●《安倍首相は…１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認》、閣議決定まで…

［※辺野古破壊の愚行を報じる朝日新聞（２０１８年１２月１５日）↑］



沖縄タイムスの記事【国が沖縄に責任転嫁　普天間5年内停止　県政替わり「辺野古とリンク」】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004）と、
【社説［普天間運用停止］政府の責任は免れない】（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080）。
東京新聞の半田滋さんのコラム【【私説・論説室から】増殖を続ける米軍】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html）。

　《国と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。１８日は、２０１４年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この５年で本会議の開催は４回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた》。
　《５年以内どころか、この先１０年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ》。
　《条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである》。

　《安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した》のだ。《１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定》…御得意の閣議決定までしたではないか。どこまで息吐く様にウソをつき続けるのか。
　《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》はどうなったのか？　沖縄県民の民意に反し、辺野古破壊の１拓を強制しておきながら、アベ様や最低の官房長官は、普天間の運用停止に向けて番犬様と一体どんな交渉をしてきたのか？
　（半田滋さん）《米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府》…アベ様や最低の官房長官の腰抜けぶり、そして、沖縄イジメには目も当てられない。

　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・普天間は 
　　　　　　　　返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　　「沖縄タイムスの記事【沖縄知事「米軍に那覇空港使わせない」
　　　　　普天間返還「民間施設使用も条件」の衝撃】（…）によると、
　　　　　《米軍普天間飛行場返還に緊急時の民間施設使用が条件となっている
　　　　　／該当するのは那覇空港だが､翁長知事は｢絶対に使わせない｣と明言
　　　　　／過去､政府から条件の説明はなく､普天閒は返還されない恐れも》」

　　　『●アベ様らは２０１９年２月までに普天間飛行場は返還される
　　　　　　　　　　　　　　　と云う寝言な「空想」　～辺野古は破壊「損」～』
　　　『●破壊「損」な美ら海への土砂投入… 
　　　　　「２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止」をやってみせよ！』
　　　『●辺野古破壊反対の明確な《結果が出る前から、
　　　　　　　安倍政権は「民意などクソくらえ！」と言わんばかりだ》！』
　　　　「《２０１９年２月までの米軍普天間飛行場の運用停止》の約束は一体
　　　　　どうなったのか？　その日、２０１９年２月１８日は過ぎてしまったぞ！」

　　　『●《事実誤認》というフェイクで記者を会見から締め出す前に…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　アベ様や最低の官房長官こそ《事実誤認》？』

　沖縄タイムスのコラム【＜金口木舌＞This is Okinawa】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-876951.html）によると、《▼新基地建設に伴う名護市辺野古の埋め立てを問う県民投票の結果は１週間後、明らかになる。投票が行われるまでの工事中止を求めるホワイトハウスへの請願署名は20万筆を超えたが、工事は止まらない　▼県内外や米国の人々は「これが沖縄だ」とメッセージを発信し続ける。日米両首脳は国家像に「美しさ」と「強さ」を唱えるが、県民投票後も民の声に対して国は無視を決め込むのか。それならばダサいを通り越し、暴力にしか映らない》。
　《『美しい国へ』（文藝春秋）を出版した安倍首相率いる自公政権は、いまや美しい辺野古の海をぶち壊す…》…いまも日々続いているデタラメな《工期も費用も言えない》辺野古破壊。

　東京新聞の記事【沖縄県民投票、注目３つの数字　過半数←玉城氏得票数←４分の１】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021802000115.html）によると、《投票資格者数の四分の一（約二十八万九千）と、昨年九月に初当選した玉城（たまき）デニー知事の得票数（約三十九万六千）、投票率５０％となる投票者数（約五十七万八千）だ》。
　また、日刊ゲンダイの記事【沖縄県民投票について世論調査 辺野古移設「反対」が7割超】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247740）によると、《朝日調査では、投票に「必ず行く」と答えた人は７１％で、そのうち「反対」が７３％》。
　目指せ、投票資格者総数の過半数５７万８１４８票。投票率７１％で、辺野古破壊に「反対に○」が７３％…投票資格者総数の５１．８３％。でも、もっと投票率を上げたいところ。

　辺野古は破壊「損」、この無茶苦茶を何としてでも、一日でも早く、止めなければ。辺野古破壊は不可逆。元には戻せない。だからこそ、１日でも早く子の暴挙・愚行を止めさせなければ。
　琉球新報の記事【危険除去も形骸化　普天間停止きょう期限】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-876961.html）によると、《政府と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」は、実現されないまま18日に期限を迎える。当初、名護市辺野古の新基地建設と関係なく協議されるはずだったが、政府は県の協力が得られないことを理由に、責任を転嫁する形で運用停止の実現を困難だと主張してきた》。
　同じく、琉球新報の【＜社説＞普天間停止きょう期限　約束ほご、国に重大責任】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-876944.html）によると、《案の定、まやかしだった。米軍普天間飛行場を５年以内に運用停止するという政府の約束は空手形にすぎなかった。その期限を迎えたきょう、改めて政府の偽装と無策ぶりに強い憤りを覚える》。

　《工期も費用も言えない》デタラメ…辺野古は破壊「損」へまっしぐら。
　日刊ゲンダイのコラム【高野孟　永田町の裏を読む／県民投票を無視して辺野古基地建設を強行しても不毛なだけ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247888）によると、《安倍官邸と沖縄自民党は、何とかしてこの沖縄県民がやむにやまれず採った直接民主主義的政治行動を叩き潰そうとして七転八倒した…官邸と自民党が投票を無意味化しようと悪あがきしたことで、かえって「県民をバカにするのか」という反発が出て、投票率を押し上げることになったのではないか…本当の選択肢は、「辺野古中止、普天間即閉鎖で海兵隊に出ていってもらう」のか、「いつできるか分からない辺野古の工事が続く間、普天間を半永久的に使い続ける」のか、の２択であって、安倍政権もいい加減に突っ張りをやめて、県民の意向に従って海兵隊の「国外、最低でも県外」への退去を対米交渉すべきではないか》。

　最後に、琉球新報の記事【地盤改良の砂量、１１倍に　辺野古　軟弱層７０％置き換え　県試算「費用１５００億円」】（https://ryukyushimpo.jp/news/entry-879017.html）によると、《大浦湾に広がる軟弱地盤への対応について、政府が地盤改良工事で使用を想定する砂の量が６５０・９万立方メートルに上ることが分かった。もともと新基地建設計画で使用予定だった砂の量（58万立方メートル）の約11倍に当たる》。
　こんなん工事に「挑戦」する土木屋の気が知れない。そこまでして美ら海をなぜ破壊？　

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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386004】

国が沖縄に責任転嫁　普天間5年内停止　県政替わり「辺野古とリンク」
2019年2月18日 05:10

　国と県が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が今月末で期限を迎える。１８日は、２０１４年に普天間の危険性除去を議論する国、県、宜野湾市による負担軽減推進会議が初めて開かれた日だが、この５年で本会議の開催は４回にとどまるなど取り組みは停滞し、形骸化していた。

　　　　　（住宅地と隣接する普天間飛行場を離陸するオスプレイ＝２０１９年２月１４日）

　本会議は１４年２月の初会合以降、１４年６月、同１０月に開かれたが、名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事に代わると１６年７月の１度だけ。以来、現在の玉城デニー知事になっても開かれていない。

　併せて設置した作業部会も９回開かれたが、負担軽減の取り組み状況の報告や要請、意見交換が主な内容だった。

　政府は翁長県政誕生を機に、５年以内の運用停止は「普天間の辺野古移設について地元の協力が得られることが前提だ」とリンク論を持ち出し、県に責任転嫁。県は約束当時の高良倉吉副知事が「辺野古を前提としない」との当時の認識を証言しており、立場が食い違っている。

　岩屋毅防衛相は１５日の記者会見で「安倍総理、仲井真知事、ご当地の市も含めて辺野古への移設を前提に、５年以内に運用停止ができればという認識に立っていたということは事実だ」と主張した。

　ただ、日米合意では辺野古が完成し、普天間が返還されるのは最短でも２２年度とされており、５年以内の運用停止となぜ関連するのか説明はない。
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【https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386080】

社説［普天間運用停止］政府の責任は免れない
2019年2月18日 08:02

　安倍晋三首相が約束した米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」が１８日、期限を迎えた。

　５年以内どころか、この先１０年後に運用停止ができるかどうかさえ、まったく分からない。軟弱地盤の改良工事のため、辺野古の新基地建設が長期化するのは避けられなくなったからだ。

　埋め立て予定区域にある軟弱地盤は深いところで水深９０メートルに達する。国内に対応可能な作業船がなく、工事例もない。

　本紙の平安名純代・米国特約記者が複数の米連邦議会議員から聞いたところによると、米軍は少なくとも２０２８年度ごろまで普天間飛行場の使用（運用）を想定しているという。

　国会で質問されても、工期も経費も説明できない。説明責任すら果たせない政府が、辺野古現地で連日、反対行動を排除して埋め立て工事を強行しているのは異常というしかない。

　５年以内の運用停止は、埋め立てを承認するにあたって、仲井真弘多元知事が政府に突きつけた条件だった。

　安倍首相は「最大限、実現するよう努力したい」と述べ、１４年４月、政府として運用停止期限を「１９年２月」とすることを確認した。

　知事選に立候補した仲井真氏をバックアップするため、１４年１０月、５年以内の運用停止に「全力で取り組む」との答弁書を閣議決定している。　前提が崩れたことで新基地建設計画は完全に破たんした。

　　　　■　　　　■

　政府の態度が手のひらを返したように変わったのは、翁長雄志氏が当選したときからだ。１７年２月には「難しい状況になっている」（安倍首相）ことを認め、新基地建設に反対する県側に責任を転嫁し始めた。

　だが、仲井真氏は埋め立てを承認した時点で、辺野古移設に１０年かかることを想定し、辺野古の埋め立て工事と切り離して５年以内の運用停止を進めるよう求めていた。

　翁長氏が当選したとき、政府が公平・公正な立場を堅持し、直ちに県と切り離しに向けた協議を進めていれば、事態は変わっていたはずだ。

　政府は翁長氏を敵視し、運用停止は辺野古移設が前提、だと言い出す。

　政府として米国に対して５年以内の運用停止を公式協議のテーブルに載せ、真剣に取り組んだ形跡はない。

　ご都合主義、責任転嫁、牽強付会、我田引水、無為無策。この間の政府の態度を何と表現すればいいのだろうか。

　　　　■　　　　■

　県議会は昨年２月、即時運用停止を求める決議を全会一致で可決した。県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会は７日、政府に対し５年以内の運用停止などを求めた。

　普天間飛行場の滑走路補修工事に多額の国費を投入し、その半面、運用停止の期限を迎えたことに対しては、何の「痛み」も感じていないとすれば、政府の罪は限りなく大きい。県、市町村、県議会は一日も早い運用停止に向け、声を上げ続けるべきだ。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019021802000132.html】

【私説・論説室から】
増殖を続ける米軍
2019年2月18日

　防衛省は米空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）施設として、鹿児島県西之表市の馬毛島を取得することを決めた。米軍基地はとめどなく広がるのだろうか。

　実例がある。昨年三月、米空母艦載機が神奈川県の厚木基地から山口県の岩国基地へ移駐した。だが、日本政府が求めていないことから厚木基地は一平方メートルも返還されていない。岩国基地には日本政府のカネで移駐に伴う各種施設が造られており、米軍は労せずして艦載機が利用できる厚木、岩国という二つの基地を手に入れたことになる。

　馬毛島にＦＣＬＰ施設ができれば、岩国から遠い硫黄島のＦＣＬＰ施設は使われなくなるだろうが、米軍は手放さない。厚木同様、おそらく日本側が返還を求めないからだ。

　沖縄の普天間飛行場だって変わりない。

　二〇一七年六月、稲田朋美防衛相（当時）は普天間飛行場の返還をめぐり、参院外交防衛委で「（緊急時の民間施設の利用について）米側と協議、調整が整わない限り、返還がなされないことになる」と明言した。

　条件が整わなければ、普天間返還が実現しないのだとすれば、安倍晋三政権がやるべきは辺野古新基地の建設強行ではない。米政府に沖縄の民意を伝え、どうすれば普天間返還が実現するか誠実に協議することである。

　米政府の圧力を地元につけ回すだけの政府でいいはずがない。　（半田滋）
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