[↑ 雑誌「TIME」(2023.5.22・29)… (TBS NEWS DIG)《「日本を軍事大国に変えようとしている」との見出しは政府の申し入れのあと、変更》(https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/481736?display=1)]
(2023年05月28日[日])
“茶番会見”、ヤラセ会見、世界に恥さらし…。茶番のG7議長国記者会見、ヤラセの議長国会見、情けなさ過ぎる。
『●広島サミット…サーロー節子さん「自国の核兵器は肯定し、対立する国の
核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判』
『●《「被爆地・広島」の政治利用のためだけに――。こうなると、広島弁
でいうところの「わりゃー、大概にせえよ!」の声が溢れるのも当然》』
リテラの記事【「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性! 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見】(https://lite-ra.com/2023/05/post-6278.html)によると、《しかし、いずれの記者からの質問に対しても、岸田首相は手元の紙をただ読み上げるだけ。ようするに、明らかに事前に記者から質問を集めて用意された答えを読むという“茶番会見”だったのだ。海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの質疑応答を繰り広げる岸田首相、この茶番に手を貸す日本のメディア。まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようないが、しかし、ここで事件が起こった。4名の質疑応答が終わると、まだ挙手している記者がいるにもかかわらず、四方内閣広報官は会見の終了をアナウンス。岸田首相も壇上から降りようと背を向けたのだが、ある記者から「総理、逃げるんですか」と声が上がり、岸田首相がマイク前に再び戻って質問に答えざるをえなくなった。この「逃げるんですか」と声を上げた記者は、元朝日新聞記者で、現在は自ら立ち上げた独立メディア「Arc Times」編集長を務める尾形聡彦氏。》
尾形聡彦さんのつぶやき(https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1661000947013935104)によると、《日曜の岸田首相会見でなぜ、私が「逃げるんですか」と問いかけたのか。その動画を先ほどアップしました。会見中に最前列の中央で挙手し続けましたが無視され、終了時に「事前に決まっていた社だけではなく、質問させて欲しい」「核軍縮ビジョンについて聞きたい」などと7度呼びかけましたが無視され、さらに首相が帰ろうとしたので「逃げるんですか」と問いかけました。岸田氏はようやく回答しました…》(午後10:27 2023年5月23日)。続きはリンク先を。
それを受けて、望月衣塑子さんのつぶやき(https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1661239970609381376)によると、《私もこの会見にArc Times記者として参加していたが、他の記者の挙手がほとんどないのが気になった》、《どの記者が指され、何を質問するのか事前に決まっているなら「挙手は無駄だ」ということだろう》(午後2:17 2023年5月24日)。こちらも、続きはリンク先を。
アベ様や元最低の官房長官・ガースーオジサンらによる、唯一成功した〝政〟である《メディアコントロール》。《事前に決まっていた社だけ》《何を質問するのか事前に決まっている》《挙手は無駄だ》《ヤラセの質疑応答を繰り広げる》《首相と記者クラブがグルになった異常な馴れ合い状態》《〈…事前質問式・更問いなしの記者クラブに慣れ切った日本〉》、なんという情けなさ…。(リテラ)《まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようない》。一体どんな議長国記者会見? 《メディアコントロール》はさらに深化してしまっている。(リテラ)《国際的には民主主義の国の記者として「当たり前」の態度だったにもかかわらず、それがこの国では非難の対象となる──。しかも、岸田政権では、総理会見を骨抜きにした安倍政権や“パンケーキと恫喝”でメディアを懐柔した菅政権以上に、記者会見の場は最悪の状態に陥っている》、《不条理な会見の制限をかけられても言われるがまま、海外に発信されるサミット後会見でさえ出来レースの質疑応答を繰り広げる大手メディア。そうした報道を見続けてきた結果、ニュースの受け取り側である市民までもが本来あるべき記者の責務を「礼儀を守ること」だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか》。
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
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【https://lite-ra.com/2023/05/post-6278.html】
「総理、逃げるんですか」記者をバッシングする日本の後進性! 民主主義国では当然の質問、異常なのは記者クラブがグルの茶番会見
2023.05.23 11:55
(議長国記者会見(首相官邸HPより))
広島で開催されていた主要7カ国首脳会議(G7サミット)が閉会した。岸田文雄首相は「世界の政治のリーダーに被爆の実相に触れてもらうことについて、大きな成果を上げることができた」と成果を強調し、話題は解散総選挙に移っている。
いったい、何が「大きな成果を上げた」だ。実際、被爆地・広島で実施されたにもかかわらず、G7初の独立首脳文書「広島ビジョン」では「核抑止」論を肯定、正当化してしまった。これには2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のダニエル・ホグスタ暫定事務局長が「危険ですらある内容」「期待外れ」と言及。被爆者であるサーロー節子さんは「広島まで来てこれだけしか書けないかと思うと、胸がつぶれそうな思い。死者に対して侮辱。死者に対して大きな罪だった」と語り、平岡敬・元広島市長も「岸田首相が、ヒロシマの願いを踏みにじった」と言及するなど、批判が高まっている。
しかし、こうした批判の声は、とりわけテレビでは大きく取り上げられることもないまま、「各国首脳が原爆慰霊碑へ 歴史的な瞬間」など、成果を前面に出した報道に終始。その結果、「サミットは大成功」「岸田首相がリーダーシップを発揮」「「核兵器のない世界」に向けて国際的な機運が高まる」などと評価が集まり、読売や毎日新聞の世論調査では前回よりも支持率が急上昇している。
しかも、かつてない「岸田フィーバー」が起こるなかで、記者会見での記者の質問にバッシングが巻き起こる事態となっているのだ。
それは、岸田首相が閉会後におこなった議長国記者会見でのこと。記者会見は30分間と予定されていたが、冒頭から約23分にわたって岸田首相が発言。つづけて記者からの質問時間となり、四方敬之・内閣広報官が時事通信とNHK広島放送局の記者、海外メディア記者2名の計4名を指名。しかし、いずれの記者からの質問に対しても、岸田首相は手元の紙をただ読み上げるだけ。ようするに、明らかに事前に記者から質問を集めて用意された答えを読むという“茶番会見”だったのだ。
海外メディアも多く取材に訪れている場で、ヤラセの質疑応答を繰り広げる岸田首相、この茶番に手を貸す日本のメディア。まさに世界中に日本の後進性を晒すもので、恥ずかしいとしか言いようないが、しかし、ここで事件が起こった。
4名の質疑応答が終わると、まだ挙手している記者がいるにもかかわらず、四方内閣広報官は会見の終了をアナウンス。岸田首相も壇上から降りようと背を向けたのだが、ある記者から「総理、逃げるんですか」と声が上がり、岸田首相がマイク前に再び戻って質問に答えざるをえなくなった。
この「逃げるんですか」と声を上げた記者は、元朝日新聞記者で、現在は自ら立ち上げた独立メディア「Arc Times」編集長を務める尾形聡彦氏。尾形氏は米ワシントン特派員としてホワイトハウス取材の経験もあり、これまでも日本の記者会見のあり方に疑義を呈してきた人物だ。
おそらく、尾形氏は首相と記者クラブがグルになった異常な馴れ合い状態に、一石を投じようとしたのだろう。
ところが、ネット上では、この尾形氏へのバッシングが巻き起こっている。
■「逃げるんですか」と質問した記者がバッシングされる異常 民主主義国家なら当たり前なのに
たとえば、記者会見のこの一幕を伝えた毎日新聞の記事が転載されたYahoo!ニュースのコメント欄では、7000件を超えるコメントが殺到。「逃げるんですか」と声を上げた記者に対するバッシングが巻き起こっているのだ。
〈こういう言い方しかできないのはどこの記者だろう。〉
〈記者が自分本位でどうするんだ?〉
〈この記者はKYだ。何様だと自分を思っているのだ。言葉遣いがひどい。相手は一国の首相である。言葉遣いを一から勉強し直した方が良い。これに対して岸田首相は戻る義務もないのにわざわざ戻って誠実に答えていた。〉
〈逃げるんですか?っていう前に、誰に物を言うてんの??って話だがな。時間が決まった中で要点を絞って話したんだからそれ以外何があるのか??政治も腐ってるけど、それを監視し疑問を投げ掛けるメディアも腐ってる。〉
〈予定時間を過ぎた首相に向かって「逃げるんですか?」なんて、記者の都合からの上から目線で総理大臣のスケジュールを汲んでいないし、非常に失礼で傲慢な姿勢。岸田総理もよく怒らなかったと思うよ。〉
〈こういう場での記者会見でまで、逃げるのかという発言をする記者の品性を疑う。〉
「言葉遣いがなっていない」「空気を読め」「非常に失礼で傲慢」……安倍政権下でもこうした声が上がってきたが、ネトウヨに人気が広がらない岸田政権では異例の記者バッシングと言っていい。しかもその内容は、相も変わらずいずれも的外れな批判ばかり。「予定時間が過ぎていたのに」などと言うが、そもそもG7サミット閉会後の議長国記者会見という重要な場で記者からの質問時間を10分しかセットしていない時点で「逃げている」のは事実だ。にもかかわらず、質問を打ち切ろうとした岸田首相ではなく、記者のほうがここまで叩かれるとは……。海外からみれば、これこそが異常というものだろう。
実際、このヤフコメの異常な批判の声に対し、アカデミック・ジャーナリストである柴田優呼氏は自身のTwitterで〈この質問形式は、多くの民主主義国で一般的〉とし、〈米国では、記者が叫んで大統領に質問。事前質問式・更問いなしの記者クラブに慣れ切った日本で異例なだけ〉と解説。さらに、神田外語大学特別専任講師であるジェフリー・J・ホール氏も、〈多くの右派ネットユーザーはルールを守っていないとして同氏を非難しているが、この種の質問は多くの民主主義国家でよくあることだ〉〈大統領がこれらの質問に答える場合もあれば、答えない場合もある。しかし、質問しようとした彼らを責める人はほとんどいません〉と投稿している。
■コロナ5類移行でイベントの人数制限撤廃しておきながら、官房長官記者会見はいまだ人数制限継続
国際的には民主主義の国の記者として「当たり前」の態度だったにもかかわらず、それがこの国では非難の対象となる──。しかも、岸田政権では、総理会見を骨抜きにした安倍政権や“パンケーキと恫喝”でメディアを懐柔した菅政権以上に、記者会見の場は最悪の状態に陥っている。
というのも、新型コロナの感染症法上の分類を5類に引き下げ、イベントの人数制限をなくし声出し応援も可能にしたというのに、平日に午前と午後の2回開かれる官房長官の記者会見は、いまだに「感染防止対策」と称して人数制限を継続。コロナ前は会場に100席が設けられ、人数制限もなかったというのに、現在は43席しかない状態なのだ。その上、首相会見では質問ができなかった社に書面回答をおこなってきたが、官邸報道室はそれも取りやめると内閣記者会に通告している。
だが、情けないのは、首相会見および官房長官会見の主催であるはずの内閣記者会の姿勢だ。〈内閣記者会は人数制限と書面回答廃止に関する官邸報道室からの通告に対し、再三にわたり再考を求めた〉(東京新聞5月9日付)というが、このような岸田政権の理不尽な態度に対し、本来なら官房長官会見をボイコットしてでも抵抗すべきだ。ところが、そうしたアクションも起こさず、人数が制限された会見を引き続き実施しているのである。
不条理な会見の制限をかけられても言われるがまま、海外に発信されるサミット後会見でさえ出来レースの質疑応答を繰り広げる大手メディア。そうした報道を見続けてきた結果、ニュースの受け取り側である市民までもが本来あるべき記者の責務を「礼儀を守ること」だと考えているとすれば、もはやこの国は民主主義国として終わっているのではないだろうか。
(編集部)
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[※ 「自民党と旧統一教会の闇」(週刊金曜日 1386号、2022年07月22日) ↑]
(2023年04月29日[土])
(政界地獄耳)《本来は立憲の候補者が圧倒的に魅力的な人材を投下すれば、他党は追随する。つまり野党第1党が野党をしっかりグリップしてさえいれば可能だが、野田は共闘拒否というプライドだけを選び、手に入る議席を捨てた》。あぁ、情けなやぁな〝論憲〟民主党の執行部。「立憲」の志を堅持し、蜂起する気のある議員はいないのかね?
一方、室井佑月さん《いつの間にか、この国が変えられた。政府与党、自民党が我々に説明もせずに変えた。そういう大きな変化にも、私たちは鈍感だった。もしかすると、私たちは変わらないことを望んでいるのではなく、変えられない結末に突っ込んでいってるのではないか…》? あぁ、もはや「履歴現象」「履歴効果」(histerisis) は、もはや後戻りできないほど《変えられない結末に突っ込んでいってる》、不可逆な地点まで来てしまっているのかもしれない。
あぁ。この体たらく…(政界地獄耳)《前防衛相・岸信夫の議員辞職で息子の信千世が自民公認、公明推薦で出馬した衆院山口2区は無所属で元法相・平岡秀夫が激突。立憲は連合、ことに電力が猛反発して公認しなかった。立憲の幹部らは党代表・泉健太に再考を求めたが受け入れられず…》。
佐高信さんのつぶやき:
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【https://twitter.com/satakamakoto/status/1650783126111817729】
佐高信@satakamakoto
補選で山口2区の平岡秀夫の応援に行き、彼が反原発の旗を降ろさないので、立憲民主党が公認しなかったことを知って愕然とした。立憲は維新と共闘したりもしているが、岡田克也ら幹部は何を考えているのか。維新には現在、鈴木宗男や猪瀬直樹がいる。統一教会との関係も自民党以上に深いのに。呆れる。
午後5:45 2023年4月25日
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『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入
して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』
『●《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる
立憲・泉代表のアホさ加減……。…放送法解釈変更と高市問題も矮小化》』
愚かすぎる〝論憲〟民主党。
【政界地獄耳/共闘拒否というプライド選び、議席を捨てた野党第1党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304250000039.html)によると、《つまり野党第1党が野党をしっかりグリップしてさえいれば可能だが、野田は共闘拒否というプライドだけを選び、手に入る議席を捨てたといえる》《いずれも立憲の本気度を疑うべき対応としかいえないが、維新の快進撃に悔しさをにじませるわけでもない野党第1党を信用してはいけない》。
《法学的には「クーデター」と呼ぶ》。《総理によるテロだ》。戦争法案の当時を思い出そう。《テロ》であり、《クーデター》でした。
『●壊憲:「国民を置き去りにした状態で法秩序の連続性を
破壊する行為を、法学的には「クーデター」と呼ぶ」』
『●《歴代内閣が「憲法上許されない」としてきた「集団的自衛権の
行使」を可能とする》違憲な戦争法の成立から4年』
「《法学的には「クーデター」と呼ぶ》…
(2015年09月19日 00時00分08秒 | ブログ)
「「憲法の制定権は主権者である国民に」、その「国民を置き去りに
した状態で法秩序の連続性を破壊する行為を、法学的には
「クーデター」と呼ぶ」。その第3幕を、参院特別委員会で
目の当たりに。あれで「採決」? どこが「可決」??
Mr.ワタミ・渡辺美樹参院議員や(ツイッターでは、
ヒゲの隊長ならぬ)ヒゲの組長・佐藤正久参院議員が大活躍。
サモシさを感じるね。国会の外が全く見えていない」」
『●2014年7月1日「7・1クーデター」の第二幕
…違憲な手法で壊憲するアベ様ら自公政権の暴走』
『●〝戦争法〟施行、5年も経ってしまった…《有事となれば真っ先に狙わ
れるのは国境の島であり、米軍、自衛隊基地が集中する沖縄である》』
『●《総理によるテロだ》《あれは安倍政権によるクーデターだった》
《政治的なクーデターだ》《法学的には『法の破壊』がなされた》』
『●《岸田政権が…「軍拡路線」を推し進め…専守防衛を形骸化…その起点は
安倍晋三政権が二〇一五年に成立を強行した安保関連法にあります》』
後戻りできなくなる、大きなターニングポイントだった…《クーデター》、《テロ》。
室井佑月さんによる、週刊朝日のコラム【室井佑月「変えられない結末へ」】(https://dot.asahi.com/wa/2023042600011.html)/《憲法9条により、軍隊は持たず、海外で武力行使しないことになっていた。専守防衛で、国を攻撃されなければ、外国を攻撃することもできなかった。しかし、圧倒的に人気だった安倍政権からその解釈を変え、米軍とともに自衛隊は海外で戦えることになったし、外国の基地などを先制攻撃できることにもなりかねない。いつの間にか、この国が変えられた。政府与党、自民党が我々に説明もせずに変えた。そういう大きな変化にも、私たちは鈍感だった。もしかすると、私たちは変わらないことを望んでいるのではなく、変えられない結末に突っ込んでいってるのではないかとさえ思えてきた》。
杉並区長・岸本聡子さんの《ひとり街宣》…そこに希望を持ちたい。#新しい景色を見よう #杉並は止まらない #決めるのは私たち #選挙に行こう #岸本聡子さん #杉並区長。
再度、畠山理仁さんのつぶやき (https://twitter.com/ActSludge/status/1650370306165587968) から。《杉並区議会議員選挙、開票確定。定数48、すべての当選者が決まりました。48番目の当選者は、おおつき城一候補。これにより杉並区議会の男女構成比は「男性23人、女性24人、性別非公表1人」。女性が半数を超えました。#杉並区議会議員選挙 #選挙漫遊》…だそうです。岸本さんによると、投票率も4%程上がったようです。もちろん岸本さんの《ひとり街宣》だけが要因だとは思いませんが、凄いと思いませんか?
『●岸本聡子さんの希望溢れるメッセージ ――― 「有権者には力が
あるんです」「普段選挙に行かない人が選挙に行くと結果が変わる」』
『●《人は、バカにされている、決めつけられている、と思ったら心を
閉ざす。「無関心」と言われて「関心を持たなければ」とは思わない》』
『●カルトの幹部曰く「山口の下関は聖地と同等の場所です」…《意図的に
事実を捻じ曲げて、有田叩き…悪質な選挙妨害と言うしかない》(リテラ)』
デモクラシータイムスの映像記事、前半の40分程のところをご覧ください。
【<絶望の政治ほのかな希望>【山田厚史の週ナカ生ニュース】】(https://www.youtube.com/watch?v=s_W-2lXE0K8)
《<気になるニュース>
・国政5補選、接戦制して自民4勝1敗、立民全敗
・統一地方選 女性が進出、維新の躍進、公明共産の敗北
・「移民」政策転換、外国人労働者「永住」拡大、子に在特許可?
・何を破壊? 北偵察衛星に措置準備命令 PAC3先島諸島展開
・22年度物価3%上昇 41年ぶり 植田日銀総裁は「無視」
・福島1号機、原子炉底抜け確認 関電高浜40年超許可申請
・脱炭素装い、原発復帰 GX法案、衆院委員会通過
・「デジタル円」議論始動 財務省が有識者会合
・省庁横断のAI戦略チーム初会合 G7は「共通基準つくり」
・クレディスイス預かり資産5%減、 米16地銀預金5%減
2023年4月26日生配信》
【山田厚史の週ナカ生ニュース】】
(https://www.youtube.com/watch?v=s_W-2lXE0K8)
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202304250000039.html】
コラム
政界地獄耳
2023年4月25日7時47分
共闘拒否というプライド選び、議席を捨てた野党第1党
★案の定、衆参両院の5補選に立憲民主党の出番はなかった。衆院千葉5区、山口4区と大分の参院補選に立憲民主党は候補を擁立。千葉や大分は勝てる選挙だったが、千葉では終盤から失速、大分も力及ばなかったが、接戦や僅差に満足する感想も立憲内から聞こえる。24日午前、同党選対委員長・大串博志は野党候補が乱立した千葉5区について「候補の一本化がならなかったのは大変残念だ。野党系の中で浮動票が分散したことが手痛かった」とコメントしたが、千葉の同党重鎮、元首相・野田佳彦が野党共闘や一本化の議論に興味を示さず、政治資金規正法違反事件で自民を離党した前衆院議員・薗浦健太郎の辞職に伴う自民党への不信が強まる中、みすみす落としたといえる。
★無論、野党共闘は無駄に乱立を避けるため、一本化すべきだが、本来は立憲の候補者が圧倒的に魅力的な人材を投下すれば、他党は追随する。つまり野党第1党が野党をしっかりグリップしてさえいれば可能だが、野田は共闘拒否というプライドだけを選び、手に入る議席を捨てたといえる。選挙直後、各党とも共闘について模索していきたいと真摯(しんし)な態度をとるものの、次の選挙が近づくとそんな言葉は忘れてしまう。幾度同じ失敗を繰り返したことか。有権者も毎度同じ光景を見せられるだけで、本気でやるつもりがないことはわかっている。
★一方、前防衛相・岸信夫の議員辞職で息子の信千世が自民公認、公明推薦で出馬した衆院山口2区は無所属で元法相・平岡秀夫が激突。立憲は連合、ことに電力が猛反発して公認しなかった。立憲の幹部らは党代表・泉健太に再考を求めたが受け入れられず、平岡の応援に入った議員たちはいずれも個人の有志としての応援となった。いずれも立憲の本気度を疑うべき対応としかいえないが、維新の快進撃に悔しさをにじませるわけでもない野党第1党を信用してはいけない。(K)※敬称略
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【https://dot.asahi.com/wa/2023042600011.html】
室井佑月「変えられない結末へ」
しがみつく女
室井佑月 2023/04/27 07:00
作家・室井佑月さんは、先日行われた地元の県議会議員選挙を振り返る。
* * *
県議会議員選挙が終わった。私の住んでいる地域では、定員6人の枠に8人の候補者が立った。野党系候補は、最下位で無所属の1人しか当選しなかった。
私の住んでいる地域は、政治とカネの問題で騒ぎになった場所だ。2021年の衆議院議員選のとき、自民党の古参の県議が、自民党の衆院議員に金を強請(ゆす)ったのだ。それは全国的に大問題となり、その県議は党を辞めさせられた。その後の選挙だった。
この結果をどう捉えるべきだろう。結局、多くの人は、政治なんて興味がないのかもしれない。
いいや、もしかすると、今の生活が満足で、なにひとつ変わることが嫌なのか。
いやいやいや、この30年間、私たちの賃金は上がらず、物価は高くなった。生活が苦しくなった人は増えた。じわじわと、変わってはいっているのだ。
私は与野党議員のバランスが取れ、各議員が毎回自分の選挙に不安を持ち、私たちを丁寧に扱ってくれることを望む。なので、野党側を応援している。
毎回、毎回、良い勝負だったともいえない勝負がつづく。そのたび、投票率が低かったから、そう言い訳をしてきたのだが……。
最近は、その考えが違うんじゃないかと思えてきたところだ。
多くの人が政治に関心を持ち、投票率が跳ね上がっても、多くの人が野党側に投票するとは限らない。
与党側は予算の采配ができ、数々の利権を持っているから強い、という人もいる。
が、利権の恩恵を受けている人より、受けてない人の方が圧倒的にその数は多いはず。
それに人は、本当に変わらないことを望んでいるのか?
たとえば、日本は平和国家でありつづけているし、憲法改正だってしていない。
憲法9条により、軍隊は持たず、海外で武力行使しないことになっていた。専守防衛で、国を攻撃されなければ、外国を攻撃することもできなかった。
しかし、圧倒的に人気だった安倍政権からその解釈を変え、米軍とともに自衛隊は海外で戦えることになったし、外国の基地などを先制攻撃できることにもなりかねない。
いつの間にか、この国が変えられた。政府与党、自民党が我々に説明もせずに変えた。
そういう大きな変化にも、私たちは鈍感だった。
もしかすると、私たちは変わらないことを望んでいるのではなく、変えられない結末に突っ込んでいってるのではないかとさえ思えてきた。崖から集団で海に飛び込む物語のネズミのように。それなら少し、意味がわかる。
※週刊朝日 2023年5月5-12日合併号
室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中
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[※ 2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日というトリガー(『報道特集』、2021年06月26日)↑]
(2023年04月04日[火])
《大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化》(リテラ)。
日刊ゲンダイの記事【小西洋之議員「サル」発言は袋叩き、高市早苗大臣には迫らず…大手メディアの弱腰と矛盾】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/320933)によると、《…奇異に映るのは、その経緯を報じるメディアの姿勢だ。会見を終えた小西氏に詰め寄る記者と、その姿を報じるテレビ局。報道ならば当たり前の姿なのだが、そうであれば与党議員に対しても同じ姿勢であるべきだが、そんな姿は見たことがない。例えば、今回の放送法をめぐる問題で、真相を問うために礒崎氏に執拗に迫った報道記者の姿はないし、発言内容が二転三転する高市早苗・経済安全保障担当大臣を追い回すテレビカメラもない》。
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入
して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』
「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。
「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の「タンカ」も、アベ様同様、予想通りの有耶無耶、きっちりと大臣も議員も辞職することもなし。(リテラ)《国民の「知る権利」を侵害するかたちでこのまま「真偽不明」で闇に葬られる可能性は高い》。……いやぁ、予想通りの有耶無耶となり、消え去っていく。
結局、高市問題の有耶無耶に手を貸すテレビ等メディアと〝論憲〟民主党党首。結果として、(リテラ)《憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた》に拍車。《メディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく…高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか》(リテラ)。
リテラの記事【小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ! 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃】(https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html)によると、《まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ》。
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【https://lite-ra.com/2023/04/post-6269.html】
小西洋之「サル」発言より問題なのは NHKとフジ、産経の「偏向」だ! 高市大臣と放送法問題を批判せず追及者の小西を攻撃
2023.04.02 06:05
(小西ひろゆき公式サイトより)
憲法審査会の毎週開催を「サルがやること」などと発言した立憲民主党の小西洋之・参院議員がについて、立憲民主党の泉健太代表が3月31日、「党の見解とは異なる。厳しく注意した」とし、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表した。
まず最初に言っておきたいが、憲法審査会の毎週開催をめぐる小西議員の発言は問題のないものだ。それを筆頭理事から更迭させるとは、こんな判断しかできないようならば、泉代表こそ代表を辞めるべきだ。
そもそもの“問題発言”とはどんなものだったのか。共同通信によると、小西議員は3月29日、記者団に対してこう語ったという。
「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ。憲法を真面目に議論しようとしたら毎週開催なんてできるわけがない。私は憲法学者だが、毎週議論なんてできない。何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ。国会議員は本当に考えているのかと思うだろう。いつ最高裁判決や外国の事例を研究するのか。衆院なんて誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」
小西議員は発言が報じられた翌30日に「差別発言になると考え発言後に撤回、修正の意思表示をしたが切り取られた」と述べ、「発言で不快な思いをした方々にはおわびしたい」と謝罪。たしかに「蛮族」という表現は差別的でいただけない。また、小西議員が憲法学者と呼べるのかどうかもわからないが、「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやること」という主張は、至極真っ当だ。
事実、この間、憲法審査会では、自民党を中心とした改憲派が、改憲ありきで暴走を繰り広げてきた。
憲法審査会はその名の通り、憲法という国の基礎となる最高法規を議論する場であるため、他の委員会とは違い与野党協調を重視し、与党と野党の合意の上で開催してきた。ところが、2021年の衆院選で野党第一党の立憲が議席を減らした一方で、「第2自民党」と化した改憲勢力である日本維新の会や国民民主党が議席を伸ばした結果、憲法審査会の毎週開催を声高に主張。しかも、憲法審査会は少数派の意見を大切にするなど丁寧な運営が求められてきたにもかかわらず、強引な運営が目立つようになっていた。
それを象徴するのが、昨春の憲法審査会で討議テーマとなっていた「国会の本会議へのオンライン出席」をめぐって起こった問題だ。
衆院憲法審査会では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」とする憲法56条1項の解釈をめぐり、参考人として意見陳述した憲法学者の高橋和之・東京大学名誉教授が「56条1項は憲法上の明確なルールであり、権力の乱用を防止するための規定だ」と指摘。只野雅人・一橋大学教授も慎重な検討が必要だとする見解を述べた。にもかかわらず、衆院憲法審査会では、憲法58条の「議院自律権」を援用するかたちで「緊急事態が発生した場合などは例外的に『オンラインによる出席』も含まれると解釈することができる」などと憲法解釈をおこなった報告書を衆院議長に提出することを、日本共産党の反対を押し切って賛成多数で議決。その上、参院憲法審査会では、自民党の山谷えり子・参院議員からオンライン出席の問題を緊急事態条項の新設に繋げる発言が飛び出すなど、暴走状態となっていたのだ。
■小西議員が問題提起した総務省の放送法解釈変更問題をまともに報じず、小西攻撃には精を出す産経・フジ
じつは、今回の小西議員の「サルがやること」発言も、こうした憲法審査会の暴走、改憲ありきで毎週開催を要求する改憲会派を問題視するなかで飛び出したものだった。実際、3月30日に小西議員がおこなった会見でも、参考人の憲法学者の陳述を無視してオンライン出席を認める報告書が提出された問題について言及し、「国民のみなさんが知らないあいだにこうした問題がずっと起きている」「本当にこのままで日本は大丈夫なのかというのが私の(発言の)根本の問題意識」と語っていた。
言っておくが、2015年に憲法審査会で憲法学者が安保法制を違憲だと指摘すると、自民党はその後、約1年半も憲法審査会を開こうとはしなかった。にもかかわらず、自民党と改憲派野党と結託して毎週開催を要求しているのは、「議論は深まった」などという改憲の既成事実をつくることが目的なのだ。「毎週開催は憲法のことなんか考えない者がやることだ」と指摘した小西議員の発言は、まさしくそのとおりとしか言いようがない。
ところが、小西発言を報じるメディアは、こうした憲法審査会の問題点に言及することもなく「サル」発言だけをクローズアップ。挙げ句、泉代表にいたっては、小西議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭させてしまったのである。高市早苗・経済安全保障担当相の「捏造だ」発言や、維新・馬場伸幸代表の「24時間選挙のことを考え、実行できる女性は少ない」といった発言など、あからさまな暴言を吐いても更迭されずにいるのに、“事実”を指摘しただけで更迭させるとは、泉代表はバカなのだろうか。
しかも、問題なのは、この小西議員の「サル」発言をすばやく伝えた産経新聞やフジテレビ、NHKが、かたや小西議員が問題を提起した総務省の放送法解釈変更問題および高市大臣の問題については、政府の言い分ばかりを強調して報じていることだ。
29日に出た小西発言については、まず最初に共同通信が同日に共同電で記事を出し、それを真っ先に産経新聞がオンライン版で配信。つづけてフジテレビも「FNNプライムオンライン」で速報を出し、日本経済新聞(産経と同じ共同電)、NHKがあとにつづいた。
そもそも、小西議員は総務省の放送法解釈変更をめぐる内部文書を公開したことにより、高市応援団からの攻撃に晒されている真っ最中にあった。そのため、小西発言をフジ・産経メディアが火をつけて報じると、高市応援団をはじめとするネトウヨたちが「小西議員は議員辞職しろ!」と大合唱を開始。「#小西洋之の議員辞職を求めます」などというハッシュタグがトレンド入りする騒動となったのだ。
議員辞職を求めるべきは、“捏造文書でなければ議員辞職する”と啖呵を切った上、総務省が行政文書だと認めたあともゴールポストを動かしながら捏造を主張しつづけている高市大臣のほうだろうとしか言えないが、問題はメディア、とりわけ産経・フジとNHKの報道姿勢だ。
■磯崎首相補佐官・安倍首相によるリアルな言論弾圧はまともに追及せず、小西ツイートに大騒ぎするメディアの愚
安倍・高市応援団である産経については言わずもがな、フジテレビとNHKは、放送法の解釈変更問題について、「放送への権力介入」という自分たちの根幹にかかわる重大事だというのに、批判らしい批判をまったくおこなってこなかった。高市大臣の国会における狼藉を指摘することはもちろん、礒崎陽輔首相補佐官が主導するかたちで安倍晋三首相がお墨つきを与えて放送法が恣意的に解釈変更された問題について掘り下げて伝えようとはせず、政府の見解を垂れ流すことに終始してきたのだ。にもかかわらず、この問題を提起した小西議員の「サル」発言に対しては、すばやく飛びついたのである。
対して、小西議員は、産経・フジが憲法審査会の暴走状態を報じることもないままに「サル」発言を取り上げたことに対し「今後一切の取材を拒否する」と宣言し、フジに対しては〈昭和47政府見解の「外国の武力攻撃」の曲解という集団的自衛権行使が違憲か合憲かの国会審議の核心論点を放送してない〉という問題を取り上げるかたちで〈フジテレビを放送法第4条「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」違反でBPO等に告発することが出来ます〉とツイートした。
ところが、今度は朝日新聞が「小西議員「放送法違反、フジをBPO告発できる」 憲法審めぐる発言報道」と題した記事を掲載。前述のとおり小西議員は、フジが憲法審査会の問題点を報じず、さらにこれまで国会でおこなわれてきた違憲・違法が指摘される問題で政府の主張に沿った報道を繰り返してきたを挙げて「BPO等に告発することができる」としていたのに、あたかも「サル」発言を報じたことの意趣返しとしてフジを放送法違反でBPOに告発できると述べたかのようにミスリードを誘う記事を配信したのだ。
たしかに、小西議員による今回のフジに対する態度は、「元放送政策課課長補佐に喧嘩を売るとはいい度胸だ」と述べたり、野党とはいえ国会議員であることを踏まえれば、批判されても致し方がない点もある。しかし、フジがこれまで黒川弘務検事長の定年延長や学術会議会員の任命拒否などといった問題で、違憲や違法の指摘をおろそかにする一方で政府の主張を強調する報道をおこなってきたことは事実であり、放送法違反だという指摘自体は間違いではない。その「偏向」ぶりは、放送法の解釈変更問題で政権を批判・追及することなく、一方で小西議員の「サル」発言にはすぐさま飛びつき、他局よりも熱を入れて報じていることからも明らかだ。
しかも、大手メディアにおいては、放送法の解釈変更問題について核心をつく指摘や追及がほとんどなされていないという状況下で、国会での問題追及の急先鋒である小西議員の、実際には何の問題もない「サル」発言を大きく報じることは、まさに放送法解釈変更・高市問題を隠蔽しようとする動きに加担するものだ。なかには、「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」として総務省に放送法の解釈変更を要求した礒崎首相補佐官の発言と小西議員のツイートを同一視するメディアもあるが、実際に最高権力者の安倍首相までをも動かした圧力問題と小西議員のツイートは同等に並べるようなものではまったくない。これはメディアの自殺行為そのものではないか。
大手マスコミのあまりの卑劣な自民党擦り寄りと、それに乗っかる立憲・泉代表のアホさ加減……。このままでは、放送法解釈変更と高市問題も矮小化されてしまうのではないかと懸念せざるを得ない。
(編集部)
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[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]
[※以前のブログ『●東電核発電人災から12年: 暦が一巡して、2023年は再びの卯年…もう一回り前の卯年は《1999年9月30日。東海村JCO臨界事故…》』の通り、12年ぶりに、今週は「再びの〝年男〟の今年3月末、再び入院」していました。デザリングのし過ぎか、携帯がインターネットに接続できず、一昨日は、〝つぶやく〟ことも出来ず、養生に専念せざるを得ませんでした。本日あたりから、通常運転に戻ります。]
// (2023年03月18日[土])
この問題、しつこく。適菜収さん《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ》。(リテラ)《もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
(リテラ)《安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきた》、適菜収さん《安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった》。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
『●「停波」恫喝…《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して
高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ》』
リテラの記事【総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…】(https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html)によると、《もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう》。
日刊ゲンダイのコラム【適菜収「それでもバカとは戦え」/一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888)によると、《要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている》。
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【https://lite-ra.com/2023/03/post-6266.html】
総務省文書の放送法解釈変更は氷山の一角! 安倍官邸は同時期、あの手この手で言論弾圧 古舘、国谷、岸井が次々降板したのも…
2023.03.10 07:00
(首相官邸HPより)
ついに総務省が「行政文書」だと認めた、放送法の解釈変更をめぐる官邸側と総務省側のやりとりなどを記した内部文書問題。ところが、当時総務相だった高市早苗・経済安保担当相はこの期に及んでも「捏造だ」という主張を繰り返している。
もはやこれは国家の危機と呼ぶほかない。官僚が作成した行政文書を大臣が「捏造」だと言い張ることは、この国の行政文書の信用・信頼性を当の大臣が根底から毀損しているからだ。そもそも文書が「捏造」なのだというのであれば、文書捏造の責任を負うのは当時の総務大臣で責任者である高市大臣にほかならないだろう。
しかし、いま大きな問題にしなければならないのは、高市大臣の悪あがきではない。もちろん、「怪文書」「捏造」と啖呵を切ったことの責任を追及することは重要だが、本来、問題にすべきは、この内部文書に示されているように、安倍政権が政権批判をおこなう“目障りな番組”を潰すために法を捻じ曲げさせていた、という民主主義の破壊行為のほうだろう。
しかも重要なのは、この放送法の解釈変更へといたる過程と軌を一にして安倍政権による報道圧力は苛烈さを増し、さらに2015年の法解釈の変更と2016年の高市総務相による「停波」発言によって、安倍政権によるテレビメディア支配は行き着くところまで行ってしまったことだ。
内部文書がつくられた前後にあたる2014年から2016年にかけて、安倍政権がいかに放送への介入や報道圧力を強め、テレビによる報道を歪めさせていったのか。この重要な事実をあらためて振り返っていこう。
まず、大前提として触れておかなくてはならないのは、報道圧力は第二次安倍政権からはじまったものではなく、安倍晋三という人物がそもそも報道の自由の重要性についてまったく理解しておらず、平然と放送に介入・圧力をかけてきたということだ。
それを象徴するのが、2001年に起こったNHK番組改変問題だろう。これは日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷を取り上げたETV特集『問われる戦時性暴力』に対し、内閣官房副長官だった安倍氏と自民党の中川昭一衆院議員(故人)のふたりが放送直前に政治的な圧力をかけ、その結果、番組が改変されたという事件だが、このとき安倍氏は「勘ぐれ、お前」という直接的ではない脅し文句で圧力をかけてきたことを、当時面会したNHK放送総局長が証言している。
当然、自身が首相となった第一次政権では、虚偽報道などを理由とした放送法に基づく番組内容への「行政指導」を乱発。メディア論が専門の砂川浩慶・立教大学教授の『安倍官邸とテレビ』(集英社新書)によると、1985年から2015年までの30年間で行政指導がおこなわれた件数は36件だったが、そのうち7件は第一次安倍政権(2006年9月〜2007年9月)のたった約1年のあいだにおこなわれたものだった(ちなみに民主党政権下では一件も行政指導はおこなわれていない)。7件の行政指導がおこなわれた際の総務相は、菅義偉だ。
日本テレビのディレクターとしてメディアの最前線に身を置いていた水島宏明・上智大学教授は、第一次安倍政権下の2007年ごろ、ある民放キー局の経営者から「やつらは本当にやばい」「一線を越えて手を突っ込んでくる」と聞かされたという(「Journalism」2015年10月号/朝日新聞出版)。この「やつら」とは無論、安倍氏と菅氏のことだ。「やばいやつら」が政権に返り咲き、首相と官房長官としてタッグを組んだのが、第二次安倍政権だったのである。
■フジ・日枝、テレ朝・早河、日テレ・大久保らテレビ幹部と会食を繰り返した安倍首相
しかし、ここで指摘しておきたいのは、第二次安倍政権においておこなわれたメディア対策は、報道に目を光らせて圧力を強めただけではなかった、ということだ。
たとえば、安倍首相は総理就任後から、フジテレビの日枝久会長やテレビ朝日の早河洋社長、日本テレビの大久保好男社長(肩書はすべて当時)といったテレビ局幹部との会食に繰り出すようになったが、その一方で目立ちはじめたのが、情報バラエティ番組への露出だった。
実際、2013年1月には「安倍晋三総理誕生SP」と題した『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)に出演。同年4月には『スッキリ!!』(日本テレビ)に約40分間も生出演し、このとき安倍首相は自分から同番組に出演したいと希望したことを明かしたり、海外ドラマの『24』を全部観たと明かすなど、番組は終始なごやかムード。同番組は翌日にも「安倍首相本当にスタジオに来てくれちゃいましたSP」と題し、VTRで安倍首相特集を組んだほどだった。また、同月には『情報7daysニュースキャスター』(TBS)の独占インタビューも放送されたが、そのコーナータイトルも「安倍政権100日 好調のウラに極秘手帳」というものだった。
くだんの内部文書でも、当時安倍官邸で広報担当の首相秘書官を務めていた山田真貴子氏が、ひとつの番組でも政治的公平かどうかを判断することを可能にしようとする礒崎陽輔首相補佐官の動きに反発する際、「総理はよくテレビに取り上げてもらっており、せっかく上手くいっているものを民主党の岡田代表の時間が足りない等言い出したら困る」と発言していたことが記されている。この発言からもわかるように、安倍首相を好意的に扱う番組にどんどん露出するというのが安倍官邸のメディア対策でもあったのだ。
逆に、安倍政権に批判をおこなう番組は邪魔なものであり、圧力をかける対象となった。安倍政権が最初に表立って報道圧力のターゲットにしたのは、『NEWS23』(TBS)だ。
礒崎首相補佐官が『サンデーモーニング』を目の敵にして総務省に放送法の解釈変更を要求しはじめるのと同じ2014年11月、自民党は安倍首相が街頭インタビューVTRに逆ギレした『NEWS23』生出演後、自民党筆頭副幹事長だった萩生田光一・現政調会長らが差出人となって在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題した“報道圧力文書”を送りつけている。だが、じつはこの前年の2013年にも、萩生田氏が中心となって『NEWS23』に圧力をかける事件が起こっている。
■『NEWS23』に安倍首相が激怒 取材拒否、恫喝文書で手下の萩生田光一が圧力を
問題となったのは、第二次安倍政権にとって最初の国会が最終日を迎えた2013年6月26日放送回。この日の『NEWS23』では、安倍首相に対する問責決議のために電気事業法改正案など重要法案が廃案になったことを伝えたのだが、このとき番組では、民間団体「自然エネルギー財団」ディレクターの大林ミカ氏による「政争の道具にされていますよね。(与党は)もしかしたら法案を通す気がなかった」という談話を放送。番組終盤では、岸井成格キャスターが「十分な議論がないまま、最後に問責(決議)で不信任でやっていいですかと一番言いたい」と批判した(毎日新聞2013年7月29日付)。
ご覧のとおり、キャスターの岸井氏は与野党ともに批判していたわけだが、自民党は大林氏のコメントを標的にし、翌27日、「番組内容の構成は著しく公正を欠いている」としてTBSに抗議。毎日新聞の取材に応えた萩生田氏は「参院選を前に、(党内で)マイナスのイメージを受けることにはきちんと物を申そうと決めていた」と語り、〈番組の放送翌日からプロデューサーや報道部長らと連日会って「ハードなネゴ(交渉)」を続けた〉。しかし、6月末の番組内での訂正放送をおこなうことを要求するもTBSが拒否したため、参院選公示日だった7月4日、安倍首相や石破茂幹事長など党幹部の取材を拒否すると発表したのだ。
「自民党は法案を通す気がなかったのでは」というだけのコメントに対し、「番組で訂正しなければ選挙取材をさせないぞ」と恫喝する──。もはや常軌を逸しているとしか思えないが、このとき自民党が恫喝に動いた理由は、もちろん安倍首相にある。TBS幹部は「安倍さんはよほど怒っていたようだ」と語り、萩生田氏も「決着がつかないなら、TBSに出なくてもいい」と安倍首相が述べ、党の判断を支持したと明かしている。
安倍首相が『NEWS23』を目の敵にしていたのは、キャスターの岸井氏が父・晋太郎の番記者を務めていた過去があり、父とも関係も深い「保守派」の人物だと認識していたにもかかわらず政権批判を厭わない岸井氏の姿勢に激怒していたとも言われているが、この恫喝の結果、7月5日にTBSの西野智彦報道局長が自民党を訪れ、「指摘を重く受け止める」とする文書を提出。その日の夜、安倍首相は生出演した『プライムニュース』(BSフジ)で「事実上の謝罪をしてもらったので問題は決着した」と発言し、取材拒否の解除となったのだ(TBSは「訂正・謝罪はしていない」とコメント)。
この2013年に起こった一件を見ても、安倍首相が『NEWS23』を敵視していたこと、実働部隊として萩生田氏が現場への圧力に動いていたことがわかる。そして2014年11月20日、『NEWS23』での街頭インタビューVTRに生出演中の安倍首相が逆ギレし、萩生田氏が在京テレビキー局に恫喝文書を叩きつけた。かたや、安倍首相の片腕だった礒崎首相補佐官は11月26日、総務省に「ひとつの番組だけで政治的公平かどうかを判断できる」ように放送法の解釈変更を迫りはじめたのである。
しかも、礒崎氏が動きはじめたのと同じ11月26日、自民党は『報道ステーション』(テレビ朝日)のアベノミクスにかんする放送に対しても注意文書を送付している。つまり、安倍自民党および安倍政権が、とりわけTBSの『NEWS23』と『サンデーモーニング』、テレ朝の『報道ステーション』という個別の番組を狙い撃ちして、圧力を強めようとしていたことがわかるだろう。
■『報道ステーション』『クローズアップ現代』幹部を呼び出し“停波”をちらつかせ恫喝
そして、このあと安倍政権による個別番組を狙い撃ちした圧力は、どんどん強まっていく。
翌2015年1月、『報道ステーション』の不定期コメンテーターだった古賀茂明氏が、「イスラム国」による邦人人質事件について、安倍首相の外交姿勢を毅然と批判。「I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要がある」と発言した。
これに官邸が大激怒し、当時、菅官房長官の秘書官を務めていた中村格・前警察庁長官が番組放送中から番組編集長に電話をかけまくり、出なかったため、今度はショートメールで猛抗議。その内容は「古賀は万死に値する」というものだったという。この一件により古賀氏の3月末での番組降板、さらに安倍政権に限らず歴代与党からの圧力にも臆することなく『報ステ』のジャーナリズム路線を支えてきた番組統括の女性チーフプロデューサーの更迭、キャスターの古舘伊知郎と絶妙なコンビネーションワークで視聴者に人気のあったコメンテーターの恵村順一郎氏(朝日新聞論説委員)の降板が決まった。
だが、直接的な官邸の番組介入に古賀氏は黙らなかった。最後の出演回となった2015年3月27日の放送で、古賀氏は「菅官房長官をはじめとして官邸のみなさんからものすごいバッシングを受けてきた」と発言したのだ。
この発言が火に油を注ぎ、菅官房長官は「事実無根」「放送法がある以上、事実に反する放送をしちゃいけない」と批判。さらに自民党を使って実力行使に出る。同年4月17日、自民党の「情報通信戦略調査会」がNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼びつけて事情聴取を実施。NHKは『クローズアップ現代』が放送した「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」でやらせ疑惑が発覚した問題、テレ朝は『報ステ』における古賀発言を問題にしたかたちで事情聴取はおこなわれたのだが、聴取のあと、川崎二郎・同調査会会長は「政府は停波の権限まである」と発言したのだ。
政権党が個別番組に介入し、幹部を呼びつけた挙げ句、停波までちらつかせる──。安保法制の国会提出を控え、安倍政権が放送局に対して睨みをきかせるべく、本格的に暴走をはじめた時期ともいえるだろう。
しかも、その手口は個別番組に介入するだけではなかった。
たとえば、前述した2014年11月に自民党の萩生田氏らが差出人となり在京テレビキー局の編成局長、報道局長宛てに送りつけた“報道圧力文書”だが、このとき自民党はNHKと在京テレビキー局の官邸記者クラブのキャップを党本部に呼びつけたうえで恫喝文書を示したという。また、2013年の『NEWS23』への抗議の際も、他局の報道内容をチェックして〈TBS以外の局にも口頭で抗議〉していたという(前出・毎日新聞)。
こうした直接、政治部記者を呼びつけたり、どやしつけることの効果は絶大なものだったと想像に難くない。目を付けられることでネタをもらえず、自社だけが“特オチ”するのではないかという不安に駆られた政治部の記者たちが、社内の報道に横やりを入れるという「忖度」の構造は、こうして蔓延していったのだ。
■高市“放送法解釈変更”答弁から数カ月で『クロ現』国谷、『報ステ』古舘、『NEWS23』岸井が一斉に降板
そして、安倍官邸によるメディア圧力の総仕上げとして飛び出したのが、今回問題となっている放送法の解釈変更だった。安倍首相によるお墨付きを得たかたちで2015年5月12日、高市総務相によって「一つの番組のみでも極端な場合は一般論として政治的に公平であることを確保していると認められない」という放送法の解釈を変更する答弁がおこなわれたのだ。
このあとの報道の自由の崩壊、ジャーナリズムの弱体化は、まさにあっという間だった。
まず、安保法制の国会審議がスタートして以降、安倍首相のメディア対応は露骨さを極めた。集団的自衛権を火事にたとえ、煙が生肉にしか見えない模型で自ら解説した『みんなのニュース』(フジテレビ)や、国会開会中に大阪入りしてまで出演した『情報ライブ ミヤネ屋』『そこまで言って委員会NP』(ともに読売テレビ)など、安倍首相のテレビ出演はフジテレビ系や日本テレビ系、NHKに集中。TBSとテレ朝、テレビ東京の番組に出演することはなかった。つまり、厳しい指摘や批判が予想される番組には出ず、自分の主張を垂れ流してくれる番組を選別し、出演したのだ。
一方、『報ステ』や『NEWS23』は安保法制の報道で気概を見せたが、当然、安倍政権はそれを見逃さなかった。同年9月には自民党の「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制の報道をやり玉にあげて「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と恫喝発言。
さらに、同年11月には、小川榮太郎氏やすぎやまこういち氏、ケント・ギルバート氏らといった「安倍応援団」によって設立された「放送法遵守を求める視聴者の会」が、産経新聞と読売新聞に全面の意見広告を掲載。その内容は、放送法を曲解し、『NEWS23』とキャスターの岸井氏を攻撃するものだった。
「視聴者の会」は初代事務局長の小川氏をはじめ、下野時代から安倍氏と密接な関係を持って応援してきた、極めて安倍首相に近いメンバーで構成されていた。同時に日本会議系人脈の多さや接点も指摘されていた。そんな団体が、特定の番組とキャスターを攻撃するために、数千万円はかかると見られる全面意見広告を出す──。その動きは、もはや安倍政権の別働隊といえるものだった。
このとき、「視聴者の会」はTBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたといわれ、この「視聴者の会」の動きにTBS幹部は真っ青。その結果、同月中に一気に岸井氏の番組降板は決まったといわれている。
しかも、翌12月には『報ステ』の古舘キャスターの降板が、年が明けて2016年1月には、2014年に菅官房長官に厳しく質問を浴びせたことで官邸を激怒させた『クロ現』の国谷裕子キャスターの降板が発表。岸井、古舘、国谷という安倍政権に睨まれつづけてきたキャスターが、3月末をもって一斉にそれぞれの番組から消えることが決定したのである。
■安倍政権で完成した政権による言論支配はいまも…総務省文書問題も他人事報道
いま振り返ってみても異常事態としか言いようがなく、陰に陽に繰り広げられてきた安倍政権による報道圧力がいかに苛烈なものであったかは、2016年春に起こった各局を代表するキャスター一斉降板劇からも明らかだろう。そして、こうしたキャスターを降板に追いやることに成功し、図に乗っていた安倍政権から飛び出したのが、2016年2月の、高市総務相による「停波」発言だったのである。
しかし、「停波」をちらつかせずとも、このときすでにテレビ局の“現場”はすっかり骨抜きになっていた。実際、同年2月29日に田原総一朗氏や岸井氏、金平茂紀氏、青木理氏などテレビ業界に身を置くジャーナリストらが「停波」発言に対する抗議声明を発表し記者会見をおこなったが、この会見で読み上げられたテレビ局関係者の声は、あまりに生々しいものだった。
「気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている」
「私たちは今までどおり自由に企画を提案しても、通らないことが多くなったり、作ったものに対しても直しを求められることが増え、それがいつの間にか普通になり、気付けば自由な発想がなくなってきているような状況だ。以前のように政策をチェックし、批判すべき点を批判するということが明らかにできていない。おかしいことをおかしいとは言えない閉塞感が漂っている。若い新入社員などはそれをおかしいとは思わず、これを基準に育っている」
第二次安倍政権発足時から繰り返されてきた、放送法を曲解・悪用した公権力による報道圧力は、こうして時を経るごとにますます具体化されていった。それはいまも変わらないどころか、さらにひどくなっている。政治にかんする報道はめっきり減り、報道・情報番組では政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、完全に腰砕け。ワイドショーなどでは問題政策や政権不祥事がまともに報じられることなくスルーされることも多い。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのである。
しかも、それは今回の内部文書問題でも露呈している。安倍首相の側近による要求によって、放送法の解釈が捻じ曲げられるというとんでもない過程が記された重大文書が出てきたというのに、当初、NHKの『ニュース7』『ニュースウオッチ9』がこの問題を無視。民放各局も、総務省が「行政文書」と認めるまで、詳しく触れようとしなかった。
安倍政権下で失われてしまった「権力監視」という役割を、テレビは取り戻せるのか。いや、取り戻すためには、このように安倍政権下で繰り広げられた放送法の曲解・悪用や報道圧力を自ら検証し、政治介入を許さないという大原則を確認する必要がある。そのためにも、今回の内部文書問題を、テレビこそが徹底追及しなければならない。
(編集部)
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319888】
適菜収 作家
近著に「ニッポンを蝕む全体主義」「日本人は豚になる」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書45冊以上。「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。本紙連載が書籍化「それでもバカとは戦え」好評発売中
適菜収「それでもバカとは戦え」
一連の“高市騒動”の前提 安倍晋三による言論弾圧は疑惑ではなく客観的事実だ
公開日:2023/03/11 06:00 更新日:2023/03/11 06:00
(啖呵を切ったのに、議員辞職を否定(高市早苗
経済安保担当相)/(C)日刊ゲンダイ)
今回の高市早苗を巡る一連の騒動。前提として確認しておきたいのは、安倍晋三という異常な人物が、言論統制・言論弾圧を行っていたのは疑惑ではなく、客観的事実であるということだ。アメリカ国務省が発表した人権状況に関する2016年版の年次報告書には、放送局が政治的な公平性に欠ける放送を繰り返した場合、高市が電波停止を命じる可能性に言及したことを挙げ、「安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まった」と指摘した。
16年、国境なき記者団は「国境なき記者団は日本のメディアの自由の低下を懸念する」という文書を発表。「安倍政権によるメディアの独立性への脅し」「主要な放送局内で自主規制が進んでいること」などを挙げた。
3月2日、立憲民主党の小西洋之議員が安倍政権時代に作成された総務省の内部文書を公表。そこには礒崎陽輔首相補佐官(当時)が14年11月26日に、放送法の解釈や違反事例などの説明を総務省に問い合わせてから、翌15年5月に高市が従来の政府見解を事実上見直すまでのやりとりが時系列でまとめられている。
要するに政府にとって都合の悪いテレビ番組を潰すために悪党が動いたわけだ。内部文書には「現在の放送番組には明らかにおかしいものもあり、こうした現状は正すべき」という安倍の発言や「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある」という礒崎の発言も記載されている。
当時、総務相だった高市は自身の言動に関する記述から「全くの捏造文書だ」と主張。捏造でなかった場合は閣僚や議員を辞職するかと問われると「結構だ」と答えた。その後、総務相の松本剛明が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、礒崎が総務省に「問い合わせた」ことも認めた。内部文書によれば、礒崎は「この件は俺と総理が二人で決める話」「しかし、俺の顔をつぶすようなことになれば、ただじゃあ済まないぞ」と圧力をかけたという。
結局、高市は議員辞職を否定、「私に関しての4枚については内容が不正確であると確信を持っている」とトーンダウン。アホくさ。ちなみに15年、礒崎は安保法案に関し「法的安定性は関係ない」と口を滑らせている。安倍政権がやったことは、自由と法に対する挑戦だった。
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[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]
(2023年03月12日[日])
モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。テレビメディアの萎縮の始まり。斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
『●《憤死》した西山太吉さん:《報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、
今の日本にあるだろうか》? 《報道の自由を守るには報道しかない》』
青木理さん「そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌(おうか)した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/高市早苗の進退問題だけではない メディアは政治介入を体を張って止めたのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303090000074.html)によると、《★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列テレビ局は天下り先との認識。戦うべきところで新聞もこの問題を共有すべきだが、事なかれにやり過ごすだろう。今回の事案を高市の進退問題だけをニュースにすることだけは避けるべきだ》。
問題は「不正確」かどうかではなく、「捏造」かどうかと「電波停止」の恫喝。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」の大きな萎縮をもたらした問題。有耶無耶でいいのか?
東京新聞の【<社説>放送法と政権 不当な新解釈撤回せよ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/235470?rct=editorial)によると、《安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している》。
『●放送法「四条の規律を撤廃することは、
自由の拡大ではなく、自由縮小」…報道へのアベ様の不当な政治介入』
ブログへのブログ主自身のコメント(2016-03-01 19:05:44)(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/8f6a38a1b7129828ccc49493c1be9e23?st=0#comment-form)【●「テレビジャーナリズム」はもはや死んでいるのかもしれない (A.S.)】。(日刊ゲンダイ)《異様だったのは会見の後半だ。記者から質問が出たが、なぜか質問は新聞社とネットメディアのみ。「停波」になれば、最も被害を受けるはずのテレビ局からの質問は一切なく、NHKは会見に参加すらしなかった。一体、テレビメディアは何を考えているのか。会見で質問していたジャーナリストの神保哲生氏はこう言う。「そもそも、安倍政権は『停波』をできない。政権がテレビ局の放送内容の公平性を判断すれば、『違憲』とのそしりは免れず、世論の猛反発を食らいます。高市発言など無視すればいいし、むしろ、批判姿勢を強めるべきです。ところが、テレビ局をはじめとした大手既存メディアは、記者クラブ制度や軽減税率など、政権から“特権”を与えられ、優遇されている側面がある。だから忖度し、批判の手を緩めてしまうのでしょう。既存メディアは“特権”を返上するくらいの覚悟で臨まなければ、権力の暴走を止めることはできません」 やっぱり、今もテレビ局は「御用メディア」なのである》。
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳】介入を許容したのか、阻止に回ったのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303100000113.html)によると、《大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ。高市のクビを取るための作業とは別に本質的な問いに答えるべきだ》。
《日本政治史を破壊》。五野井郁夫さん《行政文書を『黒歴史クリーナー』にしてはいけません》。《この国の歴史を破壊するなんて許されない》。
日刊ゲンダイの記事【高市氏「捏造」難クセ答弁の代償に日本政治史を破壊! 総務省“トンデモ珍解釈”の危うさ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/319805)によると、《逃げ場を与えられた高市氏は「ありもしないことを、あったかのように作ることを『捏造』と言うんじゃないか」とエラソーに言い張ったわけだが、「この抜け穴は行政文書の全面否定につながる」と危惧するのは、高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)だ。こう続けた。「17年12月より前に記された発言内容の判定は困難との解釈を許せば、あらゆる行政文書の正当性が失われます。文科省から『総理のご意向』と記された文書が見つかった加計学園問題に当てはめると、そう迫った内閣府の幹部が『言っていない』と難クセをつければ、当時の菅官房長官が言った通り『怪文書』扱いのままでした。極端に言えば岸信介氏の外交文書内の発言に、安倍元首相が『祖父がこんなこと言うはずがない』とクレームをつける余地を与えるようなもの。都合良く歴史の修正を許す結果を招く恐れがあります」 公文書管理法は、行政文書を「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置づけ、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」を国に求めている。「立法の趣旨に沿えば、時の政権に都合の悪い事実であっても、将来の検証に堪えられるよう包み隠さず記録に残すべき。行政文書を『黒歴史クリーナー』にしてはいけません」(五野井郁夫氏) 高市氏の「捏造」答弁を肯定するためだけに、この国の歴史を破壊するなんて許されない》。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303090000074.html】
コラム
政界地獄耳
2023年3月9日7時32分
高市早苗の進退問題だけではない メディアは政治介入を体を張って止めたのか
★今回の総務省行政文書事案は経済安保相・高市早苗の進退にばかり焦点が当たっているが、この文書から総務省の許認可事業である放送局が、解釈変更など換えなくとも、ちょっと脅かしただけで態度を豹変(ひょうへん)させたことがばれていく様に放送局と系列の新聞が沈黙することに大きな問題がある。7日、立憲民主党は「放送法」国対ヒアリングを開催。総務省は小西議員が入手したものと全く同じで「これまで慎重に精査して来たが、放送政策課の共有フォルダに電子的に保存されていたもので、(行政文書として)妥当と結論付けた」とした。
★では高市が「ねつ造」と断言した理由は何か。先週は首相・岸田文雄も「正確性に欠ける」と言い続けた根拠も示されない。時間稼ぎをしていたに過ぎないだろう。このチャンスを放送局やメディアは国民に電波を取り戻すために、政治介入をさせず、第三者の独立機関に電波をゆだねる努力をすべきだ。今では新聞社も系列テレビ局は天下り先との認識。戦うべきところで新聞もこの問題を共有すべきだが、事なかれにやり過ごすだろう。今回の事案を高市の進退問題だけをニュースにすることだけは避けるべきだ。
★公開された78枚に及ぶ総務省の行政文書を読んでいると森友学園事件でつじつまを合わせるために公文書改ざんを命じられ、苦悩し自殺した近畿財務局管財部上席国有財産管理官・赤木俊夫の赤木ファイルを思い出さずにはいられない。今回の文書でも政治家の身勝手な気分や思いつきに翻弄(ほんろう)される役人の困惑が行間からあふれ出る。官邸事務方の見識も見て取れる。世間は政治家の言いなりになるのは役人でメディアではないと信じている。だが実態はどうか。放送・電波を守るためにメディアはもっと努力をしなくてはならないはずだ。首相は「放送法はゆがめられていない」というが、メディアは政治の介入を本当に体を張って止めたのだろうか。(K)※敬称略
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/235470?rct=editorial】
<社説>放送法と政権 不当な新解釈撤回せよ
2023年3月9日 07時11分
安倍晋三政権が「政治的公平」を名目に放送法の解釈を事実上変更した。その経緯を示す総務省の行政文書を国会議員が示した。放送番組への露骨な政治介入で、不当な新解釈は撤回すべきだ。
ニュース番組で、二人のコメンテーターがともに特定の政策に批判的なコメントをしたら、「政治的公平」に反するのだろうか。仮に一方が自分の意に反し、政府に迎合せざるを得ないなら、自由な論評は封鎖されるに等しい。
政府はかつて「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体で判断する」との見解を示してきた。だから、コメンテーターも自由に意見を述べられた。だが、今は「一つの番組でも、極端な場合、政治的公平を確保しているとは認められない」との「新解釈」が放送現場を支配している。
二〇一五年に総務相だった高市早苗氏が放送法四条にある「政治的公平」について、国会で「新解釈」を提示し、総務省も統一見解としたからだ。翌年には高市氏が政治的公平を欠く放送を繰り返せば、「電波停止」を命じる可能性にも言及している。
報道の自由のある世界の国々では、政府批判や政策批判の番組も一般的に放送される。なぜ日本では表現の自由、報道の自由を狭めるような法解釈に変更されたのか。今月、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した内部文書が、その経緯をよく説明している。
一四年から一五年にかけての官邸と総務省とのやりとりだ。ある特定の番組を問題視し、首相補佐官だった礒崎陽輔氏が主導的に総務省に解釈検討を要請した。同省出身の首相秘書官からは「メディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないか」との異論も出たが、安倍氏は礒崎氏に同調したという。
高市氏は小西氏の文書を「捏造(ねつぞう)だ」と否定したが、総務省の行政文書だと判明した。文脈的には電波停止発言につながる流れがよく理解できる。内閣法制局を経ず、権力に都合のいい法解釈がなされたことを示す。官邸が独走し、法をねじ曲げた新解釈ともいえる。
国会には礒崎氏を証人喚問し、真相を解明すべき責任がある。
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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202303100000113.html】
コラム
政界地獄耳
2023年3月10日7時26分
介入を許容したのか、阻止に回ったのか
★国会は相変わらず放送法を巡る行政文書についての“真偽”について審議が続いている。8日の質疑で経済安保相・高市早苗は「私の発言や私と安倍総理の電話に関する記載がある計4枚。私自身が申し上げたものではなく、正しい情報ではないということで捏造(ねつぞう)と申し上げております」。問い「安倍総理との電話も、この世に存在しなかったのか」。高市「そうでございます。放送法に関して法解釈などに関わることについて、安倍総理と電話でお話ししたことはございません」。
★9日の参院内閣委員会でも「総務省の職員、優秀な方も多いと思います。足かけ4年働かせていただいて愛情も持ってます。でもこんな不正確な文書が保存されていたということについては本当に残念に思います」と譲らない。今回の事案は立憲民主党・小西洋之が総務省から入手した文書を公表し、後日、総務省が「全て総務省の行政文書であることが確認できた」と認めたものだ。つまり当初は怪文書扱いされていた小西文書に総務省が本物とお墨付きを与えたが、高市の言う「4枚」が「捏造」であり9日段階で「不正確な文書」だというわけだ。
★それなら小西が公表した文書以外の関連する文書や高市がやっていないと言い張る当時の首相・安倍晋三との電話会談の議事録か要旨、メモなどを出せばいい。または小西は新たな文書をかざすことができないものか。状況証拠は高市に圧倒的に不利だが、高市の唯一の強みはこの電話会談の相手である安倍が故人となっていることから最後まで突っぱねられるという部分だけだろう。大切なことは当時の官邸が放送法の解釈について介入して高市はそれを許容した側なのか、阻止に回ったのかという立場の問題だ。高市のクビを取るための作業とは別に本質的な問いに答えるべきだ。(K)※敬称略
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// (2023年03月11日[土])
[※ 沖縄復帰50年 利用され続けた海と大地/西山太吉 「密約」を語る (週刊金曜日、2022年5月13日1376号)↑]
『●西山太吉さん亡くなる: 事件の本質のすり替えであり、「西山事件」に
非ず…《今も政府は密約を認めない…「返還密約事件」は終わっていない》』
【<金口木舌>「ペンタゴン・ペーパーズ」】《▼後追いで報じたポストもタイムズと共に政府に訴えられた。だが最高裁は「制限を受けない自由な報道のみが政府の偽りを効果的に暴くことができる」と新聞社勝訴の判決を出す。報道の自由を巡って政府相手のせめぎ合い、今の日本にあるだろうか》? (リテラ)(ワシントン・ポスト編集主幹のベン・ブラッドリー氏)《報道の自由を守るには報道しかない》。
日刊ゲンダイのコラム【佐高信「追悼譜」/西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554)によると、《国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか》。
佐高さんの「追悼譜」タイトルが示す通り、《西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ》。無念だった、と思う。
『●三十数年前の映画 ~『密約 ―外務省機密漏洩事件―』』
『●『密約 ~外務省機密漏洩事件~』読了』
『●西山太吉さん密約事件が示すもの:
「一人歩きし、拡大解釈され、時の権力によって必ず乱用される」』
「「首相のウソを暴いた西山太吉さん。それが今後できなくなる」
(佐高信さん、10月13日『サンデーモーニング』)。
また、「西山事件が
示している通り、必ず一人歩きする。拡大解釈される。
その時の権力に
よって必ず乱用される」(岸井成格さん、同番組)」
「「公務員法でも政と官がその気になれば、
ジャーナリストなんぞ簡単に逮捕できるということ」だったが、
それ以上の強力な「猛毒」を安倍首相や自公議員は欲しいらしい。
自公議員への投票者や支持者は、そんな「猛毒」をどう思っている
のでしょう?」
『●東京電力原発人災「被ばくに関する正確な情報が
伝えられなかった・・・身近で必要な情報が一層隠される」』
「田島泰彦氏の発言で気になるのは、「日本は今でさえ、
本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で…
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
(SPEEDI)」や
被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ…
身近で必要な情報が一層隠される」という部分。
ホント~にロクでもない事ばかりする政権!」
『●西山太吉さん: 「特定秘密保護法制の実施機関に
メディアが入っている」非民主国』
『●密約破棄』
「自民党の政治家の顔色を見てもみ消したわけですね。西山太吉・
元毎日新聞記者の記者生命を奪っておいて、さんざん嘘を吐き、
最後はもみ消してあげるわけ」
『●『沖縄密約』文書破棄という歴史の冒涜
~「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国~』
『●沖縄密約文書:
「捨てちゃったんだからもういいジャン」の国を許す最高裁』
《それ以外にも「秘密枠」が存在し、莫大(ばくだい)な金を日本が
積んでいた。核兵器の持ち込みなど「核密約」も含まれていた。
このような重要情報が米国からもたらされても、日本側は「ない」
と言い張ってきた状況は異様である》
『●情報公開法と公文書管理法: 「「何が秘密かすら秘密」
という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
『●特定秘密保護法案「改悪」協議:
沖縄密約事件時どころか、戦前の「治安維持法の再来」』
『●〝沖縄密約〟東京高裁判決、原告側の逆転敗訴』
「「無いんだから仕方ないジャン」、
「捨てちゃっただからもういいジャン」
という言い訳を認めて良いのかな。本当に廃棄してしまった
のならば、それはそれで大問題でしょう。これだけ議論を
呼んだこんな重要な文章が、
そういう風にいい加減に取り扱われていて大丈夫なのか?
廃棄を指示したのは一体誰で、実行したのは一体誰?」
『●西山太吉さんが喝破、
「うそをつく人たちが作ろうとしている危険な法案」』
『●『ペンタゴン・ペーパーズ』: 「報道の自由を守るには
報道しかない」、でも、沖縄密約と西山太吉記者…』
「リテラの記事【森友文書改ざん問題を彷彿と話題の映画
『ペンタゴン・ペーパーズ』! 三浦瑠麗はまたトンチンカンコメント】」
『●政権広報「アベ様のNHK」への切っ掛け…アベ様や
中川昭一氏に「勘ぐれ、お前」と忖度を強要されて…』
《綿井健陽さん…「報道やジャーナリズムに携わる者が、
「言論・報道の自由」という言葉を抵抗手段として公に訴える場合は、
それは対国家、対公権力に向けて使うべきだと私は考えている。
たとえばNHKの「ETV番組改編問題」のときの
安倍晋三や故・中川昭一ら国会議員(当時)の対応、古くは毎日新聞
西山太吉記者(当時)の沖縄返還密約記事での逮捕・有罪、
最近では映画『靖国』上映中止問題のときに国会議員らが試写要求と
文化庁に口出しや取材対象者に接触する行為など、これらは
「言論・報道の自由」の問題として、それこそ良い意味での
〝メディア・スクラム〟でもって対応すべき出来事だった》
『●《権力にとって、これほど便利で御しやすい低能メディアも、
国民も珍しい…一刻も早く立て直さなければ、本当に危険》』
さて、モリカケ桜事件以前、官僚らの〝忖度〟の始まり。アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
沖縄タイムスの【[社説]放送法巡る文書公表 解釈変更の真相究明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1116088)によると、《安倍晋三政権当時、官邸官僚が各省庁ににらみを利かせ、官邸主導の政治を担っていたことはよく知られているが、その実態を伝える内部資料が明らかになった。放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡り、立憲民主党議員が公表した内部文書とされる資料について、松本剛明総務相は、同省の「行政文書」だと正式に認め、全文を公表した》。
琉球新報の【<社説>放送法解釈変更 「報道の自由」を侵害した】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1674441.html)によると、《露骨な政治介入の経緯が明らかになった。「報道の自由」を侵害するものであり、到底許されない。放送法第4条が定める「政治的公平」の解釈変更を巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した総務省の内部文書について、松本剛明総務相は公式な「行政文書」と認め、全文をホームページで公表した。小西氏が公表した文書と同じ内容だった》、《当時の高市早苗総務相は15年5月、国会で「一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められない」と答弁した。高市氏の答弁は官邸と総務省の協議を踏まえたものだった。しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演である。政権に批判的な番組へのけん制を狙い、官邸主導で放送法の解釈を変えたのだ。岸田文雄首相は「従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったと承知している」と解釈変更を否定するが、高市氏の答弁は放送局を萎縮させるものにほかならない》。
斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》
日刊ゲンダイの記事【批判的なコメンテーターは今や皆無 自民党政権の言論弾圧“黒歴史”】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/319684)によると、《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
『●青木理さん《関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの
番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きる》』
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/319554】
佐高信 評論家
1945年山形県酒田市生まれ。「官房長官 菅義偉の陰謀」、「池田大作と宮本顕治 『創共協定』誕生の舞台裏」など著書多数。有料メルマガ「佐高信の筆刀両断」を配信中。
佐高信「追悼譜」
西山太吉はメディアや岸田文雄に絶望して憤死したのだ
公開日:2023/03/06 06:00 更新日:2023/03/06 11:38
西山太吉(2023年2月24日没 享年92)
(西山太吉さん(2023年2月24日没 享年92)
/(C)日刊ゲンダイ)
国家の嘘を暴いた元『毎日新聞』記者の西山太吉の死を各新聞を含むメディアがそれなりに大きく取り上げている。しかし、報じたメディアは西山の怒りがそのメディアにも向けられていることを知っているのだろうか。
私が聞き手を務めた西山の『西山太吉最後の告白』(集英社新書)で西山はこう憤る。
「戦後において、国家機密が日本のメディアによって暴かれたことがありますか? 1回もないよ。西山太吉だけですよ。国家機密の暴露は」
沖縄返還の密約を暴いて、時の首相・佐藤栄作の怒りを買い、その取材方法が「情を通じて」だったとして逮捕された西山は天国から地獄への苦痛を味わった。
その時、メディアは西山に味方して国家権力に立ち向かったのかと西山は問うているのである。
「(国家機密の暴露は)1回だけ。最初にして最後。情けないですよ」
死後にこれほど焦点を当てるなら、生前にもっと西山の名誉回復に努めるべきではなかったのか。
「最後の告白」を受けた私はこう言わざるをえない。
「日本のメディアは何一つ、自力で取材し、裏付けを取ってはいないんです」
密約をいまだに政府は認めていないが、危険なものは焼却したり、なかったことにしてきたのだが、たとえば森友事件などでは改ざんに変えた。
「特に、安倍政権では特定秘密保護法を制定し、国民の知る権利を侵害する一方、内閣人事局による人事統制で、公文書改ざんや国会での虚偽答弁など好き放題やってきた。これに対して、メディアが徹底した取材や追及を本当にやってきたかについては、私は大いに疑問を持っています」
最初は否定しながらも、のちに密約を認めた事件当時の外務省アメリカ局長の吉野文六は諸永裕司著『ふたつの嘘』(講談社)の中で西山をこう語っている。
「自分を、そして国民を欺いた国家に嘘を認めさせようとする執念、そして正義感。さらには、みずからの名誉をなんとしても回復させたいという欲。そのすべてをひっくるめて、偉大だと思います。なにしろ、鎧兜をつけたような国を相手に、ひとり素手で戦ってきたのですから」
西山によれば、岸信介やその弟の佐藤栄作らの強権的な秘密主義を阻止すべく池田勇人や大平正芳らの宏池会は組織された。しかし、その流れをくむはずの岸田文雄には「宏池会のこの字もない」と西山は断罪する。大平と一心同体だった西山は岸の孫の安倍晋三に、亡くなってからも追随する岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田が腹立たしくてならないのだろう。岸田は宏池会を名乗るが、「私の知っている宏池会とは似て非なるものですよ。宏池会は絶対追随しません」と西山は怒りに体をふるわせていた。
西山はメディアや岸田に絶望して憤死したのだと私は思う。(文中敬称略)
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[『学校が教えないほんとうの政治の話』(斎藤美奈子著、ちくまプリマ―新書257)↑]
(2023年03月10日[金])
青木理さん「そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌(おうか)した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」。
アベ様直伝の息吐くようなウソ吐き…「礒崎さんという名前は今年3月になって初めて聞いた」!? 「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」。「報道の自由」「知る権利」「権力の監視」を委縮させた問題についての高市早苗元総務相のタンカ…。(琉球新報)《しかも高市氏に対する質疑内容について官邸は「こちらの方で質問立てしたい」との意向を総務省に伝えていた。まさに自作自演》だった。青木理さん《礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です》。この問題、有耶無耶でいいのか?
『●「電波」な「凶器」高市総務相の暴走と
「報道現場の声」: 「自粛」「忖度」「委縮」…が「内部から」』
『●「2017年2月17日はアベ様のタンカ記念日」…さて、高市早苗氏の
「タンカ」も、アベ様同様、有耶無耶になってしまうのだろうか、それとも…』
『●「2023年3月3日は高市早苗元総務相のタンカ記念日」…《「捏造文書
でなければ大臣も議員も辞職するか」と問われて「結構ですよ」と答弁》』
『●《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は「中立
公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》』
東京新聞の【<コラム 筆洗>テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen)によると、《▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚(とら)われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう》。
斎藤美奈子さん《メディアの役目は「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》 (日刊ゲンダイ)《第2次安倍政権以降、権力は公然と大手メディアに圧力をかけ、萎縮したメディアによる忖度は常態化し、「権力の監視」は骨抜きにされた。大きな転換点となったのが、2015年5月に示された放送法の政治的公平性をめぐる「新たな解釈」の追加だ。政権に批判的なメディアに対する圧力を強めるため、…》。
dot.のインタビュー記事【総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏 政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと】(https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html)によると、《3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた》。
以下、Arc Timesの録画映像もご覧ください。
【Arc Times The News ● 総務省文書の衝撃 安倍政権から続くメディア攻撃 / 今後の日韓 / 少子化と首相の迷走【青木理、望月衣塑子、尾形聡彦】】
(https://www.youtube.com/watch?v=SnOmjz8kDOg)
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/235670?rct=hissen】
<コラム 筆洗>テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある…
2023年3月10日 07時05分
テレビ司会者の関口宏さんに『テレビ屋独白』という著書がある▼自身も含む「テレビ屋」の敵は視聴率や裏番組ではなく自身に巣くう「恐怖心」だという。人が恐れるのは人の目。多数の視聴者の目を意識するゆえ恐怖心は生まれる。「これじゃ視聴者が逃げてしまうのではないか」とあざとい策に走り空回りすることも。おびえては一人前になれぬが、恐怖心はなくならないという▼関口さん司会で、出演者が政権批判を厭(いと)わぬTBSの番組『サンデーモーニング』。偏向しているとみる安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官が約八年前、放送法の政治的公平の解釈をめぐり担当官僚らに働き掛けたことを官僚が記録していた▼一つの番組ではなく局の番組全体をみて判断するという従来の政府解釈だけでは納得せぬらしい補佐官。「とにかくサンデーモーニング」「けしからん番組は取り締まるスタンスを示す」と言ったらしい▼首相の同意を経て、一般論として一つの番組でも極端な場合は政治的公平を確保しているとは認められないと高市早苗総務相が国会で答弁すると補佐官はその旨ツイッターで発信した。成果を誇ったのか▼関口さんは恐怖心を「横に置くしかない」と記す。それを自覚しつつ囚(とら)われずに番組をつくろうという趣旨らしい。不特定多数の目がもたらすこの恐怖以外にテレビマンに強いていいものなどなかろう。
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【https://dot.asahi.com/dot/2023030900006.html】
総務省文書で名指しされた『サンモニ』出演の青木理氏 政権からの敵視は「番組にとって名誉」なこと
サンデーモーニング 023/03/09 09:33
上田耕司
(ジャーナリストの青木理氏)
3月2日、立憲民主党の小西洋之参院議員が国会内での記者会見で公表した総務省の「内部文書」は、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相の進退問題にまで発展している。文書の中身について、小西氏が「超一級の行政文書」と言えば、高市氏は「悪意を持って捏造されたもの」と反論。「この文書が捏造でなければ大臣も議員も辞めるか」と小西氏に追及されると、高市氏は「結構ですよ」と答えるなど激しい応酬が続いている。同文書には、具体的な番組名としてTBS系の報道番組『サンデーモーニング』などが挙げられているが、当の出演者は何を思うのか。同番組にレギュラー出演しているジャーナリストの青木理氏に問題の本質を聞いた。
【写真】文書にはかつてメディアで話題になった「女性総務官僚」の名前も
(※引用者注: アノ山田真貴子元内閣広報官のこと)
* * *
青木氏はまず、この文書を読んだ感想をこう話す。
「極めて異常なことが、当時の安倍晋三政権の内部、総務省の内部で起きていた事実が見事に浮かび上がる文書です。ある意味で、安倍政権の体質が凝縮されていると思いました」
文書の信ぴょう性については、7日午前に松本剛明総務相が「すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と認めた。ただ、記載されている内容には正確性が確認できない部分があるとして、引き続き精査が必要だとも付け加えた。
一方、高市氏も同じく7日午前の会見で自身が登場する4枚の文書について「内容が不正確であるということに確信を持っている。ありもしないことをあったかのようにつくるというのは捏造だ」と一歩も引かない構えだ。
文書の内容は、当時、安倍氏の首相補佐官だった礒崎陽輔氏が放送法の「政治的公平性」についての解釈を変えようと総務省に働きかけたというもの。これにより、従来は『放送事業者の番組全体を見て判断する』とされてきたテレビ局の政治的公平性に、『一つ一つの番組を見て全体を判断する』という新たな解釈が加わった。
礒崎氏は3日、ツイッターで「総務省と意見交換をしたのは事実」と、総務省に働きかけたことを認めたが、青木氏はこう問題視する。
「時の政権の一員である首相補佐官の礒崎氏が総務省に迫り、文書にもあるような“ヤクザ”まがいの恫喝も交え、民主社会の根本たる言論・表現や報道の自由に関する法令解釈変更を裏で迫るのは大問題です」
2015年1月29日付の文書の中で、礒崎氏は官邸でこう言ったと記載されている。
「総理がどう仰るかにもよるが、いつ誰が質問するかは慎重に決めたい。(補佐官は質問に立てないので)質問は補佐官がきちんとコントロールできる議員にさせる」
それに対して、情報流通行政局長は「実際に国会で質問いただく場合、総務省としては、今回整理した『極端な事例』の適否について質問者から例示いただく形(中略)にしていただきたい」などと答えている。
「礒崎氏が自身のコントロール可能な議員に“ヤラセ質問”をさせ、官邸の意向に沿う答弁を総務大臣にさせることで、放送法の解釈を変えてしまおうという構図であり、論外です。そもそも放送法が定める政治的公平性とは、時の政治権力の介入などで放送をゆがめてはならないという趣旨であり、むしろテレビ局の自主性、独立性を担保するもの。一方、総務省の従来の解釈は『放送事業者の番組全体』で判断すると一定程度は自制的なものでしたが、今後は『極端な場合』は『一つの番組』でもダメだと踏み込んだ。しかも礒崎氏は文書の中で『けしからん番組は取り締まるスタンスを示す必要がある』とまで言い放っている。あまりに露骨な言論、報道の自由への政治介入、直接的なメディア攻撃です」(青木氏)
そして、礒崎氏が主張する「政治的公平性」の解釈について、こう批判する。
「文書の中で礒崎氏らが盛んに言っているのは、国民的に議論が二分されるテーマは公平にせよということです。たとえば特定秘密保護法にしても安保法制にしても、政権は何が何でも押し通したいが、反対する声は大きかった。実際、それぞれの政策には重大な問題もあった。それが政権側から見れば『国論を二分』という理屈になるのでしょうが、それでメディアに『政治的公平性』を保てということは、『政権批判をやめろ』という意味に等しい。批判をするなら同じ分量で政権の立場も伝えろ、ということになれば、物事はすべて相対化され、時の政権や各種権力を監視するメディアとジャーナリズムの使命は死にます。結局のところ、政権に批判的なメディア、番組をつぶしたいのが本音なのでしょう」
当時、文書の中で問題のある報道として名指しされていた番組は『サンデーモーニング』『NEWS23』(ともにTBS系)、『モーニングバード』『報道ステーション』(ともにテレビ朝日系)などがあった。
15年3月5日付の文書には「サンデーモーニングはコメンテーター全員が同じことを述べている等、明らかにおかしい」という礒崎氏の発言が記録されている。青木氏は『サンデーモーニング』にレギュラー出演しているが、政権からの圧力を感じたことはあるのだろうか。
「私はいち出演者ですから、直接的圧力はありません。ただ、こうした政権の態度はテレビ局、あるいは制作陣に直接、間接的に影響を及ぼすでしょう。また、18年に亡くなられた『NEWS23』のキャスターだった岸井成格さんは、安倍晋三氏と相当な遺恨があったのではないでしょうか。岸井さんは毎日新聞の政治部時代、安倍氏の父親である晋太郎氏の番記者であり、晋三氏の素顔もよく知っている。今回の文書が記す放送法問題と同時期、安倍氏の応援団は岸井さんを攻撃する新聞広告を出しています。政権が『サンデーモーニング』などに異様な敵意を示したのは、長く番組に出演した岸井さんへの遺恨ゆえかもしれません」
実際、『サンデーモーニング』はどういうスタンスで報道していると青木氏は感じているのか。
「5日、司会の関口宏さんが番組で言っていましたが、『われわれはこの番組の姿勢を淡々と貫いていかないといけない』ということに尽きるのではないですか。実際、『サンデーモーニング』が偏っているわけではなく、番組のコメンテーターには元自民党議員や外務省の元事務次官も出演してきましたし、保守系の外交評論家だった故・岡本行夫さんも長く出演されていました。ただ、そうした出演者を含め、おかしなことにはおかしいと、政権にとってみれば耳の痛いことも果敢に物申してきた。逆に言えば今回の文書は番組にとって名誉かもしれません。『一強』を謳歌(おうか)した長期政権にそれほど嫌悪され、敵視されていたということは、時の政権を監視するというメディア本来の使命を果たしてきた証左とも言えるわけですから」
一方、高市氏は前述のように、文書の一部を「捏造だ」と主張している。高市氏が「私が出てくる4枚」と言ったものの一つにあたると思われる15年2月13日付の文書には、当時、総務相だった高市氏が大臣室でこう発言したとある。
「そもそもテレビ朝日に公平な番組なんてある? どの番組も『極端』な印象。関西の朝日放送は維新一色。維新一色なのは新聞も一緒だが、大阪都構想のとりあげ方も関東と関西では大きく違う」
この発言に対して、青木氏はこう批判する。
「現実にさまざまなテレビ番組があり、中には劣悪な番組があるのも事実でしょうが、時の政権や閣僚が自らの尺度で『公平性』を押しつけるのは、まさに政治権力の横暴であり、メディアへの政治介入です。まして放送行政をつかさどる総務大臣が『これは極端』などと断ずるのは放送メディアに対する介入であり、許されないことです」
15年3月9日付の文書は「高市大臣と総理の電話会談の結果」とあり、「政治的公平に関する件で高市大臣から総理に電話(日時不明)」と記載されている。高市氏はこれについて「日時不明で私が安倍首相と会話したと書いてあるが、私の電話を誰かが盗聴でもしているのか」と反論したと報じられた。青木氏は言う。
「本当にそういう電話があったのかは知りませんが、一般的に官僚は政治家に忖度するものです。まして官僚は時の大臣の意向に沿って仕事をするわけですから、大臣が誰と会って何を話したか、どういう意向を持っているか、日常的に目と耳をそばだてて情報収集する。それを公文書として保存するか否かはともかく、メモとして残しておくのは生来の習性でしょう」
そして、こう続ける。
「そんな官僚たちが、大臣の発言や行動に関する文書を捏造するとは考えられず、そんなことをしても何の得もない。むしろ、できるだけ正確に記録するでしょう。実際、礒崎氏は放送法解釈に関する働きかけを総務省にしていたことを認め、現実にそれが高市大臣の国会答弁に反映されているわけですから、文書が記す細かい日付や発言のニュアンス等は精査が必要でも、文書のほとんどは真実だと考えるのが自然でしょう」
だが、青木氏は政局的な動きに矮小化すべきではない、と語る。
「高市氏は『捏造でなかったら辞める』と断言してしまったので一種の政局になっていますが、問題の本質は放送法の不当な解釈変更であり、そのやり口であり、『けしからん番組』は『取り締まる必要がある』とまで言い放って報道の自由に露骨な介入を企てた安倍政権の姿勢です。もちろん高市氏は当時の総務大臣であり、当事者でもありますから、私は辞任が当然だと考えますが、高市氏の進退問題だけに目を奪われるべきではない。政治とメディアの関係、そもそもメディアはどうあるべきか、そして放送法とは何か、さらには安倍政権の本音や体質は岸田政権にも色濃く受け継がれているのではないか、これを機に考察すべき論点はたくさんあります」
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[※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑(サンデーモーニング 2020年12月6日)]
(2022年05月29日[日])
「数兆」「遠慮気味」とか、最後の文章とか、節々に棘を感じるけれども…デイリースポーツの記事【「サンモニ」青木理氏「メディアの劣化」 誤送金事件一色の情報番組に苦言】(https://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/22/0015321791.shtml)。
《数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費」や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」…》。
『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
『●アベ様の無恥・無知・鞭…(リテラ)《とりわけ安倍首相
だけが何段も上のレベルでタブー視されている》現状…』
『●青木理さん《そこまで政治家に期待するほどウブではない。ただ、
子どもでもわかる嘘をこれほど連発して恥じない首相がかつていたか》?』
『●《安倍前首相の暗い影》…まだまだ《山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●《この人にそういう羞恥心はない。…山口4区の有権者に聞きたい。
「投票用紙にまた安倍晋三と書くのですか」と。》(前川喜平さん)』
『●醜悪…《安倍晋三や…麻生太郎が偉そうに派閥の領袖として力を
行使し、それに対して首相になりたい…や…が上目遣いでご機嫌を…》』
『●(狙撃兵)《安倍8年、菅1年の私物化にケジメがなく国民を置き去り
にした聞く耳のない自民党政治のイメージを払拭》できてますかね?』
『●無恥・無知・鞭…《厚顔無恥の嘘つき政治家》《この稀代の恥知らず男》
《まさに無知であることをまったく恥じていない》アベ様が未だに…』
予備費11兆円→16兆円、選挙買収用軍資金1.5億円、「官房機密費」86億円、等々…《誤送金事件一色》バカ騒ぎもいいけど、もっと報じるべきことがあるでしょうに? 青木理さんの正論。しかも、この誤送金されたお金の大半は、すでに回収されている。回収できれば良いという意味ではなく、「もっとやるべきことがあるのに…メディアの劣化」が問題。
数多のアベ様案件とて、何一つも解決していないというのに…。
【政界地獄耳/官邸の埋蔵金に攻め込めない野党】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202205260000069.html)によると、《★参院選挙前の与野党最後の攻防となる補正予算案の審議がスタートした。スムーズすぎて22年度予算が3月に早々に成立したにもかかわらず、もう2兆7000億円の補正予算案審議とは、政府は随分と国会をばかにしたものだ。それでなくとも安倍政権以来、コロナ対策予備費として計上した12兆円の使い道は不明なものが多く、日経新聞によれば「最終的な用途を正確に特定できたのは6・5%の8000億円強にとどまった」という》。
数多のアベ様案件、せめて一つくらいは責任を取っては如何か?
『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき
国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』
『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…刑事
責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
『●アベ様のポケットマネーを《前首相に断りもなく秘書が勝手に流用
…それは完全に横領》なはずなのに、配川博之氏が私設秘書に復帰?』
「野尻民夫氏による、リテラの記事【「桜前夜祭」問題で辞職した
安倍事務所の配川秘書が密かに復職か! 安倍前首相が切れない理由は
…河井案里の不正選挙にも関与】…《そもそも、安倍前首相は
重鎮ヅラして政治活動する資格はない。その前に責任をとるべきことが
いくつもあるだろう。その一つが「桜を見る会」問題だ。なかでも
「桜を見る会」前夜祭の会費補填問題は、政治資金規正法違反も
疑われている。…ところがここにきて、案の定、その配川氏が、
また安倍事務所で秘書として働いている疑いが浮上したのだ》。」
『●《完全に横領》なはずの配川博之氏復職…《つまり、復職させている=
安倍前首相もやはり共謀していたと思われても仕方ないのではないか》』
『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
『●アベ様は《本当に秘書の不正を知らなかったのか、118回も虚偽
答弁を繰り返した…国民の政治不信を招いた事件》…さっさと責任を』
『●配川博之元公設秘書《費用を補塡すれば違法な「寄付」になりかねず、
「後援会の収支報告書に載せることはできない」と…当初から認識》』
『●《息を吐くように嘘をつき、言動はデタラメだが、責任を取らない
という一点だけは一貫…。つまり政治にかかわらせてはいけない人間》』
『●アベ様「桜を見る会」前夜祭にサントリーが酒を無償提供…《一方、
同業のキリン…「…政治家に無償で製品を提供することはない」》』
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【https://www.daily.co.jp/gossip/2022/05/22/0015321791.shtml】
2022.05.22
「サンモニ」青木理氏「メディアの劣化」 誤送金事件一色の情報番組に苦言
ジャーナリストの青木理氏が22日、TBS系「サンデーモーニング」に出演。コロナ給付金を誤送金された男が詐欺容疑で逮捕された事件ばかりを報じる情報番組のあり方に苦言を呈した。
番組では、山口県阿武町から4630万円を誤送金された田口翔容疑者が電子計算器使用詐欺の疑いで逮捕された事件を紹介。田口容疑者がネットカジノに全て使ったなどと供述していることも伝えた。
意見を求められた青木氏は「カジノであれば、お金はあっという間になくなってもおかしくないとは思いますけれどもね。行政の責任っていうのもまずあるし、田口容疑者自身、これから刑事上の責任、民事上の責任、返還することも含めて問われていくわけですけれども」と指摘。
続けて「重大な問題ではあるんですけど…」と前置きした上で、「ちょっと、僕思うのはね。テレビの情報番組なんかも、先週ぐらいこぞってこれやっているんですよ。もちろん重大な問題、大切な問題で報じる必要はもちろんあるとは思うんですけど」と、誤送金事件一色となっている情報番組に疑問を投げかけた。
数兆円規模で使途が分からなくなっている新型コロナウイルス対応への「コロナ予備費」や、官僚による公文書の改ざん問題などを例に挙げて、「もっとやるべきことがあるのに。この問題ばっかり、いろんな情報ばっかり時間をかけてやっている状況が、ちょっと僕はメディアの劣化っていう気もしちゃったりするんですが、いかがでしょうかね」と、遠慮気味ながらも偏りすぎる報道に苦言を呈した。
しかし、これに司会の関口宏は「でも、やっぱり。どうしたんだろうと思うよ、これは」と軽く受け流していた。
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[※【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】 (東京新聞 2021年08月17日[火]、https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)↑]
(2021年08月21日[土])
周香織氏による、レイバーネットの記事【安田菜津紀さん渾身の黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件】(http://www.labornetjp.org/news/2021/00815san)。
望月衣塑子記者による、東京新聞の記事【ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024)。
《今朝(8/15)のTBSサンデーモーニングでウィシュマさんの死亡事件が取り上げられました。丁寧に作られた解説映像と、安田菜津紀さんの渾身の黒板解説。安田さんが入管は医療の体制など表面的なところでは責任を認めているものの、それでは根本的な問題解決にならないことを解説。裁判所などの司法の介在が無く入管の判断だけで収容できてしまうことや、収容の期限も決められていないのでそれも入管の判断だけで無期限に収容できてしまうこと、判断基準が不透明でブラックボックスであることを指摘。そのような状態は国際法違反であること、無期限の収容は苦しめるための拷問として使われていること、ビデオを「人道的な」配慮でご遺族に見せたとしているが、ご遺族にしか見せず弁護士さえ立ち会わせないことは非人道的であると指摘。今こそ非人道的な制度を改め、人道的なものにする必要がある、と話して下さいました。(周香織)》。
《名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、弁護団が17日、東京・永田町の参院議員会館で会見し、収容に関する1万5113枚の文書が開示されたが、全て黒塗りだったと明らかにした。遺族は「殺したのを隠したくて黒塗りにした」と批判した》。
《入管の闇》…名古屋出入国在留管理局による、もはや殺人事件。入管内で、〝餓死〟させられたのだ。業務上過失致死罪。一方で、法務行政トップの上川陽子法相の無責任さが全開。会見を見ていて、ムカムカして仕方なった。
《日本の公的な機関で、このような非人道的な行為が行われている…。…このような収容は許されない》。そして、《1万5113枚の文書が開示されたが、全て黒塗りだった》、究極ののり弁状態…《遺族は「殺したのを隠したくて黒塗りにした」と批判した》。《日本はひどいことやる》…世界中に恥、冷酷さを喧伝。ニッポンが民主国家・法治国家であるのかどうかを脇に置くとしても、(もはや先進国でさえないが)世界の先進国で、こんな国ってあるのか?
《指宿昭一弁護士は「記載は全て消され秘密主義もここまで来ると冗談のようだ。真っ黒な文書は入管の闇を示す。(上川陽子法相は)口では心から深くおわびと言うが、どこが心から深くなんだ」と批判した》。
指宿昭一弁護士によるレイバーネットの記事を、再度、引用する。
【●《補償や生活支援策にはケチり続け》る一方で、《悪魔》が残していったアベノマスク2枚で批判封じ…さらに、報道統制のためにドブガネ】…レイバーネットの記事【なぜ「国民」に一律現金10万円給付なのか?~外国人軽視に違和感】(http://www.labornetjp.org/news/2020/0418ibu)によると、《安倍晋三首相は16日夜、新型コロナの政府対策本部で、1世帯当たり30万円の支給策を撤回し、「すべての国民を対象に一律10万円の給付を行う方向で与党に再度検討してもらう」と公表した。メディアは、「全国民に現金10万円給付」と報道した。私は、首相の方針表明にもメディアの報道にも強い違和感を感じる。なぜ、「国民」への給付なのか? 日本に在住する外国人は対象にしないのか? 2009年に1万2000円の定額給付金支給の時は、住民基本台帳に基づき、日本に滞在する外国人の多くには支給がなされている。ただし、旅行中の外国人(短期滞在の在留資格)と在留資格のない非正規滞在者には支給がなされていない。その後の報道によると、総務省では、今回も住民基本台帳によって支給する方向で検討しているという。つまり、住民票を有する外国人には支給がされる方向だということである。(指宿昭一)》。
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【http://www.labornetjp.org/news/2021/00815san】
安田菜津紀さん渾身の黒板解説/TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件
安田菜津紀さん渾身の黒板解説〜TBS「サンデーモーニング」でウィシュマ事件
周香織
今朝(8/15)のTBSサンデーモーニングでウィシュマさんの死亡事件が取り上げられました。丁寧に作られた解説映像と、安田菜津紀さんの渾身の黒板解説。安田さんが入管は医療の体制など表面的なところでは責任を認めているものの、それでは根本的な問題解決にならないことを解説。裁判所などの司法の介在が無く入管の判断だけで収容できてしまうことや、収容の期限も決められていないのでそれも入管の判断だけで無期限に収容できてしまうこと、判断基準が不透明でブラックボックスであることを指摘。
そのような状態は国際法違反であること、無期限の収容は苦しめるための拷問として使われていること、ビデオを「人道的な」配慮でご遺族に見せたとしているが、ご遺族にしか見せず弁護士さえ立ち会わせないことは非人道的であると指摘。今こそ非人道的な制度を改め、人道的なものにする必要がある、と話して下さいました。
最後にご遺族の「人間として扱って欲しい」と言う言葉と、ウィシュマさんの遺品である番号が振られた青いシャツの写真を示し、人間は数字ではない、と力を込めて締めくくって下さいました。
いつもはこのウィシュマさんの問題の後はドライな反応をする関口宏さんですが、今日は安田さんの解説を受けて「ああ…。なんだか、辛い話ですが…。」と言い、それに続いたお知らせの声は震えていました。日本の公的な機関で、このような非人道的な行為が行われていることはなかなか信じ難いのかもしれません。それだけに、それが本当のことだと分かれば、多く の方がこのような収容は許されない、と感じてくれると思いました。
Created by staff01. Last modified on 2021-08-15 17:33:53
*サンデーモーニング黒板解説動画(4分)
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【【入管】スリランカ女性の死亡の最終報告書 サンデーモーニング黒板解説】
2021/08/15 TBS NEWS
名古屋入管で死亡したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんに関する最終報告書が公表されました。遺族はウィシュマさんの収容中の様子を映したビデオの一部を閲覧しましたが、ショックで途中で視聴を断念しました。何が問われているのか、パネリストの安田菜津紀さんが黒板で解説します。
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【https://www.tokyo-np.co.jp/article/125024】
ウィシュマさん死亡問題の入管開示資料 1万5113枚全て黒塗り 遺族「ごまかさないで」
2021年8月17日 21時48分
(https://youtu.be/ubaSCvkoDd8)
名古屋出入国在留管理局に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=が死亡した問題で、弁護団が17日、東京・永田町の参院議員会館で会見し、収容に関する1万5113枚の文書が開示されたが、全て黒塗りだったと明らかにした。遺族は「殺したのを隠したくて黒塗りにした」と批判した。
◆弁護士「入管の闇示す」
弁護団は、5月に文書の開示請求を行い、8月2日に開示され費用は約16万円だった。9割超が看守勤務日誌で、他に面会簿や診療情報なども出されたが、全て黒塗りだった。
指宿昭一弁護士は「記載は全て消され秘密主義もここまで来ると冗談のようだ。真っ黒な文書は入管の闇を示す。(上川陽子法相は)口では心から深くおわびと言うが、どこが心から深くなんだ」と批判した。
◆「日本はひどいことやる、と印象変わった」
(壁一面に張られた黒塗りだらけの公文書を背に、
沈痛な表情を見せる妹のワヨミさん(左)と
下の妹のポールニマさん=17日、東京・永田町の参院議員会館で)
妹のワヨミさん(28)は「映像も黒塗りの紙も報告書も母に言う価値はないし言えない。(スリランカの報道では)日本は良い国と思われてきたが、ひどいことをやると印象が変わった」と話した。
下の妹のポールニマさん(27)は「全部黒塗りでごまかさないで」と訴えた。
17日は、NPOなど4団体が、入管庁から独立した第三者による調査などを求める声明を発表し、上川法相宛てに提出した。NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は「入管難民法改正は少しの直しで許されるものではない」と強調した。(望月衣塑子)
【関連記事】「ウィシュマさんへのセカンドレイプだ」入管庁、DV専門家不在で最終報告書作成
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[※ 青木理さん(『サンデーモーニング』 2018年10月28日)↑]
ハフィントンポストの記事【青木理氏「韓国だったら何を言ってもいいみたいな人たちが、テレビで煽っている」】(https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d6b3edbe4b09bbc9ef03584?utm_hp_ref=jp-media)。
《さらに、青木氏は、「ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない」》、《両方にとって一つもいいことはなくて、唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというようなカタルシスですよね》。
《自分たちが取り返しのつかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか》? 青木さんも、さらに、《政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になっているっていうような風潮が、むしろ日本が強まっている》と言います。
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/安倍政権がやりたいのはただひとつ「差別」ではないのか】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260895/3)によると、《見ていて目を覆いたくなるのは、この問題を語る時の政権首脳らの面相が、どうにも卑しくてならないことだ。…こんなものは外交でも何でもない。それをまたマスコミ、特にテレビのワイドショーがはやし立てる。過去の過ちなど何もなかったと開き直る、いわゆる“歴史戦”の毒が、官民一体のコラボで日本中に回ってしまった。安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。
《日本は差別を外交に優先》《安倍政権がやりたいのはただひとつ、「差別」ではないのか。…安倍政権における“国家安全保障”とは、どこまでも「戦争ごっこ」であるらしい》。ひたすら醜悪だ…。
外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を考えながら、全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの? 加えて、アベ様の政で〝唯一うまく行っている〟メディアコントロール…テレビでは、《安倍政権がやりたいのはただひとつ》のその《差別》を煽りまくる醜悪さ。一体どんな《カタリシス》?
『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
「青木理さんの言葉(【サンデーモーニング】、2017年9月3日)に全く同感
…「日本がどう向き合うか。先の大戦で、ドイツは敗戦して分断された。
ところが、アジアでは解放された朝鮮が分断された。プラス、日本は戦後、
朝鮮戦争を梃子にして経済発展の土台を築いた。
基地は沖縄に押し付けたんですよ。つまり、今のこの米朝の対立も分断も、
日本は歴史的な責任からは逃れられない。歴史を考えた時に、
北朝鮮と単に対峙しているだけではなくて、どう向き合うかというのは、
自ずから明らかになってくる。むしろ、朝鮮半島が平和になるために日本は
努力をしなくてはいけない、ということは忘れてはいけない」」
『●《平和なアジアという井戸…先人の掘った井戸の水を
濁らせている》人々…企画展「表現の不自由展・その後」を破壊』
『●あとの《増税》祭り…《家計に痛みを強いる施策が
続々と動きだす》…自民党議員全員が第Ⅳ象限なのでは?』
「リテラの記事【韓国「反日デモ」は「反安倍集会」だった!
海外メディアも安倍の輸出規制を批判する中、批判を反日呼ばわり
する日本マスコミ】…によると、《…と「反日テロ」が起きている
かのような論調まで展開している。しかし、こうした報道には明らかな
フレームアップが含まれている。たとえば、日経など一部のメディアが
「反日集会」「反日デモ」と報じた集会。…だが、参加者が掲げた
プラカードにあったのは、ハングルで「NO安倍」の文字。デモは
“日本を攻撃する”=「反日」ではなく、安倍首相を糾弾するもの
だったのだ》」
『●賭博場開帳…《ばくちで生きながらえる自治体になりたい》
というカジノ誘致横浜市長の後ろ盾が最低の官房長官』
『●中曽根康弘元首相や「産経のドン」故・鹿内信隆氏らは、
あの時、何をしていたのか? …《検閲国家》へと一歩一歩』
「《ワイドショーをはじめとするマスコミには、自分たちが取り返しの
つかない状況を作り出しているという自覚はないのだろうか》…
アベ様の政で〝唯一上手く行っている〟メディアコントロールの極致か?」
『●外交音痴な害遊・害交のアベ様ら…《互いの利益を考えながら、
全身全霊で相手に対峙》したことなんてあるの?』
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【https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d6b3edbe4b09bbc9ef03584?utm_hp_ref=jp-media】
メディアと表現
2019年09月01日 13時29分
青木理氏「韓国だったら何を言ってもいいみたいな人たちが、テレビで煽っている」
日韓関係を巡る報道について青木氏は、「政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になっているっていうような風潮が、むしろ日本が強まっている」などと述べた。
ハフポスト日本版編集部
(安倍晋三首相と文在寅大統領(June 28, 2019))
ジャーナリストの青木理氏が9月1日、TBS系の「サンデー・モーニング」に出演し、日本のテレビでの日韓関連の報道について、「韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな人たちが、煽っている」などと批判した。韓国では世論が多様化している一方で、日本の報道は韓国批判一色だとしている。
この日、番組では、韓国で安倍晋三首相を糾弾する集会が開かれている一方で、文在寅(ムン・ジェイン)政権を批判する集会も開かれていると紹介。文大統領の側近のスキャンダルが報じられたことや、韓国が日本とのGSOMIAを破棄する発表をしたことなどを受け、「(日韓は)協力すべきなのに、今の韓国のやり方は、一方的で間違っている」「反日感情を煽って自らの政権を延命させようとする策略だ」などと訴える集会参加者がいることをあげ、世論が多様化している様子を報じた。
青木氏は一連の報道について意見を求められると、「スキャンダル隠しだという報道は、確かに現地(韓国)ではある」と述べるとともに、日本が韓国に対して輸出規制を発表したのは参議院選挙の告示前だったと指摘。日韓両政権について、「両政府とも、ちょっと強硬的なことをやって、政治利用しているということがある」と述べた。
さらに、青木氏は、「ちょっと冷静になって、ちょっと中長期的に考えたら、日韓共に得なことがひとつもない」などと述べ、その理由を次のように語った。
「安全保障もそうだし、日本にしても北朝鮮と交渉するという時に、韓国のパイプがあるというのは、絶対あったほうがいいです。
経済的にも、1965年に日韓国交正常化して以降、日本が経済協力資金を渡すかたちで韓国は成長したんだけれども,日本の紐付きの資金だったから、日本の企業もすごく潤ったわけですよ。つまり日韓の貿易というのは、一貫して日本が黒字、韓国が赤字。韓国は経済成長した、日本の企業も潤った。ある種、ウィン-ウィンできているわけですよ。
その経済を傷つけるし、ここに来て観光にまで傷が出てきているということは、両方にとって一つもいいことはなくて、唯一あるとすれば、お互いに一泡吹かせてやって、ちょっとスッキリしたというようなカタルシスですよね。
そんなことのために、これ以上、対立続けていいのかっていうことを考えなくちゃいけないのと、ちょっと気になって僕がいるのは、韓国では比較的、文在寅政権のやり方おかしいんじゃないかっていう声が出てきていて、これまで反日一色だったのが、韓国のほうが世論が多様化している感じがするんですよ。
ところが日本はどうかというと、もう、ほぼ韓国批判一色、どころか、言いにくいんだけど、この局なんかも含めて。非常にテレビで乱暴な…。韓国だったら何を言ってもいいんだみたいな状況の人たちがたくさん出てきて、またみんなで煽っているという状況になっている。
だから、政治とメディアが本来煽っちゃいけないのに、煽ってちょっといい気になっているっていうような風潮が、むしろ日本が強まっているっていうあたりが、僕はここのところすごく気になってしょうがないですね」
これについて、番組司会の関口宏氏は、「あるかもしれませんね。何か問題起こってますね、あっちこっちで」などと応えた。
(青木理氏(2016年02月29日撮影))
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[●『新聞記者』(望月衣塑子著)…《ひとつずつ真実を認めさせて、さらに裏を取っていくこと―――》↑]
リテラの二つの記事【横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57/政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html)と、
【上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味! 政権を批判してきた番組に何が起きたのか】(https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html)。
《ドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた…一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある》。
《司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった》。
『●《政権に批判的な経営陣は排除され
政権に近い政治部系の幹部らが経営権を持つ》…ニッポンも似た様なもの』
『●《戦争が廊下の奥に立つてゐた》…《そんな時代にしてはならない》
はずが、癒党お維や与党議員ときたら』
『●「事実無根のデマ」…「もしこれが立件されれば、
長谷川氏逮捕や花角新知事辞任の事態もありうるだろう」』
「レイバーネットのコラム【<木下昌明の映画の部屋・第242回>
権力とたたかう放送記者たち〜崔承浩(チェ・スンホ)監督『共犯者たち』
…を読んで、ニッポンの《放送記者》という名のアベ様広報官たちの現状に、
また、《権力が放送局を「占領」》した現状に、絶望的な気分になる…」
『●成田三樹夫さん、《権力にへたへたする役者じゃ意味がない。
…バカがどんどん図にのるんだよ、ハハハ》』
『●沖縄の皆さんのお願いは何時叶えてくれるの?
《憲法改正よりも日米地位協定を改定することが主権回復》』
「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が沖縄県民投票に対する安倍政権と
マスコミの姿勢を痛烈批判!「真摯な対応って無視することなのか」】
…《本当に数少ないながら、きちんと声をあげる人と番組は存在する。
…『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)もそのひとつ。…上田は
沖縄県民投票後の安倍政権の対応をこのように痛罵していた。
「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の
基地問題ですからね、そもそも」「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に
受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の
対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、
無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」》」
『●《恥を知》らない《日本新悲劇の座長》(星田英利さん)な裸のアベ様
…予算委員会のための時間が無いらしい』
「リテラの記事【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論!
「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…
《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、
異彩を放っているのが上田晋也(くりぃむしちゅー)だ》」
《日本のメディアの閉塞状況》《閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況》…アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟メディアコントロール…その哀しい新たな〝成果〟。
「【くりぃむ上田晋也が“芸能人の政権批判NG”に敢然と反論! 「安倍総理の風刺がダメなら、総理が吉本に出るのはどうなの」】…《しかし、そんななか、売れっこ芸人でありながら、政権批判にも踏み込み、異彩を放っているのが上田晋也》」だったのに、大変に残念だ。《バカがどんどん図にのる》状況が続く。
南彰さんは、《皆さんと一緒に考え、新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたいと考えている》と言います。韓国のように、上手く行かないものでしょうかね…。
『●アベ様の政で唯一〝上手く行っている〟
メディアコントロール…「一人でも権力に立ち向かう」とはいうものの…』
『●《産経新聞が「日本は人権守る側に立て」と論陣》!?
例えば、辺野古破壊では、沖縄の人々の人権は?』
『●南彰記者『報道事変』…《皆さんと一緒に考え、
新しい時代のメディア、ジャーナリズムをつくっていきたい》』
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4801.html】
横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」57
政権の圧力を押し返した韓国のテレビ記者と、吉田調書報道を「誤報」にされた元朝日新聞記者が語った“日韓ジャーナリズムの差”
2019.06.29 09:48
NHK、日本テレビ、フジテレビだけでなく、テレビ朝日やTBSでも安倍政権忖度が進み、政権批判報道は目に見えて少なくなっている。放送法による規制のないネットでも、『真相深入り!虎ノ門ニュース』や『報道特注』、言論テレビなど、逆に極右安倍応援団の政権PR番組が跋扈し、大手のAbemaTVなどでも、安倍政権よりの報道が目立っている状態だ。
こうした状況を目の当たりにするたびに「市民が支える代替メディア」の必要性を痛感するが、そのヒントになると思われるのが、お隣の韓国の調査報道メディア「ニュース打破」が設立された経緯だ。少し前になるが(5月3日)、この「ニュース打破」と韓国のメディア状況を描いたドキュメンタリー映画『共犯者たち』(2017年製作)が上映され、「日本の『共犯者たち』は誰だ? 権力と『マスコミ』」と題されたシンポジウムが開かれた。
『共犯者たち』は、安倍政権に似た独裁的体質の李明博政権が発足早々の2008年、息のかかった“傀儡社長”をテレビ局に送り込もうとする攻防から始まる。狙われたのは、日本のNHKにあたる公共放送「KBS」と公営放送の「MBC」。検察や警察も動員した政権の攻勢で“傀儡社長”に交代すると、政権批判も厭わなかった報道番組取材班は解散、左遷や解雇に追い込まれる職員も相次いだ。この映画のチェ・スンホ監督もMBCを解雇された一人だった。
2013年に誕生した朴槿恵政権も前政権のテレビ局介入を継続。“御用番組”が次々と放送される状況に陥ったが、日本と違い、韓国メディア関係者は反転攻勢に出た。
社長辞任を求める集会を開いて大規模なストライキを何度も実施。経営陣はスト参加者の解雇などで対抗したが、現場から追われたチェ監督ら番組制作者は代替メディア「ニュース打破」を設立。既存テレビ局が“政権傀儡社長”下で御用番組を垂れ流すなか、政権批判を厭わない調査報道番組を発信し始めた。
映画では、チェ・スンホ監督自身が「ニュース打破」の記者として、メディア介入を始めた保守政権に協力したテレビ局関係者(=共犯者たち)に直撃取材をする場面が何度も出てくるが、「ニュース打破」はこの間、KBSとMBCで起きた政権傀儡化についても徹底追及した。
そして、「ニュース打破」には市民から多くの支援が集まるようになり、約4万人の市民が年に約5億円を出して支える代替メディアに成長した。さらには、政権チェックをしていたKBSとMBCもこの動きに押され、内部変革を余儀なくされた。
そして、なんとチェ監督が社長としてMBCに復帰したのである。またKBSでも、時の政権がテレビ局に介入してきた現実を直視し、番組内容を検証する「KBS真実と未来委員会」が設置。“政権忖度番組”が垂れ流しにならないようにするチェックシステムが設けられた。
まさに、弾圧に怯まず声を上げ続けた記者たちが勝利したわけで、政権に言われるがままどんどん押し込まれている日本の状況とは真逆だが、映画上映後のシンポジウムでは、隣国とは思えないほどの日韓メディアの大きな違いがテーマとなった。
まず、KBSの李鎭成記者がマイクを取り、韓国のジャーナリズムの勝利の大きな要因を解説してくれた。李鎭成記者はデモにも参加し、「ニュース打破」で描かれた“政権傀儡社長”が乗った車を多くの職員が取り囲んで辞任を求めるシーンにも出てくるが、大規模なストが繰り返されていく場面についてこう述べた。
「韓国で記者がストを打って闘えるのは必ず市民が応援してくれるという確信があるからだ」
■吉田調書報道を誤報にされた二人の記者が語る当時の朝日社内の惨状
(元朝日新聞の記者だった木村英昭(右)ワセダクロニクル編集幹事と
KBSの記者らのシンポジウム)
一方、日本のメディアの閉塞状況を語ったのは、福島第一原発の吉田昌郎所長(当時)の調書報道を手がけた元朝日新聞記者の木村英昭氏、渡辺周氏の2人だった。ちなみに、渡辺氏はこの上映会・シンポジウムを主催したジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」の編集長でもある。
ずっと政府が秘密にしていた吉田調書のスクープ記事が朝日新聞に出たのは2014年5月20日。調書は吉田所長が「われわれのイメージは東日本壊滅」「本当に死んだと思った」などと打ち明けるなど、当時の危機的状況が克明に書かれた重要な資料だったが、事故対応のさなか、福島第一原発にいた東電社員らの9割にあたる約650人が吉田所長の命令に反して10キロ南の福島第二原発に撤退したという朝日の報道が問題にされる。そして、当時の朝日の木村伊量社長は「多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与える間違った記事だと判断した」として吉田調書報道を取り消してしまったのだ。渡辺氏は当時の社内の状況をこう振り返った。
「続報で(東電の)所員たちはどう思っていたのかを用意していたのにいきなり取り消した。社員集会や役員説明会で『社長は辞めろ』と訴えても、ほとんど総会屋扱いになってしまった。300人の朝日の社員がいた集会でも、威勢のいい人がパラパラと拍手をするだけで後は黙っていた」
「一部の学者や弁護士やジャーナリストは反対の声を上げて申し入れをしたりはしたが、韓国のような大きなうねりにはならなかった」
続いて木村氏もこう語った。
「突如として取材班を外され、吉田調書報道の検証の機会を奪われて、取り消されるという事実すら告げられなかった。朝日新聞の組合も動かなかった。原発訴訟に取り組む海渡雄一弁護士が『記事取り消しはおかしい』という批判を書くことについての記者発表をしたとき、『本来弁護士がこういうことをやるのではないが』という前書きから始まった。『当事者のみなさんはどうしたのか』という問いかけが投げかけられた」
■NHKにも韓国KBSに導入された政権傀儡化チェックシステムの導入を!
こうしたメディアの内部状況が報道の政権忖度を進行させる大きな要因になっている。特に問題は、韓国のKBSやMBCの役割を担っているNHKの状況だ。
不正統計問題では、NHKの『ニュースウオッチ9』が3月1日に、根本匠厚労相の大臣不信任決議案で無所属の小川淳也衆院議員が統計不正をアベノミクス偽装と追及した趣旨弁明について、水を飲む場面を3回も挿入するなど悪意しか感じられない編集VTRを放送。安倍政権を追及する肝心の主張部分は流さずに、揚げ足を取る政権忖度報道を展開したのだ。「みなさまのNHK」を標榜しながら実際は「官邸のNHK」と化して大本営発表のような政治的宣伝(プロパガンダ)をしているのに等しい状況なのだ。
“安倍政権第一・国民二の次”にしか見えないNHKに、“政権忖度番組”の拡大再生産を止めさせるには、「KBS真実と未来委員会」のようなチェックシステム構築までのNHK受信料不払い運動の全国展開が有効だろう。
2018年度のNHK受信料収入7122億円の0.1%(7億円)が、「ニュース打破」のような市民が支えるクラウドファンディング型代替メディアに回ることになれば、安倍政権忖度番組で溢れかえる日本のメディア空間が一変、韓国のような政権批判番組が一気に増えることになるに違いない。環境に優しい商品を購入するグリーンコンシューマーが持続可能社会構築の推進力となったのと同じように、官邸広報機関に堕落して自浄作用も働かないNHKから政権批判を厭わない調査報道機関(クラウドファンディング型代替メディア)へと支払い先を変えることで、政権の暴走に歯止めがかかる健全なメディア空間をつくり出すことにプラスになるのは間違いないのだ。
すでに、この日の上映会をきっかけに、杉並区の住民たちの間では、市民参加型メディアの立ち上げを企画する動きも出ていると聞く。巨大な鉄骨だけは残っているものの機能不全状態に陥っている焼け野原状態に等しい日本のメディア空間に、「ニュース打破」のようなオルタナティブな調査報道機関が育っていってほしい。
(横田一)
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【https://lite-ra.com/2019/06/post-4807.html】
上田晋也が『サタデージャーナル』最終回で語った「当たり前が言えない世の中」の意味! 政権を批判してきた番組に何が起きたのか
2019.06.30 03:10
(TBSテレビ公式サイトより)
安倍政権批判に踏み込んできた数少ない番組『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)が昨日、最終回を迎えた。
司会のくりぃむしちゅー上田晋也は、番組の最後、カメラを見据えて1分以上にわたって視聴者に語りかけたが、その内容はやはり、閉塞するメディア、政権批判に対して圧力がかかる不健全な言論状況への警告だった。
「あくまで私個人の考えになりますけれども、いま世界が良い方向に向かっているとは残念ながら私には思えません。よりよい世の中にするために、いままで以上に、一人ひとりが問題意識をもち、考え、そして行動に移す。これが非常に重要な時代ではないかなあと思います。
そして、今後生まれてくる子どもたちに『いい時代に生まれてきたね』と言える世の中をつくる使命があると思っています。
私はこの番組において、いつもごくごく当たり前のことを言ってきたつもりです。しかしながら、一方で、その当たり前のことを言いづらい世の中になりつつあるのではないかなと。危惧する部分もあります。もしそうであるとするならば、それは健全な世の中とは言えないのではないでしょうか」
言っておくが、上田はよくあるような“安全地帯からの綺麗事”を口にしたわけではない。まさに“自身の体験”から出た言葉だった。
安倍政権からテレビ局への圧力によって、ニュース番組から政権批判がどんどん消え、政権を忖度するタレントばかりがMCやコメンテーターに起用されているなかで、この番組の上田晋也だけは売れっこ芸人でありながら、真っ向から安倍政権批判に踏み込んできたからだ。
たとえば、2018年、西日本豪雨のさなかに安倍首相はじめ政権幹部を含む自民党の面々が「赤坂自民亭」と称する宴会を開いて、どんちゃん騒ぎを繰り広げた際は、上田はこうコメントしている。
「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」(2018年7月14日放送)
えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸がアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相(当時)は事故の連絡を受けたにもかかわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。
上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントした。しかし、『報道ステーション』や『NEWS23』などを含めても、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田ひとりだけだった。
■上田晋也「安倍総理の風刺がダメなら総理が吉本新喜劇に出るのはどうなの」
また、2019年3月、辺野古新基地建設「反対7割」という結果が出た沖縄県民投票の結果についても、ほかのテレビが論評を放棄するなか、上田は安倍首相批判にまで踏み込んだ。
「沖縄の基地問題なんて言ったりもしますけれど、これは日本の基地問題ですからね、そもそも」
「沖縄の県民投票。『この結果を真摯に受け止める』と安倍総理はコメントしたわけなんですけれども、政府の対応はまるで真逆と言いましょうか、真摯に受け止めるっていうのは、無視することなのかなと思ってしまいそうな対応なんですけれども」(2019年3月2日放送)
また、岩屋毅防衛相が「沖縄には沖縄の民主主義があり、しかし、国には国の民主主義がある」と発言したが、これについても、上田は「日本全体の防衛を見るべき人の発言なのか」と批判。さらにはメディアの責任にも言及したうえで、こうコーナーを閉めくくった。
「沖縄の方々がひとつの答えを出しました。今度は沖縄以外の人たちが、日本の基地問題というのはどうあるべきなのか、そして、沖縄の民意に寄り添うには自分たちに何ができるのかを考える番だと思います。沖縄の民意に政府が寄り添う姿勢、いっさい見せません。沖縄の声を沖縄以外の人たちが考えることによって日本の声になり、それが大きな声になれば、政府の対応を変えることも可能ではないかと思うのですが、いかがでしょうか」(2019年3月2日放送)
こうした上田の発言はとりわけ過激というわけではなく、最終回で上田自身が語っていたように「ごく当たり前」の発言にすぎない。しかし、こうした発言を知ったネトウヨや安倍応援団は怒り狂い、上田に対して「反日」と攻撃を開始。TBSにも抗議が寄せられるようになった。
だが、上田も『サタデージャーナル』という番組自体もまったくひるまなかった。6月8日の放送回では、「芸能人の政治的発言」をテーマにして、「封じ込められているのは『政治的発言』ではなく『政権批判』である」という、テレビはおろか、新聞や週刊誌ですらほとんど指摘できていない構造に踏み込んだのである。
番組ではまず、アメリカではハリウッドのスターたちが積極的に政治発言をしている一方で、日本では芸能人が政治的発言すると、必ず批判が集まるということが指摘されるのだが、上田は根本的な疑問を呈する。
「なんで最近芸能人が政治的発言をしちゃいけないって言われ出したのかも、そもそもがよくわからないんですよ。別に民主党政権のときだっていっぱい言ってたし、その前の麻生政権、福田政権、その前の安倍政権のときも言ってた。でも、そのときの安倍政権って別にこんな空気はなかったですよね」
つまり、上田は「芸能人は政治的発言するな」という風潮が、「日本では」ということではなく、「第二次安倍政権下」特有のものであると、安倍政権下の異様な言論状況を喝破したのだ。
これを受けて、コメンテーターの鴻上尚史が「政治的発言が問題なんじゃなくて、実はよく見ると、政権を批判してるっていうか、反体制側の人たちが問題になっているわけで。要は、首相と一緒に飯食ってるのは誰も炎上してないわけですよ」と指摘。さらに昨年5月、安倍政権を風刺した『笑点』が炎上したことが紹介されると、上田は「え〜! 大喜利にまで(文句を)言い始めたの!?」としたうえで、こう鋭い切りかえしを行ったのだ。
「『笑点』で『安倍晋三です』と(風刺を)語るのはけしからんと言うんだったら、安倍総理自身が吉本新喜劇に出るのはどうなのって僕は思いますね」
すべての地上波のニュース番組、ワイドショーのなかで、政権からの圧力や安倍応援団の攻撃を恐れずにここまで真っ当なコメントをしていたのは、ほぼ唯一、上田だけと言ってもいいだろう。
■『サタデージャーナル』の後番組MCには「安倍政権元厚労相の娘」が起用
だが、この『サタデージャーナル』について、TBSが突然、6月いっぱいでの終了を決定。『まるっとサタデー』なる新番組をスタートさせることを発表された。新番組の出演者には上田の名前はなく、スタッフもかなり入れ替えられていた。TBS関係者が番組の裏側についてこう語る。
「上層部から現場への説明では、経費節減のためのリニューアル、ギャラの高い芸能人から局アナに切り替えた、ということだったようですが、それだけとは思えない。背景には上田さんらの果敢な安倍政権批判に視聴者からいろいろ抗議が来ていることもあったと思いますよ。よくテレ朝の政権忖度が話題になりますが、上層部が政権批判する番組や出演者を切りたがっているのは、TBSも同じです。『関口宏のサンデーモーニング』のように視聴率がすごくよければ別ですが、視聴率が普通以下だと、いろいろ難癖をつけられて終わらされてしまう」
そういう意味では、上田が最終回、最後のメッセージで「当たり前のことを言ってきたつもりです。しかし、一方で、その当たり前のことが言いづらい世になりつつある」と言ったのは、まさに自分の体験に基づいているものと言ってもいだろう。
「6月8日の放送で、芸能人の政治的発言への圧力問題を特集したのも、今から思えば、番組が終わらされるということへのカウンターだったのかもしれません。その前にで、すでに番組終了は通告されていたはずなので」(前出・TBS関係者)
上田は最終回、最後のメッセージを「また当たり前のことを言わせていただこうと思いますが、私は、政治そして世の中を変えるのは政治家だと思っていません。政治、世の中を変えるのは、我々一人ひとりの意識だと思っています。みなさん、どうもありがとうございました」と締めくくっていたが、しかし、今の日本のテレビは、国民一人ひとりがその意識をもつための情報が隠蔽され、歪められているのが現実だ。
ワイドショーや情報番組では、お笑い芸人がMCやコメンテーターとして跋扈しているが、本サイトが常々指摘しているように、そのほとんどは、松本人志を筆頭に、報道やジャーナリズムの役割など一顧だにせず政権擁護を垂れ流したり、あるいはせいぜい“俺はわかってる”気取りでどっちもどっち論をぶつような輩ばかりだ。
上田のような権力チェックの意識とポピュラリティをあわせもった者がニュース番組のキャスターをつとめるようになれば、国民の政治に対する意識も少しは変わるような気がするのだが……。
(編集部)
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gendai.netに出ていた記事(http://gendai.net/articles/view/syakai/138230)。
「なぜ今頃公開されるのか理解不能。しかもズタズタに切り刻まれ、捏造・改竄されたわずかばかりの映像。「国営」東京電力は、既に証拠隠滅を図っているのではないかと邪推したくなるが、プライバシーもヘッタクレもないだろう。未編集の映像をサッサ公開すべきだ。」
『●東京電力原発人災、今頃公開されたわずかな捏造・改竄映像からでも分かったこと』
どうも、想像以上にひどい内容のようだ。
「営業ルートで今すぐ抗議」だそうだ。いままで、そういった「営業ルートの抗議」でマスコミは黙っていたわけね。「安全神話」で「安心」を安売りしていたわけだ。東電は「(報道に)目に余る部分があれば、きちんと厳正に対処」していたそうだ。東京電力原発人災で被災、被曝した人たちには何の対処もせずに・・・。
原発人災のさ中、「“イラ菅”への愚痴、緊張感のないやりとり」・・・って、やってる場合か!
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【http://gendai.net/articles/view/syakai/138230】
まだあった!東電 会議映像 トンデモ発言の数々
2012年8月16日 掲載
TV報道、関口宏を名指しで非難
9月7日まで報道陣に“公開”されている東電の原発事故当時のテレビ会議映像。計150時間の動画のうち、音声付きはごく一部。「ピー音」ばかりで画質不鮮明だから、「まるで古いアダルトビデオだ」と非難ゴウゴウだ。それでも、うっかり東電が修正し忘れたのか、あえて残したのか、中には当時のトンデモ発言がゾロゾロ――。
例えば、1号機が水素爆発を起こした翌日の昨年3月13日午前の会議映像。東電広報班の担当者が、こんなことを口にしている。
「日曜日の朝のテレビ局の報道ぶりが非常に良くないという情報が
入っております。とくにTBSの関口宏のサンデーモーニングですね。
東京電力は何もやっていないというような言いっぷりが
出されたようですので、営業ルートで今すぐ抗議しております。
(中略)その他も(報道に)目に余る部分があれば、
きちんと厳正に対処したいと思います」
1号機爆発で大量の放射能がばらまかれ、半径20キロ以内の住民に避難指示が出たばかりなのに、まだ会社のメンツを気にしていたのだからア然だ。「営業ルートで抗議」という発言には、カネの力にモノをいわせてマスコミを黙らせてきた東電のゴーマン体質が透けて見える。
菅直人首相(当時)の悪口も言いたい放題だ。
「“イラ菅”という言葉があるけども、とにかく、よく怒るんだよ。
私も6、7回どつかれました。(中略)『どういう根拠なんだ、
何かあっても大丈夫なのか!』って、散々ギャーギャー言うわけです」
(本店非常災害対策室)
<“イラ菅”への愚痴、緊張感のないやりとり…>
さらに、こんなユル~イやりとりもあった。
吉田昌郎所長 「2号機のブローアウトパネル(建屋壁面の穴をふさいでいる
パネル)は、何かもう、たぶん1号機の爆発のときか……」
本店社員 「ズレてるの?」
所長 「開いちゃってるみたいだっていう情報があります」
本店 「ラッキー!」
所長 「未確認だから、喜ばないでね」
本店 「つい喜んじゃったよ」
ほかにも、3号機の水素爆発の可能性について、「国民を騒がせるのがいいかどうかの判断だけど。会見で聞かれたら否定するよ」(勝俣恒久会長)、水素爆発後はロクに確認もしないまま、「保安院がそう言っているんだから、いいんじゃないの。この水素爆発で」(高橋明男フェロー)など、放言のオンパレードなのだ。
現在、会議映像を公開している本店の部屋には監視カメラが設置され、東電社員が歩き回って報道陣の動きに目を光らせている。携帯電話を机の上に置いているだけで、「携帯はしまってください」とやかましく指示してくるため、「入試の試験官のつもりか」と悪評フンプンだ。
修正だらけの動画といい、会議でのトンデモ発言といい、とことん国民をバカにした連中だ。
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