Activated Sludge ブログ　～日々読学～

［『放射線を浴びたＸ年後』（http://x311.info/part1.html）↑］


(2023年09月08日[金])
どこが「処理水」なの？　そりゃぁ、「汚染水」です。そんなものを海に放流・廃棄すれば、漁業者に対する《二重の加害》（河合弘之さん）だし、他国が海洋放出に反対するのも当然だろう。既に経済的実害を生じています。そもそも、逆の立場だったら (例えば、中国や韓国であればなおさら) 「やかましぃ文句言うでしょうがぁ」、ねぇ。基本に立ち返れば、《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体にとって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》という発想でしょうもん。
　山川剛史記者による、東京新聞の記事【7割は再び処理が必要　福島第1原発の「処理途上水」の実情とは】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/274245）。《東京電力は、福島第1原発で貯蔵する高濃度汚染水を処理した後の「処理水」を8月24日から海に放出し始めた。放出は、トリチウム以外の放射性物質が基準値を下回るまで処理した後、大量の海水で薄め、除去できないトリチウムは基準値の40分の1未満にするという。ただ、現時点で政府が新たに定めた放出基準を満たす水は、約134万トンのうち3割ほどで、残る7割は少なくとももう一度処理する必要がある。東電自らが「処理途上水」と呼ぶ水だ。基準を満たさない水はどのエリアにあり、なぜこんな状況になったのかを探った。（山川剛史）》。

　定義も出来ない「廃炉終了」、「廃炉」は1mmも進んでいない。東京電力核発電人災により、膨大な《デブリの総量も３基で計約８８０トン》…廃炉終了の定義も無く、デブリの持って行き場所も？　いや、デブリの取り出しや廃炉終了までのスケジュールが全く見通せないのだ。小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》。流入する地下水を止める気がないのですから、永遠にデブリに触れた〝汚染水〟が生成…。一体全体、〝汚染水〟の海洋投棄で廃炉作業の何が進むのか？

　　　『●すぐさま廃炉作業に着手を！』

　上記の2013年09月12日のブログ…「解体先進国」イギリスに於いてでさえ、（鈴木耕さん）《なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23.5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド（約900億円）になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない》

　デブリ取り出し後、《30年から40年続く廃炉への道のり》…メルトダウン、メルトスルーなのに、以下の社内報では、見積もりが甘くないでしょうかねぇ？　《「解体先進国」英の原発　稼働26年　廃炉90年》です。まず、この12年間、《廃炉への取組み》など何も出来ていないし、そもそも《総量も３基で計約８８０トン》ものデブリ取り出しは可能なのか…？　どうやって取り出し、どこに、どのように保管？
　鹿島建設株式会社の（2023年8月号No.769　社内報KAJIMA）【特集／福島第一原子力発電所の廃炉　－1号機・2号機の燃料取り出しに向けて－】（https://www.kajima.co.jp/news/digest/aug_2023/feature/index.html）／《全社を挙げた福島第一原子力発電所の廃炉への取組みが12年を過ぎた。30年から40年続く廃炉への道のり。すべてが初の試みとなる重要な作業であり，一つの作業の終わりは，次の作業の始まりとなる。当社は現在，福島第一原子力発電所の1号機と2号機の燃料取り出しに向けたステップの一つを担う。高線量という環境下で，より安全・安心なプロジェクト遂行に挑む当社の最前線を紹介する》。

　《処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となる》はずもない。キシダメ首相《「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」》という言い訳のなんというデタラメさ。
　小野沢健太・渡辺聖子両記者による、東京新聞の記事【2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688）。《東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）》。

　　　『●《「廃炉終了の定義」を明確にしないまま「廃炉」を進める》―――
　　　　 　《ある程度のデブリを取り出すだけでも、100年以上はかかりそう》』
　　　『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
　　　　　つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない』
　　　『●「汚染水」の海洋放出からX年後を恐れる ―――《政府は
　　　　　基準値を大きく下回るまで薄めるというが…物質の総量は変わらない》』
　　　『●《東京電力は処理水を「希釈すれば飲める」》…政府、自公お維の
　　　　　議員、原子力「寄生」委員会の皆さん、「どうぞ、どうぞ御飲み下さい」』
　　　『●【西谷文和 路上のラジオ】《小出裕章さん…東京電力福島第一原発の
　　　　　トリチウムなど放射性物質を含む処理水を海洋放出していけないわけ》』
　　　『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
　　　 　…廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化』
　　　『●《それは「お花畑」などといって茶化される話ではなく、日本社会の
　　　　　　　将来を決定づける超現実的な選択なのである》（コラム 狙撃兵）』
　　　『●核燃料デブリに触れた汚染水をALPS処理した〝汚染水〟の海洋
　　 　　放出に断固反対する…〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行である』
　　　『●(デモクラシータイムス／原発耕論)《汚染水海洋放出は無責任の極み！》
　　　　　　…希釈しても汚染物質は減らない、〝汚染水〟の海洋放出に断固反対』
　　　『●そんな核燃料デブリに触れた水を処理した〝汚染水〟…そんなものを海に
　　　　　　捨てた例はどこにもない、〝汚染水〟の放出からX年後を恐れぬ愚行』
　　　『●《通常の原発からも海洋放出しているから安全なのではなく、人体に
　　 　　とって危険なトリチウムを排出する通常の原発稼働も止めることが必要》』
　　　　（長周新聞）《カナダでは、重水炉というトリチウムを多く出すタイプの
　　　　　原子炉が稼働後しばらくして住民のあいだで健康被害の増加が問題に
　　　　　された。調査の結果原発周辺都市では小児白血病や新生児死亡率が
　　　　　増加し、ダウン症候群が８０％も増加した。またイギリスの
　　　　　セラフィールド再処理工場周辺地域の子どもたちの小児白血病増加に
　　　　　関して、サダンプト大学の教授は原因核種としてトリチウムと
　　　　　プルトニウムの関与を報告している》

　　　『●長周新聞【汚染水海洋放出に国内外で反発高まる　コスト優先し科学歪める
　　　　　　政府　トリチウム以外に62核種が基準超え　風評では済まされぬ実害】』
　　　『●はぁ？　東京新聞【「原発マネー」で生まれた奇策　使用済み核燃料の
　　　　　　中間貯蔵施設を上関町に　中国電力と関西電力で苦肉の共同開発案】』
　　　『●「賠償ではなく、漁業をしたいだけ」…福島県漁連は《関係者》では
　　　　　ないのか？ ―――「関係者の理解なしには、いかなる処分もしない」？』
　　　『●#zutto_uso_datta、斉藤和義さん「#ずっとウソだった」。そして、「関係
　　　　　者の理解なしには、いかなる処分もしない」という約束もウソだった』
　　　『●既に実害…《「汚染水放出は危険・問題派」…汚染水放出そのものが
　　 　　すでに中国や韓国など海外による輸入規制など経済的実害を生んでいる》』
　　　『●《「海洋資源に大きく依存している太平洋諸島の人々の命と生活を脅かす」
　　　　　　　　…「太平洋を核廃棄物のごみ捨て場にこれ以上するべきではない」》』
　　　『●息吐く様にウソをつく…「日本の原発でそういう事態は考えられない」、
　　　　 菅直人氏についてのデマ「メルマガ事件」、「汚染水漏えい問題はない」』
　　　『●【全責任持つという無責任】…《漁業関係者は…反対…岸田文雄首相が
　　　　　　 「漁業が継続できるよう、全責任を持って対応する」として押し切った》』
　　　『●《30年以上も放出が続けば長い半減期の放射性物質の総量は増え続ける
　　　　　ことにならないか。微量でも人体に入れば内部被ばくが起きる可能性》』
　　　『●《万が一にも大事故が起きれば…。そのようないたってシンプルな理由
　　　 　から原発の停止を命じた裁判官がいる。元福井地裁判事の樋口英明氏だ》』
　　　『●木野龍逸さん《そもそも「廃炉」の定義すら決まっていない中で、廃炉を
　　　　　進めるために汚染水の海洋放出が必要という理屈はまったく意味が不明》』

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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/271688】

2051年になっても処理水を放出している可能性　デブリ取り出しや地下水流入阻止　廃炉へ困難な課題山積
2023年8月22日 06時00分

　東京電力福島第1原発の汚染水を浄化処理した水の海洋放出が24日にも始まる見通しになった。放出により事故当初からの懸案だった敷地内のタンク保管の限界は避けられる。一方で、汚染水の発生そのものを止める手だてはなく、2051年とされる廃炉の目標を超えても、放出が続く可能性がある。今後の事故収束は極めて困難な作業が山積みで、廃炉の姿すらはっきりしない。処理水の海洋放出が政府や東電が言う「大きなステップ」となるのかは疑問だ。（小野沢健太、渡辺聖子）


◆ロボットでわずか数グラム

　「処理水を保管するタンクが林立し、廃炉を進めるために必要なスペースがなくなっている」。21日、岸田文雄首相は全漁連の坂本雅信会長との面会後、記者団に放出処分の意義をそう強調した。

　必要なスペースとは、1～3号機内から取り出した溶け落ちた核燃料（デブリ）を保管する建物などを意味する。デブリに触れた冷却水が建屋に流入した地下水や雨水と混ざり、大量の汚染水となる。汚染水の発生源を断つデブリの取り出しは、事故収束の最難関とされる。

　2号機で23年度後半に試験的な取り出しが計画されるが、遠隔操作のロボットを使って取り出せるのはわずか数グラム。デブリの総量は3基で計880トンと推計され、全量の取り出しができる工法ではない。


◆丸ごと構造物で囲う案は…

　大規模な取り出しに向け、3号機を丸ごと構造物で囲い、建屋全体を水没させて取り出す工法の検討が始まったが、実際にそのような工事が可能なのかも分からない。1号機は格納容器底部の広範囲にデブリが散らばっている可能性が高く、工法は白紙。大量のデブリを保管する施設が必要になる時期は見通せない。

　ほかに汚染水の発生を止める手段は、原子炉建屋への地下水、雨水の流入をゼロにすること。建屋周辺の井戸で地下水をくみ上げたり、地面を舗装して雨水が地下水になることを防いだりして対策は進み、汚染水発生量は15年度に比べて5分の1ほどに減った。

　しかし、建屋のどこから地下水が流入しているのかは不明で、放射線量が高く詳しい調査や止水工事は難しい。東電は将来、建屋地下に鉄板を巡らすなどの対策を候補に挙げているが、検討の具体化は5年以上先とみられ、流入防止につながるのかも不確かだ。


◆廃炉の定義、見えないまま

　福島第1の廃炉計画は、51年までに廃炉を完了させる目標を掲げる。事故当初の計画には、1～4号機の原子炉建屋を解体することが記載されていたが、13年時点の改定で建屋解体の記載がなくなった。これにより、廃炉がどのような状態を示すのかが分からなくなった。

　廃炉は通常の原発では更地化することを指すが、福島第1の廃炉の定義について、東電福島第1廃炉推進カンパニーの小野明・最高責任者は「最終的にどうするかは地元自治体と相談して決めていくことになるだろう」と説明。最終的な姿が見えず、放出を完了できる見通しもないまま、政府は放出日程の判断に向かうことになる。

【関連記事】原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か　日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣
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マガジン９（http://www.magazine9.jp/）に出ていた記事【時々お散歩日記（１４８）】（http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/）。

　　　『●電気代比較の脅しと詐欺:　比べるべきは「２倍か、１．７倍か？」、だった・・・』
　　　『●電気料金値上げ論：　「１倍か、２倍か」じゃなく、「２倍以上か、１倍以下か」』

　つくづく、すぐにでも原発廃炉作業に取り掛かるべきで、原発再稼働や原発輸出なんて検討することさえおこがましい、と思います。
　それにしても費用は一体いくらになるのか？　記事が云うように、
　　
　　　「しかも、白々しく断っているように「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の
　　　　恒久処理・隔離・管理に関しては未定」なのである。つまり、その費用が
　　　　いくらかかるか分からないので、廃炉費用には入れていない、
　　　　ということを意味する」
　　
本記事の引用箇所では、
　　　
　　　「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に
　　　　関しては未定。数千～数万年が必要」
　　　
とある。「数千～数万年」・・・って、平気で書けることが信じられない。

　　　『●１００万年間核のゴミを管理するなんて言うことはおこがましい』
　　　　「（日本政府の云う）１００万年どころか（オンカロの）１０万年間、
　　　　　核廃棄物・核のゴミを管理するなんて、原発推進派は傲慢である。
　　　　　遺伝子レベルでヒトを分類・解析した結果は、一見全く関係の無い
　　　　　話のようではあるけれども、そういうことに気づかせてくれる。
　　　　　それほど長大な期間だ。１００，００００年や１０，００００年後なんて、
　　　　　核のゴミを生み出している我々の世代の誰一人として、
　　　　　責任の取りようもない。無責任極まる。」
　　　
　　　『●リラッキングとオンカロ』
　　　『●まずは第一歩目かな・・・？？』
　　　『●１０万年という数字に慄く』

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【http://www.magazine9.jp/osanpo/130821/】

2013-08-21up
時々お散歩日記（１４８）
鈴木耕

廃炉作業の費用と期間に隠されている
原発の真っ黒な現実。
廃炉だけに特化した「廃炉庁」を早急に作れ！

　毎日新聞（8月19日付）の特集記事が興味深い。イギリスの原発廃炉作業に関する2面にわたる特集だが、それを日本の場合と比較して調べているところがなかなかいい。
　まず、イギリスの例ではこんな具合だ。

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「解体先進国」英の原発
稼働26年　廃炉90年

　世界で最も廃炉作業が進む原子力発電所の一つ、英ウェールズ地方のトロースフィニッド発電所（出力23.5万キロワット、炭酸ガス冷却炉、2基）の作業現場に入った。1993年の作業開始から20年。責任者は「既に99％の放射性物質を除去した」と説明するが、施設を完全に解体し終えるまでになお70年の歳月を要する。（略）
　65年に運転を開始し、91年に停止した。原子炉の使用済み核燃料（燃料棒）は95年に取り出されたが、圧力容器周辺や中間貯蔵施設内の低レベル放射性物質の放射線量は依然高い。このため2026年にいったん作業を停止し、放射線量が下がるのを待って73年に廃棄物の最終処分など廃炉作業の最終段階に着手する。（略）
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　なんとも気が遠くなるような話だ。これまでに20年間を費やして廃炉作業を行ってきたが、最終処理まであと70年かかるという。つまり、合計で90年の歳月が必要ということになる。しかも、これは深刻な事故を起こしたわけでもなく、普通に運転をして普通に廃炉作業に入った原発で、なおかつ23.5万キロワットという小さな原発である。それでもこれだけの時間が必要なのだ。
　問題はそれだけではない。大きくのしかかるのが「廃炉費用」だ。このトロースフィニッド原発の廃炉にかかる総費用は約6億ポンド（約900億円）になるという。だがこれは、現段階での試算。あと70年間に、それがどうなるかは実は誰にも分からない。
　この費用問題について、同記事は次のように書く。

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（略）事故を起こした東京電力福島第一原発1～4号機を除けば、国内の商用原発で廃炉作業が実施されているのは、日本原子力発電 東海原発（出力16.6万キロワット、炭酸ガス冷却炉）と中部電力浜岡原発1号機（54万キロワット、沸騰水型）、同原発2号機（84万キロワット、同）の計3基にとどまる。
　日本原電は、東海の廃炉費用を計850億円と見込み、2020年度までに終了させる予定。中部電は浜岡1、2号機の2基で841億円かかると想定し、36年度までに終える計画だ。（略）
　一方、福島1～4号機の廃炉費用は「青天井」になっている。東電は4基の廃炉処理にこれまで9579億円を投じたが、放射性汚染水問題については収束のめどが立たないうえ、溶けた燃料の回収・保管には新たな研究開発費用が必要となる。（略）
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　だいたい、この廃炉費用の各電力会社の概算が怪しい。ほんとうに、こんな見積もりで廃炉は可能なのか？
　イギリスは「廃炉先進国」と言われている。その先進国が「廃炉には計90年かかる」と想定しているのに、日本の場合、例えば東海原発ではこんな工程表が作成されている。

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原子炉領域解体前工程　　1998～2013年（16年間）
原子炉領域解体撤去　　　2014～2019年（5.5年間）
原子炉建屋解体撤去　　　2019～2020年（1.5年間）
原子炉領域以外の撤去　　2001～2020年（18.3年間）
放射性廃棄物の短期処理　1998～2020年（23年間）
原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定。数千～数万年が必要（2020年～）。
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　この工程表を、前出のイギリスの例と比べてみるがいい。その楽観的見通しに愕然とする。東海原発は2020年までに、つまり、作業に入ってから23年間ですべての廃炉処理が終了するとしているが、イギリスの場合は90年間を要する、と言っているのだ。
　出力はほぼ同じ程度だし、炭酸ガス冷却炉方式も同じ。ならば、なぜこんなにも処理期間に差があるのか。日本の廃炉技術がイギリスと比べ、3分の1ほどに期間を短縮できるほど進んでいるというのか。

　東海原発の場合はともかく、東電福島事故原発の最終的廃炉に、いったいどのくらいの期間が必要なのか。東電によれば、こんな具合だ（ＮＨＫ6月27日配信）。

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　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表の改訂を、政府と東京電力は、27日の会議で正式に決定しました。（略）
　溶け落ちた核燃料の取り出しを始める時期について、1号機から3号機の号機ごとに差をつけているのが特徴で、最も早いケースでは、1号機と2号機でこれまで目標としていた平成33年（＝2021年、注・ＮＨＫはなぜか西暦を使わない）度末より1年半、前倒しするとしている一方、現場の状況によっては、すべての号機で反対に遅くなるおそれもあるとしています。そして、核燃料を取り出したあとの原子炉建屋の解体など、廃炉の作業は最長40年に及ぶとしています。（略）
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　ほとんど絵に描いた餅だろう。
　安定的に冷却停止し、スムーズに廃炉作業に入った小規模の原発でさえ、イギリスの場合は90年が必要といっているのだ。溶融核燃料がどこにあるかさえ分からず、現在も大規模な高濃度汚染水の漏出を止めることすらできていない東電や政府が、廃炉作業は「最長で40年」…。よくもこんな工程表を恥ずかしげもなく発表できるものだ。

　廃炉費用にいたっては、日本政府（経産省）の試算のいい加減さは目に余る。
　東海原発は廃炉費用を885億円と見込んでいるが、それはあくまで23年間で終えるという想定上でのこと。この期間が延びれば、当然のように費用も増えていく。しかも、白々しく断っているように「原発廃止後の高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理に関しては未定」なのである。つまり、その費用がいくらかかるか分からないので、廃炉費用には入れていない、ということを意味する。
　要するに、数万年かかるはずの処理・隔離・管理の費用はまるでここには含まれていないということだ。
　こんな無責任な話があるだろうか。ツケはすべて未来の世代へ遺しておく。「いくらかかるか知らないが、あとはよろしく」というわけだ。これがこの国の「原発行政」の実態なのだ。

　さらに廃炉作業を難しくしている事情がある。それは「初期に建設された原発は将来の廃炉を想定して設計されていない。初めて経験することが多く、手探りの作業だ」と記事の中でイギリスの作業計画部長が語っている点だ。
　実は同じことが、日本の原発にも言えるのだ。
　福島原発が爆発したとき、現場は大混乱に陥った。その大きな原因のひとつに、基本設計図が見当たらなかったことが挙げられている。福島第一原発1号機は1971年に運転開始という古い原発だ。その設計・建設は、ほぼ米ＧＥ社の主導で行われた。このときの基本設計図は、ＧＥ社が特許権等をたてに全面開示しなかったといわれている。
　そんな事情なのだから、この当時の設計思想に将来の廃炉計画が反映されていたとはとても思えない。まさに、手探りで廃炉作業を進めていくしか方法はないのだ。
　しかも、例の「安全神話」に象徴されるように、当時の設計思想に「過酷事故後の処理方法」などが盛り込まれていたとは考えられない。であれば、過酷事故処理費用など、これまで世界中の誰も試算したことはないということだ。

　東電はこれまでに、1兆円近くの廃炉費用を、福島事故原発に投入しているが、これがどこまで膨らむか、東電内部でも試算不能との声も挙がっていると聞く。最近の高濃度汚染水の海洋漏出の惨状を見れば、もはや東電は当事者能力を完全に失っているとしかいえない。
　そのため、ついに政府が費用投入して、汚染水対策に乗り出さざるを得なくなった。ここに、いったいどれだけの我々の税金が投入されるのか、多分それは天文学的数字になるだろう。
　しかも破廉恥なことに、東電は「柏崎刈羽原発を再稼働しなければ、電気料金の再値上げも考慮せざるを得ない」と、またしても電気代を人質にして我々消費者を脅迫している。政府は我々の税金を汚染水処理に投入、さらに東電は電気代値上げで我々消費者からむしりとる。これが「原発事故処理」ということなのだ。

　前出の記事によれば、2007年に経産省が試算した廃炉費用は、全原発（54基）廃炉の場合は、総計で3兆円だったという。
　これは、全原発が安全に冷温停止し、すんなりと廃炉作業に入れた場合の試算だ。福島原発事故などのような想定は一切ない。それでも3兆円。しかし、この試算もそうとうにおかしい。前述したように、廃炉に伴う最終処理、すなわち「高レベル放射性廃棄物の恒久処理・隔離・管理」費用が、ここには一切含まれていないのだ。数万年単位の気が遠くなるほどの時間が必要とされる維持管理に莫大な金がかかるのは、それこそ小学生にだって分かる。
　それを、経産省も電力会社も学者も、みんな目をつぶって無視してきたわけだ。

　前出の記事を繰り返すが、イギリスの場合はもっと費用も大きく見積もっている。

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（略）一方で廃炉のコストは国民に重くのしかかっている。英国政府は発電効率が悪い初期の原発は民営化できないため早期に停止させることを決定。こうした旧型原発については政府が保有し、廃炉費用も政府負担と決めている。政府が負担することになる費用の総額は約590億ポンド（約8兆8500億円）と見込まれているが、さらに膨らむ可能性もある。（略）
　トロースフィニッド発電所の場合も、05年度時点で約3億ポンド（約450億円）と見積もられていた廃炉費用は作業過程でコストがかさみ、12年度の見積もりでは約6億ポンド（約900億円）と7年間で2倍に膨らんだ。稼働中に引き当てられていた積立金は新規原発建設などに回されたため十分でなく、廃炉コストは最終的に税金で穴埋めされる予定だ。（略）
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　イギリスでは29基の原発の廃炉が決まっている。その廃炉費用も含めた政府負担が8兆8500億円だという。ところが日本の経産省試算では54基廃炉でも3兆円ほど。この試算がおかしいと思うほうが、普通の感覚だろう。
　むろん、福島原発廃炉費用を含めたら、一体いくらになるのか、見当もつかない。

　原発はよく「トイレのないマンション」といわれる。
　もし本気で「原発トイレ」を造ろうとすれば、それは数万年単位の維持管理が必要で、凄まじい金額をかけ続けなければならない「究極のトイレ」だ。しかもそのトイレは入ったら最後、どんな悪影響を身体に受けるか分からない危険この上ない「地獄のトイレ」なのである。
　これほどに難しい危険なものを、なぜまた再稼働させようとするのだろう。なぜこれからも外国へ売り込もうとするのだろう。

　僕は「デモクラＴＶ・本会議」などで「廃炉庁を作れ」と主張してきた。
　汚染水処理ひとつまともにできない東京電力に、もはや「廃炉」を任せておくわけにはいかない。原子力規制委員会も足許がふらついている。つまり、責任を持って「廃炉」を行える組織が、こんな事態になってもどこにもないのだ。
　ならば、他のことには一切関わらず、ひたすら「廃炉」だけを目的とした「廃炉庁」が必要なはず。政府からも電力マフィアからもどこからも影響を受けず、完全独立した「廃炉庁」を早急に作らなければこの国の未来はないと、僕は強く思うのだ。
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