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[↑ 三上智恵監督／最新作『沖縄、再び戦場 (いくさば) へ（仮）』製作応援のお願い (https://okinawakiroku.com/images/hero_pc_l.png)]


(2024年01月08日[月])
2023年の年末、《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った》（東京新聞）…大浦湾破壊工事の設計変更でN値ゼロのマヨネーズ状軟弱地盤問題が解決するとでも？　新基地を完成できるとでも？　普天間が返還されるとでも？

　　　『●Ｎ値がゼロ、工期と費用は「∞」…今日もドブガネし、
　　　　　　ジャブジャブと大量の土砂を美ら海にぶちまけている』
　　　『●最「低」裁の政治判断…新基地は決して完成しないし、決して普天間飛行場
　　　　　　も返還されない。N値ゼロで、工期と費用は∞、血税を日々ドブガネ…』
　　　『●非「地方創生」、「僕」（アベ様）が地方「僕」滅…
　　　　　　　　沖縄の民意無視し、しかも再び八百長なその「手」で…』
　　　　「不服審査請求など論外だろう。そもそも行政不服審査法は
　　　　　〈行政庁の処分その他公権力の行使にあたる行為に関する国民の
　　　　　不服申し立てについて規定する法律〉（大辞林）であり、国が一般国民の
　　　　　権利救済制度を使うこと自体がおかしい。国が「個人」になりすまし、
　　　　　国に救済を求め、国に判断を仰ごうというのだからデタラメ過ぎる。
　　　　　安倍政権は３年前にも辺野古移設で同様の禁じ手を使っている」

　　　『●辺野古破壊を行政不服審査で強行する暴挙：
　　　　　「沖縄防衛局は…「私人」を強調するための偽装工作」』
　　　『●アベ様という「私人」の暴挙…平和の党と共に
　　　　　　辺野古破壊が目的化し、「目的達成」のためには手段選ばず』
　　　『●辺野古新基地建設：　国が寄って集って沖縄をイジメ、司法が沖縄イジメ
　　　　　にお墨付きを与える…野党議員は団結して立ち上がってくれないのか？』
　　　『●地方自治を蔑ろにした沖縄イジメ、沖縄差別…それを助長する最「低」
　　　　　　裁は司法判断を放棄し、政権に忖度した政治判断を乱発してばかり』
　　　『●沖縄県は《「最高裁は…違反するとは認定していない」と…反論。…「明確
　　　　　な反対の民意こそ、公益として考慮すべきだ」と民意を前面に押し出す》』
　　　『●目取真俊さん《無駄な時間と予算を費やしても…事件や事故が起きよう
　　　　　とも、政治家も官僚もだれも責任を取りはしない。本当に腐りきった国》』
　　　『●目取真俊さん《沖縄に住む私たちが軍事基地に反対するのは、自分
　　　　　たちが被害を受けるだけでなく、加害の立場にも立たないためだ》』
　　　『●玉城デニー沖縄県知事の素晴らしい「辺野古代執行訴訟　沖縄県知事
　　　　　の意見陳述」、それを一顧だにせず、即日結審する福岡高裁那覇支部…』
　　　『●日本の腐敗した司法では、理はアベ様・スガッチ・キシダメ政権にある
　　　　　のか？　辺野古新基地代執行訴訟敗訴、《理は沖縄にある》はずなのに…』

　日本の腐敗した司法がアベ様・スガッチ・キシダメ政権による沖縄差別・沖縄イジメを後押しする地獄絵図。ここは民主国家か?　《理は沖縄にある》はずなのに…。（東京新聞）《首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている》そうだ…一体どんな民主国家なのか？　
　目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／辺野古ゲート前抗議行動／不承認を貫く玉城知事を支持し、応援する座り込み】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/b2f9150dedd18b9fb5f47c342c7524ff）。《玉城デニー知事は設計変更不承認を貫き、上告の意思を示している。今ゲート前で座り込むことで、玉城知事の不承認を支持し、応援する意思を示したい。ゲート前の抗議行動は２８日まで行われる。２８日には国交相が代執行する、という報道がなされている。年末の忙しい時期だが、ぜひゲート前に来て、玉城知事の不承認支持と国の代執行反対の意思を示してほしい。２６・２７日は海上から抗議船による監視活動が行われる。海から抗議の声をあげたい人は、ヘリ基地反対協に申し込んで乗ってほしい。…クリスマスの日も抗議のこぶしを突き上げなければいけない沖縄の現実がある。日本人の大多数は、国の代執行を支えているのが自分たちだという自覚もないだろう。日米安保の負担と犠牲を沖縄に強要して成り立つ日本の「公益」とは何なのか。そのことへの自問や自省もない。こんな日本人たちに良いように利用され、食い尽くされないように、沖縄人は心してかからねばならない。国による代執行は、沖縄人の意思など考慮の必要もなく、犠牲の強要は当たり前だ、と宣言するものだ。これから沖縄人にとってさらに厳しい時代が来るが、負けてはいけないし、屈してもならない》。

　赤木雅子さんの裁判についての結論と同じ ――― 赤木雅子さんの仰るように、「自民党以外の人が財務大臣になったら、全てを調査し直して、本当のことを明らかにしてもらえる」はずだ。政権交代で、数多のアベ様案件の一つに希望の光が見えてくる ―――。目取真俊さん《裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいい》。
　目取真俊さんのブログをもう一つ。【海鳴りの島から　沖縄・ヤンバルより…目取真俊／海上監視活動／ガット船６隻が大浦湾に入る／工事用ゲートからの資材搬入はなし】（https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/64c6fdcee4fd3b0f7dd0842f581efcac）。《大浦湾での工事に対し、明日２７日に沖縄県が上告し、明後日２８日に国が代執行する。年末の最後まで沖縄は国に踏みにじられ、暗澹とした思いで新年を迎えねばならない。だからといってウッチント―して生きていくことはできない。腐りきった政治を変えていく努力を続けましょう。裁判で勝てないなら、今の政治を根底から変えるような政権交代を実現すればいいだけのことだ。「絶望の虚妄なること希望に同じ」（魯迅）》。

　《理は沖縄にある》はずなのに…司法までもが沖縄イジメ・沖縄差別を支持する地獄な状況。
　佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795）。《米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/298795】

「対話したら何か変わるのか」問答無用で辺野古工事「代執行」を決めた政府　岸田首相の「聞く力」とは
2023年12月29日 06時00分

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。

　移設に反対する沖縄県は、一貫して対話による解決を求めてきた。だが国は、5年前の集中協議を最後に腰を据えた対話に応じていない。岸田政権は「法に基づく対応」を強調するばかりで、国と地方は対等とする地方自治の理念も揺るがし、沖縄県民の民意を軽視している。

　　　　　（沖縄県名護市辺野古沖の大浦湾＝2022年1月）


◆沖縄県知事は対話による解決を求めていた

　玉城デニー知事は2018年10月の就任時、「対話によって解決策を導く、民主主義の姿勢を求める」と国に要求。国は11月、県との集中協議に応じたが、11月末には安倍晋三首相（当時）が「米国との計画通り、移設作業を進めたい」と押し切り、辺野古新基地の建設予定海域で埋め立て工事を始めた。

　建設予定海域の軟弱地盤が判明すると、国は県に設計変更を申請し、それが拒否されると是正措置をとり、さらに代執行訴訟という手段を選んだ。自治体の事務を国が代行する代執行は地方自治の根幹に関わる。


◆高裁那覇支部も「国と県が対話を重ねることが望まれる」

　玉城氏は「憲法が定めた地方自治の本旨をないがしろにする」と反発したが、岸田文雄首相が「聞く力」を発揮することはなかった。首相周辺は「対話をしたら何か変わるのか。法的なプロセスが進んでいるのだから」と開き直っている。

　福岡高裁那覇支部は今月の判決で代執行を容認したが「国と県が相互理解に向け対話を重ね、抜本的解決が図られることが強く望まれている」とも付言した。沖縄国際大の石原昌家名誉教授（平和社会学）は「国に対話の姿勢は感じられず『問答無用』という姿勢で地方の声を無視している」と批判した。（佐藤裕介）


【関連記事】「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる？…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」
【関連記事】＜社説＞「代執行」判決　辺野古は「唯一」なのか
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［※ 「こんな人たち」 報道特集（２０１７年７月８日）↑］


(2023年11月22日[水])
官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》……やりたい放題の「利権」党、1冊20万円のアルバムって？　税金による立派な賄賂。《事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる》（東京新聞社説）。
　そうそう、セイジヤ評論家モドキ・アベ様広報員のスシロー氏に、官房機密費から《盆暮れにお届け》があったかどうか、誰か取材してくれないものかね。

　　　『●野中氏の爆弾発言』
　　　　《自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は
　　　　　政権交代直後の昨年９月に２億５０００万円もの官房機密費を
　　　　　引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで
　　　　　東京地検に告発されている》
　　　　《「総理の部屋に月１０００万円。衆院国対委員長と参院幹事長に
　　　　　　月５００万円ずつ持って行った」
　　　　　「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年２００万円」
　　　　　「外遊する議員に５０万～１００万円」
　　　　　「（小渕元首相から）家の新築祝いに３０００万円要求された」》
　　　　《野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「（政治）評論をして
　　　　　おられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。…鳩山政権が、
　　　　　歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、
　　　　　政界と大マスコミは一気にガタガタだ。》

　　　『●馳浩知事（当時のカネ色の五つの輪・招致推進本部長）…アベ様から
　　　　 《「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」》と…』
　　　『●アベ様「官房機密費もあるから」…馳浩石川県知事殿、どの辺に「誤解を
　　　　　　生じかねない」「事実誤認がある」のでしょうね？　撤回でお終い？』

　東京新聞の【＜社説＞五輪招致とカネ　機密費の使途説明せよ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial）によると、《石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したと述べた。事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った》。
　録音もきっちり行われており、まさかの衝撃的なカムアウト、つい本音がポロリ。いくら否定しても、消しようがないトンデモ〝証言〟。アベ様が「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と発言したこと、税金を使ったこと、しかもイワクつきのアノ官房機密費＝《ヤミ金》、《領収書不要の「政策推進費」》を使ったこと、立派な賄賂であったこと…発言を撤回すれば、こういった事実を消せる、事実を葬り去ることができるはずもありません。

　一方で、石川・富山と言えば『はりぼて』『裸のムラ』（五百旗頭幸男さん）。
　佐藤裕介記者による、東京新聞の記事【馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感　国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280）によると、《石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費（機密費）。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。（佐藤裕介）》。

　記事末尾のリンク先の記事【馳浩・石川県知事がメディアに仕掛けた「反則技」　定例会見「私物化」から「知る権利」を考える】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/247629）の記事も必読。《連載＜政治とメディア　石川県知事の会見拒否＞　①阿武野勝彦・東海テレビ報道局ゼネラルプロデューサー》《◆「裸の王様」が見えた　東海テレビ・阿武野勝彦さん　　—馳浩知事は石川テレビ放送製作のドキュメンタリー映画「裸のムラ」を「演出も加わった商業映画」と批判した。テレビ局でドキュメンタリー映画を手がける立場として、どう思うか。／あ、出たなと。商業放送の王道としてのドキュメンタリー番組は許容されるのに、映画だと「金もうけ」と言われる。いつも注意していることだが、テレビも映画も、同じ文脈の中での報道活動。日本社会が撮られることに対して不寛容になり、窮屈になっているところに、この問題があるのではないか。…》
　安藤恭子記者による、同紙の記事【こちら特報部／得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou）によると、《2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）》。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291500?rct=editorial】

＜社説＞五輪招致とカネ　機密費の使途説明せよ
2023年11月22日 06時38分

　石川県の馳浩知事が2021年に開かれた東京五輪の招致に向け、内閣官房報償費（機密費）を使って国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡したと述べた。
　事実なら当時の安倍晋三内閣が買収を疑われかねない贈答を税金で行っていたことになる。政府は招致活動の実態、機密費の使途を国民に説明する必要がある。
　馳氏は13年の開催決定まで、衆院議員として自民党東京五輪招致推進本部長を務め、開催都市の投票権を持つIOC委員105人全員に現役選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバムを贈ったと、17日の講演で語った。
　安倍首相から「必ず勝ち取れ」「カネはいくらでも出す。機密費もある」と指示されたことも明らかにした。馳氏はその後「私自身の事実誤認もある」と発言を撤回したが、撤回で済む話でない。
　IOCは倫理規定で五輪関係者への贈答品の授受を禁じる。当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていたが、20万円相当の価値が「ごくわずか」とは言い難い。
　東京五輪のスポンサー契約を巡る贈収賄、運営業務の談合事件では、大会組織委員会元理事ら計20人以上が起訴された。当時の招致委理事長が海外企業に送金した一部がIOC委員側に渡ったとされる贈賄疑惑も指摘され、仏司法当局の捜査を受けた経緯もある。
　東京五輪が汚職と腐敗の温床になり、最優先されるべき選手の活躍がかすんでしまったことは歴史の汚点だ。関わった当事者には説明を尽くす責任がある。五輪や万博など巨額の資金が動く国際イベントの日本招致もこの際、立ち止まって考え直すべきだろう。
　機密費は「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」（松野博一官房長官）とされるが、倫理規定に抵触するような使い方をされたのなら看過しがたい。
　当時、官房長官だった菅義偉前首相は支出があったかどうか、明らかにすべきだ。事実解明に向けて、まずは菅、馳両氏の国会への参考人招致を求める。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291259?rct=tokuhou】

こちら特報部
得意満面の「手柄話」のはずが…馳浩・石川県知事の「機密費」発言　撤回後は説明を拒み続ける見苦しさ
2023年11月21日 12時00分

　2013年に開催が決まった東京五輪の招致にあたり、当時衆院議員だった馳浩・石川県知事が、国際オリンピック委員会（IOC）の委員に「政府の機密費を使って贈答品を渡した」と講演で発言した。発言に誤りがあるとして、すぐ「全面撤回」を表明したが、具体的に何が「事実誤認」なのかという点に答えていない。政治家として、説明責任を軽んじすぎていないか。（安藤恭子）


◆安倍氏「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」

　　　　　（記者団に対し、具体的な説明を避けた石川県の馳浩知事
　　　　　　＝金沢市内で）

　発言が飛び出したのは、東京都内で17日にあったスポーツ振興に関する会合。自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏が、安倍晋三首相（当時）から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられた、と講演で述べた。
　開催都市決定の投票権を持つ100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円分のアルバムを全員分作成したと説明し、「それを持って世界中を歩き回った」と話した。講演には90人が参加し、報道陣にも公開されていた。
　馳氏はその日のうちに「全面的に撤回する」とコメントを発表。翌18日に金沢市内で記者団の取材に応じ「私自身の事実誤認に基づく発言」と謝罪したが、事実誤認に当たる部分について追及されると「五輪招致に関わることで文部科学省やスポーツ庁にも報告している。これ以上コメントは控えたい」と繰り返した。


◆ウソとカネで塗り固めた五輪を裏付ける貴重な証言

　IOCは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じる一方、当時の招致ルールでは慣習的な「ごくわずかな価値の贈り物」は認めていた。規定違反の可能性を問われると、馳氏は「規定を踏まえて招致活動に取り組んだ」と主張した。
　馳氏は石川県内の高校で国語教諭をする一方、ロサンゼルス五輪のレスリング競技に出場。その後、プロレスラーとして活躍した。元首相の森喜朗氏の誘いを受けて1995年に参院石川選挙区で初当選し、政界入り。2000年に衆院議員に転じた。15〜16年に文科相を務め、22年の石川県知事選で初当選した。
　文科相は馳氏が所属した自民党安倍派が多く占めてきたポストでもある。政治ジャーナリストの角谷浩一さんは「馳氏としては安倍氏と実現した手柄話だったのだろうが、期せずして招致段階から、ウソとお金で塗り固めた五輪だったという歴史を埋めてくれた貴重な証言」と皮肉る。
　内閣官房報償費（機密費）の原資は国民の税金だが、使い道が示されることはめったにない。今回の馳発言に絡み、同じ文教族の松野博一官房長官は20日の記者会見で「（報償費は）国の機密保持上その使途を明らかにすることが適当でない」と述べた。角谷さんは「機密だからではなく、規定違反に当たるから言えないだけだ」と切り捨てる。


◆テレビ局に抗議したいがために定例会見を「人質」に

　馳氏といえば定例記者会見の拒否問題も続いている。今年1月の会見で、石川テレビ放送が製作したドキュメンタリー映画について、自身や県職員の映像使用を「肖像権の侵害に当たる」と主張し、定例会見の開催条件として同社社長が会見に出るよう要求。石川テレビが拒むと3月の定例記者会見は取りやめになり、4月以降は県の報告事項がある場合に「随時会見」の形で行われている。
　意に沿わなければ対応を拒む。その態度の延長にあるような今回の発言と撤回騒動。政治家としてあるべき姿にはほど遠い。
　音好宏・上智大教授（メディア論）は「馳氏は五輪招致当時も今も公人だ。その人物が、ルールに抵触した可能性があることを示す発言をした。従って、今回の発言の何をどう撤回するのか、どの部分が事実誤認なのか説明をする責任があろう。メディアの側も馳氏に説明をしっかり求めていくべきだ」と話した。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/291280】

馳浩・石川県知事が口を滑らせた「機密費」のモヤモヤ感　国民に秘密のカネ、2023年度は14億6000万円も計上
2023年11月21日 06時00分

　石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動で国際オリンピック委員会（IOC）委員に贈答品を渡すために使ったと明かした内閣官房報償費（機密費）。これまでも不透明な支出が問題となってきたが、時の政権が領収書なしで自由に使えるカネとして実態は依然として闇の中だ。機密費で贈答品を渡していたなら、五輪関係者への贈り物の授受を禁じるIOCの倫理規定に違反する恐れもある。（佐藤裕介）

　　　　　（馳浩・石川県知事）

　「個別具体的な使途に関するお尋ねには答えを差し控えている」。松野博一官房長官は20日の記者会見で、IOC委員105人の全員に1冊20万円のアルバムを機密費で作成したとする馳氏の発言の真偽について回答を避けた。


◆馳氏は講演で「メモは取らないで」と切り出した

　馳氏は17日の講演で「メモ取らないようにしてください」と念押しした上で、機密費を使ったと明かした。当時の安倍晋三首相から「金はいくらでも出す。機密費もある」と言われていたことも紹介。その後、発言を撤回したが、具体的な話の内容からは、その場の思い付きで虚偽の話をしていたとは考えにくい。


官房機密費を巡る馳浩・石川県知事の講演での発言要旨　当時首相だった安倍晋三さんから「国会を代表して、オリンピック招致は必ず勝ち取れ」と。今からしゃべること、メモ取らないようにしてくださいね。「馳、金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と。
　それで、作戦を練って（開催都市決定の投票権がある）IOC委員のアルバムを作ったんですよ。IOC委員が選手のとき、各競技団体の役員のとき、各大会での活躍の場面を撮った写真、105名のIOC委員全員のアルバムを作って、お土産はそれだけ。
　だけど、そのお土産の額を今から言いますよ。外で言っちゃダメですよ。官房機密費使っているから。1冊20万円するんですよ。


◆事実関係を調査するか、松野博一官房長官は答えず

　松野氏は機密費について「国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費」と指摘。事実関係を調査するかも問われたが、答えなかった。
　政府が「国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するため、機動的に使える経費」と位置付ける機密費。2023年度予算には、内閣情報調査室（内調）が管理する約2億3000万円を含め、約14億6000万円が計上されている。毎年度、同程度が支出されているが、支払先や使途の詳細は分からず、事実上、内容をチェックできない。
　取り扱い責任者は官房長官で、領収書が要らない「政策推進費」や、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、慶弔費などの「活動関係費」に分類される。18年の最高裁判決では、機密費の支払先や具体的使途は開示できないとされ、開示が認められたのは、月ごとの支払額や「政策推進費」への繰入額など一部に限られた。
　過去には国会対策や外遊する議員への餞別（せんべつ）などに使われていたとされる。旧民主党政権では、当時の鳩山由紀夫首相が国会で一定期間後に全面公開する意向を表明し、政権内で検討したが実現には至らなかった。


◆五輪関係者への贈答品に使用なら…IOCの倫理規定に抵触

　機密費で贈答品を渡していた場合、贈与を禁じているIOCの倫理規定違反になりかねないが、松野氏は「個別事例に関する取り扱いは、IOCの権限と責任において判断される」と述べるにとどめた。
　東京五輪を巡っては汚職や疑惑が相次いで発覚。当時の五輪招致委員会理事長の竹田恒和氏がシンガポールのコンサルタント会社に送金し、一部がIOC委員の息子に渡ったとされ、フランス当局の捜査対象になるなど、不透明なカネの行方が問題となった。

【関連記事】機密費の使途「答え差し控える」　馳氏の「IOC委員へ贈答」発言で松野官房長官
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［『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書２５７）↑］


(2023年10月18日[水])
斎藤美奈子さん《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《だいたいみんな、このごろ、まちがえてんのよね。
　　　　　「偏らないことがいいことだ」「メディアは中立公正、
　　　　　不偏不党であるべきだ」「両論を併記しないのは
　　　　　不公平だ」。そういう寝言をいっているから、
　　　　　政治音痴になるのよ、みんな。》
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》
　　　　《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していって
　　　　　こそ成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●茶番なヤラセ会見…《本来あるべき記者の責務を…だと考えているとすれ
　　　　　ば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》』

　日刊スポーツのコラム【【政界地獄耳】メディアは元来“偏る”傾向　今こそ全てを総点検する時期】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310070000095.html）。《上西充子は「一問一答で、更問禁止って、どれだけ答える側にとって有利で、質問する側にとって不利であるか。そのことに触れず、井ノ原氏の言葉を評価するニュースは、大事なポイントに触れるのを敢えて避けているのか」と指摘》。

　《マスコミの醜悪》。《会見場では拍手が巻き起こった》…。
　リテラの記事【ジャニーズ会見で井ノ原の「ルール守って」発言賞賛と記者批判はありえない！ 性加害企業が一方的に作ったルールに従うマスコミの醜悪】（https://lite-ra.com/2023/10/post-6301.html）によると、《今回の会見では、質問に当てられない記者が声を上げ、現場が騒然としたのだが、その状況が「記者たちがルール無視で騒いだ」などと批判を浴びているのだ。一方、なぜか持ち上げられているのが、新たに設立されるエージェント会社の副社長に就任する井ノ原快彦だ。井ノ原は記者たちが声をあげ、場が騒然となった際、こう語って記者たちを諌めた。…すると、会見場では拍手が巻き起こったのだ。しかも、スポーツ紙やネットメディアはこぞってこの場面を紹介し…などと伝えた。ネット上でも、記者バッシングが巻き起こり...などという意見が数多く寄せられる事態となっている。しかし、これ、どう考えてもおかしいだろう。…いったいどの口が、という話だろう。》《■ジャニーズが一方的に作った1社1問のルール、前回、厳しく追及し質問者は当てられず…》《■「子ども」を持ち出し「ルール」を語った性加害企業の井ノ原副社長に拍手する御用マスコミの異常》《■一方的な「ルール」で批判を封じ込めるやり口は、政治権力と記者クラブでも横行》。

　　　『●三宅勝久さん《報道・言論の自由を標榜しながら
　　　　　　じつのところ会見参加者を選別している…巧みな情報操作》』
　　　『●《オーストラリア各紙は黒塗り紙面で「政府があなたから真実を
　　　　　　　遠ざけるとき、何を隠しているのか？」と読者に問い掛けた》』
　　　『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
　　 　　首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」』
　　　『●阿部岳さん《望月衣塑子記者への攻撃が、新たな段階に入ったようだ。
　　　　　　　　　首相官邸だけでなく、他のメディアまで列に加わっている》』

　佐藤裕介記者による、東京新聞【NGリスト「官邸にはない」　ジャニーズとは違う？　官房長官が説明　指名されない記者はいるけど…】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/281863）。《松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた》。

　　　『●《安倍元首相が統一教会と蜜月関係にあったことは周知の事実だ。
　 　　　しかし、だからといって、細田氏が潔白だというわけではまったくない》』
　　　『●ズブズブ壺壺ヅボヅボな政権与党・自民党のどうしようもない腐敗具合
　　　　　　　　…村上誠一郎議員を〝罰して〟《留飲を下げ》たかと思ったら…』
　　　『●犯行動機がカルトとアベ様の《癒着関係にあった》…《安倍氏および自民
　　　　　　党と統一教会の関係が大きな問題…その構造はいまも変わっていない》』

　《“紙対応”の細田博之衆院議長》…色々な意味で酷い会見モドキでした。《セクハラ疑惑の際から細田氏を直撃・追及しつづけてきたTBSラジオの澤田大樹記者》には、《「議長チャレンジ」「細田チャレンジ」》を是非続けてほしい。
　日刊ゲンダイの記事【細田衆院議長ようやく記者会見へ…“お知らせ”が醸すジャニーズ事務所の「NGリスト」「やらせ会見」以上の酷さ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330462）。《ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所のやらせ会見疑惑を追及している新聞、テレビは、こちらも同様に「フルボッコ」しないとダメだろう。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向を示しながら、次期衆院選の出馬に意欲をみせる細田博之衆院議員（79）=島根1区=が、13日に衆院議長公邸で開く会見のことだ》。
　《★これほどスキャンダラスな三権の長は近年いな》かった訳であり、《次期衆院選の出馬》の前に、島根1区で、亀井亜紀子氏と同姓同名だった「亀井彰子氏」立候補問題についてお話を聞いてみたいもの。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202310070000095.html】

コラム
政界地獄耳
2023年10月7日7時39分
メディアは元来“偏る”傾向　今こそ全てを総点検する時期

★2日、フリーライター・西澤千央はX（旧ツイッター）に「ジャニーズの会見とネットの反応、大きな悪より小さな不快が許せない国民性が爆発している」と書いた。2度目の会見の後に世論はさまざまな角度から多くの論評を施したが、東京都立大学教授・木村草太は「『ルール違反』を非難する前提として、『ルールの正当性』の確認が必要ではないか、という視点が広がっているのは、とても頼もしく感じた」と書き、法政大学キャリアデザイン学部教授・上西充子は「一問一答で、更問禁止って、どれだけ答える側にとって有利で、質問する側にとって不利であるか。そのことに触れず、井ノ原氏の言葉を評価するニュースは、大事なポイントに触れるのを敢えて避けているのか」と指摘している。

★この一連の騒動で思い出すのが19年3月の映画監督の想田和弘の発言だ。まさに至言だと思う。「『ホロコーストはねつ造だ』とデマを飛ばすAと、Aに対して『デマをやめろ』とたしなめるBがいて、AとBが激しく言い合いを始めたとする。すると必ず『どっちもどっちだ』と両方を非難するCが出てくる。この場合Cは『中立』ではない。明らかにAに加担している。メディアの両論併記は、実はこのCに当たる場合が多い。形式的には中立公平なように見えるが、実はAに加担している。しかもそのことを記者も自覚していない。公平な記者が本当にやるべきことは、Aの嘘を暴くことですよ」。

★メディアは元来、公正を求め“偏る”傾向がある。読者や視聴者に判断材料を提供しているだけと言い張る。だが声の大きい方に引きずられ、記者やコメンテーターたちはこぞってCを目指す。だが、公正さを装って報じる意味はない。バランスも意味がない。バランスは真実や理論や現実とは関係ない。Aを扱うならBも扱うなどと考えるからCを目指し着地したくなる。記者もメディアも政党も政治家も「論」を持たなくなった。今こそ、全てを総点検する時期ではないか。（K）※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/281863】

NGリスト「官邸にはない」　ジャニーズとは違う？　官房長官が説明　指名されない記者はいるけど…
2023年10月5日 12時48分

　松野博一官房長官は5日の記者会見で、岸田文雄首相や自身の会見について「特定の記者を指名しないようにするといったリストは存在せず、時間の許す限り記者の質問に答えている」と述べ、官邸には「NGリスト」は存在しないと説明した。ジャニーズ事務所の性加害問題を巡る2日の会見でNGリストがあったことに関連して問われた。

　　　　　（記者会見する松野官房長官（4日撮影））

　首相会見では一部の記者が手を挙げていても指名されないこともあるが、松野氏は「記者会見では時間の制約もあり、すべての出席者を指名することが困難な場合もある」と釈明。「出席者からなるべく広く質問いただけるよう努めたい」と話した。

　同事務所のNGリストに関しては「報道は承知しているが、個別の企業の報道対応について政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。

　同事務所は、会見運営を任せていたPR会社「FTIコンサルティング」の関係者からNGリストを事前に見せられていたと認めている。NGリストは、質疑応答で不都合な質問をさせないようにする意図があったとみられる。　（佐藤裕介）

【関連記事】岸田首相の記者会見　報道機関によって質問指名数に大きな差があるのはなぜか
【関連記事】会見の質問指名に記者ＮＧリスト　ＰＲ会社提示とジャニーズ事務所
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/330462】

細田衆院議長ようやく記者会見へ…“お知らせ”が醸すジャニーズ事務所の「NGリスト」「やらせ会見」以上の酷さ
公開日：2023/10/12 13:45　更新日：2023/10/12 13:45

　　　　　（衆院議長は辞任の意向（細田博之衆院議員）
　　　　　　　　　　　　　　　　／（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　ジャニー喜多川氏（2019年死去）の性加害問題をめぐるジャニーズ事務所のやらせ会見疑惑を追及している新聞、テレビは、こちらも同様に「フルボッコ」しないとダメだろう。体調不良を理由に任期途中で衆院議長を辞任する意向を示しながら、次期衆院選の出馬に意欲をみせる細田博之衆院議員（79）=島根1区=が、13日に衆院議長公邸で開く会見のことだ。

　11日、「議長による記者会見のお知らせ」が示されたのだが、その内容はジャニーズ事務所会見の「指名NG記者リスト」よりも閉鎖的と指摘せざるを得ないのだ。

　まず、「※記者会見冒頭のみ映像と写真の撮影は可能です」とあり、なぜか質疑応答の様子の撮影は不可だ。そして、「※取材場所が限られているため、以下の対応とさせていただきます」として、取材できる記者は「国会映放クラブ : 代表社」「写真記者クラブ : 取材登録された者」「衆議院記者クラブ、 国会クラブ及び民放クラブ（3クラブで各社代表1名）」のみ。フリーランスなどは入室もできない。

　記者の質問に対して、どんな表情をしながら、どう受け答えするのか。そのやり取りの一つ一つに会見者の人となりが表れ、発言内容が果たして真実なのか、そうではないのか、誠実なのか、不誠実なのか──が分かるというもの。会見は本来、そういう場所だ。ましてや、細田氏は有権者の判断をあおぐ政治家、国会議員。「頭撮りだけで勘弁して」で済む話ではないだろう。


■なぜ、わざわざ狭い場所を選んで出席者を限定するのか

　そして、ジャニーズ会見でも問題視されているが、より多くの記者の質問に答えるべきなのは言うまでもない。「取材場所が限られている」のであれば、より広い会見場を使用すればいいだけ。それなのになぜ、わざわざ狭い場所を選んで、出席者を限定するのか。これは会見とは言えないだろう。

　細田氏といえば、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との親密な関係が取りざたされたものの、報道陣の取材に一切応じず、いまだに何ら会見を開いていない。また、週刊文春で報じられた、女性記者に対するセクハラ疑惑についても沈黙したままだ。13日の会見では、こうした問題について説明するとみられているが、まったく期待できないだろう。

《マスコミの皆さん、ジャニーズ会見よりも酷い細田議長の会見を追及して》

《NGリストどころじゃないよ。これ。会見場に入る事すらNGじゃん。デタラメだ》

《これが三権の長をぶん投げる人の会見ですか？　やらせ会見と変わらない》

　SNS上では、細田会見についてメディアの追及を求める声が強まっている。
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[※ ↑「原発さえなければと思います」（週刊金曜日、2021年03月12日、1320号）]


(2022年08月29日[月])
これまでさんざん ―――――― さらに最も腹立たしいのは、最大の戦犯が未だにのうのうと政治家で居続けていること。最大の戦犯・アベ様が、核発電所を新規に作りたいそうです…正気じゃない。その核発電所に「アベシンゾウ」とでも名付けては如何か？ ―――――― と言ってきましたが、そのアベ様も統一協会問題絡みで銃弾に倒れました。

　　　『●高速増殖炉もんじゅ…ニッポンでは、
　　　　　　　巨額の「エサ代」を支払い続けるつもりらしい』
　　　『●「（悪）夢の高速増殖炉」もんじゅの延命に向かって着々と
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…ドブガネという巨額の「エサ代」は続く』
　　　『●予想に反して「もんじゅ」廃炉へ、一方、
　　　　　　「閉じない環」核燃料サイクルは維持するという無茶苦茶』
　　　『●「核発電は安い」と言っておきながら、
　　　　　　「原発の電力を使っていない消費者にまで負担を強いる方針」』
　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は
　　　　　　　「こくうぞう」、「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●新高速炉「アベシンゾウ」…愚かな核発電「麻薬」中毒患者・
　　　　　　　　　　　　　核燃サイクル教信者の罪を後世に残すために』
　　　『●（リテラ）「あの未曾有の福島第一原発事故を招いた
　　　　　　“最大の戦犯”が、他ならぬ現内閣総理大臣・安倍晋三」』
　　　『●東電核発電人災での国の責任も放棄…《あの未曾有の福島第一原発
　　　　　　　事故を招いた“最大の戦犯”》アベ様の責任は追及され続けるべき』
　　　『●高松高裁原発避難者訴訟…《「長期評価」を真摯に受け止めていたら、
　　　　　　　遅くとも東日本大震災の前までに、さまざまな津波対策は取れた》』
　　　『●《想定できないから免責されるという論法なら「地震大国」の日本で
　　　　　原発は稼働させてはならない…原発政策を推進してきた国の結果責任》』
　　　『●《史上最大の公害事件》核発電人災について《東電の旧経営陣に対し、
　　　　　東電に賠償するよう株主が求めた》株主代表訴訟…13兆円の賠償命令』

　さて、「悪夢のような民主党政権」どころか、真の意味での「悪夢の自公政権」「悪夢のアベ様政権」が終わったのかと思いきや…キシダメ氏、正気かね？　《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明》！？　《新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて》！？　次世代革新炉「キシダメ」とでも名付けるの？
　我那覇圭・佐藤裕介両記者による、東京新聞の記事【3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言　唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198069）によると、《原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介）》。

　さらに、東京新聞の【＜社説＞原発への回帰　福島の教訓はどこへ】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial）によると、《あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。》
　《脱炭素の潮流》と言いつつ、放射能汚染は気にしない。核発電は、究極の地球温暖化促進なのに、知らないふり。《電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰》なのに、ザポリージャ原発で何が起きているのかを無視。安全保障が聞いて呆れる。海岸線沿いに一体何発の《原爆》を並べているの？
　でっ、次世代革新炉「キシダメ」は明日にでも完成するのかね？　半年後くらい？　1年後？　でっ、どこに造んの？　東京？　首相官邸？　自民党本部？　アホですか。核発電麻薬中毒な皆さんは、そりゃぁ、大喜びでしょうね。

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198069】

3･11後、初の原発「新増設」を首相が明言　唐突な政策転換、被災者らに十分な説明なく
2022年8月26日 06時00分

　原発への依存度を下げると訴えていた岸田文雄首相が唐突に、原発の運転期間の延長に加え、新増設や建て替えを検討する方針も表明した。2011年の東日本大震災での東京電力福島第一原発事故後、歴代首相は原発への依存度の低減を掲げており、新増設や建て替えの検討を明言したのは初めて。被災者らに十分な説明をしていないにもかかわらず、エネルギー政策を原発推進の方向に転換した。（我那覇圭、佐藤裕介）


　松野博一官房長官は25日の記者会見で、従来の政府方針を転換するかを問われ、直接的には答えずに「エネルギーを巡る内外の情勢変化を踏まえれば、次世代革新炉の開発・建設を含め、あらゆる選択肢を排除することなく検討する」と述べるにとどめた。

　首相は24日の「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」で原発の新増設などの検討を表明。ロシアのウクライナ侵攻などで電力需給が逼迫ひっぱくしている現状を受け、自らの政治決断で進めると強調した。

　福島原発事故後、旧民主党を含めたこれまでの政権は、原発の新増設や建て替えは「想定していない」と説明。首相も20年の自民党総裁選時に出した著書で「将来的には再生可能エネルギーを主力電源化し、原発への依存度は下げていくべきだ」と主張していた。

　昨秋の自民党総裁選や衆院選でも、新規制基準に適合した原発を再稼働させる意向は示してきたものの、新増設などを封印する従来の政府方針は踏襲。今年7月の参院選公約で、それまで明記してきた「可能な限り原発依存度を低減」という文言を消したが「安全が確認された原子力の最大限の活用を図る」と記載するにとどめていた。

　いずれの選挙でも原発政策が大きな争点となることはなく、与党が勝利し、首相は政権基盤を強化。自身に有利な政治環境を手に入れた途端に、故郷を奪われた被災者や原発の安全性に不安を抱く多くの国民の理解を得ないまま、政府方針を変更して新増設や建て替えを打ち出した。

　原発政策に詳しい明治大の勝田忠広教授は「原発政策は（使用済み核燃料を処理して再利用する）核燃料サイクルがうまくいかず、『核のごみ』の最終処分方法も決まらず、既に破綻している」と指摘。その上で「首相はエネルギー危機をあおるばかりで、説明責任を果たしていない。まずは幅広い国民の意見を聞くべきだ」と語った。

【関連記事】政府が原発新増設「検討」と明示…福島事故から封印のはずが推進姿勢　運転期間の延長、計17基再稼働も
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/198157?rct=editorial】

＜社説＞原発への回帰　福島の教訓はどこへ
2022年8月26日 07時43分

　あの悲惨な原発事故をなかったことにしようというのか。政府がこれまでの方針を翻し、原発の新増設や建て替え、さらには法定寿命の延長まで検討するとの考えを明らかにした。脱炭素の潮流や、電力の安定供給を口実にした原発依存への回帰にほかならない。東京電力福島第一原発事故の教訓を反故（ほご）にしてはならない。

　岸田文雄首相が二十四日、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」の中で表明した。既に再稼働済みの十基に加え、来年の夏以降、新たに七基を再稼働させる方針も示した。

　七基の中には、テロ対策上の重大な不備が相次いで発覚、地元自治体だけでなく、原子力規制委員会の強い不信を招いた東電柏崎刈羽原発なども含まれる。ロシアのウクライナ侵攻の影響による原油などの資源高が背景にあるが、政府が強引に再稼働を誘導すれば、安全性確保や住民の不信払拭（ふっしょく）が置き去りにされかねない。

　「新増設や建て替えは想定していない」という３・１１以来の大方針を転換し、今後、導入を目指す次世代型原発は、従来の軽水炉を改良する「革新軽水炉」や「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」などが想定されるが、安全性も経済性も未知数だ。いずれにしても開発途上で、当面の脱炭素への対応で主役になれるわけではない。

　将来を考えるなら、エネルギー輸入の必要がなく、潜在力の高い再生可能エネルギーを充実させる方がよほど現実的で、何より安全だろう。蓄電技術の革新や送電網拡充による電力融通の強化といった面にこそ集中投資し、天候に左右されて供給が不安定だとされる弱点を克服していくべきだ。

　原則四十年、特別な安全対策を施して六十年とする原発の法定寿命の延長方針に至っては、「老朽化」を「高経年化」と言い換え、不老長寿の夢を見た安全神話の復活と言うしかない。

　「可能な限り原発依存度を低減する」という大方針は、あの福島の悲劇から導き出された重い教訓である。ただ脱炭素、資源高への対応だというのでは、方針転換の十分な理由には到底なりえない。
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