設反対を前面に打ち出し、自民党公認で、元沖縄北方担当相島尻安伊子氏(54)=公明、維新推薦=を1万7728票差で破った。辺野古新基地建設問題で政府と対峙(たいじ)する玉城県政に追い風となり、夏の参院選にも弾みをつけた。

     (「当確」が出た後、支持者と共にバンザイ三唱する屋良朝博氏
      (前列右から3人目)と玉城デニー知事(同2人目)=
      21日午後8時14分、沖縄市安慶田の選挙事務所(下地広也撮影))


◆投票率は過去最低の43.99%

 投票率は43・99%で、1970年に国政選挙に参加して以降、県内の主要選挙で最低の投票率となった。

 屋良氏は、主要争点の一つだった辺野古新基地建設に反対し「新基地を建設せずとも米海兵隊の運用見直しにより、米軍普天間飛行場の全面返還は可能」と訴えてきた

 選挙戦では、2014年に翁長雄志知事誕生の原動力となった県政与党や保守中道議員、労働組合、経済界の一部で構成する「オール沖縄」勢力が全面支援。玉城氏が共に街頭で支持を訴えて後継をアピールし、課題だった屋良氏の知名度不足を補った。革新・中道層に加え、無党派層、一定の保守層から幅広い支持を取り付けた。

 3区は玉城氏が09、14、17年の選挙で勝利を収めており「オール沖縄」勢力が議席を守る形となった。

 一方、自民公認として立候補した島尻氏は公明、維新の推薦を得て3党共闘で臨んだ。菅義偉官房長官ら政府、与党の大物政治家が来県して支援を呼び掛けたが及ばなかった。

 辺野古新基地建設を容認する立場を明確にし、沖縄担当相や大臣補佐官時代に取り組んだ子どもの貧困対策の実績、中北部の振興などを訴え、保守票は固めたものの、無党派層への支持が広がらなかった。

 当日有権者数は31万3695人(男性15万4092人、女性15万9603人)だった。


◆屋良氏「民主主義の形を問う」

 辺野古は普天間問題の解決策にならない、別のアプローチを考え周辺住民の負担軽減を具体的に進める、という訴えが受け入れられた。県知事選、県民投票と移設反対の意思が示された工事が進んでいるこの国の民主主義が問われているこのままでいいのかということを議論していく。

 沖縄の振興計画はあと2年半で半世紀を迎える。振興計画はかなり進んだ。これからは人に対する投資や製造業、農業などに力を入れる。沖縄で作ったものを売る制度を整備し、県民所得が上がる具体的な計画を策定していきたい。
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●松川正則宜野湾市長殿、普天間運用停止の新たな《期限》を設けたって無駄です…無惨な破壊「損」の辺野古

2019年04月17日 00時00分39秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



東京新聞の記事【玉城知事「3~6カ月期間」 普天間問題で協議要請】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html)。

 《松川正則宜野湾市長…は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた》。

   『●横浜米軍機墜落事件: 「米軍が現場を占拠し、
       警察は蚊帳の外。被害者のための救急車は一番最後に…」
   『●「米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される」…
                   「日米地位協定」「日米合同委員会」の異常

    「《米軍の活動にもイタリアやドイツの国内法が適用される…米軍施設内に
     制限なく立ち入ることができる米軍基地への立ち入り権が明記
     米軍の航空機事故などが発生した際には…米軍と合同で調査委員会を
     立ち上げ、共同で調査を行う仕組みがある》…「日米地位協定
     「日米合同委員会」の異常さ。
     《事故の検証すらできない日本はむしろ、法的従属を“放置”した国家》」

   『●「不条理で不公平極まりない日米地位協定…
       基地周辺の住民に苦痛を強いて」いるのがアベ様ら
   『●「在日米軍特権」「日米地位協定」「日米合同委員会」
            …《米国の言うことを聞くお友達は日本だけ》

 ブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/衆議院沖縄3区の補欠選挙告示/辺野古新基地建設をやめて子どもの貧困対策に予算を使えば、どれだけの家庭が救われるか。】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/2c19ff70878e32cd6f90dadeca2140ff)によると、《辺野古新基地ができれば、その被害を受けて苦しむのは名護市をはじめとした3区の住民だ普天間の危険性の除去理由3区の住民に危険性を押しつけられてはたまったものではない普天間か辺野古かという日本政府が設定した愚劣な選択肢を拒否して、沖縄県民を犠牲にしない選択肢を作りださなければならない》。
 また、沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]衆院沖縄3区補選が告示された。今回ほど争点が明確で…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/407160)によると、《▼屋良朝博さん(56)は、ジャーナリストとして基地問題の取材を続けてきた。新聞記者時代にイタリアへ飛び、空軍司令官から米軍機の運用はわれわれが決め、米軍はそれに従う」と聞いて衝撃を受けた ▼帰国後、日伊の比較を通して、日米地位協定の不平等性を浮かび上がらせる記事を書いた。県が昨年度、欧州で実施した調査の先鞭(せんべん)をつけた格好だ。名護市辺野古の新基地建設に反対する…▼屋良さんは、令和の沖縄を切り開く振興政策を練り上げ、提示してほしい》。
 屋良朝博さんこそが #美ら海の色 の候補者だ。

   『●辺野古破壊という大愚を続行…民意無視、
       《地方自治や民主主義、県民の尊厳をどう考えるか…自身の見解を》
    「沖縄タイムスの【社説[衆院沖縄3区補選]辺野古を正面から問え】…
     《「普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去するため、
     苦渋の選択だが容認せざるを得ない」 自民党公認で公明党が推薦する
     元沖縄担当相の島尻安伊子氏(54)は、26日に政策を発表し、
     普天間飛行場の辺野古移設計画を容認する考えを正式に表明した。
     「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)は、
     玉城デニー知事の衆院3区の後継者として、国の姿勢を批判する。
     「強引な埋め立ては本当に沖縄のためになっているか。
     そうじゃないという声を結集し、対立軸を明確にしたい」》」

   『●《地元の理解と協力を得る努力…自然環境や
      住民の生活環境にも最大限配慮》しつつ美ら海に土砂ぶちまけ…

 さて、アベ様御得意の閣議決定までした《米軍普天間飛行場の運用停止…2019年2月までの実現》は一体どうしたの? この5年間、米政府とどんな話し合いが行われたのでしょうか? 是非、公開してほしい。自民党市長殿、新たな《期限》を設けたって、どうせ守りゃぁしないんだから無駄ですよ。このままでは、辺野古は破壊「損」。

   『●辺野古破壊: 「いい正月になる」なんて、
        仲井真氏もアベ様らも猿芝居をしていたんじゃないのか?

     「琉球新報の社説【<社説>普天間5年内停止 実現の困難さは明らかだ】…
      沖縄タイムスの社説【社説[5年内停止「空想」]辺野古を見直す時期だ】…。
      「「5年以内」がまやかしに過ぎないことは、もう誰の目にも明らかであろう
      …米側が「空想のような見通しだ」と反対…仲井真弘多知事が
      承認する際、政府に実現を強く求めた基地負担軽減策の柱…
      だが米側は昨年末から一貫して5年以内の実現性を否定」」

   『●今の辺野古破壊の基本構図: 
       「今は米国と日本の政府が向こう岸にいて、沖縄に対峙している」
   『●普天間移転「空想のような見通し」の結論…
      《いい正月になる》仲井真弘多氏もアベ様らも猿芝居をしていた
    《まともに対米交渉をしたこともないのに、実現できないのは
     辺野古新基地建設に反対している知事のせいだと責任を転嫁する。
     政府自らの責任を棚に上げるもので、とうてい容認できない》

   『●破壊「損」な美ら海への土砂投入…「2019年2月までの
             米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ!
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201904/CK2019041002000277.html

玉城知事「3~6カ月期間」 普天間問題で協議要請
2019年4月10日 夕刊

 政府は十日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の早期運用停止に向け、県と宜野湾市とでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。玉城(たまき)デニー知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け、三~六カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう政府に申し入れた。

 推進会議の開催は二〇一六年七月以来、約三年ぶりで、玉城氏が昨年十月に知事就任後は初めて。負担軽減と危険性除去などについて、既に設置されている作業部会で協議を継続することで一致した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官や岩屋毅防衛相ら関係閣僚と、松川正則宜野湾市長らが出席。松川氏は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた。岩屋氏は、国と県が共通認識を持つことが大事だと指摘した上で「一日も早い普天間の全面返還実現のため、全力で取り組みたい」と応じた。

 菅氏は会議後の記者会見で「今後、沖縄県や宜野湾市と意見交換をしながら負担軽減を進めていきたい」と述べた。

 推進会議は普天間の早期運用停止を目指す目的で一四年二月に初会合が開催され、過去には安倍晋三首相も出席した。

 辺野古移設に反対の立場だった故翁長雄志(おながたけし)前知事が出席した一六年七月の四回目の会合以降、開かれていなかった。
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●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの? 《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》

2019年03月18日 00時00分43秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



東京新聞の社説【沖縄投票「無視」 民主主義を軽んじるな】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html)。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/国民投票の結果を無力化する記事と投稿】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html)。
沖縄タイムスの【社説[国には国の民主主義]そこまで言うんですか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519)。

 《安倍政権にとり「真摯(しんし)に受け止める」は「無視する」と同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか》
 《★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22~24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59%」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった…読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか》。
 《県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは「結果がすべてだとは一言も言わなかった》。

 国会で、アベ様は答えられなかったようですが、ニッポンはとっくにアベ様独裁による人治主義国家に変わっています。民主主義国でも、法治国家でもない。
 《国には国の民主主義》だってぇ? ウソでしょ。人治主義なアベ様独裁。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。それを支える、真摯なアベ様広報紙・読売新聞産経新聞

   『●《工期も費用も言えない》辺野古破壊を進めるアベ様は
        息吐く様にウソを吐き続け…政権広報は訂正放送を!
   『●辺野古破壊で「対話」!? 殴り続け、背後から蹴り続けながら
                   …独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》
   『●N値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
        ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている

 リテラの記事【NHKの国会報道が安倍首相のPR動画状態に! 辺野古、統計不正追及を報じず自民党質問への勇ましい答弁を大々的に紹介】(https://lite-ra.com/2019/03/post-4589.html)によると、《さすがにこれはひどいのではないか──。今週から国会では参院予算委員会がはじまったが、衆院予算委につづき、不正統計や辺野古新基地建設工事をめぐって安倍首相が無責任極まりない答弁を連発している。だが、そんな安倍首相のひどさに輪をかけて露骨に醜いことになっているのが、NHKの報道だ》。
 さらに、日刊ゲンダイの記事【アシカ毛筆特訓まで紹介 NHKが新元号特集で「安」推しの謎】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/248767)によると、《「ひょっとして何らかのプロパガンダなの!?」――。「新元号」発表まで残り1カ月となったタイミングで放送されたNHKの先週1日のニュース内容に、驚かれた方も多いのではないか。夜7時の「ニュース7」では、静岡・沼津市の水族館で筆を口にくわえて文字を書くアシカを紹介》。
 もはや、アベ様の独裁政権広報。救いようのない酷さ。

   『●適菜収氏《安倍政権の実態は新自由主義の売国グローバリズム路線
                        …首相は保守の対極に位置する政治家》
   『●辺野古破壊: 政権広報・アベ様のNHKが
      「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない

 リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権とマスコミの姿勢を痛烈批判!「真摯な対応って無視することなのか」】(https://lite-ra.com/2019/03/post-4586.html)によると、《3月1日には、首相官邸で玉城デニー沖縄県知事が安倍首相と面会したが、そこでも安倍首相は「結果を真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」「(普天間飛行場の)危険な状況を置き去りにするわけにはいかない。もはや、先送りできない」と述べるばかりで、県民投票の結果を本当の意味で「真摯に受け止め」る気配など微塵もない。しかし、本土メディアは公然と行われている民主主義の破壊行為をまともに扱おうとはしない。そんななかでも、本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。上田晋也(くりぃむしちゅー)が司会を務める『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)もそのひとつ。3月2日放送回のなかで、上田は沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれどこれは日本の基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》。
 前述の東京新聞の社説《安倍政権にとり「真摯(しんし)に受け止める」は「無視する」と同義らしい》と全く同様な指摘。殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》。アベ様のNHKのような真摯な政権広報はそれを真摯に「本土」に広報。

 もう一つ、リテラの記事【安倍首相の「お父さん違憲なの」はやはりでっちあげ? 日本会議系団体が50年以上前の話を改憲プロパガンダで拡散】(https://lite-ra.com/2019/02/post-4572.html)。《そもそも大前提として「お前のお父さん憲法違反!」といじめられた子どもがいるのだとしたら、おこなうべきはいじめの解消・解決であって、子どもが違憲と言われたから改憲するということ自体がむちゃくちゃだが、国会ではそのエピソードの真贋が論議になっている》。
 アベ様は、沖縄の皆さんの真摯なお願いは何時叶えてくれるのだろうか? こんな記事に接すると、《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ》(翁長雄志さん)を思い出す。壊憲の前に、やることがあるでしょ? 先の沖縄知事選では、自公お維キト陣営が推す候補者さへがそう言っていたではないですか!

   『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
      『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」
    《沖縄にとっては、祖国から切り離された屈辱の日なのだから
     ▼「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復だ」。保守系の
     翁長雄志那覇市長が語っていた。こうした正論は安倍晋三首相の耳には
     聞こえない
ようだ》

 《岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義があるあ然とするような民主主義観を披露し》、《昨年12月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った》そうだ。どうやら、沖縄の市民は《日本国民》ではないらしい。

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http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019022702000184.html

【社説】
沖縄投票「無視」 民主主義を軽んじるな
2019年2月27日

 安倍政権にとり「真摯(しんし)に受け止める」は「無視すると同義らしい。沖縄県民投票で、辺野古埋め立てに鮮明な反対の民意が示されても新基地工事は止まらない。それでも民主主義国といえるのか

 安倍晋三首相は二十五日の衆院予算委員会で、前日の県民投票結果について「真摯に受け止め、基地負担の軽減に全力を尽くす」と述べた。だが、言葉とは裏腹に辺野古では埋め立てが続く

 理由は「世界で最も危険な普天間飛行場の固定化は避けなければならない。これは地元との共通認識」(首相)。相変わらず外交・安全保障に関わる基地政策は、国が強引に進める姿勢だ

 しかし、国の専管事項とされる外交・安保も、民主主義国では主権者である住民の生活環境を害さない限りとの条件が付けられよう生活を犠牲にするような安保政策は民主的とはいえない。たとえ基地ができたとしても、地元の協力がなければ円滑な運用などできるはずがない。

 沖縄の人たちは知事選や国政選挙を通し、主権者として、沖縄への過重な負担となる新基地建設に繰り返し異議を表明してきた。

 本来なら、議会制民主主義によって立つ政権はその声に誠実に耳を傾けて是正を図らなければならないが、沖縄に限っては一顧だにしない。選挙による間接民主主義が機能しない「構造的差別」の下、直接民主主義で再度民意の在りかを示さなくてはならなくなったのが今回の県民投票だ。

 結果は、自民、公明両党が自主投票だったとはいえ、投票率は県内の最近の国政選挙並みに50%を超え、72%が反対だった。県内全市町村で反対多数だったことも民意を歴然と示している。首相は、辺野古埋め立てを前提とした普天間返還が「地元との共通認識」となお真顔で言えるのか

 県民投票が持つ意味の重さは米メディアなども報道した。琉球新報と沖縄タイムスの両編集局長は本紙への寄稿で「日本が人権と民主主義をあまねく保障する国であるのか、県民投票が問いかけたのはそのこと」「沖縄は答えを出した。今度は日本政府、ひいては本土の人たちが答えを出す番」と、それぞれ訴えた。

 政権は埋め立てを直ちに中断し基地再編について米国と再協議すべきだ。本土の側も最大の関心を持って見守り、参院選などの判断材料にしなければならない。それこそが、機能不全に陥った日本の民主主義を再起させる道である。
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201902270000044.html

コラム
政界地獄耳
2019年2月27日7時13分
国民投票の結果を無力化する記事と投稿

★読売新聞の沖縄で県民投票の結果が出た後の一連の記事は「それは民意か否か」をテーマにしたものが多い。25日に22~24日で実施した全国世論調査を記事にした。「沖縄の米軍基地『役立つ』59%」とし、県民投票の結果を無力化しようとしたのではないかと思えるほど冷たい記事だった。同紙は県民投票も「移設先の名護市辺野古の埋め立てに『反対』する票が最多となった。県民の参加は広がりを欠き、影響は限定的なものになりそうだ」と書いている。

★その根拠は投票率が52・48%にとどまり、沖縄県で行われた全県選挙(補欠選挙を除く)で最低だった14年の衆院選(52・36%)並みの低い水準だからという。わが意を得たりと県民投票に当初反対していた宜野湾市長・松川正則は宜野湾市は反対が2万6439票で、賛成の9643票を大きく上回ったものの法的拘束力はないと発言している。

★日本維新の会・下地幹郎はツイッターで「県民投票が終わり開票が終了しました。『反対』43万4273票、『賛成』11万4933票、『どちらでもない』5万2682票、これに投票に行かなかった55万余の県民を加えれば『反対』は43万人超、『反対以外』が計71万人との結果になりました」と書いたが、これには早速、著述業・菅野完が「では沖縄1区の選挙結果は今後、下地ミキオ=3万4215票、下地ミキオ以外=23万5460票。すなわち下地ミキオ=12・7%、下地ミキオ以外=87・3%と総括すればよいですね」とツイッターで皮肉られた。民意を巡りその結果を小さく見せたい勢力があるのはわかったが、それを言い出したら今までも今後の全ての選挙の投票率の低さは民意を反映していないということになる。それは民意の議論ではなく投票に無関心な民度に言及すべき議論なのではないか。読売が積極的な憲法改正の国民投票は確か投票率がどんなに低くても票が上回ったほうに軍配が上がるはずだ。この理屈は広げないほうがいいのではないか。(K)※敬称略
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https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390519

社説[国には国の民主主義]そこまで言うんですか
2019年2月28日 07:27

 県民投票で示された民意を政府はどう考えているのだろうか。

 菅義偉官房長官は、名護市長選で政府・与党が推す候補が当選したとき、「選挙は結果がすべて」だと言った。

 けれども、知事選で辺野古反対の翁長雄志氏や玉城デニー氏が大差で当選したときは結果がすべてだとは一言も言わなかった

 選挙にはいろいろな要素がある、と口を濁し、政府方針に影響がないことを強調するだけであった。これを二重基準と呼ぶべきか、ご都合主義と言うべきか

 ならば、県民投票で辺野古埋め立てに対する反対票が投票総数の7割超に達した事実はどう評価するのか。

 岩屋毅防衛相は26日の記者会見で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし国には国の民主主義があるあ然とするような民主主義観を披露した。

 「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」とは初めて聞く話である。戦後27年間、憲法が適用されなかった沖縄に、本土同様の民主主義がなかったのは確かだ

 だが、今回の県民投票は、地方自治法に基づいて住民が必要な署名を集め、条例制定を県に直接請求し、県議会で成立した投票条例に基づいて行われたもの。住民投票は制度化された直接民主制の一形態である

 投票結果が気に食わないからといって「沖縄には沖縄の、国には国の民主主義がある」と言うのは論理が飛躍しており、あまりにも乱暴だ

    ■    ■

 岩屋防衛相は昨年12月、辺野古移設について、視察先の北海道で「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と記者団に大上段に語った。

 果たすべき説明責任を果たさず、「この紋所が見えないか」とすごんでいるような言い方である。

 「日本国民のため」であれば、なおさらのこと、米軍専用施設の約7割が集中する沖縄に建設すべきではない。

 政府は一地域に偏らない公正・公平な負担の実現をめざすべきである。

 岩屋防衛相は25日、県民投票結果を「一つの沖縄の民意」だと認めつつ、「普天間基地を返還してもらいたいということも、沖縄の皆さんの強い民意だ」と強調した。

 県議会は昨年2月、オスプレイなどの相次ぐ事故に抗議し、「普天間飛行場の即時運用停止」を全会一致で決議した。普天間返還が沖縄の民意であることは、言われるまでもない

    ■    ■

 普天間飛行場返還に向けた当初の日米合意は、既存の基地内にヘリポートをつくる、というものだった。

 当時、橋本龍太郎首相は、沖縄の頭越しには進めない、とも強調していた。辺野古移設が固まった段階でも橋本氏は、撤去可能な海上基地にこだわった。それが後退に後退を重ね、当初案とは似ても似つかない新基地建設計画に変わったのである。

 軟弱地盤の改良工事によって工期は大幅に延び、経費も膨大な額に膨らむ

 辺野古に固執すればするほど普天間返還は遅れる
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●辺野古破壊で「対話」!? 殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》

2019年02月27日 00時00分22秒 | Weblog

【電子号外】有権者4分の1超確実 県民投票 知事、日米通知へ (琉球新報 2019年2月24日)↑]



琉球新報の記事【新基地工事強行 投票翌日 知事「中止を」 首相「先送りできない」 来月1日会談へ調整】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880778.html)。

 《安倍晋三首相は官邸で記者団に「県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止める」と述べた一方、普天間の固定化を避ける必要があるとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」として、引き続き辺野古移設を進める考えを示した》。

 《真摯に受け止め》つつ、辺野古破壊を続ける…どこまで矛盾してるのだろう? アベ様、普天間飛行場を《先送りすることはできない》って、アホですか? 《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を「19年2月」とすることを確認》、閣議決定までしておきながら!、これまで一体何をしてきたのか?

   『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に… 
                  アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》?
   『●《安倍首相は…14年4月、政府として運用停止期限を
           「19年2月」とすることを確認》、閣議決定まで…
   『●辺野古は破壊「損」…《軟弱基盤でいつ
      完成するかもわからない辺野古》も《唯一の解決策》にはなり得ない
   『●辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、
                  43万4273票…これは、もの凄い数字だ!
    「玉城デニー知事との面会で、アベ様の御言葉が聞こえてくるようだ…
     「真摯に寄り添って…」。アベ様の御言葉がいまから思い浮かぶ…
     「沖縄に寄り添う…」」

 アベ様独裁のサポーター、沖縄の市民を分断している首長ら、予想通りの《対応》ですね。どうしてアベ様に、普天間運用停止を迫らないのですか?
 沖縄タイムスの記事【「投票率5割で民意が測れたのか」沖縄県民投票、普天間を抱える宜野湾市は…】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/389014)によると、《宜野湾市の松川正則市長は「投票率が5割ほどで、民意が測れたのか疑念がある」と不満を口にした。宜野湾市でも6割強が反対だったことに「普天間の危険性除去の原点に触れられておらず、こうなるのは当然だ」と反論》。
 同紙の記事【沖縄県民投票:名護市・渡具知市長「今後の参考に」】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/389013)によると、《辺野古を抱える名護市の渡具知武豊市長は評価を示さず、「県民が意思表示した事実を事実として受け止め、今後の参考にしたい」と従来の見解を繰り返した》
 辺野古は破壊「損」…完成しない新基地、返還されない普天間。なのに、いまも、ジャブジャブとドブガネし、大量の土砂を美ら海にぶちまけ続けている。

   『●宜野湾市長選: 直近の沖縄主要選挙で5連敗目をアベ様に
   『●横田一さん名護市長選ルポ: 「詐欺集団の安倍自民党が
             “フェイク演説”で市長ポストを騙し取った──」
   『●最低の官房長官のフェイク言説「基地容認の民意」は
            「架空の代物」…それに悪乗りするアベ様広報紙
   『●「デマ」「ヘイト」の害悪と選挙…
     名護市長選や新潟県知事選の教訓を、沖縄県知事選の次にもつなげたい
   『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう
     宮崎政久衆院議員(自民)は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を

 琉球新報の【<社説>県民投票無視の政府 民意を矮小化するな】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-880621.html)によると、《果たして、この国は民主主義国家なのだろうか。「民主主義の皮をかぶった独裁国家」を疑いたくなる。…一夜明けて、安倍晋三首相は「結果を真摯(しんし)に受け止める」と語ったものの「移設をこれ以上、先送りできない」と強行方針を変えなかった。これだけ反対が根強いのに地元の意向を無視して一方的に建設を強行するのは民主主義を押しつぶす行為だ。…安倍政権は問題の本質をそらし、辺野古移設か普天間固定化かの二者択一論にすり替えることに躍起だ。県民の民意がはっきりした以上、工事を中止し、新基地建設とは切り離して、最優先で普天間飛行場の運用停止に向けて対米交渉へ行動を起こすべきだ》。
 辺野古破壊に「反対に○」が投票資格者総数の37.65%、43万4273票…アベ様独裁政権は今日も辺野古破壊を続けている。人治主義国家・アベ様独裁政権による《サディスティックな政治》。

 《菅義偉官房長官は25日の会見で、玉城知事から安倍首相らとの面談要請があれば「しっかり対応したい」と述べ、応じる意向を示した》。《対応》てなんだ? 辺野古破壊断念・普天間運用停止が唯一の解決策であり、アベ様や最低の官房長官がやるべき《対応》だ。殴り続け、背後から蹴り続けておいて、《会談》《面談》? トンだ《対応》じゃないか。

 東京新聞の記事【首相、辺野古工事進める構え 玉城知事、対話再開求める 対立続けば再び法廷へ】(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019022602000118.html)によると、《首相は…「県民投票の結果を真摯に受け止め、今後も基地負担の軽減に全力を尽くしていきたい」…菅義偉官房長官は記者会見で「地元の理解を得る努力を粘り強くしながら工事を進めたいとの思いに変わりはない」と述べた。辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では、埋め立て用資材を積んだダンプカーが次々とゲート内に入った》。
 殴り続け、背後から蹴り続けながら…独裁者は嘯く《負担軽減に全力を尽くす》《理解を得る努力》。まずは、辺野古破壊を断念し、「原状回復」し、普天間飛行場の運用を停止してからの議論だ。
 今も続く辺野古破壊と世界一危険な普天間飛行場の運用…アベ様という独裁者が種々のクダラナイ理由を持ち出して壊憲を叫ぶ今ごろになって、《保守系の翁長雄志那覇市長》のこの言葉の意味を痛感させられる…「憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復」。

   『●前那覇市長・翁長雄志氏「(安倍首相の言う)
       『日本を取り戻す』の中に間違いなく沖縄は入っていない」
   『●沖縄の「屈辱の日」を祝う神経
   『●巨大新基地建設による辺野古破壊…
      プーチン氏に《主権を行使できていない実例》と指摘されてしまう始末

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https://ryukyushimpo.jp/news/entry-880778.html

新基地工事強行 投票翌日 知事「中止を」 首相「先送りできない」 来月1日会談へ調整
2019年2月26日 05:00

     (県民投票から一夜明け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前から
      強制排除される座り込み男性=25日午前、名護市辺野古)

 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票から一夜明けた25日、43万人余りが埋め立てに反対する民意が示されたにもかかわらず、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部では土砂投入を伴う埋め立て工事が続行された。安倍晋三首相は官邸で記者団に「県民投票の結果を真摯(しんし)に受け止める」と述べた一方、普天間の固定化を避ける必要があるとして「移設をこれ以上、先送りすることはできない」として、引き続き辺野古移設を進める考えを示した

 玉城デニー知事は投票結果を直接通知するため、県議会2月定例会一般質問終了後の3月1日にも上京し、安倍首相と会談する日程の調整に入った。県議会で玉城知事は「政府は県民の民意を正面から受け止め工事を中止するとともに、一日も早い普天間の閉鎖・返還という問題解決に向けて県との対話に応じるよう強く求めていく」と強調した。

 菅義偉官房長官は25日の会見で、玉城知事から安倍首相らとの面談要請があれば「しっかり対応したい」と述べ、応じる意向を示した。

 25日はシュワブ沿岸部で昨年12月に土砂投入を始めた辺野古崎横の区域に、何台ものダンプが土砂を投入した。辺野古崎先端の「N4」護岸では、作業員が被覆ブロックを積んでいく様子が海上から確認された。市民らはカヌー11艇と抗議船で工事を強行する政府に抗議の声を上げた

 シュワブゲート前には市民約60人が座り込み民意を無視するななどと抗議の声を上げた工事車両299台が3回にわたって資材搬入でゲートを通過した。名護市安和にある琉球セメントの桟橋では、工事車両583台が運搬船3隻に土砂を運んだ

 24日の県民投票は開票率100%で、有効投票総数60万1888票のうち埋め立て「反対」の得票が72・15%に当たる43万4273票に達した。

 「賛成」は11万4933票で19・10%、「どちらでもない」は5万2682票で8・75%だった。投票率は52・48%。
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