Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


 (2023年12月23日[土])
見て見ぬふり…《永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか》？

　　　『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
　　　 　子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？』
　　　　「《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、子どもでも
　　　　　わかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》？　
　　　　　答えは「Ｎｏだ」！　歴代自民党総裁・首相はろくでもないが、
　　　　　明確にアベ様は飛び抜けている。青木理さん《「憲政史上最悪」か
　　　　　「憲政史上最愚」》。青木理さんのこの記事、一言一句、
　　　　　完璧に的確な指摘だ。」

　　　『●パー券中抜き・キックバック（戻し）・裏金疑惑…カルト協会とヅボ
　 　　　ヅボな反社的「利権」「裏金」党全体の組織的犯罪、党全体の構造的問題』
　　　　「アベ様や元・最低の官房長官による《メディアコントロール》の下、
　　　　　それを報じてこなかった、大マスコミにも大問題。特に、
　　　　　政治部記者。当時の官房長官による記者会見や官邸記者クラブの
　　　　　酷さを思い出そう。
　　　　　　Dappi事件で暗躍した、天下の自民党本部事務総長・
　　　　　《安倍政権、岸田政権通じてのキーマン》《自民党の“金庫番”》
　　　　　元宿仁氏は噛んでいないのかね？」

　dot.の記事【安倍派「5億円裏金」問題の根本は“劣悪な安倍チルドレン”が大量に生まれてしまったこと　青木理】（https://dot.asahi.com/articles/-/209368）によると、《自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティーの裏金問題は、底なし沼になってきた。裏金は5年間で総額5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は19日、千代田区にある安倍派事務所などに家宅捜索に入った。わが世の春を謳歌してきた安倍派はなぜここまで追い詰められたのか。「安倍三代」（朝日新聞出版）の著書もあるジャーナリストの青木理氏に分析してもらった》。

　　　『●（こちら特報部）《「政治とカネ」で孤軍奮闘…毎年発覚する政治資金問題、
　　　　　　そろそろ「上脇さん頼み」を脱却した独立の公的監視告発機関が必要》』
　　　『●《「自民党の自浄作用は期待できない」──。政治資金パーティーの
　　　　　　裏金疑惑に火を付けた神戸学院大教授の上脇博之氏はそう断言する》』
　　　『●自民党「政治刷新本部（仮称）」の凄いメンツ…本部長・キシダメ総裁、
　　　 　最高顧問・すがっちとド「アホウ節」氏、事務総長・木原誠二幹事長代理』
　　　『●上脇博之さん《政治にカネ…抜本的な見直し…「政党助成金、企業献金、
　　　　　パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた》』

　「盛者必衰の理」のアベ様派と地位に恋々としがみつくキシダメ首相。カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党自体の《解消》が必要。アベ様派議員の事情聴取で留飲を下げても仕方ない。全犯罪議員を塀の中に落とす。せめて、全員、5年の「公民権停止」。そして何より大事なことが、政権交代。
　（東京新聞）《自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子）》。
　ふざけた三重取りを止めさせましょう…《政治とカネの問題では、政党助成金を導入したら企業献金を受けないと言っていたのに、導入後も企業献金は続いている。自民党が受け取る政党助成金や企業献金は他党より格段に多いのに、その上にパーティー券収入もある》（東京新聞）。

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【https://dot.asahi.com/articles/-/209368】

安倍派「5億円裏金」問題の根本は“劣悪な安倍チルドレン”が大量に生まれてしまったこと　青木理
2023/12/20/ 06:30
上田耕司

　　　　　（ジャーナリストの青木理氏）

　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティーの裏金問題は、底なし沼になってきた。裏金は5年間で総額5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は19日、千代田区にある安倍派事務所などに家宅捜索に入った。わが世の春を謳歌してきた安倍派はなぜここまで追い詰められたのか。「安倍三代」（朝日新聞出版）の著書もあるジャーナリストの青木理氏に分析してもらった。

　　　　　（【写真】今年5月に使われた
　　　　　　「安倍派」パーティー券の実物はこちら）


＊　　＊　　＊


「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する、と言ったのは19世紀英国の歴史学者ですが、それがまたも繰り返されたという印象です」

　青木氏は、一連の安倍派の裏金問題は「一強」政権が放埒な権力行使を繰り返した必然的結果だと語る。

　これまで、岸田文雄首相は自身の権力基盤の弱さから、常に最大派閥の安倍派の意向をうかがってきた。松野博一氏、西村康稔氏、萩生田光一氏、高木毅氏、世耕弘成氏の「安倍派5人衆」を政府や党の要職に就けたのもそのためだ。

　裏金問題を受けて「5人衆」は政権から一掃され、一気に岸田政権の「非安倍化」が進んだが、やはりダメージは小さくなかった。17日に公表された毎日新聞の世論調査では、岸田政権の支持率は16％まで下落。前代未聞の危険水域となった。


■会計責任者の刑事責任追及は確実

「これまで岸田政権は安倍派出身の政務3役（大臣、副大臣、政務官）が15人もいました。安倍派は党内最大派閥ですから、味方につけなければ岸田氏は首相にも就けなかった。安倍派に配慮を怠れば、政権運営もままならないと考えた。しかし、その安倍派が火だるまになれば当然、岸田政権も火だるまになる。しかも今回の裏金問題は安倍派に限った話ではない。実際、二階派にもすでに強制捜査が入り、自民党全体の問題になっている。その中でも安倍派と二階派が特に悪質とされるのは、両派が政権の中枢を牛耳り続けたことと無縁ではない。やはり権力は腐敗するのです」

　東京地検特捜部はすでに裏金を受け取ったとされる安倍派議員の聴取もはじめていて、今後は安倍派の会計責任者らの刑事責任追及も視野に入れているという。

「億単位のパーティー収入や支出を政治資金収支報告書に記載していなかった以上、会計責任者の刑事責任追及は確実です。また、不記載を指示したり報告を受けたりといった共謀が認められれば、派閥の事務総長を務めていた大物議員の立件も視野に入ってくる。さらにいえば、派閥からキックバックを受けて裏金化していた金額が数千万円に上る議員についても、政治資金収支報告書への不記載容疑で会計責任者や議員本人が立件される可能性もあります」


■派閥の組織ぐるみだった悪質性

　その特捜部の捜査で一つの基準となっているとみられるのは、自民党の元衆院議員だった薗浦健太郎氏（自民党を離党）のケース。昨年、政治資金収支報告書にパーティー収入など約4000万円を超える収支を記載せず、薗浦氏本人と元秘書2人の計3人が政治資金規正法違反の罪で略式起訴された。薗浦氏は罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を受けた。

「この“基準”に則れば、キックバックを受けて裏金化した額が4000万～5000万円とされる議員は立件対象になるはずです。また、派閥の組織ぐるみだった悪質性や世論の強い反発を考慮すれば、例えば1000万円以上のケースは立件対象になっても不思議ではない。もし会計責任者との共謀が立証されて多数の議員が公民権停止となれば、ある意味で戦後最大級の政治スキャンダルになってくる。問題は、どこまで特捜部が追及の手を伸ばすかです」

　もともと、安倍派の裏金問題が明るみに出たのは、「しんぶん赤旗」の日曜版が昨年11月にパーティー収入の不記載問題をスクープし、それを受けて神戸学院大学の上脇博之教授が刑事告発したのがきっかけだった。

「上脇教授はさらに独自調査を重ねて自民党の各派閥に数千万円規模の記載漏れ、あるいは不記載があるとして刑事告発したわけですが、これだけ長い間、半ば堂々と組織的に裏金づくりをやっていたのですから、永田町にあまたいる政治部記者はなぜ気づけなかったのか。ちょっと鼻の利く記者だったら、気づいてもおかしくはない。しかも赤旗日曜版のスクープや教授の告発があっても大手メディアは沈黙を続け、独自の取材にも乗り出さなかった。これは正直、情けない話でしょう」
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]


(2023年04月09日[日])
前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》
　再び、前川喜平さん《選挙に勝利するためのメディア戦略。森友事件、加計問題、桜を見る会での数々の虚偽答弁。北朝鮮の脅威を煽った「国難突破解散」。「やってる感」だけのアベノミクス。その結果は日本の先進国からの脱落だ。内閣法制局長官の首をすげ替えて強行した集団的自衛権行使に関する憲法解釈の変更。匿名官僚は「総理によるテロだ」と語る》。そんな自民党を、特に、ヅボヅボ壺壺な自民党を、支持できる理由が全く分からない。納得できる意見を聞いたことがない。それに追随する公明やお維コミも同様。野党がだらしない？　自公政権やお維コミを支持して、よほど何か良いことでもあったのですか？

　dot.のインタビュー記事維【安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に　監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」】（https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html）によると、《岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており（4月4日時点）、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた》。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それは
　　　 　そのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』
　　　『●《「安倍的なもの」は、依然としてわが国を深く蝕み続けている…岸田
　　　　　政権は「安倍的なもの」に則り、国家の破滅に向けて暴走を続けている》』
　　　『●妖怪のひ孫氏《「家族の意志をしっかり受け継ぐ」…安倍の遺志を
　　　 　継ぐ意向》!?　ニッポンの政をどこまで私物化すれば気が済むのか？』

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【https://dot.asahi.com/dot/2023040400098.html】

安倍政治の検証映画「妖怪の孫」がついに山口県でも上映に　監督が明かす公開直後の「攻撃的な電話」
妖怪の孫　2023/04/05 11:00
上田耕司

　　　　　（「桜を見る会」で挨拶する安倍晋三元首相）

　岸信介元首相と、その孫である安倍晋三元首相を描いた映画「妖怪の孫」の上映館が急速に拡大している。公開予定を含めると、すでに全国50館以上での上映が決まっており（4月4日時点）、3月17日の封切りから比べると2倍以上に増えた。安倍元首相の政治姿勢を検証したドキュメンタリー映画でありながら、これまでは地元・山口県では上映されていなかったが、4月7日からは「イオンシネマ防府」で上映されることも決まった。なぜこれほど反響が大きくなったのか。内山雄人監督、プロデューサーの古賀茂明氏、映画館関係者に話を聞いた。

＊　　＊　　＊

　3月末の平日。筆者が「妖怪の孫」を見ようと、東京の「新宿ピカデリー」を訪れると、上映2時間前だというのに座席残数はすでに「△」。前列と一番隅の席の5席しか残っていなかった。平日の昼に満席状態になるほど、客足は順調のようだ。

「公開後1週目は、地方はガラガラでしたね。都内はまあまあの入りでしたが、大阪もサッパリ。でも、映画を見てくれた人の口コミや、宣伝効果が出てきた公開2週目からは、一気に満席となる劇場も増えてきて、調子が上がってきました」

　こう語るのは、同作の内山雄人監督。内山監督によれば、3月17日の公開から3月末までの2週間の観客動員数は1万5000～1万6000人。同作のようなドキュメンタリー映画は動員1万人を超えれば、業界ではヒットとみなされるが、すでにその基準はクリアしている。

「日本全国で『これは見るべき作品だ』という声が広がってきて、様子見だった映画館も食いついてきた。菅義偉前総理を題材とした私の監督作『パンケーキを毒見する』は観客動員数6万人超でしたが、これを超えるかもしれないという期待もあります」（内山監督）

　「妖怪の孫」は、安倍元首相の政治姿勢に疑問を投げかけるシーンも多い。それゆえ、一部からは激しい批判があったという。

「当初は苦情に悩まされました。『タイトルに妖怪とつけるなんて元総理に失礼じゃないか』『なぜ死人にムチ打つような作品を上映するんだ』などと延々と言い続けられました。それが数日続いたので、映画館側から『何とかしてください』と泣きが入った。そこできちんと窓口をつくって、苦情に対して誠実に対応するようにしたのです。そうしたら攻撃的な電話はスッとなくなりました。安全であることがわかって客入りも増え、様子を見ていた映画館も上映に踏み切るようになったのだと思います」

　　　　　（銃撃事件の13日前に山口県で選挙応援をしていた
　　　　　　安倍晋三元首相（左）。この時点から安倍氏の背後の
　　　　　　無防備さが目立つ（画像＝内山監督提供））

　ちなみに、タイトルに「妖怪」とつけたのは、毎日新聞社特別顧問などを務めた政治評論家・岩見隆夫氏（2014年死去）の著書『昭和の妖怪』が元になっているという。

「岸信介元総理も、“昭和の妖怪”という言葉を喜んでいたと、岩見さんの著書にも出ていますから」（同）

　全国上映にもかかわらず、当初は安倍元首相の選挙区である山口県では上映されていなかった。これに対して、一部では「山口県では安倍家への忖度があって上映できないのでは」という臆測報道も出た。

　そこで、3月末にAERA dot.が山口県内の映画館に上映予定を聞いたところ、「その映画自体を見たことがない。あくまでビジネスなので」（A館）、「先々の予定が決まっていて、もう入らない」（B館）、「その映画を知らなかった。ヒットしたらやるけど、こちらは地方なので」（C館）など消極的な回答が目立った。

　だがそんななか、山口県防府市の「イオンシネマ防府」で上映が決まった。4月7日から上映予定だという。同映画館を運営するイオンエンターテイメントの広報担当者は、山口県での上映に踏み切った理由をこう話す。

「世の中の多種多様なニーズにお応えするつもりで選定しました。編成では、1週間ごとに上映中の作品を継続するか、新しい作品に切り替えるかを検討しています。当社では7日から、山口県を含む全国10劇場での上映を予定しています」

　前出の内山監督はこう語る。

「もともと、ウチのPも含めイオンさんと上映の実績があったから決めて頂いたようです。イオンさんには別に政治的な意図はないと思います。ただ、全国的に見れば、東北は仙台市の1館だけ、北陸はやっと公開の可能性が出てきたところ。四国も1館だけの予定ですから、もうちょっとがんばらないといけないですね」

　映画「妖怪の孫」は、「新聞記者」「ヤクザと家族 The Family」など話題作を次々と生み出してきたスターサンズ代表の河村光庸氏が企画した。だが、河村氏は昨年6月に心不全でこの世を去った。一時期は映画の公開も危ぶまれたが、河村氏の遺志を受け継いだスタッフたちが完成させた。自身も出演し、同映画のプロデューサーを務めたジャーナリストの古賀茂明氏は、公開までの経緯をこう明かす。

　　　　　（映画「妖怪の孫」にはコミカルなイラストレーションも
　　　　　　挿入されている（画像＝内山監督提供））

「そもそも、この映画は河村さんが松竹の幹部に直接かけ合って始まった企画です。河村さんは死の前日まで、『僕はこの“妖怪の孫”を世に出さないと死んでも死にきれない』と言っていました。河村さんが亡くなった後、映画はどうなるのかと心配していたら、松竹の幹部は『河村さんとの約束だからやりましょう』と言ってくれたそうです。そうしたら、今度は安倍さんが銃撃されて亡くなった。そこでまた話がつぶれかかったんですが、松竹は『これはやる』と決めて、新宿ピカデリーなどの映画館を開けてくれたんです」

　現在、松竹系はピカデリーが2館、MOVIXが9館で公開しており、同作を支えている。

　映画では、安倍元首相が一部から熱狂的に支持された理由や、安倍政権の評価が真っ二つに分かれる要因などを数々の証言から検証している。最期の銃撃場面は描かれていない。

「この映画の趣旨は安倍政権の全体像を振り返ることであり、銃撃場面で心を揺さぶろうとしているように捉えられるのは、本意ではありませんでした。冷静に安倍政権の約9年を見直してもらうのが狙いですから、最初から（銃撃シーンを）入れる気はありませんでした」（内山監督）

　古賀氏は安倍政権についてこう総括する。

「安倍さんは亡くなりましたが、彼を支え続けてきた岩盤保守層を中心に、“安倍的な思想”はまだ残っています。その人たちは安倍さんを批判する人を敵とみなす。彼らはたとえ嵐でも投票に行くので、自民党全体が彼らに気を使うわけです。だから、自民党の政策は今も安倍政権と変わらないものばかり。日本の政治は“安倍的なもの”という『妖怪』に牛耳られていると言えるでしょう」

　日本の政界に潜む“妖怪”の正体をぜひ劇場で確かめてみてほしい。

（AERA dot.編集部・上田耕司）
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2023年03月10日[金])
青木理さん「そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌（おうか）した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」。
　アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」！？　「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。（琉球新報）《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか？

　　　『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
　　　　　「報道現場の声」：　「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
　　　『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
　　　　 「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
　　　『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
　　　　　でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
　　　『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
　　　　　公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』

　東京新聞の【＜コラム 筆洗＞テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen）によると、《▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚（とら）われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう》。

　斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》　（日刊ゲンダイ）《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。
　dot.のインタビュー記事【総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏　政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと】（https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html）によると、《3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた》。

　以下、Arc Timesの録画映像もご覧ください。


【Arc Times　The News ● 総務省文書の衝撃　安倍政権から続くメディア攻撃 / 今後の日韓 / 少子化と首相の迷走【青木理、望月衣塑子、尾形聡彦】】
　（https://www.youtube.com/watch?v=SnOmjz8kDOg）

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen】

＜コラム 筆洗＞テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…
2023年3月10日 07時05分

　テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある▼自身も含む「テレビ屋」の敵は視聴率や裏番組ではなく自身に巣くう「恐怖心」だという。人が恐れるのは人の目。多数の視聴者の目を意識するゆえ恐怖心は生まれる。「これじゃ視聴者が逃げてしまうのではないか」とあざとい策に走り空回りすることも。おびえては一人前になれぬが、恐怖心はなくならないという▼関口さん司会で、出演者が政権批判を厭（いと）わぬＴＢＳの番組『サンデーモーニング』。偏向しているとみる安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官が約八年前、放送法の政治的公平の解釈をめぐり担当官僚らに働き掛けたことを官僚が記録していた▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚（とら）われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう。
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【https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html】

総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏　政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと
サンデーモーニング　023/03/09 09:33
上田耕司

　　　　　（ジャーナリストの青木理氏）

　3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた。

【写真】文書にはかつてメディアで話題になった「女性総務官僚」の名前も
　　　　　(※引用者注：　アノ山田真貴子元内閣広報官のこと)

＊　　＊　　＊

　青木氏はまず、この文書を読んだ感想をこう話す。

「極めて異常なことが、当時の安倍晋三政権の内部、総務省の内部で起きていた事実が見事に浮かび上がる文書です。ある意味で、安倍政権の体質が凝縮されていると思いました」

　文書の信ぴょう性については、7日午前に松本剛明総務相が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。ただ、記載されている内容には正確性が確認できない部分があるとして、引き続き精査が必要だとも付け加えた。

　一方、高市氏も同じく7日午前の会見で自身が登場する4枚の文書について「内容が不正確であるということに確信を持っている。ありもしないことをあったかのようにつくるというのは捏造だ」と一歩も引かない構えだ。

　文書の内容は、当時、安倍氏の首相補佐官だった礒崎陽輔氏が放送法の「政治的公平性」についての解釈を変えようと総務省に働きかけたというもの。これにより、従来は『放送事業者の番組全体を見て判断する』とされてきたテレビ局の政治的公平性に、『一つ一つの番組を見て全体を判断する』という新たな解釈が加わった。

　礒崎氏は3日、ツイッターで「総務省と意見交換をしたのは事実」と、総務省に働きかけたことを認めたが、青木氏はこう問題視する。

「時の政権の一員である首相補佐官の礒崎氏が総務省に迫り、文書にもあるような“ヤクザ”まがいの恫喝も交え、民主社会の根本たる言論・表現や報道の自由に関する法令解釈変更を裏で迫るのは大問題です」

　2015年1月29日付の文書の中で、礒崎氏は官邸でこう言ったと記載されている。

「総理がどう仰るかにもよるが、いつ誰が質問するかは慎重に決めたい。（補佐官は質問に立てないので）質問は補佐官がきちんとコントロールできる議員にさせる」

　それに対して、情報流通行政局長は「実際に国会で質問いただく場合、総務省としては、今回整理した『極端な事例』の適否について質問者から例示いただく形（中略）にしていただきたい」などと答えている。

「礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です。そもそも放送法が定める政治的公平性とは、時の政治権力の介入などで放送をゆがめてはならないという趣旨であり、むしろテレビ局の自主性、独立性を担保するもの。一方、総務省の従来の解釈は『放送事業者の番組全体』で判断すると一定程度は自制的なものでしたが、今後は『極端な場合』は『一つの番組』でもダメだと踏み込んだ。しかも礒崎氏は文書の中で『けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある』とまで言い放っている。あまりに露骨な言論、報道の自由への政治介入、直接的なメディア攻撃です」（青木氏）

　そして、礒崎氏が主張する「政治的公平性」の解釈について、こう批判する。

「文書の中で礒崎氏らが盛んに言っているのは、国民的に議論が二分されるテーマは公平にせよということです。たとえば特定秘密保護法にしても安保法制にしても、政権は何が何でも押し通したいが、反対する声は大きかった。実際、それぞれの政策には重大な問題もあった。それが政権側から見れば『国論を二分』という理屈になるのでしょうが、それでメディアに『政治的公平性』を保てということは、『政権批判をやめろ』という意味に等しい。批判をするなら同じ分量で政権の立場も伝えろ、ということになれば、物事はすべて相対化され、時の政権や各種権力を監視するメディアとジャーナリズムの使命は死にます。結局のところ、政権に批判的なメディア、番組をつぶしたいのが本音なのでしょう」

　当時、文書の中で問題のある報道として名指しされていた番組は『サンデーモーニング』『NEWS23』（ともにTBS系）、『モーニングバード』『報道ステーション』（ともにテレビ朝日系）などがあった。

　15年3月5日付の文書には「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」という礒崎氏の発言が記録されている。青木氏は『サンデーモーニング』にレギュラー出演しているが、政権からの圧力を感じたことはあるのだろうか。

「私はいち出演者ですから、直接的圧力はありません。ただ、こうした政権の態度はテレビ局、あるいは制作陣に直接、間接的に影響を及ぼすでしょう。また、18年に亡くなられた『NEWS23』のキャスターだった岸井成格さんは、安倍晋三氏と相当な遺恨があったのではないでしょうか。岸井さんは毎日新聞の政治部時代、安倍氏の父親である晋太郎氏の番記者であり、晋三氏の素顔もよく知っている。今回の文書が記す放送法問題と同時期、安倍氏の応援団は岸井さんを攻撃する新聞広告を出しています。政権が『サンデーモーニング』などに異様な敵意を示したのは、長く番組に出演した岸井さんへの遺恨ゆえかもしれません」

　実際、『サンデーモーニング』はどういうスタンスで報道していると青木氏は感じているのか。

「5日、司会の関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きるのではないですか。実際、『サンデーモーニング』が偏っているわけではなく、番組のコメンテーターには元自民党議員や外務省の元事務次官も出演してきましたし、保守系の外交評論家だった故・岡本行夫さんも長く出演されていました。ただ、そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌（おうか）した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」

　一方、高市氏は前述のように、文書の一部を「捏造だ」と主張している。高市氏が「私が出てくる4枚」と言ったものの一つにあたると思われる15年2月13日付の文書には、当時、総務相だった高市氏が大臣室でこう発言したとある。

「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある？ どの番組も『極端』な印象。関西の朝日放送は維新一色。維新一色なのは新聞も一緒だが、大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う」

　この発言に対して、青木氏はこう批判する。

「現実にさまざまなテレビ番組があり、中には劣悪な番組があるのも事実でしょうが、時の政権や閣僚が自らの尺度で『公平性』を押しつけるのは、まさに政治権力の横暴であり、メディアへの政治介入です。まして放送行政をつかさどる総務大臣が『これは極端』などと断ずるのは放送メディアに対する介入であり、許されないことです」

　15年3月9日付の文書は「高市大臣と総理の電話会談の結果」とあり、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話（日時不明）」と記載されている。高市氏はこれについて「日時不明で私が安倍首相と会話したと書いてあるが、私の電話を誰かが盗聴でもしているのか」と反論したと報じられた。青木氏は言う。

「本当にそういう電話があったのかは知りませんが、一般的に官僚は政治家に忖度するものです。まして官僚は時の大臣の意向に沿って仕事をするわけですから、大臣が誰と会って何を話したか、どういう意向を持っているか、日常的に目と耳をそばだてて情報収集する。それを公文書として保存するか否かはともかく、メモとして残しておくのは生来の習性でしょう」

　そして、こう続ける。

「そんな官僚たちが、大臣の発言や行動に関する文書を捏造するとは考えられず、そんなことをしても何の得もない。むしろ、できるだけ正確に記録するでしょう。実際、礒崎氏は放送法解釈に関する働きかけを総務省にしていたことを認め、現実にそれが高市大臣の国会答弁に反映されているわけですから、文書が記す細かい日付や発言のニュアンス等は精査が必要でも、文書のほとんどは真実だと考えるのが自然でしょう」

　だが、青木氏は政局的な動きに矮小化すべきではない、と語る。

「高市氏は『捏造でなかったら辞める』と断言してしまったので一種の政局になっていますが、問題の本質は放送法の不当な解釈変更であり、そのやり口であり、『けしからん番組』は『取り締まる必要がある』とまで言い放って報道の自由に露骨な介入を企てた安倍政権の姿勢です。もちろん高市氏は当時の総務大臣であり、当事者でもありますから、私は辞任が当然だと考えますが、高市氏の進退問題だけに目を奪われるべきではない。政治とメディアの関係、そもそもメディアはどうあるべきか、そして放送法とは何か、さらには安倍政権の本音や体質は岸田政権にも色濃く受け継がれているのではないか、これを機に考察すべき論点はたくさんあります」
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［※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった！？　縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》　（日刊ゲンダイ ２０２０年１０月１４日）↑］


(2021年06月13日[日])
上田耕司氏による、dot.の二つのインタビュー記事【「菅首相の党首討論の答弁は0点」ジャーナリスト青木理　 ポンコツ野党の質問で正体現す】（https://dot.asahi.com/dot/2021061000003.html）と、
【望月衣塑子記者が斬る菅首相の「答えない」「論点ずらし」「平気でウソ」話法 党首討論で見えた“焦り”】（https://dot.asahi.com/dot/2021061100008.html）。

　《「あれはひどい。五輪は都が主導すべきで政府が後方支援というのは、平時の大会であればその通りでしょう。しかし、今回の東京五輪はどうか。コロナ禍という非常時であり、そもそもこれまで政権は五輪を政治利用し、あからさまに政権浮揚の道具として使おうとしてきた側面は否めません。それは安倍晋三政権の時からです。安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場しましたが、都が主導で政府は後方支援に徹するなら、首相は出ずに都知事が出るべきでしょう」　青木氏が指摘するとおり、世間へのパフォーマンスという意味では、政権が五輪の舞台を利用してきたのは確かだ》。
　《児童・生徒の学校連携観戦計画に対して、望月さんはこう警戒する。「地球温暖化が進んでいているので、真夏の観戦や屋外での移動には熱中症が心配です。しかもコロナ禍で、ワクチンを打ってない子どもたちが集団で観戦する。そのリスクを考えると、親の立場としては集団観戦なんてことはやめてほしいと思います」　望月さんによれば、菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』

　五輪発の感染拡大の責任は？　元最低の官房長官のカースーオジサン曰く「主催者じゃない」…開催権獲得した時の当時の首相・アベ様のはしゃぎっぷりが忘れられない…。アノ間抜けな姿が忘れられない…《安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場》。

　せめて、参議院方式で、自民党党首の〝つぶやき〟部分は討論時間から外してください。それにしても、5分って、ナニソレ？　
　あぁ、それにしても、金（カネ）色の五つの輪、やっている場合なのだろうか？　《児童・生徒の学校連携観戦》《オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画》なんて、正気の沙汰ではない。
　望月衣塑子さんは《菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという》。青木理さんは《今回の党首討論の総括として、菅氏の答弁は0点だったと話す》。

　また、《取材…監視体制を強化》？　しつけられたニッポンの広報者はまだしも、海外の《取材》者は唯々諾々とそんなものに従うのか？　青木理さん《記者をGPSで行動監視するなんて、東京オリンピックは海外メディアにとって北朝鮮で開かれるオリンピックと一緒かという皮肉を言いたくもなりますよね》。

　　　『●金（カネ）色の五つの輪の中止を！ …《フタを開ければ、おぞましい
　　　　　　　　ほどカネにまみれているのが五輪の実態なのだ》（金子勝さん）』
　　　『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
　　　　　リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》』
　　　『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
　　　　　「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
　　　　　6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》』
　　　　《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》
　　　　《本間　諸悪の根源は、大手全国紙5社（朝日、毎日、読売、日経、
　　　　　産経）がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
　　　　　中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
　　　　　オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
　　　　　今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
　　　　　系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
　　　　　という話が盛り上がりません。》

　　　『●《東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか》、メディアは分かって
　　　　　　　　いるのに書けない…だって、金（カネ）色の五つの輪のスポンサー』
　　　『●《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気？ ―――「国民主権
　　　　　　　縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」』
　　　『●《一方、政官財マスコミの大利権で、北京より早く開催する国威発揚
　　　　　　・愛国イベントだけは、どれほどの犠牲を生もうと遂行する――》』
　　　『●《豚の卑しさ...》…金（カネ）色の五つの輪利権をむさぼり、
　　　　　GoTo《勝負》を再開する気満々なカースーオジサンや自民党幹事長ら』
　　　『●キングメーカー気取り？ 重鎮ヅラ？？ アベ様案件の一つでも真相
　　　　　解明し、責任をとったら？ 《重鎮ヅラして政治活動する資格はない》』
　　　『●武田砂鉄さん《「やりますとも。だって感動するでしょう。そしたら、
　　　　　　政治に活用できるから」という現在を、認めてはいけない》、絶対に』
　　　『●内閣官房参与は《過去には…書類送検された経歴もある》…《菅首相が
　　　　　任命拒否した学術会員候補６人の方が…社会的な信用性》は遥かにあり』
　　　『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
　　　　　病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》』
　　　『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
　　　　　『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》』
　　　『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は３つ。カネ、
　　　　　カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
　　　　 金（カネ）色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…』
　　　『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
　　　　　　　　　巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》』
　　　『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか？
　　　　　　仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか？」』
　　　『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
　　　　　「アルマゲドン（人類滅亡）が起きない限り、東京五輪は開催される」』
　　　　「【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／今さら「主催者じゃない」
　　　　　総理を辞めたほうがいいのでは？】…《菅さんのいってることは、
　　　　　納得できない。一国の首相が東京五輪について決断を下せない
　　　　　というのは眉唾だし、そうであっても国民の安全を守るのが使命で
　　　　　あったら、東京都やＩＯＣに開催中止をすでに迫っているはずである。
　　　　　つまり菅首相は、国民にとって不条理な賭けに突っ込むその言い訳を
　　　　　しているに過ぎない。責任逃れってやつだ。
　　　　　総理辞めたほうがいいんじゃね？》」
　　　　「【政界地獄耳／危機感ない菅首相…野党党首会談で不信任案を協議へ】
　　　　　…《案の定、首相は官邸官僚に振り付けられたとおりに時間稼ぎの
　　　　　ための「東京オリンピック（五輪）の思い出話」を延々と始めた。
　　　　　さすがに「答えてない」「長い」との声が野党サイドから飛んだが、
　　　　　首相の熱量のない発言にさすがに委員会室は白けムードに包まれた。
　　　　　…最後の5分間を与えられた共産党委員長・志位和夫が…》」

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【https://dot.asahi.com/dot/2021061000003.html】

「菅首相の党首討論の答弁は0点」ジャーナリスト青木理　 ポンコツ野党の質問で正体現す
上田耕司 2021.6.10 08:52 dot. #IOC #党首討論 #新型コロナウイルス #日本維新の会 #東京五輪 #枝野幸男 #片山虎之助 #立憲民主党 #菅首相 #青木理

　　　　　（ジャーナリストの青木理さん（c）朝日新聞社）
　　　　　（党首討論での菅義偉首相（ｃ）朝日新聞社）

　2年ぶりの党首討論が6月9日行われ、国会で論戦の花が咲いた。菅義偉首相と野党4党の代表が1対1でまみえた45分間の論戦を、ジャーナリストの青木理氏はどう見たのか、話を聞いた。

　菅義偉首相に最初に挑んだのは立憲民主党の枝野幸男代表。持ち時間が30分と一番長く、「30分1本勝負」などと前評判も高かった。しかし9日は、枝野氏の質問に対し、菅首相はコロナ対策や東京五輪・パラリンピックについての持論を長々と展開し、余裕さえうかがえた。

「持ち時間がそれなりにあったから、ある程度は党首討論の形になっていたのは枝野氏くらいでしたね。他の党首は持ち時間が短すぎて批評するのが気の毒なくらい。ただ、野党は反対ばかりという批判を避けるためか、僕から見ると枝野氏は首相に配慮しすぎな印象を受けました。もっと批判的に言質を取りにいくべきではなかったでしょうか」

　唯一評価できたのが、新型コロナウイルス対策についての追い込み。

　今国会は6月16日で会期末を迎える。枝野氏は「日々変化していく事態に国会における国民に開かれた議論の必要性が高まっている。国会を閉じるといのうは政治空白です。国会を延長させ、国会の機能を十分に機能させ、国会を挙げて新型コロナウイルス感染症という国家の危機に立ち向かいましょうよ」と菅首相に呼びかけた。

「枝野氏は東日本大震災が起きた民主党政権期に国会を70日間延長させた自身の経験に触れ、野党としても協力するところは協力するから国会は開いておいた方がいいと呼びかけた。これは本当にその通りだと思います。
　16日に国会が閉じても、20日の緊急事態宣言の解除の可否、オリンピック・パラリンピックを本当に開催するならそのための危機対応、さらにはワクチン接種の進捗状況や変異株による感染者再増への対応策など課題は山積。いずれも想定通りにいくとは到底思えませんから、困窮者や医療支援態勢を含めて継続して逐一きちんと見ていかなければいけない。
　ならば、国権の最高機関であり、行政の監視役でもある国会を開会し、非常時に対応できるようにしておこうじゃないかというのは、全くその通り。憲法に緊急事態条項が必要だといった議論より、そちらの方がよほど現実的で喫緊の危機対応でしょう。
　なのに菅首相は『国会のことは国会が決める』という建前を語るだけ。ただ今回は『党首討論』ですから、与党総裁として正面から応じる誠実さが必要だったのではないですか」

　日本維新の会の片山虎之助共同代表は「衆院議員の選挙は任期満了の普通の選挙にするおつもりはありませんか。解散をしない選挙、任期満了の選挙、いかがですか」と問うた。

「冒頭からいきなりこれ。自分たちの選挙のことしか考えてないのか、政党と呼ぶに値しないポンコツ政党、といわれても仕方ないと思いますね」

　片山氏の持ち時間は5分と短かったが、周囲が最も沸いたのが、オリンピックの開催をめぐり、小池百合子都知事の名前を出したところ。「開催都市は東京都なのに総理が矢面に立って攻撃されている。もっと小池都知事が表に出なければいかん。総理は後方支援なんですよ」と、首相におもねるような発言をした。

「あれはひどい。
　五輪は都が主導すべきで政府が後方支援というのは、平時の大会であればその通りでしょう。しかし、今回の東京五輪はどうか。コロナ禍という非常時であり、そもそもこれまで政権は五輪を政治利用し、あからさまに政権浮揚の道具として使おうとしてきた側面は否めません。
　それは安倍晋三政権の時からです。安倍氏はリオデジャネイロ五輪の閉会式で、スーパーマリオの格好で登場しましたが、都が主導で政府は後方支援に徹するなら、首相は出ずに都知事が出るべきでしょう」

　青木氏が指摘するとおり、世間へのパフォーマンスという意味では、政権が五輪の舞台を利用してきたのは確かだ。

　さらに、この片山氏の質問で注目すべきは首相の答弁。首相の「本音」が思わず表れてしまったように感じたという。

「語るに落ちたなと思ったのは、片山氏の質問に対して、菅氏が冗談混じりのように『私の申し上げたいことを言っていただいて大変うれしく思います。今、片山代表からお話いただいたのが筋道』と応じたこと。続けて首相は『ただ、私も逃げるつもりはない』とも一応は口にしていましたが、ああやっぱりなと感じました。
　このオリンピックを強行開催することで感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったり、医療にもアクセスできない死者が増えたりした場合、いったい誰が責任を取るのか。IOCなのか、菅首相なのか、小池都知事なのか。実際にそういった状況になったとき、やはり菅首相は責任をとるつもりはないんだなと。
　主催はIOCで、開催都市は都だからと言い出しかねないと、あらためて痛感しました。片山氏がどこまで意図して問うたのか知りませんが、まさに正体見たり枯れ尾花という印象です」

　続いて質問に立った国民民主党の玉木雄一郎代表からは「ワクチンパスポートを東京五輪で先行的に導入してはどうですか」「GPSでプレスの人を行動管理すると言うが、平井（卓也デジタル改革担当）大臣は73億円のオリパラアプリからGPS機能を取りました。これで厳格な行動管理にならないのではないか」という提案や指摘があったが…………。

「ワクチンパスポートとかGPSがどうだとかというのは、プライバシー保護の観点などからは重要問題にせよ、その有効性の議論は現場レベルのテクニカルな話。首相との党首討論の時に聞くことかという気がしました」

　GPSに関しては、そもそも行動管理の有効性を問う質問自体がピントはずれだという。

「入国するメディア記者やジャーナリストをGPSで監視すると告げ、政府の指示に素直に従うと考えるのが非現実的でしょう。
　仮に私が取材先の国の政府から『24時間GPSで監視するよ』などと言われたら、『なんという国だ』と反発して、その制約の網をかいくぐる取材を試みますよ。これでは入国する記者に案内人という名の監視役が常につく北朝鮮の取材と変わりません。それは少々大袈裟にしても、記者をGPSで行動監視するなんて、東京オリンピックは海外メディアにとって北朝鮮で開かれるオリンピックと一緒かという皮肉を言いたくもなりますよね」

　最後に質問に立ったのは日本共産党の志位和夫委員長だった。

　志位氏は「オリンピックが開かれれば人の流れが増える。全国からオリンピックの競技会場に観客が移動し、観客数は延べ310万人になるとの試算もあります。競技会場の外で行う様々なイベント。全国の自治体が主催するコミュニティライブサイトが145自治体、227会場で契約されている。それに加えて団体組織が主催するパブリックビューイングが無数に開催されます」などと、五輪をきっかけにした感染拡大の可能性を指摘。「日本国民の命をギャンブルにかけるようなことを絶対にやるべきではない」と語った。

「ちょっと質問が長かった感じですよね。短い時間では他のことを聞けませんから、質問を五輪に絞ったのは良いとしても、細かなデータをあげつつも自身の訴えを強調するだけで終わってしまった印象です」

　そのうえで次のように注文をつけた。

「維新の片山氏の質問でああいった首相発言が飛び出した後でもあり、前もって用意した質問というより、片山氏と菅氏との五輪のやりとりについて、アドリブでズバリと突っ込んで聞いて欲しかった。
　菅氏は『安心安全でないんだったらそもそもオリンピックはやれない』と言っていますが、ならば東京五輪開催の責任者はいったい誰なのか。仮に五輪を強行開催し、途中で感染者が急増したり、医療崩壊状態に陥ったりして、医療にもアクセスできずに亡くなる人がでるといった状況になっても、途中で中止することは不可能でしょう。
　もしそういう状況になった際、誰がオリンピックを開催した責任者であり、いったい誰がどう責任を取るのかについてきちんと問い詰め、首相から『私です』といった言質を引き出してほしかった。片山氏とのやりとりで終わってしまっては、『いやいや本当は東京都に責任があるんすけどね』と言い出しかねません」

　菅氏が「尾身会長といつも話している」と答えたことについては──。

「新型コロナ担当の西村大臣が常に尾身氏と綿密に連絡をとっている、というのは、それは最近の国会でも首相が繰り返していること。だけど、双方ともかなりビクビクしているんじゃないですか。
　首相にしてみれば、五輪開催の障害となるような発言や提言が専門家から出るのは避けたい。一方、感染症の専門家として政権に寄り添ってきた尾身氏にしても、このままオリンピックを強行すれば感染者が増えるに決まっているのは十分にわかっていて、その責任をなすりつけられてはたまったもんじゃない。
　だからいまは必死になってポジション取りを考えているんじゃないのかなという気がしますけどね」

　最後に、今回の党首討論の総括として、菅氏の答弁は0点だったと話す。

「菅氏の発言の中で『なるほどね』と思ったところが一つもなかった。あえていえば、維新の片山氏に質問され、五輪開催の主導権はやはり都にあるかのように答えたところ。もちろん、その発言は評価に値しません。いざとなれば責任は自分にないというに等しい肌寒いジョークのようなもの。だから0点ですね」

（AERAdot.編集部　上田耕司）
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【https://dot.asahi.com/dot/2021061100008.html】

望月衣塑子記者が斬る菅首相の「答えない」「論点ずらし」「平気でウソ」話法 党首討論で見えた“焦り”
上田耕司 2021.6.11 09:54 dot. #ワクチン接種 #党首討論 #官房長官 #新型コロナウイルス #望月衣塑子 #東京五輪 #東京新聞 #菅義偉首相

　　　　　（東京新聞の望月衣塑子記者（撮影/小山幸佑））

　菅義偉首相にとって、初となった6月9日の党首討論。菅氏が官房長官時代、会見でバトルを繰り広げた東京新聞記者の望月衣塑子さんの目にはどのように映ったのか、話を聞いた。

「党首討論を見て、私はモヤモヤ感だけが残りましたね。相変わらず覇気がなく、明確には何も言ってない。ああいう場面では特に緊張するし、しゃべるのが苦手なんだと思います」

　望月さんには、菅首相の発言でひっかかったくだりがある。それは立憲民主党の枝野幸雄代表が「オリンピックの開催を契機として国内で感染が広がるのではないか」という質問に対する答えだった。

　菅首相は57年前の1964年の東京オリンピックのころ、自分は高校生だったと言って、回想を始めたのだった。東洋の魔女と呼ばれた女子バレーボールの選手の回転レシーブや、男子マラソンで金メダルに輝いたアベベ選手、柔道のヘーシング（オランダ）が日本柔道を初めて国際試合で負かしたこと「あの瞬間というのは、私はずっと忘れることができなかったんです。そうしたことを子供たちにもやはり見てほしい」と語った。

「私の子供は今、小学生です。オリンピックに全国の公立の小中高校生が128万人、都内の公立小中高校の生徒81万人が観戦する計画は、現時点で撤回されておらず、教員らによる『集団下見』も実施されました。菅さんは『五輪を無観客にはしたくない』という思いが強いと聞きます。あの発言は、この児童・生徒の学校連携観戦を何としてでも遂行するという意味を込めているのかと感じました」

　児童・生徒の学校連携観戦計画に対して、望月さんはこう警戒する。

「地球温暖化が進んでいているので、真夏の観戦や屋外での移動には熱中症が心配です。しかもコロナ禍で、ワクチンを打ってない子どもたちが集団で観戦する。そのリスクを考えると、親の立場としては集団観戦なんてことはやめてほしいと思います」

　望月さんによれば、菅氏が身につけている話法は『質問に答えない』『論点ずらし』『平気でウソ』なのだという。

　言われてみれば、党首討論においても、そのような節があった。例えば、国民民主党の玉木雄一郎代表が補正予算の繰り越しが30兆円もあることを指摘した後、こう言った。

「今、私のところには、総合支援資金をあと3カ月、つまり20万円かける3カ月分の60万円、何とか増やしてくれないかと、延長してくれないか、こういう声が多いんですよ。こういう声に是非、総理、答えてください」（玉木氏）

　ちょうどそこで持ち時間の5分が過ぎてしまった。それでも 玉木氏は、正面に座っている菅氏に、「ひとこと」と食い下がった。だが、菅氏は一言も発することはなく座ったままで、答えることはなかった。玉木氏は「終わります」と悔しそうに引き上げる一幕があった。答える気があったら、何か言葉を発しようとしただろう。

「あれはひどかった……まさかの無視でしたよね。国民に対する説明責任を感じないのでしょうか。玉木さんはけっこう重要なポイントを聞いたと思うんですけど」

　と、望月さんは言い、玉木氏の質問の意味をこう説明する。

「玉木氏は、繰り越している30兆円規模の補正予算について聞いている。それだけ予算があるのに、生活困窮者や事業者に、なぜ、必要なお金が回ってこないんだという疑問があるからだと思います。枝野さんも『支援策が実際に届いていない方の悲鳴が総理のところには届いていないのか』と問いただしていましたね」

　日本共産党の志位和夫委員長は、東京五輪・パラリンピックについて的を絞って「そうまでしてオリンピックを開催しなければならない理由をどう説明されますか、端的にお答えください」と、菅首相を攻めた。

　菅首相は「尾身先生については分科会の担当の西村大臣、毎日のように緊密に意見交換しており、私も報告を受けております……」などとはぐらかしたため、志位委員長は「私の聞いたことに答えていない」と声を荒らげる一幕もあった。

「IOCやスポンサーからの多額の資金提供など、結局は、国民の命よりも金と利権が絡むということが大きいのでしょう。だからこそ、菅さんは、自らの考える五輪の開催意義について『なぜ、国民のためにやるのか』を、説明ができないんです。だから菅さんは『答えない』『論点をずらし』で対応するのでしょう」（望月さん）

　確かに五輪の開催の可否については、菅氏は「国民の命を守る、安心安全を守るのが私の責任」と繰り返すばかりだった。

「菅さんはこういうべきなんですよ。『最終決断はしていないが、中止を含めた検討もしています』ってね。なのに、菅さんの頭の中にはもはや五輪開催しかない。官邸官僚を取材しても『中止の選択肢なんてそもそもない』と言われます」

　それには永田町の力学も働いているのだという。

「今の永田町の空気を見てると、菅さんは次の総選挙でもし大きく議席を減らしたら退陣だから、責任を取るところまでは菅さんにやらせて、ポスト菅に対する小競り合いが始まっている感じがします。ポスト菅をけん制して、3A（安倍晋三前首相、麻生太郎財務相、甘利明税調会長）が二階俊博幹事長に間接的に圧力をかけたり、下村博文自民党政調会長が出てきたり。永田町での足の引っ張り合いみたいなことも始まっています」

　そういう状況の中での党首討論だったと思えば多少理解なりとも菅氏の胸中も推察できる。

「菅さんには余裕もないし、もはや、中止という選択肢もないんでしょう。それでも、党首討論というのは、五輪やコロナ禍への首相の姿勢が浮き彫りになる。やらないよりはやったほうが絶対いいです。この非常時だからこそ、国会の会期は野党が言うように延長すべきと思います」

　首相の姿勢が浮き彫りになるといえば、菅首相の答弁の内容の真偽について、党首討論の散会後に物議を醸すことになった箇所があった。それは、枝野氏の質問に答えるかたちで口にした次の発言だった。

「まさにワクチン接種こそが切り札だというふうに思っております……昨日100万回を超えてきました。まさに一定の方向を示すと日本の国民の皆さんの能力の高さ、こうしたものを私自身今誇りに感じております」

　菅氏は「1日100万回」の目標達成を表明したのだが、実は未到達なのではないかという疑惑が持ち上がった。毎日新聞では「接種回数は1日60万人ペース」と報じた。

　記者たちに問われた加藤勝信官房長官は「接種記録を後日まとめて入力する自治体があるため、（1日100万回とは）厳密には異なる」と説明せざるを得なかった。

「状況から推察するに、1日100万人というのは実際の数字としては不確定なものを言ってしまった可能性がある。菅さんが先走ってしまったのか、周囲の官邸官僚が間違った数字を『総理、遂にやりましたよ！』と教えたのか、勘違いしたのか。正確ではない数字だと知っていたのなら『平気でウソ』だったのではと疑ってしまいます。どちらにしても本人のあせりは相当あるのだろうと感じましたね」（望月さん）

　ところで、官房長官時代の菅氏はどうだったのか。

「番記者は菅さんに嫌われちゃ終わりだから、“桜疑惑”は別として、あまり厳しい質問ができないように見えました。私は番記者ではないから、聞くべきことは聞こうとしつこく追及していたから、菅さんはだんだんと、私の質問に答えなくなっていった。『あなたには答えない』とか、『あなたに答える必要はない』と言うようになり、まともに質問に向き合わなくなりました」

　菅氏の会見が終わった後のオフレコ懇をしているだろう場所から笑い声が聞こえてくると、自分のこともネタにして笑われているのではと思ったという。

「番記者たちと菅氏はいわばボーイズクラブだったのだと思います。官房長官と番記者が、そもそも『内輪』という意識で、菅さんと話をしている。番記者たちが、菅さんに気に入られることを第一にしてしまうと、結局、忖度を重ねざるを得なくなり、真綿で首を締められるように徐々に菅さんに抵抗できなくなっていっちゃったのではと思います」

　そう仕向けるのが菅流だという。

「番記者でない私からみると、抵抗できないように番記者たちが完全に抑え込まれているという感じがしましたね。菅さんがまとっていた空気というか、『私に恥をかかせるな』みたいな気配がすごく出ていた。それに対して、菅さんから情報を取りたい記者たちが忖度を重ねてきた。でも、その結果として、今になってまともに野党にも記者の質問にも真正面から答弁できない、はぐらかす菅首相ができあがってしまったのではないでしょうか」

（AERAdot.編集部　上田耕司）
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



週刊朝日の記事【まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証】（https://dot.asahi.com/wa/2018032700028.html）。

　《“真犯人”が誰なのかは、国民の目にも明らかで、茶番劇に過ぎない。そして霞が関で「首相夫人案件」と呼ばれる案件は森友だけではない…森友学園のように破格の条件で国有地が払い下げられた社会福祉法人「福田会（ふくでんかい）」…ジャーナリストの山岡俊介氏が語る。「奇妙なのは、福田会はかつて国有地払い下げをめぐって3億円の詐欺事件を起こし、元理事長が逮捕されたこともある。国有地を狙い、不動産ブローカーらが暗躍。安倍洋子氏を知る大物フィクサーの関与も取り沙汰され、騒ぎになった」…福島瑞穂参院議員はこう指摘する。「福田会に国有地が譲渡された経緯も不可思議と言わざるを得ません。昭恵さんは総理夫人の立場で法人などに関与することに無頓着すぎます」》。

　アベ様御夫妻案件続出。今度は、 「福田会（ふくでんかい）」。

　　　『●有印公文書偽造＝決裁文書書き換え…
　　　　　　　「行政府の長」と財務相が責任をとるべき大変な犯罪』
　　　『●決裁文書書き換えという犯罪…「最低の官房長官」が
　　　　　　　　　　沖縄に向けて言い放った「法治国家」を取り返さねば』
　　　『●「有印公文書偽造＝決裁文書書き換え」朝日新聞大スクープ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…その直度にアベ様らのやっていたこと』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」からの 
　　　　　　　　　この１年間の無駄…泥縄で有耶無耶にするつもり？』
　　　『●「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」が
　　　　　　　　公文書「書き換え」という名の「捏造」＝犯罪の引き金』
　　　『●元祖？・有言実行されない大見得・啖呵
　　　　　　《報道がそれで抑圧される、そんな例があったら私は辞める》』
　　　『●「国が壊れ、どんどん落ちぶれていく…
　　　　　　　「国難」を叫ぶ人こそが、「国難」の中心にある…」（久原穏さん）』
　　　『●辺野古高江裁判とヒラメ…《「人権のとりで」としての司法が
　　　　　　　　　　　　　　　　　その役割を果たさず、行政と一体化すれば…》』
　　　『●それぞれの「面従腹背」…《官僚は…政治家は
　　　　　　尊重しなければならないが、魂までは明け渡してはならない》』
　　　『●「粉飾された「美しい国」」…
　　　　　「「夫人、ひいては首相の顔をつぶすわけにはいかない」という恐怖政治」』
　　　『●室井佑月さんによるアベ様の「美しい国」「日本を取り戻す」再考…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　答えは「日本＝アベ様そのもの」』
　　　『●「谷査恵子氏の上司」「真に喚問すべきキーパーソン」今井尚哉氏。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そして、お維・松井一郎氏は…？』
　　　『●オトモダチ「利権」塗れ…「この国でもっとも「利権」から遠い
　　　　　　　　　　　　生活保護受給者の暮らしがまた脅かされる」』
　　　『●「「トカゲのシッポ切り」ではなく、「頭の切り離し」」（森裕子さん）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　佐川事件でなくアベ様御夫妻案件』

　東京新聞のコラム【筆洗】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018032802000142.html）によると、《▼真相解明にはほど遠かった。証人の佐川前国税庁長官は訴追のおそれを理由に決裁文書改ざんの経緯を明かさぬ。ただ一点、不自然なほど強調したのは首相や夫人の土地売却への関与はないということである▼うまくかわした、おつもりかもしれぬ。しかし、核心を避けながら「責任は自分に」と誰かを守ろうとする姿を国民はどう見たであろう。その証言自体にこの問題に潜む「忖度（そんたく）」の二文字があらためて浮かばなかったか▼どこかに、「国民のための」という眼鏡を置き忘れなかったか。仕事熱心なお方に見えた。その分、悲しい》。
　自民党の詐称する「佐川事件」ではなく、アベ様御夫妻案件であることが明確化。

　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／森友追及で野党が犯した痛恨のミスとは】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/201803280000175.html）によると、《★一方野党は、昨年１年の国会での森友問題追及で痛恨のミスを犯していた。昨年２月、首相が自らや夫人、事務所が関与していたら首相のみならず国会議員も辞めると発言したことに引きずられすぎた。ここでポイントになるのは「関与」「感知」という言葉の定義だ》。
　でも、《その（貸し付けの）段階で（昭恵夫人は）名誉校長を引き受けていた》＝「関係」していたわけで、「関与」していたのです。アベ様もそれを国会で認めています。とっくに、「２０１７年２月１７日はアベ様のタンカ記念日」の啖呵・大見得を有言実行しなければいけなかった。

　　　『●アベ様は「妻…が関係」を認めた！  
　　　　　　〈妻や私…が関係していたら総理も国会議員も辞める〉の有言実行を！』
　　　　《〈妻や私、事務所が関係していたら総理も国会議員も辞める〉　
　　　　　この発言についてあらためて追及したのは、立憲民主党の本多平直議員。
　　　　　…谷氏の財務省への問い合わせにより「国有地の貸し付け」には
　　　　　関わってしまっているので、安倍首相は姑息にも、売却と貸し付けとを
　　　　　区別して逃れようとしているのである》

　そして、次から次にアベ様御夫妻案件が溢れ出てきます。「福田会（ふくでんかい）」案件については、既に、アクセスジャーナルで、山岡俊介さんが取り上げておられます。　
　【本紙指摘の国有地払い下げの福田会ーー鈴蘭会ーー森友学園の接点】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8473）によると、《財務省所有の国有地がタダで、安倍首相の妻・昭恵氏が後援会長を務める社会福祉法人「福田会」（東京都渋谷区）に払い下げされて…》。
　アベ様御夫妻案件Ｎｏ．４？、Ｎｏ．５？？…最早カウントできない酷い状況ではないですか？
　同誌上の記事【＜記事紹介＞本紙では昨年５月に指摘ーー「まだある“安倍昭恵首相夫人案件”」（『週刊朝日』４月６日増大号）】（http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=8481）によると、《本日発売の『週刊朝日』が、安倍昭恵首相夫人が名誉会長や顧問を務めた団体やイベントは主なものだけも20以上あるが、森本学園のように破格の条件で（東京・渋谷の一等地７００坪の国有地が財務省から無償で）払い下げられたということで注目されるとして、巻頭特集記事で「福田会」という社会福祉法人を取り上げている。この福田会の無償払い下げの事実は、本紙では昨年５月から６月にかけ３回連載で、「母・洋子氏の影もーーアッキーが“後援会長”務める社会福祉法人に国有地払い下げ」のタイトルで指摘。そして、つい最近、再掲していた。そうしたことから、本紙・山岡は同記事でコメントをしている。この機会に、是非、本紙のその過去記事もご覧いただきたい》。

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【https://dot.asahi.com/wa/2018032700028.html】

まだあるアンタッチャブルな昭恵夫人“案件”を徹底検証
亀井洋志, 小泉耕平, 上田耕司, 大塚淳史, 森下香枝, 村上新太郎2018.3.28 07:00週刊朝日　#安倍政権　#森友学園

　　　　　（安倍昭恵氏　（ｃ）朝日新聞社）
　　　　　（昭恵氏が名誉会長や顧問などを務めた主な団体やイベント
　　　　　　（週刊朝日　２０１８年４月６日号より））

　森友学園を巡る一連の問題の“主犯”として国会に差し出され、証人喚問される佐川宣寿前国税庁長官。だが、“真犯人”が誰なのかは、国民の目にも明らかで、茶番劇に過ぎない。そして霞が関で「首相夫人案件」と呼ばれる案件は森友だけではない。徹底検証した。

　ある自民党幹部によれば、安倍晋三首相夫人の昭恵氏は最近、自宅にはあまり帰宅せず、ホテルを転々とし、講演や、芸能人らが参加するセレブパーティーに参加するなど相変わらずの生活を送っているという。

　　　「国会で野党に昭恵さんの名前を連呼されることが、安倍さんには
　　　　ボディーブローのように効いている。最近は体調を崩し、
　　　　ホテルのスパに籠もり、点滴を受けるなど元気がない。昭恵さんは
　　　　もう唯我独尊で、誰にも止められないようだ。これ以上、
　　　　非難されないよう党としては行動を自粛してほしいが、
　　　　『何とかして』と安倍さんに言える人は誰もいない。
　　　　アンタッチャブルな存在なんですよ」

　安倍首相の「ゴッドマザー」で昭恵氏の姑、洋子氏もお騒がせな嫁に、とっくに匙を投げているという。

　　　「昭恵さんの近況を聞かれると、洋子さんは『ノーコメント』と話題に
　　　　したがらない。首相も困っているようで、家では洋子さんに愚痴を
　　　　言っているようだ」（安倍家の知人）

　昭恵氏が、開校予定だった森友学園の小学校の名誉校長に就任したことがきっかけで、霞が関を巻き込んだ大スキャンダルとなったが、その肩書はこれまでに判明しただけで20以上もある。

　その中で本誌が注目したのは、森友学園のように破格の条件で国有地が払い下げられた社会福祉法人「福田会（ふくでんかい）」だ。

　同会は児童養護施設や障がい者施設の運営で長い歴史があり、会報によると、東京の一等地、渋谷区広尾に2500坪の敷地を持つ。

　うち約1500坪は今も財務省から無償で借り、残りの千坪は有償の借地だったが、300坪を財務省に返還することを条件に700坪は事実上、無償で譲渡されていた。昭恵氏は福田会後援会会長も務めている。ジャーナリストの山岡俊介氏が語る。

　　　「奇妙なのは、福田会はかつて国有地払い下げをめぐって3億円の
　　　　詐欺事件を起こし、元理事長が逮捕されたこともある。国有地を狙い、
　　　　不動産ブローカーらが暗躍。安倍洋子氏を知る大物フィクサーの関与も
　　　　取り沙汰され、騒ぎになった」

　福田会の国有地を巡る詐欺事件は2003年1月、一斉にメディアに報じられた。当時の報道によると、警視庁捜査2課に逮捕された元理事長は都内の財団法人を相手に、「福田会の賃借している国有地の払い下げ話がある」「大蔵省（当時）関東財務局とは話がついている」などと言って、新たな医療・福祉施設の共同経営を持ち掛け、3億円を騙し取ったというものだった。

　福田会の登記簿を確認すると、事件前は約3千万円近くあった法人の資産は事件当時0で1億円近い債務超過に陥っていた。

　　　「福田会の理事長、理事は名誉職のようなもので実務にはほとんど
　　　　タッチせず、非常勤です。逮捕された元理事長の本業も不動産会社の
　　　　経営者でした。財務省へ払う地代などで負債が膨れあがった福田会は、
　　　　別の不動産ディベロッパーに対し、『国有地が払い下げられる』とウソをつき、
　　　　3億円の資金提供を財団法人を経由し受けたが、途中でウソが発覚。
　　　　その間にディベロッパー側が福田会の理事長を別の人物にすげ替えようとし、
　　　　民事訴訟にも発展しました」（当時を知る関係者）

　逮捕後に元理事長側が被害弁済したので、処分保留となり、事件はウヤムヤになったが、雲散した“新規事業参入”は8年後、実現することになる。

　前述したように700坪の国有地が福田会へ11年7月払い下げられ、12年には都市型老人ホーム、認知症グループホームを開設した。

　　　「福田会にとってあまりにもおいしい話です。譲渡された700坪の土地で
　　　　新規事業となる高齢者の福祉施設を開設し、法人の資産は13億円にまで
　　　　膨らんでいる。そればかりか、13年以降は既存の児童養護施設や
　　　　障がい者施設の建物まで老朽化を理由に次々と建て替えられ、
　　　　昭恵氏はその竣工式にも出席した」（前出の山岡氏）

　昭恵氏が後援会会長に就任したのは、福田会のホームページによれば13年1月で、国有地が財務省から譲渡された後だ。現理事長の太田孝昭氏に「後援会を発足するので発起人になってほしい」と要請されたことがきっかけだったという。

　太田理事長はかつて東京国税局査察部に所属。退職後、千代田区に税理士事務所を開設し、今では多くの税理士を抱え、コンサルティング業務など幅広く手がけている人物だ。

　だが、昭恵氏が福田会に関わりを持ったのは、第1次安倍内閣が発足した06年だという。この時、初めて児童養護施設を訪れて以来、福田会の会報の「寄付者一覧」などにたびたび名前が登場している。詐欺事件以降、福田会理事長に就任した元衆院議員の高見裕一氏はこう証言する。

　　　「私は09年に病気のために辞任したのですが、高齢者施設ができて
　　　　いたことはいま初めて知りました。昭恵さんが訪問されるようになったのは、
　　　　当時の施設長と友人関係にあったからだと思います。
　　　　私も2度ほどお目にかかっています」

　昭恵氏はポーランド大統領夫人、トルコ首相夫人らを福田会に案内するなど夫人外交も展開していた。さらに福田会のホームページには、昭恵氏が名誉会長を務め、森友学園との関係で話題となった一般社団法人・鈴蘭会（福岡市）のリンクも貼ってある。福田会は鈴蘭会が主催する漢文などを音読する「素読会」のため、隔月に1度のペースでホールを提供していた（昭恵氏は3月19日までに鈴蘭会名誉会長を退任）。

　弁護士でもある福島瑞穂参院議員はこう指摘する。

　　　「福田会に国有地が譲渡された経緯も不可思議と言わざるを得ません。
　　　　昭恵さんは総理夫人の立場で法人などに関与することに無頓着すぎます」

　福田会に経緯を聞くため、取材を申し込むと、「上からの指示で取材は一切お答えできません」と拒否。

　太田理事長が代表を務める税理士事務所を通じ、取材を申し込んだが、回答はなかった。財務省にも問い合わせたが「理財局の担当者が国会対応に追われていて、期限までに回答できない」。安倍事務所にも事実関係を確認するため質問書を送ったが、期日までに回答はなかった。

　最大の問題は森友などの疑惑に対し、昭恵氏を含む当事者がきちんと説明しないことではないか。（本誌・亀井洋志、小泉耕平、上田耕司、大塚淳史、森下香枝／村上新太郎）

※週刊朝日 　2018年4月6日号
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