Activated Sludge ブログ　～日々読学～

沖縄タイムスの磯野直記者によるコラム【［大弦小弦］この国は住民の命より…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185363）。

　《安保を優先させる政治を恥としない。普天間飛行場所属ヘリが普天間第二小の校庭に窓を落下させた事故で政府は１８日、米側の説明だけを聞き入れ、飛行再開を容認した…児童や家族、住民が訴えた「飛ばさせないで」の声は黙殺された》。

　　　『●普天間米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリの窓落下…
　　　　　　　「子どもを園庭で遊ばせたい」「当然の日常がほしいだけ」』

　なぜ、強く抗議しないのか。沖縄の人々のために、アベ様らはなぜ文句を言わないのか。結局、「日」も共犯で、「日米共犯」な訳ですね。
　《子どもを園庭で遊ばせたい》《当然の日常がほしいだけ》なのに、学校側や関係者がデマやヘイトで批判される始末。ヘイト屋やデマ者…その態度・人間性・思考のお粗末さよ。《問題のゆえんを知ろうともせず、手前勝手な意見をまき散らす。本土の基地撤去運動で沖縄基地が強化された歴史は棚に上げ、普天間を引き取る気のない本土側から「抑止力」を振りかざす。無知で恥ずべき行為》。

　　　『●「トンズラ総理」の広報機関やオトモダチ、取巻き連中…
　　　　　　　　　どの辺が「中間中立」的な立ち居振る舞いなのか？』
　　　『●百田尚樹氏、沖縄の地で「デマを並べ、
　　　　　　沖縄への米軍基地集中を正当化」…態度・人間性・思考のお粗末さ』
　　　　「沖縄タイムスの阿部岳さんによるコラム【［大弦小弦］作家の百田尚樹氏から
　　　　　｢悪魔に魂を売った記者｣という異名をいただいた…】…
　　　　　《▼逆らう連中は痛い目に遭えばいい。ただし自分は高みの見物、
　　　　　手を汚すのは他者、という態度。あえて尊厳を傷つける言葉を探す人間性。
　　　　　そして沖縄を簡単に切り捨てる思考》。」

　沖縄タイムスの別の記事【部品調達遅れ、整備員不足…飛行可能な海兵隊航空機は4割　米ヘリテージ財団報告書】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185368）によると、《米海兵隊で、予算削減に伴い、部品の新規調達の遅れや整備要員の不足により、昨年１２月３１日時点で海兵隊が保有する全航空機の４割程度しか飛行できない状態であることが分かった。１９８０年代に導入され老朽化が進むＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリは後継機の開発が遅れ近年、事故が相次いでおり、背景には十分な整備が行き届いていない現状があるとみられる》。首相官邸や自民党・公明党本部の上空でも飛んでみればいい。

　琉球新報のコラム【＜金口木舌＞沖縄版「今年の漢字」】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-634047.html）によると、《自然と「落」が頭に浮かぶ。…▼いずれの「落」も県民の命に関わる。米軍機墜落、部品落下がやまぬなら、飛行をやめるか、少なくとも飛行経路を改めるべきだ。抜本策は飛行場閉鎖だ。それは日米両政府の決断にかかっている》。
　「沖縄版「今年の漢字」」は『落』…「いずれの「落」も県民の命に関わ」り、その抜本策は《飛行場閉鎖》・「撤兵」で、番犬様には本国にお引き取り頂くことだ。でなければ、事件・《事故はまた起きる》。

　　　『●高江ヘリ「墜落」、何時もの如く「見え透いた
　　　　　　“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる」』

　さらに、琉球新報の【＜社説＞ＣＨ５３Ｅ飛行再開へ　米本国では許されない】（https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-633426.html）によると、《米軍の不誠実な対応と日本政府の米国追従ぶりは、目に余る。…ＣＨ５３Ｅは２００４年に宜野湾市の沖縄国際大学に墜落したＣＨ５３Ｄの後継機。３０年以上運用し、アフガニスタン紛争にも投入された。老朽化が進み部品が枯渇して、海兵隊航空機の中でも最も深刻な整備と即応性の課題が指摘されている。飛行可能は３７％という米国報道もある。だから今回の事故が「人的要因」というのは説得力がない》。
　番犬様、属国の頭上では飛ばしてＯＫな訳ね？　「日米共犯」「在日米軍特権」の下でのトンデモな「思いやり」。

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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/185363】

［大弦小弦］この国は住民の命より…
2017年12月19日 07:27　磯野直　米軍ヘリ窓落下

　この国は住民の命より、安保を優先させる政治を恥としない。普天間飛行場所属ヘリが普天間第二小の校庭に窓を落下させた事故で政府は１８日、米側の説明だけを聞き入れ、飛行再開を容認した

▼「学校上空の飛行を最大限可能な限り避ける」は、これまで破られ続けた口約束。児童や家族、住民が訴えた「飛ばさせないで」の声は黙殺された

▼政府の姿勢に呼応するかのように、学校に嫌がらせの電話やネットに書き立てる者がいる。「基地のそばに学校を造る方が悪い」「やらせだろ」。緑ヶ丘保育園に対する「自作自演」の中傷もやまない。楽しんでいる気配すらうかがえる

▼いずれも普天間飛行場が沖縄戦中、国際法に違反して民間地を奪って造ったという史実が抜け落ちている。収容所から戻った人々は周辺の狭い土地で暮らさざるを得ず、行政もいびつな街づくりを強いられた

▼問題のゆえんを知ろうともせず、手前勝手な意見をまき散らす。本土の基地撤去運動で沖縄基地が強化された歴史は棚に上げ、普天間を引き取る気のない本土側から「抑止力」を振りかざす。無知で恥ずべき行為

▼学校や園への嫌がらせをすぐにやめるべきだ。もし落下現場に自分や家族がいたらと、少しは想像してみてはどうか。傷ついた人たちを二重、三重に痛めつけて「楽しむ」権利など、誰にもない。（磯野直）
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東京新聞の記事【ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html）。
沖縄タイムスの西江昭吾記者によるコラム【［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585）。

　《沖縄県東村高江の民間地で十一日、米軍普天間飛行場所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だった…日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念》。《米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった》。
　《▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない…▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

　　　『●１２年経っても「米軍機は沖国大墜落など
　　　　　　「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んでいる」』
　　　『●普天間所属オスプレイ２４機中の２機が墜落！　
　　　　　「日本政府が当事者能力を持って」いない…「日米共犯」』
　　　『●ガルトゥングさん「両国政府は恥を知るべきである」…
　　　　　　　　　沖縄に対して「恥ずかしくない対応」などする気なし』
　　　『●「番犬様の尾っぽ」＝世界一危険な基地・ 
　　　　　普天間は返還されない！？　辺野古は単なる破壊損なのか？？』
　　　『●「〈辺野古でよかった〉と言っているのと同じじゃないのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…沖縄差別には沈黙な「本土」マスコミ』
　　　『●「日米安保の根幹を成す地位協定の不平等性を
　　　　　　　そのままにしておいて、もう一方の９条だけをいじり…」』
　　　『●自民党亜種キトは辺野古破壊推進…
　　　　　「民意を無視し、新基地建設を強行する安倍政権と何が違うのか」！』

　「米軍機は沖国大墜落など「なかったこと」のように、今も県民の頭上をかすめ飛んで」いた訳です。
　〔与党自公＋癒党お維キト〕　対　〔真の野党〕　…２極の内、「地獄」に投票するのか、「平和」を希求するのか…そんな単純な構図の２０１７年１０月衆院選の最中、またしてもとんでもない事故が発生しました、沖縄で。かねてからイジメられていた高江で。

　沖縄タイムスの【社説［米軍機炎上］捜査拒否　地位協定改定しかない】（http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155588）によると、《機体の一部に放射性物質が使われている可能性があることなどから、県は１１日夜から環境調査をするため、現場への立ち入りを求めているが、米軍からの返答はない。現場は、日本の捜査や調査の権限が及ばない米軍基地内ではない。住民が生活する民間地である。日本の主権が全うされて当然の場所である。当然のことが当然になされない。その原因は、米軍のさまざまな特権を認める日米地位協定にある》。
　「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」と同型のヘリによる事故…ストロンチウム消失事件がすぐに思い出された。この社説にも《機体の一部に放射性物質が使われている可能性》とある。

　　　『●消された放射能汚染：　米軍ヘリ墜落ストロンチウム消失事件』
　　　『●普天間「番犬様」基地：　「毎日頭上を飛ぶヘリの機体に
　　　　　　　　　　　　ストロンチウム」…墜落により放射性物質が飛散』
　　　『●「沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件」でも
　　　     「沖縄は放ったらかし」……アベ様らは、今も、沖縄差別継続中』


　東京新聞の記事【米軍ヘリ炎上「近く通過 危なかった」　民家から数百メートル　住民、不安訴え】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000118.html）によると、《「米軍のヘリが私らの家の上、生活圏の上を堂々と訓練場にしている。国は本当に何も言えないのか」…「ちょうどそばの県道を車で通っていた。危なかった」と、不安そうに振り返った。米軍では輸送機オスプレイのトラブルが相次ぎ、「最近はオスプレイの訓練は少ないが、他のヘリは飛んでいる。安心して暮らしたいので、ヘリパッドも基地も沖縄からなくしてほしい」と訴えた…「宜野湾では二〇〇四年に沖縄国際大学に墜落したし、いずれまた落ちる」と懸念した》。

　住民の皆さんの不安の声の一方で、「森」や「海」は殺され、沖縄破壊は続く。アベ様らは、「基地負担軽減」と嘯く。

　リテラの記事【卑劣！ 沖縄・高江ヘリ炎上大破 民家近くの重大事故なのに、安倍首相は「安倍政権の功績」をアピール】（http://lite-ra.com/2017/10/post-3507.html）によると、《アメリカ海軍安全センターは今回の事故を、軍内部での航空機事故における4段階の評価でもっとも重大な「クラスA」だと見解を示した…「民家近くのヘリパッド建設は負担軽減か」の質問に、安倍首相がむごい回答…その北部訓練場一部返還の交換条件によってヘリパッドが集落を取り囲むようにつくられたことを「負担軽減」といえるのかと尋ねたのに、安倍首相は躊躇うことなく「安倍政権の功績」だとアピールしはじめたのだ。事故が起こった当日に、である…翁長沖縄県知事「このような状況を国が沖縄に強いているのが国難だ」…安倍首相の沖縄に対する冷酷な態度に、沖縄からだけではなく日本全国からNOを叩きつける。今回の選挙は、そうした場にしなければならない》。
　また、琉球新報のコラム【＜金口木舌＞心の火災は消せない】（https://ryukyushimpo.jp/column/entry-592781.html）でも、《▼安倍晋三首相は事故の一報を受け、米側への対応を指示した。衆院選を目前にしたテレビ出演で、事故への“迅速な対応”を演出する一方、米軍北部訓練場の過半返還や辺野古新基地建設を「負担軽減」だと強調した　▼だが、過半返還の条件として集落の近くにヘリ着陸帯を集約した結果、住民の頭上をヘリが行き来する状態は「負担軽減」と言えるのか。住宅地から数百メートルの場所で炎上事故が起きたことを、首相はどう捉えているのか…▼高江のヘリ火災は、約３時間後に鎮火した。しかし相次ぐ米軍機事故に県民の憤りは募るばかりだ。首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》。
　国難な「裸の王様」は、《「負担軽減」だと強調》《「安倍政権の功績」だとアピール》だそうです。バッカじゃなかろうか！？
　２極の「地獄」の選択肢である〔与党自公＋癒党お維キト〕は「森」「海」を殺し、沖縄を差別している。どこに投票すべきかは、明白、自明。沖縄を無視し続ける「本土」も、いい加減に目覚めて下さいょ。

　《首相は火消しに躍起だが、これまで何度も爆発した県民の怒りの炎は見えているだろうか》？　高江ヘリ「墜落」、何時もの如く《見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる》。

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html】

ヘリ炎上　民家から３００メートル　沖縄知事、米に飛行停止要求へ
2017年10月12日 夕刊

　　　　　（米軍北部訓練場付近の牧草地で炎上し大破した米軍の
　　　　　　ＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター＝１２日午前８時４４分、沖縄県東村で）

　沖縄県東村（ひがしそん）高江の民間地で十一日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが十二日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。　
　翁長雄志知事は十二日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。
　県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。
　しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。
　十二日午前に現場を視察した伊集盛久（いじゅせいきゅう）村長は「機体の三分の一が炎上し、衝撃を受けた」と語った。米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。
　米ハワイ出張中の河野（かわの）克俊統合幕僚長は、ハリス米太平洋軍司令官に原因究明などを求めた。小野寺五典防衛相が十二日、防衛省で記者団に語った。
　事故機は十一日午後、訓練中に上空で出火し、米軍北部訓練場に近接した牧草地に緊急着陸、炎上した。乗員七人や周辺住民にけがはなかった。
　米軍機の事故を巡っては二〇〇四年八月、普天間飛行場近くの沖縄国際大の構内に米軍ヘリＣＨ５３Ｄが墜落、炎上し、米兵三人が負傷した際、米軍が現場を事実上の封鎖状態とし、県警は現場検証を実施できなかった。
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【http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/155585】

［大弦小弦］もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故…
2017年10月13日 08:29　米軍ヘリ炎上　高江ヘリパッド　世界自然遺産　米軍事故　西江昭吾

　もはや言葉の選び方の問題ではない。東村高江で起きた米軍ヘリ事故。一夜明けて、焼け焦げた残骸があらわになった

▼墜落、不時着、緊急着陸。どう形容しようと、眼前に見せつけられた危険性は何ら変わらない。専門的にみれば、機体が制御可能だったか否かが不時着、墜落の分かれ目になることは知っているが、現実に暮らしが脅かされている側からすると、その違いに意味を見いだせない

▼そもそも、１４０万人が住む沖縄は軍事組織の訓練地にふさわしいのか。島全体が米軍の要塞（ようさい）と化しているインド洋のディエゴガルシア島ならいざ知らず、人口が増え続け、経済成長が期待される島には不釣り合いだ

▼事故発生地の近くには、世界自然遺産を目指す貴重な森が広がる。１５日から始まる国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の現地調査。自然破壊の最たるものと言える航空機の炎上事故は、調査員の目にどう映るだろう

▼早速、米軍は事故調査に着手したようだが、これから事態がどう動くか、県民は経験的にうすうす見当がつく。県警の検証要請を米側が拒み、事故機を撤収。一時的に飛行自粛しても、程なく「機体に問題はない」と告げて訓練再開。再発防止を求める日本政府も追認

▼こんなとこだろうか。見え透いた“茶番劇”が再び繰り返されるようなら、事故はまた起きる。（西江昭吾）
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