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●東京新聞【ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】《難病患者の気持ちを「死にたい」に傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題がある…》

2024年06月16日 00時00分08秒 | Weblog

斎藤貴男著『決定版 消費税のカラクリ』(ちくま文庫) 筑摩書房↑]


(2024331[])
橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語。一方で、この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。
 《ALSのような難病患者の気持ちを死にたいに傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう》(東京新聞社説)。

   『●リテラ《弱肉強食の新自由主義政策と安倍政権下でエスカレートする
     差別主義が合体した結果、起きた…「安楽死」の名を借りた殺人事件》
    「新自由主義イデオロギーと自己責任論。相模原事件からさへも、
     何も変わらないニッポン社会。2016年のリテラの記事
     【障がい者抹殺思想は相模原事件の容疑者だけじゃない! 石原慎太郎も
     「安楽死」発言、ネットでは「障がい者不要論」が跋扈】…《容疑者の
     “弱者を排除すべし”という主張は現在の日本社会において決して
     特殊なものではない。…教育行政にかかわる人物が公然と
     「金のかかる障がい児は産むべきではない」という見解を開陳する
     などおぞましいが、それを容認してしまう空気がいまの日本社会には
     ある石原慎太郎は、都知事に就任したばかりの1999年9月に
     障がい者施設を訪れ、こんな発言をした。…絶望的な気持ちに
     させられる事態》。…こういった「世界観」や「個人・民族間の平等,
     民主主義,議会主義,人道主義,国際平和否認」する深層心理は
     アベ様ら多くの自公議員や癒着党の議員に共通するもの。
     《「安楽死」や「尊厳死」と呼べるようなものではなく、容疑者たちの
     グロテスクな優生思想に基づいた命の選別にほかならない。いまの
     日本社会にはこうした容疑者たちとそっくりな主張をしている連中が
     ほかにも多数いる》。そしてまたしても石原慎太郎元「ト」知事の
     暴言ツイート《業病》。一方、舩後靖彦参院議員議員の貴重な
     メッセージ…《「死ぬ権利よりも生きる権利を守る社会に
     と訴えた。事件を安楽死の議論に結び付けるよりは、難病の人や高齢者が
     生きやすくする社会をどう構築するかを考える手掛かりとしたい》」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。
     やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語

 その一審判決、《京都地裁は懲役18を言い渡した》。
 東京新聞の【<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial)。《生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18を言い渡した》、《しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、弁護側の違憲論を一蹴さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した》。

 もう一度、橳島次郎氏の言葉「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方もやられる方も〝安楽〟な訳がない」。〝尊厳死〟も死語。この件は、そもそも、「安楽死」の名を借りた殺人事件。《福生病院のマッドドクター》の件も含めて。

 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【死は自分で選ぶことができるものなのか 橳島次郎氏(生命倫理政策研究会共同代表) マル激トーク・オン・ディマンド 第1011回(2020年8月22日)】(http://www.videonews.com/marugeki-talk/1011/)を見て、斎藤貴男さんの以前からの主張を思い出した。

   『●悍ましき《大増税か安楽死の推進か…「尊厳死」の議論の
     本質が、社会保障費の削減に他ならない》(斎藤貴男さん)
    《消費税がまた増税された。大義名分だった“社会保障の充実”など
     真っ赤な嘘。政府は今後も社会的弱者を片っ端から切り捨て、
     滅ぼしていく。では先々はどうか。私見だが、ごく近い将来、
     私たちは消費税のさらなる大増税か、安楽死の推進かの二択を迫られよう
    「《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》。
     《その真意下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と
     巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、
     存分に長寿を堪能できるという筋書き》。悍ましくて吐き気がする」

   『●斎藤貴男さん《こうまでわかりやすく、アホらし過ぎる現実を
         突き付けられて、それでも騒然とならない日本社会…》
   『●斎藤貴男さん《片や、アリの這い出る隙もない監視社会で、生産性と
     消費の虜としてのみ生かされる私たち。一方では道義心のかけらもなく…》
   『●《新型コロナウイルス禍の対応に尽力している政府は絶対の正義で、
     社会防衛の前には人一人の命ごとき取るに足らないとでも言いたげ…》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/非常時だからこそ問われる
     政権の正統性と為政者の人間性】」

   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
     「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/新型コロナ「トリアージの基準」
     を安倍政権に任せる危うさ】…。《統一的な“ルール”を政府は
     もちろん、救命の現場以外の権威に委ねることは危険だ。医師には
     酷な話だが、ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を
     目的とする死なせる医療が正当化されつつある時代。非常時だから
     と容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として
     定着していくだろう》」

 以下は、再度、以前のブログからのコピペ。
 《明らかに政府が無能》…《新型コロナ「トリアージの基準」を安倍政権に任せる》訳にはいかない。消費税増税に関しての斎藤貴男さんの以前の指摘…《尊厳死の議論の本質が、社会保障費の削減に他ならない》、《その真意下々の病人など皆殺しにしてしまえば、権力と巨大資本に守られた層だけは財政の不安に苛まれることもなく、存分に長寿を堪能できるという筋書き》。
 《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入】によると、《そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に20209月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
 自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度として定着していくだろう》という斎藤さんの予言。

   『●痴れ者(しれもの)=「常軌を逸した愚か者」な
     ウルトラ差別主義者は未だに副総理・財務相…誰が支持?
    《麻生氏の病人差別、社会的弱者に対する罵詈雑言は数限りない
     曽野綾子や長谷川豊、古市憲寿、落合陽一各氏らの同類も
     少なくないが、あろうことか権力者でさえある麻生氏は誰よりも
     罪深い。…福生病院のマッドドクターたちは、麻生氏に
     エンカレッジされ、あるいは尻を叩かれた思いで、殺人に手を染めた
     のではないのか。家柄だけの痴れ者を高い地位に就け続けておくから、
     こういうことが起こる。殺人を教唆してやまない政権など、
     一刻も早く解体しなければならない当たり前だ

   『●(政界地獄耳)《麻生に一貫して流れているスピリッツは
       弱者をさげすみ、バカにする体質》…選んだ人々の責任
    《★「食いたいだけ食って飲みたいだけ飲んで糖尿病になって
     病院入っている奴の医療費を払っている」と日常的に言い続けている。》

   『●〈猛省と自重の決意の証…議員在職中において公私一切酒を
           口に致しません〉…飲酒で片づけられる暴言か?
    《というか、そもそも松井一郎代表じたいが、今年4月の
     大阪W選挙でネトウヨサイトのデマをリツイートして拡散する
     ような政治家だ。「透析患者は殺せ」の長谷川豊氏を
     2017年総選挙に続き今年の参院選と国政選挙に擁立している
     という“実績”も忘れてはならない》

 《この国の政府は信用に値しないらだ。彼らはつい最近まで、症状のある人の相談センターへのハードルを極端に高く設定していた。ようやく連絡が取れても検査もしてもらえず放置され、死に至ったケースが珍しくもない》。
 斎藤貴男さんの結論、《国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》。

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/314902?rct=editorial

<社説>ALS嘱託殺人 医は「生きたい」支えねば
2024年3月13日 08時09分

 生命軽視の姿勢は強い非難に値する-。判決は、命を救うべき医師が行った殺害行為を断罪した。

 2019年、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の女性患者の依頼で薬物を投与、殺害したなどとして、嘱託殺人罪などに問われた医師大久保愉一被告に対し、京都地裁は懲役18年を言い渡した。

 ALSは全身の筋肉が徐々に衰える難病。患者は全国で約1万人とされる。報道などによると、被害者の女性は大学卒業後、建築家を志して米国に留学。帰国後は東京の設計事務所で働いていた。40代で発症したが、高齢の父親を気遣って独居での闘病を続けた。

 被告は「死にたい」などと交流サイト(SNS)に書き込んでいた女性に接触し、「安楽死」を頼まれたという。法廷で被告は「女性の願いをかなえるためだった」と述べ、弁護側は「安楽死」の依頼は女性自身の決定であり、嘱託殺人罪を適用すれば、自己決定権を保障した憲法に違反するとして無罪を主張していた。

 しかし、判決は「憲法は個人の生存を前提としている」と、護側の違憲論を一蹴。さらに「被告は主治医でもALSの専門家でもなく、130万円の報酬を得て、初対面の女性を短時間で軽々と殺害した」と厳しく批判した。

 女性は「猫を飼いたい」「治験に参加したい」など、前向きな気持ちをSNSに投稿したこともあったという。サッカーFC岐阜の元社長でALS患者の恩田聖敬(さとし)さんは本紙の取材に「ALSに限らず、患者の『生きたい』と『死にたい』は振り子のように常に揺れ動いている」とコメントしている。医師のあるべき姿勢とは、そうした患者を生きたいの側に傾け、寄り添うことだろう

 判決は「嘱託殺人罪に問えない事案」をあえて仮定し、(1)治療や検査を尽くし、他の医師の意見も聞く(2)家族の願いも参考に患者の意思を確認する(3)事後検証できるよう一連の過程を記録する-などが「最低限必要」だと述べた。本件が嘱託殺人に相当するとの判断を論理付けした形だ。

 ALSのような難病患者の気持ちを死にたいに傾けてしまうのは、医療や社会の側に問題があると指摘する専門家もいる。想像を絶する苦難の中にある患者が生への意欲を失うことがないよう、社会としてどう支えていくかが問われているということだろう。
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●自公お維トファを間接的に支持する、投票に行かない〝眠り猫〟な皆さん、《パンケーキ政権を毒見》しては危険、猛毒…ついに棄民政策に

2021年08月13日 00時00分43秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


/ (20210808[])
水井多賀子さんによる、リテラの記事【救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針!入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html)。
日刊スポーツの記事【Nスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド1位】(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html)。
水井多賀子さんによる、リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態! それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html)。

 《そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」 つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出した…》。

   『●無観客開催にすり替え…緊急事態宣言の最中、五輪貴族やその取り巻き
         連中による醜悪な〝バカの祭典〟〝パソナの祭典〟をやる気?
   『●《大会経費の赤字の尻拭いを背負わされるのは国民だ》 ―――
     どこまでも醜悪なバカの祭典、パソナ五輪。一体どちらが《反日的》か?
   『●《人々を苦しめているのは…満足に給付や補償をせずに自粛を強制
     する政権》(町山智浩さん)…一体どちらがバカで、《反日的》か?
   『●《「スガ総理」…内閣支持率の下落が止まらない。その要因は
     コロナ対策の度重なる不手際と、国民に我慢を強いながら五輪開催に…》
   『●この最悪なCOVID19禍、さらに、酷暑の中、開催強行…皆さん
     ご帰国の折、《反日》アスリートや《反日》ジャーナリスト製造な東京五輪
   『●自公お維支持者はカースー独裁《パンケーキ政権を毒見》して…
     「私は選挙に影響する映画をつくりたい」(河村光庸プロデューサー)
   『●自公お維トファに投票してはいけない、《普通の国》とするために
     ―― 《普通の国なら何度も政権が吹っ飛ぶ失態が繰り返されてきた》
   『●《空疎な小皇帝》石原慎太郎元東京「ト」知事による五輪招致が間違い
        だった…小池「ト」知事「コロナとの戦いで金メダル取りたい」…
   『●《それでもバカとは戦え/…2021年7月23日は非常に残念ながら
         悪が人類に打ち勝った日として確実に歴史に残ることになる》
   『●アベ様の害交・害遊の大きな成果 ―― 「ゴールまで、ウラジーミル、
        二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか。」
   『●アベ様を御守りするために…《「桜を見る会」の国会答弁資料の提出
       …政府は当初から説明を回避する方針だったことがうかがえる…》
   『●あぁ、《「復興五輪」「新型コロナに打ち勝った証し」…スローガン》の
        《大会経費は3兆円を超える》…そのおカネで何ができただろう?
   『●《最初はふわふわ膨らんでおいしそうだったのに、だんだんしぼんで、
      中から出てきたものは……? 菅パンケーキ政権の実態に迫った…》

 ついに棄民…《パンケーキ政権を毒見》は危険、猛毒注意。国民見殺し方針、棄民政策、医療崩壊、医療放棄、自宅死容認、死までも自己責任…。《感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなる》…。
 《とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。何度でも、何度でも、何度でも、#投票倍増委員会 会員として強く訴えます、自公お維トファに投票してはいけない
 週刊朝日のコラム【選挙の前に「忘れない」ことが一番大事 古賀茂明/連載「政官財の罪と罰」】(https://dot.asahi.com/wa/2021073000076.html)によると、《私は、「菅さんは確信犯。感染爆発が起きても動じません。高齢者のワクチン接種が進み、高齢者の感染が抑えられれば、重症者はさほど増えず、医療崩壊や死者急増の事態は起きない。起きてもこれまで生じた程度なら問題ないし、万一それを超える事態になっても9月に感染がピークを越えれば何とかなると考えているのです」と答える。すると、キャスターは必ずこう聞き返す。「ピークが過ぎるとしても、それで国民は菅さんを許しますかね?」 ここで、6月25日号の本コラム「菅総理と玉川徹氏 どっちが正しい?」を思い出してほしい。菅総理は、国民は馬鹿だという哲学を持つ。国民は、五輪という娯楽を与えればコロナから気がそれるし、時間が経てば忘れると信じている。だが、今回は、国民の命や生活に直接かかわることだから、簡単には忘れないという意見も多く、私もそうかなと思った。…こんな話を紹介していくと、キャスターは、「やっぱり、我々は馬鹿なんですかねえ。夢も希望もないなあ」とため息をつくことになる。これに立ち向かうには、国民の覚醒が必要なのだが、そこで注目しているのが、「パンケーキを毒見する」という菅氏の素顔を描くドキュメンタリー映画だ。何と、五輪真っただ中の7月30日に大々的にロードショー公開された。「これを観れば選挙に行きたくなる」という宣伝文句が菅政権への挑戦状のように見える。試写会当日に理由なく映画の公式ツイッターアカウントが凍結されたのも、菅政権の警戒心がなせるわざなのか。とにかく選挙に行くこと、もちろん、その前に「忘れないこと」。それが今国民に求められている一番大事なことだ》。

 《救える》訳も無く、救う気もない…《棄民》政策なのだから。
 沖縄タイムスの【社説[コロナ原則自宅療養]それで命が救えるのか】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/798831)によると、《入院対象を重症者や重症化リスクの高い人に限定し、それ以外は自宅療養を基本とする-。平たく言えば「入院制限」である。全国的に感染が急拡大しているさなかに、現場の不安をいっそうかきたてるような方針転換が、唐突に打ち出された》。
 《命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
 琉球新報の【<社説>政府コロナ新方針 入院制限で命守れるのか】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1368737.html)によると、《果たして入院制限によって菅義偉首相が繰り返す「国民の命と健康」は守れるのだろうか。はなはだ疑問だ。新型コロナウイルスのデルタ株の広がりで新規感染者が急増し、病床不足への懸念が広がっている。政府はこれまでの方針を転換し患者の入院要件を厳格化した。しかし、政府方針に自民、公明の与党がそろって見直しを求める異例の事態となっている》。
 《救える命守れる》訳も無く、《命守》る気もない…《棄民》政策なのだから。
 東京新聞の【<社説>入院の制限 救える命守れるのか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121981?rct=editorial)によると、《政府が、新型コロナウイルス感染者の入院対象を、重症者と重症化リスクの高い人に限定することを決めた。自宅療養が原則となる中等症患者でも、容体急変の可能性はある。救える命を守ることができるのか、不安は尽きない。中等症患者はこれまで入院の対象とされてきたが、政府の方針転換により、重症化のリスクが低いと判断されれば、軽症者同様、自宅での療養が原則となる。緊急事態宣言が発令されている東京都では、自宅療養と入院待ちなどの人が二万二千人を超える。政府の方針転換は、重症者用に病床を確保するためとしている。いつでも、誰にでも、必要な医療を提供する体制を整えることが政府の責務のはずだ。その原則を覆す重大な方針転換である。菅義偉首相は国民に対して丁寧に説明する責任を果たしてはいない》。

 まさに《棄民》政策。
 日刊ゲンダイのコラム【ラサール石井 東憤西笑/菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/292900)によると、《菅総理が思わず耳を疑うようなことを言いだした。いわく「重症患者や重症化リスクの高い方が確実に入院できるよう、必要病床を確保する」。ここまではいい。当然のことだ。驚くのはその次だ。「それ以外の方は自宅での療養を基本とし」なんだと。つまり今まで入院して治療してきた中等症患者は、自宅にいろということか。そのあと「症状が悪くなればすぐに入院できる体制を準備する」と続けたが、医師や看護師がいなくて誰がどうやって症状が悪くなったと判断するのか。一人暮らしならば一人で判断し、連絡するのか。地獄のような状況ではないか。…これはもう事実上の「医療崩壊」を国が認めたようなものだ。それなら、総理がやるべきはまず謝罪だろう。「我々が間違っていました」と国民に謝り、すぐに国会を開け》。


 嗤うしかないね。ここまで行くと〝狂気〟さえ感じる。
 東京新聞の記事【二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/121529)によると、《自民党の二階俊博幹事長は3日の記者会見で、菅義偉首相の任期満了に伴う自民党の総裁選について「総裁がしっかり頑張っておられる訳でありますから、総裁を変える意義は見つからないむしろしっかり続投していただきたいという声の方が、国民の間にも党内にも強いんではないかと判断をいたしております」と述べ、続投を支持する考えを明言した。さらに二階氏は「基本的には、総裁選挙は総裁たらんとする人が複数あった場合に、選挙になる。今のところ複数の候補になりうるかどうかの見通しはない」と指摘。「ですから、現職が再選される可能性が極めて強い、こういう状況であるということは、誰もが承知の通りであります」と強調した》。

 繰り返しになるが、《棄民…》とは、言葉を失う。1.5年、一体何をやっていたのか? 以下の倉持仁氏の言葉、現場で忙殺されている医師に吐かせる言葉なのだろうか? そんな社会でいいのか? 政治のデタラメと、そして、ジャーナリズムの堕落。
 日刊スポーツの記事【Nスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド1位】(https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html)によると、《菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思うこういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した》。

 1.5年経って、検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、何もできない政府や東京都などなど。最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする “死なせる医療が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維トファにとってはどうでもいいようだ
 リテラの記事【「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態! それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任】(https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html)によると、《重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』(TBS)で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。「このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」》。

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https://lite-ra.com/2021/08/post-5974.html

救急搬送困難続出で菅首相が「重症・重症化リスク以外は入院させない」の棄民方針!入れ込む抗体カクテル療法も使えない可能性大
2021.08.02 10:38

     (首相官邸HPより)

 東京五輪のお祭り騒ぎの一方、感染爆発によって医療逼迫が深刻化している東京都。7月第4週には、感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」が698件にものぼり、さらには119番通報した50代の重症患者がおよそ100の病院から受け入れ拒否され、8時間後に約50キロ離れた病院に入院したとTBSが報じた。

 そんななかで、いよいよ菅義偉首相が本格的に「棄民」をあらわにした。本日おこなわれた新型コロナにかんする閣僚会議の冒頭、こんな宣言をおこなったのだ。

「重症患者や重症化リスクのとくに高い方には、確実に入院していただけるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備をします」

 つまり、重症患者や重症化リスクがとくに高い人以外は入院させない、と言い出したのだ。

 まず、菅首相は「中等症」の意味を理解しているのだろうか。厚労省によると、「重症」はICUに入室しているか人工呼吸器が必要な状態のことだが、つづく「中等症2」も「酸素投与が必要」で「高度な医療を行える施設へ転院を検討」する段階にある。さらに「中等症1」も「呼吸困難、肺炎所見」がある状態で、「入院の上で慎重に観察」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」として「患者の不安に対処することも重要」と注意を呼びかけている。ちなみに、「軽症」でも「多くが自然軽快するが、急速に病状が進行することもある」とし、急変によって病状が悪化する可能性があることを指摘している。

 また最近、ツイッター上で、コロナにおける「軽症」「中等症」「重症」に対して一般の人が持つイメージと医者が知る実際とのギャップを示したイラストが話題になっていたが、そこでも「中等症」について、一般の人が抱くイメージが「息苦しさは出そう」であるのに対し、実際は「肺炎が広がっている」「多くの人にとって人生でいちばん苦しい」とされていた。

 そもそも現在、東京都では軽症・中等症で入院している患者は3117人にのぼっているが、ネット上では「熱が40度近くあっても軽症だと言われ、自宅療養している」「肺炎だと診断されてやっと入院できた」というような声があがっており、すでに中等症以上でなければ入院が難しい状態にあると思われる。だが、それを是正しようと言うのではなく、菅首相は重症患者や重症化リスクがないかぎり入院させない、と言うのである

 さすがにいくらなんでも酸素投与が必要な「中等症2」の患者に「自宅にいろ」という処置はできないと思うが、肺炎を併発している「中等症1」だと今後は入院できないということなのか。もし、こんな方針が進められれば、自宅で急変して医療にかかれないまま死亡にいたる「自宅死が急増することは目に見えているではないか。

 実際、第4波で全国トップの死亡者を出した大阪府の「【第四波】重症及び死亡事例のまとめ」(7月21日時点)によると、3月1日〜6月20日に判明した陽性患者5万5318人のうち、診断時に重症と診断されたのは280人、入院中に重症化したのは1477人であり、そのうち死亡した人は393人だった。ところが、診断時に「無症状・軽症・調査中」となったもののその後、入院となり、重症化することがないまま亡くなった人の数は1138人にもおよんでいる。つまり、ICUに入ったり人工呼吸器の装着、ECMOの使用といったように重症化した患者よりも、重症化しないまま亡くなった患者のほうが多いのだ。

 しかも、これは第5波でもすでに同様の傾向になっている。大阪府による「【第五波】重症及び死亡事例のまとめ」(7月21日時点)によると、6月21日〜7月21日に判明した陽性患者5334人のうち、診断時あるいはその後重症化した46人のなかで死亡した患者は0人となっているが、重症化しないまま亡くなった患者数は17人となっている。これらのデータは重症患者だけに重きを置くことの危険を示しているといえるだろう。


■自宅療養対策も破綻確実、「発症8日以内」の抗体カクテル療法も使えない可能性大

 しかも、菅首相は「自宅での療養を基本」とすることについて対策をとるとしたが、それも現状をまるで無視したものだった。

「パルスオキシメーターを配布し、身近な地域の診療所が往診やオンライン診療で丁寧に状況を把握できるようにする。そのため往診の診療報酬を拡充する。家庭内感染の恐れがあるなどの事情がある方には健康管理体制を強化したホテルを活用する」
「重症化リスクを7割減らす画期的な治療薬について、50代以上や基礎疾患がある方に積極的に投与し、在宅患者も含めた取り組みを進める」

 「地域の診療所が往診やオンライン診療で状況を把握できるようにする」って、そんなことは昨年のうちにやっておけという話であり、あまりにも後手後手すぎるのだが、東京都が本日発表した「入院・療養等調整中」の患者は8270人、「自宅療養」の患者はなんと1万2161人にものぼっている。つまり、すでに自宅での療養を余儀なくされている患者があわせて2万人を超えているのだ。この数字は今後も膨れ上がっていくことは必至だが、それをいまから「地域の診療所が往診やオンライン診療しろ」と言い出しても、すぐに体制を整えることなどまず不可能だ。これはホテル療養の「健康管理体制の強化」も同様だろう。

 さらに、最近になって菅首相がバカのひとつ覚えのように繰り返し言及している「画期的な治療薬」である「抗体カクテル療法」だが、この薬の添付文書に「酸素投与を要しない患者」が対象だと書かれているように、軽症者など症状の軽い患者が対象の点滴薬。しかも、「症状が発現してから速やかに投与すること。臨床試験において、症状発現から8日目以降に投与を開始した患者における有効性を裏付けるデータは得られていない」とも書かれている。前述したように「入院・療養等調整中」の患者が8270人にものぼっている事実をひとつとっても、現在の東京では保健所機能がパンクしているのははっきりとしているが、そんななかで速やかに必要な患者を選別し、投与することなど可能なのだろうか

 繰り返すが、医療提供体制の拡充、軽症者へのフォローアップ体制の強化はずっと叫ばれつづけてきたが、それを疎かにしたまま菅首相は「GoTo」を推進し、さらに東京五輪を強行開催し、いまなお中止しようとしない。そして、感染者数がキャパシティオーバーを起こすと、重症患者や重症化リスクがとくに高くないかぎり入院させないと言い出した。これはもう医療崩壊を通り越して医療放棄、事実上、「自宅死」を容認する「棄民」政策ではないか

 菅首相は先週の記者会見で「医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときに首相を辞職する覚悟はあるか」と記者から問われた際、辞職の覚悟については一切答えず、「感染対策にしっかり対応することが私の責任で、私はできると思っている」と述べた。だが、今回打ち出した方針は、感染することも急変によって命を落とすことも「自己責任」だということにほかならない。にもかかわらず、菅首相はこれからも「私は対策ができている」と言い張り、辞職する気はおろか、五輪の熱狂を政権維持の追い風にできると考えているのだろう。

 東京はいまや、いつ感染してもおかしくない感染爆発状況にある。そして感染したとき、この国はその命をすべて守ろうとはしてくれないのだ。こんな菅首相の態度を、許していていいわけがない。

水井多賀子
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https://www.nikkansports.com/entertainment/news/202108030001186.html

Nスタのキャスター固まらせた、怒りの発言「倉持先生」がトレンド1位
[2021年8月3日20時30分]

     (TBSテレビ本社 外観)
     (ホラン千秋(16年4月))

 3日夕に放送されたTBS系報道番組「Nスタ」で、インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁氏が、菅義偉首相と小池百合子都知事に「2人とも至急お辞めになった方がいい」と怒りの発言をし、「倉持先生」がツイッターのトレンド1位にランクインした。

 コロナ患者の入院対象を重症者らに限定し、重症化リスクが低い中等症患者は自宅療養とするという政府の方針転換を受け、コロナ治療の最前線にいる立場から「言っていることがめちゃくちゃ」と語った。

 倉持医師は、「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」。

 菅首相、小池都知事について「この2人がおっしゃっていることというのは、国民にまっとうな医療体制を供給しませんよというメッセージだと思う。こういう人たちに国を任せては国民の命は守れませんから、2人とも至急お辞めになった方がいい」。この直言に星浩スペシャルコメンテーターは驚いた表情で固まり、キャスターのホラン千秋も「あの…」と一瞬沈黙した。

 ホランが自宅療養への不安について質問をすると、倉持医師は「デルタ株はより手ごわくなっているのに、酸素飽和度の(機器)だけ渡して、1年半もたっているのにこんなことを言っているというのが、医療現場からすると信じられないですし、まっとうじゃない」と語った。

 現場の声として「医療現場に治療薬を早く渡していただきたい」とし「ぜひ自宅でも外来でも治療できるような体制を至急構築することで、重症化せずに、『普通の軽い病気だったね』と初めてなる」。また「レムデシビルや抗体カクテル療法の薬も、数が足りないので入院でしか使うなと厚労相から通達が出ている。外来にたくさん患者さんが来ていて、早く使ってあげたいがそれができないので非常に困っている」と訴えた。
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https://lite-ra.com/2021/08/post-5975.html

「入院させない」だけじゃない、東京は濃厚接触者も「検査できない」状態! それでも西村康稔は「直ちに検査を」と説教する無責任
2021.08.03 10:22

     (西村康稔Twitterより)

 重症患者や重症化リスクのない人以外は入院させない──昨日2日、菅義偉首相が唐突に宣言した「国民見殺し」方針に、怒りが爆発している。

 呼吸器内科医としてコロナ治療の最前線に立つ倉持仁医師も『Nスタ』(TBS)で、菅首相と、28日に同種の発言をした小池百合子都知事に対して、こう厳しく批判した。

このお二人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制は供給しませんよ』というメッセージだと思うんですね。ですから、こういう人たちに国を任せていては国民の命は守れませんから、二人とも至急おやめになったほうがいいと思います」

 テレビでは異例といえる踏み込んだ発言に注目が集まっているが、しかし、この批判は当然だ。この方針によって入院できなくなると見られる「中等症1」は肺炎を併発している状態であり、当の厚労省が「呼吸困難がある」「低酸素血症があっても呼吸困難を訴えないことがある」と指摘する患者だ。菅首相らはそんな状態でも、入院させず自宅に放置しようというのだ。

 しかも、本日3日には、田村憲久厚労相が「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」などと言い出す始末。自宅で呼吸困難に陥ったあと、誰が酸素投与が必要だと判断してくれるというのだろうか。

 だが、こうした菅政権の無責任発言はこれだけではない。金融機関を使って飲食店に恫喝をかけようとした西村康稔・経済再生担当も、8月1日にこんなツイートをおこなっていた。

〈発熱や呼吸器症状があっても検査を受けず症状が悪化してから病院搬送されるケースが増加しています。診断の遅れは、家族や周囲の方々へ感染を広げるのみならず、新型コロナは急激に症状が悪化することがあり、治療が遅れると重症化リスクが高まります。少しでも症状があれば直ちに検査をお願いします。〉

 まるで国民が検査を怠っているせいで感染が広がっているかのような言い草だが、ふざけるのもいい加減にしろ、という話だろう。というのも東京都では、家族に陽性者が出て濃厚接触者になっても「PCR検査を受けさせてもらえない」「『とにかく自宅隔離しておいて、検査については追って連絡する』と言われたきり連絡がない」という声があがっているからだ。


■濃厚接触者に「PCR検査を受けさせず、そのまま自宅隔離」する方針か?

 しかも、これは検査が遅れているというレベルではない。板橋区の中妻穣太・区議会議員は7月31日、〈家族に陽性者が出た方。保健所から連絡が来て「濃厚接触者なら、PCR検査を受けなくてよい」と指導。検査をせず隔離措置となる〉とツイートした。濃厚接触者でも検査を受けさせず隔離措置にしているだけだというのである。

 デルタ株の感染力の強さを考えれば濃厚接触者への検査は必須のはずだが、それさえ徹底されていない。これは感染拡大によって保健所機能や新型コロナ外来がパンクしているために起こっているのではないか。

 実際、練馬区で地域のかかりつけ医として診療をつづけているわだ内科クリニックの和田眞紀夫院長は、検査が追いつかない現状をこのようにレポートしている。

〈朝から検査依頼の電話が鳴りやまない。一方で時間をずらしてコロナワクチンの接種のために大勢の患者さんが来院するため、その後のPCR検査の依頼をお断りしたり、翌日の予約に回したりせざるを得なくなっている。ほかの発熱外来への問い合わせをお勧めしたが、電話にもでてもらえなかったという。〉
〈来週以降、検査すらしてもらえない検査難民が続出するだろう。〉(医療ガバナンス学会メルマガ3日付)。

 今後、検査難民が続出するのでは──。これはつまり、症状があってもすぐに検査が受けられなくなる可能性が高まっているということだ。いまだに検査が受けられないなんていう事態が起こっている先進国はきっとこの国くらいのものだろうが、コロナ担当大臣はこのような惨憺たる現状を無視して「少しでも症状があれば直ちに検査を」などと言っているのである。


■陽性率20.1%という異常な数字、足りていない検査数、実際の感染者は…

 しかも悲惨なのは、いま現在も東京都の検査数はパンクするような多さではなく、むしろまったく足りていない、ということだ。

 それは東京都の陽性率の異常な高さからもあきらかだ。本日3日に東京都が発表した陽性率は20.1%と異常な数字となったが、算出する際に用いられた検査人数(7日間移動平均)は1万2045人。最近では検査数が多かった2日分でも、行政検査数はわずか1万6620件だった。また、この行政検査数には含まれていない高齢者施設などでおこなわれている集中的・定期的検査や繁華街や駅前などで実施されている戦略的検査の数も、直近の7日間平均は9865件。つまり、合計しても約2万6500件でしかないのだ。

 現状の陽性者数には民間の有料PCR検査センターで陽性となって保健所に報告された人も含まれているとはいえ、陽性者数に対する検査数はまったく足りていないとしか言いようがない。

 かたや東京五輪では大会関係者に1日あたり約3万件の検査がおこなわれているというのに、都民の検査数はそれより少なく、さらには濃厚接触者への検査もおざなりになっているという異常事態。いまでも曜日で過去最多という感染者数を叩き出しつづけているが、実際の感染者は相当な人数に達していることは容易に想像できるだろう。

 そして、この事実は統計が実態を反映せず統計として機能していないという大きな問題だけではなく、検査が不十分であるために陽性者を捕捉できず、どんどん感染を広げているという、いまの東京が置かれた非常に深刻な状況を示している。

 そもそも菅政権は、五輪を開催しようという都市に、都民が「誰でも・いつでも・無料ですぐに」検査を受けられる施設すら設置しなかった。その上、感染拡大によって濃厚接触者の検査さえ疎かにし、いまや「検査を受けるべき人が検査を受けられない」という1波の大失態を再び繰り返そうとしているのだ。このままでは、感染爆発は止まっていないのにもかかわらず検査が追いつかないために新規感染者数は頭打ちとなり、一方で検査を受けられず感染者としてカウントされない患者が急変、重症化して亡くなるという、昨年と同じ過ちが多発することになるだろう。

水井多賀子
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コメント
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●カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心…空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》

2021年07月09日 00時00分47秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


/ (2021年07月04日[日])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242)。
リテラの記事【組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は1人35万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html)。

 (2021/06/09時点)《新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い》。
 《東京五輪によってパソナグループ電通暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ》

   『●金(カネ)色の五つの輪、《中止になって「万歳」でなく、3兆
     6000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならない》
    《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること
    《本間 諸悪の根源は、大手全国紙5社(朝日、毎日、読売、日経、
     産経)がすべてスポンサーになっていることだと思います。だから
     中止という論調が出てこない。最近はどの世論調査でも8割が
     オリンピック開催に反対しているのに、中止を求める社説は
     今のところどこの新聞も出していません。新聞が言わないので
     系列テレビも言わない。ワイドショーや報道番組でも、中止すべき
     という話が盛り上がりません。》

 《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。

 真の保守・真の右翼の皆さんであれば呆れ果てそうな《もはやこの国は後進国なのだ》《惨めな日本の姿》…COVID19禍の下、無為無策無能をさらす元政権・現政権。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする “死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪など出来る状態にはないというのにこの国は…。カネカネの金(カネ)色の五つの輪強行で《国威を発揚》…《メディアの報道は死の重みに無関心空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげ》。(リテラ)《コロナ下に貴重な税金パソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである》。
 有観客か無観客かに議論を矮小化。議論の本質は開催中止のはずなのに。
 もう一点、カネカネカネの五輪貴族に「菅首相が中止を求めても開催される」「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」…とまで蔑まれています。恥ずかしくないのでしょうか? 世界中の笑い者。ニッポンの主権は何処に?

 カネカネカネの金(カネ)色の五つの輪・バカの祭典…《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》(斎藤貴男さん)。その政権に群がる、蝟集する醜悪な学商や政商たち。まさにバカの祭典に。

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》
   『●菅直人元首相「私は…内閣不信任決議案を否決したが、会期は延長した。
         首相は今日、決議案を否決したけれど、会期は延長していない」

 さて、最後に、東京では、4度目の緊急事態宣言だそうです。
 核発電人災の原子力緊急事態宣言下でウラアリなオ・モ・テ・ナ・シだの、アンダーコントロールだの、果ては、復興五輪だのと嘯き、COVID19緊急事態事態宣言下でも《コロナに打ち勝った証》として五輪貴族やその取り巻きによる〝バカの祭典〟〝パソナ五輪〟を強行。一体どんな国??
 東京新聞の記事【<新型コロナ・8日>東京で新たに896人感染、19日連続で前週同じ曜日上回る】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/115385)によると、《東京都は8日、新型コロナウイルスの感染者が新たに896人、死者2人が報告されたと発表した。感染者は1週間前の木曜日より223人増え、前の週の同じ曜日に比べて増えたのは19日連続となった。新規感染者数(1週間平均)は、8日時点で前の週に比べ26.9%増えた。都内の累計の患者数は17万9252人で、このうち現在入院している重症患者は60人となった。…また感染者432人に対する変異株のスクリーニング検査では、新たにインド由来の「L452R」に98人が感染したと確認された。インド型の感染割合は約23%。》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/290242

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
軍隊闊歩、戦時報道…後進国丸出しのこの国の選択肢
公開日:2021/06/09 06:00 更新日:2021/06/09 06:00
今だけ無料

   (ワクチン接種率はOECD最下位、
    もはやこの国は後進国(C)共同通信社)

 新型コロナウイルスの第4波は峠を越えてきたが依然、1日100人近くの死者が出ており、重症者も1000人を超えている。だが、メディアの報道は死の重みに無関心に見える。例えていうなら戦時下、空襲に遭ったら仕方がないとでも言いたげだ。防空壕に閉じこもっていろ、6週間後に迫った東京五輪開催で国威を発揚するため、「軍隊」(自衛隊)を総動員して敵を蹴散らすと言わんばかりだ。メディアの担い手が戦時報道化している自覚がないのが怖い

 新型コロナによる死者は累計1万3500人を突破。阪神・淡路大震災の倍以上の大惨事だ。官邸は災害対策本部を構え、自衛隊が医療支援に全力を挙げるのが本来の対応ではないか。それどころか、菅政権は国民皆保険を壊してしまった。無症状者のPCR検査は自己負担になり、感染しても病院にも隔離施設にも入れない。ワクチン接種率はOECD(経済協力開発機構)最下位になり、五輪開催の体裁を整えるために「軍隊」を動員する国民の命や健康が放置される中で、五輪関係者はワクチン優先接種、毎日PCR検査、専用車で送迎のダブルスタンダードだ。

 おまけに、「軍隊」に歯向かえば何の支援も受けられない状況が生まれた。感染爆発に襲われている沖縄県の玉城デニー知事が大規模接種センターの設置を求めた防衛省は拒否。これでは香港やミャンマーと変わらないではないか。自衛隊は菅首相や岸防衛相の私兵になったのか。

 さらに菅政権は企業などの職域接種をブチ上げた。最低2000回が条件だから、対象は大企業のみ。これでは、ワクチン格差が生み出される一方だ。地域で取り残されている独居老人、シングルマザー、住民票を持たないホームレスらの弱者は置き去り

 大規模接種に振り向けられる米モデルナ製5000万回分で、せいぜい全人口の4分の1。残り4分の3を担う自治体の接種が最も大事なはずだ。きめ細かい計画に基づく接種を政府がサポートし、リスクの高い人から順に救いの手を差し伸べるのが本来の筋だろう。

 もはやこの国は後進国なのだ。ワクチンは作れない、行き渡らない、接触確認アプリは動かない、軍隊が闊歩する。惨めな日本の姿を目に焼き付け、新たな未来を選択しなければいけない。
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5913.html

組織委の現役職員が五輪の異常な人件費と中抜き告発 日当は135万円どころか80万円!「政治、利権が絡んでこの金額に」
2021.06.08 08:20

     (『報道特集』の取材に応じる組織委の現役職員)

 東京五輪によってパソナグループ電通暴利を貪っている実態がまたも明らかになった。東京五輪組織委員会の現役職員が5日放送の『報道特集』(TBS)の取材に応じ、パソナや電通による異常な人件費と中抜きの実情を告発したからだ。

「お金の流れというのは我々も疑問に感じるところではありますので、この実態を知ってほしい」

 そう言って今回、組織委の現役職員がまず言及したのは、高額な人件費問題だ

 本サイトでも取り上げてきたように(既報参照 → https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html)、5月末になって組織委が会場運営を委託した企業と交わした契約書とその内訳書が流出。その契約書は東京五輪の42会場あるうちのひとつでバトミントンなどの競技がおこなわれる武蔵野の森総合スポーツプラザのもので、組織委は会場運営を大手広告代理店に委託。委託先の中心を担っているのは電通をはじめ、博報堂、ADK、東急エージェンシーといった大手広告代理店で、武蔵野の森総合スポーツプラザの委託先は東急エージェンシー。契約金額は税込みで6億2304万円にものぼる。

 そして、内訳書によると、「本大会に向けての準備業務」を担うディレクターの1日当たりの「単価」は、なんと35万円。日数は「40日」となっており、つまり1カ月ちょっとで合計1400万円にものぼっていたのだ。

 ところが、5月26日におこなわれた衆院文科委員会では、この契約書に記された単価について組織委の布村幸彦副事務総長は「必要な経費やバックヤードの費用を含むものと推測され、人件費単価そのものではない」などと否定していた。

 しかし、今回『報道特集』の取材に応じた組織委の現役職員は、「これは1人当たりの単価だと思います」「人件費ですね。これは1日単価ですね」「実際の運営に当たる人数で当然、見積もりを出していると思う」と指摘。準備業務のディレクターの人件費が1日35万円だというのは間違いないと述べたのだ。


丸川珠代「30万円はマニュアル策定業務も入った金額」は嘘! 策定も本番業務も別枠で合計80万円

 この組織委現役職員の証言によって、丸川珠代・五輪担当相の国会答弁が完全に虚偽だったことも明らかになった。

 丸川五輪担当相は4月19日の衆院決算行政監視委員会において、毎日新聞が1日当たりの人件費単価が最高30万円である(その後、流出した内訳書では35万円だった)と報道したことに対し、「人件費単価を設定した契約ではなくて、各競技会場の設備の特徴を踏まえて、すごく詳細な分厚い運営計画というのをまずおつくりになる」「運営マニュアルを策定するというのに大変な労力がかかる」などと答弁。さまざまな業務を含めてのものだと説明を受けているなどと述べていた。

 しかし、今回、『報道特集』で告発した組織委の現役職員は、35万円が「準備業務」だけの金額で、「運営マニュアル策定」などは別に報酬が支払われていることを指摘したのだ。

 番組では、流出した内訳書をあらためて紹介し、会場運営計画策定業務のディレクターに125万円、準備業務のディレクターに135万円、会場運営業務にあたる運営統括に120万円という記述があることを説明。「組織委員会の現役職員はこれらを同一人物が兼ねる場合もあると聞いている」というナレーションのあと、現役職員が登場し、こう証言した。

「計画の策定にあたった人がもちろん大会の準備業務もおこないますし、本番業務もおこなうということですので、同一人物に支払われる額なのではないか」

 そして、番組側の「いくらになるんですか」という質問に、現役職員はこう答えた。

合計で(1日)80万円ですね

 つまり、組織委が広告代理店に1日当たりの人件費として1人の人物準備業務の35万円に、計画策定業務の25万円、「本番」での運営統括の20万円の合計80万円を支払っている場合があると証言したのである。

 ちなみに内訳書を見ると、前述したとおり「準備業務」は1日当たり35万円×40日=1400万円、「計画策定業務」は1日当たり25万円×40日=1000万円、「運営統括」は1日当たり20万円×53日=1060万円が計上されている。つまり、1人に合計3460万円が流れるということになるのだ。

 そして、この高額人件費について、組織委の現役職員はこう語った。

「一般的な感覚からしてありえない数字。本当にいびつだなと思う」

それにはやはり政治的なものが絡んでいたりとか、利権的なものが絡んでくるからこそ、こういった額になっているんじゃないかと推察します」


■組織委の計上人件費は1日計80万円なのにパソナが募集したマネージャー職の日給は1万2千円

 この、組織委の現役職員が口にした「政治的、利権的なものが絡んでいる」という指摘は極めて重要だ。というのも、こうした高額人件費は、そのまま労働者に支払われるわけではないからだ

 本サイトでも言及してきたように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日の衆院文科委での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。

 しかし、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ(職員)の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で、日給にして約1万2000円ほど。仮に1日合計80万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は98.5%にもなるのである。

 もはや「えぐい」という言葉しか出てこないが、パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。そして、本サイトが報じたように、同社の2021年5月期の純利益予想額は、増減率で前期比約940%のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。

 東京五輪開催により、菅首相に近いお友だち企業があくどいピンハネ商売で甘い汁を吸う──。「政治的、利権的なものが絡んでいる」という発言の重大さがこれでよくわかるというものだが、しかし今回、告発をおこなった組織委の現役職員はさらに重要な問題に踏み込んだ。

 前述したように、組織委は電通などの広告代理店に運営業務を委託しており、予算規模がもっとも大きいオリンピックスタジアムでは約35億円が支払われるというが、実際には電通などは下請け会社に再委託するだけ。だが、そこで電通などは「特別な報酬を得ている。それが「管理費」だ。

 この「管理費」は10〜15%が計上されており、オリンピックスタジアムの場合、管理費は10%。つまり、業務は下請けに再委託するだけだというのに3億5000万円あまりが広告代理店に渡る計算になるのだ。


■組織委の現役職員が「コロナ禍での福祉が重要ななかで、そういったお金の使われ方は、やるせない」

 組織委の現役職員は「実際の現場の運営にあたるのは下請け。我々は当然、直でその現場の業者とやりとりさせていただくこともありますので、広告代理店はその仲介をするのみ。契約の仲介をするのみという状況」と証言。しかも、組織委内部でも代理店を通さずに業者と直接契約すべきという問題提起があり、「直で事業者と契約させてくださいと異を唱えた部署もあった」ものの、「現状は以前と変わらず従前どおり、聞き入れてもらえなかった」と言うのだ。

 組織委内部からも、仲介するだけで数億円もの巨額が電通などの広告代理店に流れることに「おかしい」という声があがったというのに、無視されてしまった──。これは東京五輪がいかに「政治的、利権的」であるかということの証左ではないか。

 今回、重大な証言をおこなった組織委の現役職員は、こうした金の流れに心を痛め、このように語っていた。

「組織委員会の会計でまかないきれない部分は東京都ないし国の負担に……税金で賄われると思いますので、こういうコロナ禍で失業率も増えていて、そういった人に対する福祉が当然重要ななかで、そういったお金の使われ方をしているのは、やるせないと言いますか、許せないと言いますか、ありえないんじゃないかと思います」

 コロナ下に貴重な税金パソナや電通などに流れ、竹中平蔵氏のような政商が懐を肥やす。菅義偉首相はいまだに東京五輪による感染拡大の指摘を聞こうともしていないが、開催強行の背景にはこうした極めて「政治的、利権的」な金の流れがある。そして、それと引き換えにされるのが国民の命と健康なのである

(編集部)
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●自公お維のヒトデナシっぷり…「病床のダウンサイジング」《高齢者の負担を倍増…医師の残業をさらに増やす…今の状況に完全に逆行》

2021年05月31日 00時00分13秒 | Weblog

[※ 『国民のしつけ方』(斎藤貴男著、インターナショナル新書010)…《それは調査報道…「番犬(ウォッチ・ドッグ)」としての役割》↑]


(2021年05月22日[土])
リテラの記事【病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か Twitterデモで抵抗を】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html)。

 《コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか》。

 「病床のダウンサイジング」、ヒトデナシっぷりが酷過ぎる…そして、《その「ご褒美」の原資は我々の税金》。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援以外に打つべき手はないというのに、COVID19での無為無策無能ぶりも含めて、最初はピンと来なかったのですが…(斎藤貴男さん)《医療費削減を目的とする死なせる医療”が正当化されつつある時代》を痛切に感じる今日この頃だ。カネカネカネが目的の金(カネ)色の五つの輪のためならニッポンの市民の命など、IOCや自公お維にとってはどうでもいいようだ。

   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
       いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
       「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●《宮本亞門…「…誘致のための架空のものだった。悲惨な現実を見て
     『何ということに加担してしまったんだ』と罪悪感にさいなまれた」》
    《とくに大阪維新の会の失政の犠牲となっている大阪は悲惨で、
     入院率わずか10%という非常事態に陥っている病院に入れず、
     自宅で死を迎える恐怖と隣り合わせだ橋下府政時代
     病床転換促進事業という名のダウンサイジングを強行したため、
     府内の病床は減らされてきた。2回目の緊急事態宣言をいち早く
     解除すると同時に236床あった重症病床数を減らし続け、
     4月上旬には150床台まで削減イソジン騒動で懲りない吉村知事
     的外れなマスク会食を推奨しているうちに、一気に感染が拡大し、
     医療崩壊に至った

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https://lite-ra.com/2021/05/post-5890.html

病床を削減した病院に消費税でご褒美で1万床カット…病床削減推進の改正医療法が自公、維新の賛成で成立か Twitterデモで抵抗を
2021.05.18 02:15

     (三原じゅん子副大臣の遅刻で採決が見送られたが、
      形だけの謝罪で強行採決へ…
      /三原じゅん子オフィシャルサイトより)

 コロナで医療崩壊が起きている中、病床を確保するどころか、全国の病院の病床数をさらに「1万床」ぶん削減、しかも削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う──。そんな法案がきょう、成立しそうになっていると聞かされて、あなたは信じることができるだろうか。

 しかし、これは妄想でもフェイクでもなんでもなく、まぎれもなくいま、起きている事実だ。くだんの狂った政策を可能にする医療法改正法案はすでに衆院で、自民、公明の与党に加え、維新、国民民主も賛成して可決。

 次は参院に送られ、まず、13日に参院厚労委員会で採決される予定で進んでいたが、周知のように、予定していた三原じゅん子厚労副大臣が30分遅刻したことで見送られた。

 だが、三原副大臣が形だけ謝罪したことでみそぎは済んだとばかりに、きょう夕方、与党が採決しようとしているのだ。

 しかし、問題は三原副大臣が遅刻したからどうというようなものではない。この法案が成立したら、国民の命がさらに危険に晒されるのは確実だということだ。

 そもそも、今回の法案に盛り込まれている「病床削減支援給付金制度は2020年度からスタート大阪府123床、兵庫県79床など、全国で約2700床が削減された

 その結果、何が起きているかは、大阪や兵庫の現在のひどい医療崩壊を見れば、明らかだろう。削減された病床は、コロナ病床ではないが、多くが急性期病床であるコロナの感染拡大で、医療資源が奪われ、コロナ以外の救急患者などへの対応も困難になっている状況も指摘されているが、これはこの制度によって、急性期病床が減らされていることと無関係ではないはずだ。

 ところが、菅政権は、今回の医療法改正で、さらに1万床カットし、削減した病院に消費税を使って“ご褒美”の補助金を支払う政策を強行しようとしているのだ。

 しかも、この改正案にはほかにも、高齢者の負担を倍増させ、医師の残業をさらに増やすという、今の状況に完全に逆行している内容が含まれている。

 このとんでもない動きに、Twitterでは〈#病床削減推進やめろ〉デモも起こり、38,000ツイートを突破、トレンド入りした。しかし、ほとんどの国民はこんな法案が成立することすら気づいていない

 なぜなら、マスコミがほとんど取り上げていないからだ。三原じゅん子の遅刻問題を報じても、この法案の中身をきちんと批判するような報道もない。そして、自民党、公明党だけでなく、維新も国民民主党も賛成に回っている。

 本サイトでは、5月4日、この医療法改正、病床削減がいかに恐ろしい結果を招くか、大阪の現状と重ね合わせながら検証する記事を掲載している。改めて掲載するので、一人でも多くの人に拡散してほしい。

(編集部)

………
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 ⇒ 『●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて
      病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》
    《大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行
     「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
     2021.05.04 07:15

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●《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》

2021年05月20日 00時00分48秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(20210516[])
野尻民夫氏による、リテラの記事【大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html)。

 《しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ。2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないがその「ご褒美」の原資は我々の税金である》。さらに、この人災のドサクサ紛れに壊憲を喚きたてる異常さ…「《神さま》気取りのアベ様にこんなお願いする気? ―――「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限…緊急事態条項の創設」」。

 コロナ禍で、病床のダウンサイジングに税金を注ぎ込む異常な自公政権…《病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減…言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金》。一億歩譲って、税金を悪用しsたアベ様らによるその「政」が〝正しかった〟として、COVID19禍でそれを強要することは〝正しい〟のか? 政府や自公お維の無為無策無能さ、冷酷さを曝け出している。検査検査検査…・追跡・保護十分な補償・経済的人的物的支援という《手を打つ》気も全く無し。しかも、《増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない》。

   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
       いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
       「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●アベ様「ここ1、2週間が極めて重要な時期」、《自助》大好き
     政策スカスカオジサン「この3週間が極めて重要な時期」…無為無策無能
   『●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が
     計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》
   『●COVID19変異株による第4波に対して何を? 「#打つ手なし」で
     非常事態宣言解除 ―――― 無為無策無能過ぎるカースーオジサン
   『●大阪「ト」知事《「大阪は第4波に入った」「一足早く緊急事態宣言を
      解除したので、そのリバウンドもあると思う」…他人事のように分析》
   『●《命をかけさせられるのはまたも大阪府民なのである》(リテラ)
     ――― お維を支持していない大阪の皆さんに、とても同情する……
   『●ボイコフ教授《新型コロナウイルスのパンデミックのさなか、聖火
     リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している》
   『●《五輪利権をむさぼり尽くさずにはいられない豚の卑しさと…中国に
     「証し」とやらのマウントを取られたくないド腐れ猿の哀れすぎる性》

 超テキトーな政権。「社会ファースト」(有森裕子氏)ではなく、自公政権・自民党ファースト。
 リテラの記事【西村担当相が「マスクつけても感染」を認めたのに…「マスクしていれば濃厚接触者じゃない」の定義を変更しない菅政権の無責任】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5874.html)によると、《昨日4日までの全国の重症患者数が1114人で過去最多となったように、深刻さが増している新型コロナの感染拡大。菅義偉首相は本日、「短期集中」と位置づけていた緊急事態宣言の延長を「今週中に判断する」と述べたが、一方、福岡県や徳島県、北海道が「まん延防止等重点措置」の適用を要請するなど、感染拡大は全国規模となってきている。だが、緊急事態宣言を延長するか否かという判断を下す以前に、この連休中も菅首相のコロナ対応の杜撰さ、支離滅裂ぶりが浮き彫りとなっている。それは、新型コロナ担当の西村康稔・経済再生担当相が連休中に口にしはじめた「屋外でマスクを付けていても感染する」という問題だ。…ちょうど1年前の昨年5月4日、当時の安倍晋三首相が「感染拡大を予防する新たな生活様式」として密集・密接・密閉の「3密」を回避することを国民に提唱し、菅首相も耳にタコができるほど「マスクの着用や手洗い、3密の回避」と繰り返してきた。ところが、「3密」を回避しても感染は起こると、ここにきてコロナ担当の大臣が明言したのである。いや、それ以上に重要なのは、「屋外でマスクを付けていても感染が確認される事例の報告が相次いでいる」という発言だ。 ■聖火リレーで陽性者が出ても「マスクを着用していた」という理由で濃厚接触者なし》。
 リテラの記事【菅首相が「人流は間違いなく減少」と真っ赤な嘘! 東京駅前は昨年の1.8倍、大阪駅前も2.6倍、感染者減少も検査数が大幅に減っただけ】(https://lite-ra.com/2021/05/post-5875.html)によると、《記者から「今回の緊急事態宣言はゴールデンウィークの短期集中を掲げておこなわれましたが、その効果についてどのように分析していますか」と質問されると、菅首相はこんなことを言い出した。「あのー、大きな流れのひとつでありました、人流については、間違いなく減少していると考えています」 記者はさらに「感染者の数についてはどのように分析をしていますか」と質問を重ねたが、そこでもこう答えたのだ。「あのー、きょうの数字はみなさんご承知だと思いますけども、人口……あの……人口が、あの、減少している、ま、そうした効果は出始めてきているのではないかなというふうに思っています」 「人口が減少している」ってどういう意味だよ、とツッコまざるを得ないが、こう述べると菅首相は足早に立ち去ってしまったのだ。この「人口」というのは「人流」の間違いだと思われるが、ようするに菅首相は「人流は間違いなく減少している」「人流が減少した効果が感染者数にも出始めてきている」と主張したのである》。

 (青木理さん)《オリンピック、出来ないと思いますよ…直感的に考えて、出来ると思います?》 このニッポンの有様を見て、選手を派遣する国はあるのかね? アメリカが選手派遣をしませんと言えば、即中止決定でしょうね。
 沖縄タイムスのコラム【[大弦小弦]「疑問の灯」リレー】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/748072)によると、《聖火リレー会場を覆い隠す白い幕の外側で、「まれに見る珍妙な光景だ」と男性が苦笑した。1日の名護市。カメラを向けた人は警備員に止められた ▼囲いの内側は秘密かというと、そういう訳でもない。行ったり来たりが5回あり、ネット中継された。厳戒態勢は見物客を集めないようにする新型コロナウイルス対策だった ▼県はスタッフやランナーだけでなく、ランナーが招待した家族の分までPCR検査費用を負担した。合計約1600人分。...》
 琉球新報のコラム 【<金口木舌>国民は下衆ですか?】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1315531.html)によると、《▼国民の不安をよそに開催に固執するのはなぜか。民放の朝の情報番組で、コメンテーターが「オリンピックがなくなると政治的につらい状況になるから何としてもやりたいという話なのか」と疑問を投げ掛けた ▼「下衆の勘繰り」と返したのは政権中枢に人脈のある政治ジャーナリスト。だが「五輪は政権の生命線」と官邸幹部は言う。成功を次期衆院選の追い風にしたい考えなのだろう。勘繰られる振る舞いは政府側がしているのだ ▼「パンとサーカス」は古代ローマで民衆から政治を遠ざけるために使われた。祭典で新型コロナ対策の不備を帳消しにするほど国民は愚かではない》。

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https://lite-ra.com/2021/05/post-5873.html

大阪で昨年度123の病床が削減! コロナ医療崩壊でも菅政権が強行「ベッド減らした病院に税金でご褒美」制度による医療カット
2021.05.04 07:15

     (厚労省HPより)

 4月29日44人、5月1日41人、2日16人、3日19人、本日4日20人と、コロナによる死者数が凄まじい数になっている大阪府。この数字は、大阪ではコロナに感染して重症化しても満足な治療を受けられず、見殺しにされてしまう状況になっていることを物語っている。

 それだけではない。大阪ではコロナ以外の医療も逼迫。救急拒否や診察遅れ、手術延期などが相次ぎ、普通なら助かるはずの患者が命を落としたケースも相当な数にのぼるだろうといわれている。

 こうした医療崩壊の最大の原因はもちろん、本サイトが再三指摘してきたように、吉村洋文知事の怠慢にある。

 昨日おこなわれた会見では、吉村知事が酒の持ち込みを許可する飲食店に「コロナを軽く見ている」と発言、SNS上では「軽く見ていたのはお前だろう」とツッコミの嵐になったが、それも当然だろう。

 吉村知事はこの間、医療提供体制や検査体制を強化することほとんどやろうとせず、変異株の危険性が指摘されていた2月末には逆に緊急事態宣言の前倒し解除を要請。3月1日に宣言が解除されると、重症病床の確保数を「215床」から3割減の「150床」まで縮小することを各病院に通知したのだ。いったんコロナ専用病床をなくしてしまったら、元に戻すのは新規に設置するのと同じだけ手間がかかる。実際、現場の医療関係者や専門家からは反対の声があがっていたが、吉村知事は言うことを聞かず、重症病床を減らしてしまったのである。

 この吉村知事の「コロナを軽く見ていた」愚策が、いまの大阪の医療崩壊の大きな原因になっていることは間違いない。

 しかし、大阪の医療体制をめぐっては、もうひとつ信じられないことが起きていた。コロナ感染が拡大の一途をたどった2020年度、大阪府内の病院では、一般病床がなんと「123床」も削減されていたのだ。

 病床を削減した病院と、削減病床数のリストを以下に列挙してみよう。

   ・高槻市 高槻赤十字病院 45 床(急性期病床)
   ・富田林市 済生会富田林病院 40 床(急性期病床)
   ・寝屋川市 医療法人道仁会道仁病院 7床(急性期病床)
   ・堺市 医療法人淳康会堺近森病院 12 床(急性期病床)
   ・枚方市 田ノ口診療所 19 床(慢性期病床)

 ほとんどが地域医療の中核を担っている病院で、高槻赤十字病院は救急指定病院、そして第二種感染症指定医療機関でもある。削減された病床はコロナ病床ではないが、123床中104床が急性期病床だ。急性期病床というのは、急性発症した病気や怪我、慢性疾患の急激な容体悪化の治療を目的とする入院ベッドのこと。コロナの感染拡大で他の疾病や外傷での急性期治療が圧迫されているというのに、その感染拡大のさなかに急性期病床をコロナと無関係にさらに削減するというのは、正気とは思えない


■コロナ再拡大で菅首相が「勝負の3週間」と言ったその日に、各都道府県に病床削減周知の通知

 しかし、これは大阪だけの話ではなかった。2020年度には全国で一般病床の削減が実施されており、合計約2700床が減らされているのだ。

 いったいなぜか。すでにお気付きの読者もいると思うが、これは、安倍政権時代から始まった政府の病床削減計画がコロナ禍でも強引に推し進められた結果だ

 2014年、安倍政権は「地域医療構想」なる制度を開始するのだが、これは実際には、医療費を削減するため、公立・公的病院の統廃合を進め、病床数を20万床減らすという医療カット制度だった。

 そして、このカット実現のために、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表

 また、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上した。この制度は「病床削減支援給付金」と名付けられているが、ようは、病院側に「ベッドを減らしたらご褒美にお金をあげる」と持ちかけて病床を削減しようというものだ。言うまでもないが、その「ご褒美」の原資は我々の税金である

 余分な税金を使って医療をカットするとは、意味不明としか言いようがないが、もっと愕然とするのは、2020年にコロナ感染が広がり、医療逼迫が叫ばれるようになっても政府がこの政策を撤回しなかったことだ。

 いや、それどころか、昨年11月26日、厚労省は、各都道府県知事あてに、改めて「令和2年度地域医療構想を推進するための病床削減支援給付金の実施について」という通知を出し、そこで「貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい」と念押ししていた。

 ようするに、全国の知事に「病床削減」に応じる病院を早く集めるよう催促したのだが、この通知がなされた11月26日というのは、感染再拡大を受けてコロナ担当の西村康捻・経済再生担当相が「勝負の3週間」と称する感染防止のための短期間の集中した取り組みを宣言した翌日、そして同じ言葉をぶら下がり取材で菅首相が口にした当日である。

 一方で、感染再拡大を受けて国民に行動の自粛を呼びかけながら、裏では医療逼迫にあえぐ病院にさらに病床を削減しろ、と迫るめちゃくちゃとしか言いようがないが、その結果が、前述した大阪の123床削減、全国での約2700床削減なのである。


■今年度は倍以上の全国で1万床削減、しかもご褒美の補助金は消費税から

 この一般病床削減が医療崩壊にどう拍車をかけたかについては、別途、検証が必要だが、普通に考えれば、影響がないわけがない。

 というのも、コロナ病床のほとんどは、特例を除いては一般病床を転用するかたちでおこなわれているからだ。批判が高まったことで吉村知事らは最近「コロナ病床の確保につとめている」と自己宣伝に努めているが、これは全体の病床を増やしているわけではない。そのぶん一般病床を削っているのである。そのうえ、「病床削減支援給付金」制度が実施されているのだから、一般病床は二重に減っているということになる。これでは、コロナ以外の医療が危機に陥るのも当然だろう。

 だが、驚いたことに、政府は2020年度に続いて、今年度もこの病床削減計画を進めるつもりだ。厚労省は2021年度予算に「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」として、昨年の2倍以上の195億円の予算を計上した。

 この問題を4月26日の参院厚労委員会で追及した日本共産党の倉林明子参院議員によると、この予算規模で病床削減がおこなわれれば、削減は1万床規模に及び、医師1600人、看護師5800人に影響が出るという

 さらにとんでもないのが、今年度の「病床削減支援給付金」の財源だ。政府は今年度より消費税を財源にできるよう今国会で法改正を進めているのだ。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

 当然、こうした信じがたい政府の方針には、自治体の首長らからも批判が起こっている。

 たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

 さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

「もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた」


■国民をコロナから守ることより、医療費カットを優先する菅首相と吉村知事の新自由主義思想

 だが、ここまで大きな批判が起こっても、菅政権はいまだに病床削減や公立・公的病院の統廃合を撤回する様子はまったくない

 3月4日の参院予算委員会では、追及を受けた田村憲久厚労相が地域医療構想の病床削減計画について見直す必要はないと明言。菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかった

 さらに、4月26日の参院厚労委員会では、前出の倉林議員が「感染症対応と病床削減とは両立するのか」「感染拡大期の一般医療へのしわ寄せが避けられない」と追及したが、田村厚労相は一般病床をコロナ病床に対応できるようにする」「(病床削減しないと)平時に収益が上げられなくなると強弁し続けた

 繰り返すが、一度減らした医療体制を元に戻すのは、新規につくるのと同じように時間と手間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ

 にもかかわらず、「平時の収益」を持ち出してこんな愚策を進める──。それは、いまの菅政権の最優先事項が医療費カットであり、国民の生命をコロナから守ることなんて二の次だからだ。実際、今回の一般病床削減だけでなく、この間のコロナの後手後手対応、医療や検査の拡充の拒否は、まさにそうした政権に染み付いている医療カット優先の姿勢がもたらしたものと言っていいだろう。

 これは、非常事態宣言解除と同時にコロナの重症病床を大幅に減らし、政府の一般病床削減計画を率先して受け入れた大阪府の吉村知事も同様だ。医療コストの意識だけで動いているから、こんな府民の生命を危機に晒すような判断が平気でできてしまうのである。

 しかも、連中に共通するのは、そうやって医療費をケチって、医療や検査体制の拡充を放棄した結果、ひどい感染拡大を招き、さらに多大なコストがかかるという最悪の事態を引き起こしているのに、その責任をとろうとせず、国民や憲法に責任転嫁をはかろうとしていることだ

 本サイトでも指摘したように、吉村知事はこのところしきりに私権制限をわめきたて、菅首相も、昨日、日本会議系の改憲集会に「新型コロナへの対応を受けて、緊急事態への備えに対する関心が高まっている」などというビデオメッセージを寄せた。また、両者の応援団である橋下徹・元大阪市長にいたっては、何の関係もない「国民皆保険制度」の話を持ち出し、「普段はいいんだけれども、いざ有事になったときには、みんなそれぞれお医者さんの自由が、やっぱり前提になって、なかなかこれ政治が力を発揮できない」などと、めちゃくちゃな主張をしていた。

 ようするに、連中はいまなお、コロナを封じ込めるための検査や医療体制の整備をするつもりがないのだ。それはおそらく、この新自由主義政治家たちがめざししているのが、金持ちだけが自由に先進医療にかかることができて、カネもコネもない貧乏人には最低限の医療も受けられないような国をめざしているからだろう。そして、その代わりに、憲法を改正して、国民の私権を制限することで、国民の不満を封じ込めることのできる体制をつくろうとしているのだ。

 これは妄想でも誇張でもない。いまの日本や大阪のコロナをめぐる対応をきちんと見れば、このディストピアがすでに目の前に迫っていることがよくわかるはずだ。

野尻民夫
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●病床のダウンサイジング…《病床削減のために195億円もの巨額が計上…しかも、その病床削減のための財源は、消費増税分で賄われる》

2021年03月27日 00時00分42秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


/ (2021年03月14日[日])
リテラの記事【菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金】(https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html)。

 《菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる。だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ》。

 まだやってたよ…「病床のダウンサイジング」…デタラメ過ぎる。弱い者いじめの消費税制をさらなる悪用し、「病床のダウンサイジング」にドブガネする。正気かね? 天下の愚策。…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか? なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。
 《菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ》。

   『●憲法の日に違憲に壊憲したいと言う…松元ヒロさん「私たちがこう言えば
       いいじゃないですか。『憲法に合わなかったら、政府を”変える“』」
   『●《「国家」の構成要素のうち、統治機構の安泰しか頭にない人々に
       「安全保障」を、いわんや国民の命の選別を論ずる資格などない》
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」」

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

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https://lite-ra.com/2021/03/post-5819.html

菅政権がコロナ病床確保を打ち出すも裏で「病床の削減」続行! 新年度予算でも消費税195億円使いベッド減らした病院に給付金
2021.03.09 09:02

     (3月4日参院予算委員会で答弁する菅首相
      (参院インターネット審議中継より))

 首都圏を中心に病床使用率がステージ3の指標を超えつづけ、病床の逼迫が解消されないなか、厚労省が病床確保計画を見直す方針を打ち出した。本日付の朝日新聞によると、〈第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応できる体制をめざす〉という。

 何をいまごろ、という話だろう。大手マスコミの話題はすっかり緊急事態宣言解除に移っているが、あらためて問い直すべきは、医療崩壊を招いた菅政権の責任についてであることは論を俟たない。忘れようもないが、菅義偉首相は医療提供体制の脆弱さを指摘されながらも何の対応もとらずに「GoTo」を推進し、病床確保のためにコロナ患者受け入れ病院への緊急支援策を打ち出したのは暮れも押し迫った昨年12月25日になってのこと。結果、入院すべき患者が入院できず、治療も受けられないまま自宅で死亡するケースが相次いだ

 菅政権の不作為によって数多くの救えたかもしれない命が見捨てられてしまったことを考えれば、「第3波のピークの2倍程度の感染者数に対応する」という方針は1波のあとにおこなうべき対策であって、あまりに遅すぎる

 だが、問題は後手後手であることだけではない。いまもっとも大きな問題は、菅政権が病床確保を打ち出す一方で、それとは真逆の「病床削減」を進めようとしていることだ。

 本サイトでは昨年末にもいち早く報じたが、現在、参院で審議されている新年度予算案では、病床削減のために195億円もの巨額が計上されているのである。

 しかも、その病床削減のための財源は消費増税分で賄われるというのだ。

 そもそも、政府は医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のため、2019年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2018年度には全国で計72.9万床だった高度急性期と急性期の病床を、2025年度までに計53.2万床万床まで減らすという。つまり、20万床も削減させるというのだ。

 しかし、こうした計画が進められるなかで、新型コロナという感染症の脅威がこの国を襲った。問題のリストでは、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。とりわけ、これらの高度急性期の病床はコロナの重症患者を受け入れてきた。まさにコロナ患者治療の最前線となっているのだ

 にもかかわらず、菅政権はこの地域医療構想」を白紙にするどころか3波の最中にも推進させようとした。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した昨年11月25日の翌日26日、なんと厚労省は、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する病床削減支援給付金の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのである。


■コロナ真っ最中の病床削減政策に知事らからも批判の声「ナンセンス」「地域医療崩壊を加速」

 新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と迫る──。まったく正気の沙汰とは思えないが、政府の愚行はこれだけに終わらなかった。

 厚労省の新年度予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

 昨年度に84億円も計上したこともさることながら、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化したというのに、2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける。しかも、その財源は消費税──。増税時、政府は「増収分はすべて社会保障財源に充てる」と説明していたが、このコロナ禍で、よりにもよって医療サービスを削減するために消費税を使うとは、まさしく常軌を逸した政策としか言いようがない。

 当然、こうした信じがたい政府の方針には自治体の首長らからも批判が起こっている。

 たとえば、昨年12月25日におこなわれた厚労省の社会保障審議会医療部会では、全国知事会の新型コロナ緊急対策本部長代行で、コロナ対応の評価も高い平井伸治・鳥取県知事が「今、年末年始に向けて病床の確保をしようと一生懸命なわけであります。その病床の確保をしようとしている相手方の病院の皆様に、再編整理の話を持ちかける、あるいは調整するなどということは全くナンセンスであります」と指摘。久喜邦康・埼玉県秩父市長も「私ども市長会のほうとしても地域医療崩壊を加速させるおそれがあるのではないかということで大変懸念しております」と危機感を表明している。

 さらに、2月22日に日本記者クラブで会見をおこなった全国知事会長の飯泉嘉門・徳島県知事も、はっきりとこう述べている。

もし、これ(再編統合)をやっていたら、今回のコロナとの闘いで、日本は確実に敗れていた

 だが、ここまで大きな批判が起こっているというのに、菅政権はいまだに公立・公的病院の統廃合、病床削減を推進するというのである。


■田村憲久厚労相は病床削減計画を「見直す必要ない」 保健所統廃合の「二の舞」は確実なのに

 実際、この問題について追及を受けた3月4日の参院予算委員会で、田村憲久厚労相は地域医療構想の病床削減計画について見直す必要はないと明言。さらに、菅首相も「厚生労働省の田村厚労大臣のもとで、地方自治体と医師会とも連携しながら、地方医療制度というのは考えていく」と答弁し、撤回しようとしなかったのだ。

 指摘するまでもないが、一度減らしたものを増やすのには時間がかかる。現に、新型コロナの発生によってその役割の重要性が再認識された保健所も、90年代の行政改革のなかで「地域保健法」を施行し保健所が統廃合された結果、1992年には全国852カ所あったのが2020年4月には469カ所と約半分にまでなった(「住民と自治」 2020年10月号)。田村厚労相は「保健師については2年間で1.5倍にする」などと言っているが、危機が起こってから対応していては遅いのだ。

 しかも、菅首相は自分の無為無策によって病床不足が起こり、救えたかもしれない命を救えなかったという政治責任を問われる重大な事態を引き起こしながら、この期に及んでも、社会保障のために使われるべき消費税で病床削減を進めていくと言っているのである。ようするに、何ら反省をしていないのだ

 今後、コロナに終わらず新たな感染症が流行することも懸念されているなかで、195億円もの予算をかけて公的病院の統廃合、病床削減を推し進めるなど、もってのほかのあるまじき政策であり、これを押し進めることで、今度こそ「闘いに確実に敗れる」ことになるだろう。

(編集部)
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●アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》

2021年02月26日 00時00分01秒 | Weblog

[※↑ 【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】(東京新聞2021年02月23日https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=87579&pid=268559)]



晴れ (20210223[])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/菅長男疑惑「ノーパンしゃぶしゃぶ」と同じ】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102220000071.html)。
山口哲人川田篤志両記者による、東京新聞の記事【元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579)。

 《★この問題が発覚して以来、首相は「長男とは別人格」と国会で説明してきたが、自身が総務相時代は秘書官をやらせており、首相も東北新社から献金を受けてきた関係。別人格が通るかどうかは世論動向だろう》。
 《菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計13人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。(山口哲人川田篤志)》


[※ ↑【「忖度」「虚偽答弁」が問題となった事案】(東京新聞2021年02月19日)]


   『●マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな官僚は
     居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…

 《首相の長男ということを除いても元総務相秘書官が退官して衛星放送関連会社に転職し、当時の人脈を駆使して会社と役所をつなぎ便宜供与を図らせたという構図だ。無論、その背景に首相の影を感じたのは分かるが、首相と別人格の息子秘書官後に口利き屋になった》というヒッドイ話し。マトモなニッポン国リーダーは居ないのかねぇ? マトモな高級官僚は居ないのかねぇ? 「忖度」「虚偽答弁」が蔓延する哀れなニッポン国…。もはや誰も《公正公平な行政》などと思わない。
 《いびつ》《ズブズブの関係》がさらに明らかに。《自助》大好き、利権漁りカースーオジサンによる《メディアコントロール》の一端を担うあの方の名も ――― 山田真貴子内閣広報官。記者会見を記者たち自身が仕切る形に改善するきっかけに!
 アベ様夫人は「私人」と閣議決定 ――― 《首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない》。

 《官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れた…人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られている》。

   『●前川喜平さん《ふるさと納税制度の問題点…を説明するだけで左遷された
            わけですから、この人事は霞が関全体に衝撃を与えました》
   『●斎藤美奈子さん《菅は安倍よりたちが悪い。…先代のレガシーを継承
       しつつ、番頭時代そのままのコワモテの政治を、今度は表でやる》
    《それで失敗したのが第一次安倍政権だった。そんな失意の安倍に再起を
     促したのが菅だったというのは有名な話。菅という人事権をにぎった
     コワモテの番頭が、裏で議員や官僚に睨みをきかせ、メディアを牛耳り、
     三代目のスキャンダルをもみ消し、毎日の記者会見で追及の矢面に立つ。
     いわば裏の「汚れ仕事」を一手に引き受ける番頭がいたからこそ、
     三代目若社長は、国政は側近や官僚に任せて、外遊だ、オリンピックだ、
     有名人との会食だと、浮かれていられた……。もしそうだとしたら、
     道半ばで倒れた三代目に代わって、権力の座につく番頭がどんな政治を
     やるかは想像がつく。 番頭が権力者になるとき

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
    《安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争という
     ものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解され
     にくい。一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。
     人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配される
     ことの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい》

 沖縄タイムスの【社説[総務省幹部更迭] 首相は率先して説明を】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/710220)によると、《総務省幹部が放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題で、同省は幹部2人を事実上更迭する人事を発表した。…接待により放送行政がゆがめられたとの疑念はさらに強まった。同時に、政府側による国会での「虚偽答弁」がまたも繰り返されたことになる。森友学園問題では、当時の財務省理財局長らが国会で、交渉記録が「ない」などとする虚偽答弁を計139回繰り返した加計学園問題では、元首相秘書官が「記憶にない」とした地元自治体担当者らとの面会が明らかになった官僚らの間に、国民に真摯に説明することを避け、政権中枢への忖度と強弁を繰り返す思考がまん延している。国会と国民を軽んじるこうした姿勢は断じて容認できない》。
 琉球新報の【<社説>首相長男接待 疑惑を徹底的に解明せよ】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1275425.html)によると、《放送行政を所管する総務省の幹部が、放送事業会社に勤める菅義偉首相の長男から接待を受けていた問題…公正公平な行政がゆがめられたと疑わざるを得ない。しかも背景に「首相の長男」に対する官僚の忖度が働いたとも考えられる。放送行政にどう影響を与えたのか、疑惑を徹底的に解明しなければならない。長男が役員を務める「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。総務省幹部は長男ら同社幹部と2016年以降、延べ12回会食し、タクシーチケットや贈答品も受け取っていた。首相は総務副大臣と総務相を務め、総務省は今も首相の「直轄地」と異名が付くほど影響力を持つ。長男は首相が総務相時代に秘書官を務めていた。首相自身も東北新社創業者から献金を受けている》
 東京新聞の【<社説>総務官僚の接待 虚偽答弁は許さない】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87114?rct=editorial)によると、《菅義偉首相の長男らによる総務省幹部四人の接待問題で、政府側による国会での虚偽答弁がまたもや明らかになった。議会制民主主義を愚弄する振る舞いだ。私たちは虚偽答弁を絶対に許さない。国会も随分なめられたものだ。総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は、放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男らの会食接待を受けた際、「放送業界全般の話題が出た記憶はない」と国会答弁していた。しかし、音声データが公開されると一転「今となっては発言があったのだろうと受け止めている」と認めた。最初の答弁は虚偽だったことになる》。

 《処分》《更迭》という名の《異動》でお終いでいいのか?
 東京新聞の記事【菅首相長男の接待参加者は計13人 今の内閣広報官も 総務省、24日にも11人を処分へ】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87450)によると、《総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していた。同省は13人中、山田氏を含む11人について、国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定。衆院予算委員会理事会に報告した。24日にも処分する方向で調整している》。
 同紙の記事【山田内閣広報官も接待受ける 菅首相の長男らから】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87476?rct=politics)によると、《総務省は、山田真貴子内閣広報官が総務審議官を務めていた当時の2019年11月に菅首相の長男らから接待を受けていたと明らかにした。「利害関係者に該当していた可能性が高い」とした》。

 ネコでも退治は難しい。有権者も自公お維を間接的に支持する眠り猫ではダメ。
 【筆洗/生い立ちは恵まれなかったかもしれぬ。それでも三代の政権に仕…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87395?rct=hissen)によると、《▼本日は猫の日。…▼日本の国会にもネコを飼ってもらい、出世猫だと触れ回るか。ネコを目撃した政治家はより励み、コロナ禍で控えるべき酒場通いとは縁を切るだろう。官僚なら首相のせがれといえど利害関係者からの接待を毅然と断るかもしれない。政治のありさまにネコの手を借りたくなる》。

 何もかもアベ様から《継承》しているようでは話にならない。
 東京新聞のコラム【私説・論説室から/「仮面」の下にある顔は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/87398?rct=opinion)によると、《新しく出会ったといえば、昨年六月に誕生した孫もそうだ。彼はマスクをして暮らすわけにはいかないから、こちらが細心の注意を払う。しっかり手洗いをし、抱っこも話し掛けるのも当然マスクを着けて。となると、孫にとってじいじ、ばあばの顔もマスク顔が普通。いつかコロナ禍が終息してマスクを外したとき「こんな怖い顔の人、知らない」と泣かれやしないかとヒヤヒヤしている。他人でありながらそんな乳幼児と毎日、密に接する保育士さんたちの苦労もどれほどかと思う。嫌われないよう、怖がられないようきっとマスクの下でも精いっぱい口角を緩めてほほ笑み「目は口ほどに…」の精神で一人一人への愛情を示してくれているのだろう。そして「目の力」といえば−。就任以来、目に政治への情熱が感じられないと評される菅義偉首相。マスクは日本語に直すと仮面。まさに顔を隠すことが目的の物だ。「仮面の下」とはおよそ良からぬ心を持った素顔を指す。くれぐれも国会答弁や会見ではマスクが仮面に見えることがないよう。(白鳥龍也)》

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102220000071.html

コラム
政界地獄耳
2021年2月22日8時29分
菅長男疑惑「ノーパンしゃぶしゃぶ」と同じ

★東京五輪・パラリンピック組織委員会の森騒動も一段落したといえようか。この間クローズアップされたのが、同委員会事務総長・武藤敏郎。元大蔵事務次官、日銀副総裁を歴任している。武藤の汚点は98年、大蔵省接待汚職事件(いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件)が発覚。大蔵省官房長だった武藤自身は接待を受けたわけではなかったが、監督責任を問われて大臣官房総務審議官(現在の大臣官房総括審議官)に一時更迭され、後に主計局長を経て大蔵事務次官に就任した。

★総務省で放送行政や通信行政を所管する部署の幹部、総務審議官・谷脇康彦、同・吉田真人と情報流通行政局長・秋本芳徳、官房審議官・湯本博信が、東北新社に勤める首相・菅義偉の長男から通算12回もの接待を受け、タクシーチケットなどを受け取ったとの疑惑。総務省は20日付で秋本と湯本を官房付に異動させると発表。事実上更迭した。ただ総務省は「通常の人事異動という位置付けだ」と説明した。

★この問題が発覚して以来、首相は「長男とは別人格」と国会で説明してきたが、自身が総務相時代は秘書官をやらせており、首相も東北新社から献金を受けてきた関係。別人格が通るかどうかは世論動向だろう。武藤には迷惑な話だが、この総務省の接待疑惑は、23年前の大蔵省接待汚職事件以来の分かりやすい贈収賄事件に発展するのではないか。この問題は首相の長男ということを除いても元総務相秘書官が退官して衛星放送関連会社に転職し、当時の人脈を駆使して会社と役所をつなぎ便宜供与を図らせたという構図だ。無論、その背景に首相の影を感じたのは分かるが、首相と別人格の息子秘書官後に口利き屋になったという話だ。首相が息子を助けるために首相と息子は別人格と閣議決定しても、その構造は変わらない。(K)※敬称略
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/87579

元総務相として、父として…「ズブズブの関係」に菅首相の影 東北新社の接待問題
2021年2月23日 06時00分


【首相長男と総務省幹部の接待をめぐる問題】
 (https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=87579&pid=268559

 菅義偉首相の長男正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題。会食に参加した総務省幹部は、これまでの判明分を含めて計13人に上ることが省内の調査で分かり、官業が癒着している実態が鮮明になった。コロナ禍でも会食を繰り返した関係は、客観的に見てもいびつだ背後には、かつて総務相を務め、今も省内に影響力を残す父の影もちらつく。(山口哲人川田篤志


◆1人2万円超の会食も多く

 「東北新社からの接待が常態化していたんだなと驚いた。半分以上、首相の息子が同席し、深く関わっていたことは見過ごせない」

 22日の衆院予算委員会の理事会。総務省から調査結果の報告を受けた立憲民主党の辻元清美氏は、記者団に語気を強めた。共産党の小池晃書記局長は記者会見で「ズブズブの関係にあったことを示すものだ」と指摘した。

 総務省がまとめた「会食一覧」には趣旨として「意見交換」「懇親会」など無難な表現が並ぶ。別に出された山田真貴子内閣広報官の調査結果でも、放送業界の話題が出た可能性に触れつつ「不適切な働きかけはなかった」と語ったことを報告している。

 野党は額面通りに受け取っていない。山田氏の1回で約7万4000円を筆頭に、1人当たりの会食費が2万円を超えるケースも珍しくない。秋本芳徳・前情報流通行政局長が19日、直近の会食について「記憶にない」としていた衛星放送の話題が出たと認めた。「呼ぶ方も下心がなかったらおごらない。そこが全然解明されていないのは、ふに落ちない」(辻元氏)


◆長男への問い合わせ拒否

 総務省幹部らが「1990年代の大蔵省接待汚職に匹敵する」(共産党の高橋千鶴子氏)ほど会食に応じた背景として、野党は官僚人事に強い影響力を持つ首相の威光を恐れたという見方を強めている。人事権をてこに省庁を掌握し、左遷も辞さない政治姿勢が広く知られているからだ。

 総務省の原邦彰官房長は予算委で、幹部らの意識として「特に首相の長男だからという影響はなかった」と述べたが、立民の大串博志氏は「首相の前では『関係なかった』と言わざるを得ない。忖度が生まれているのではないか」と指摘。正剛氏側からの誘いは「断れない、付き合わざるを得ないと特別扱いになっていなかったか」と追及した。

 だが、首相は当初から、自ら真相を究明しようという姿勢に乏しい。正剛氏と総務省幹部の会食の多さに「驚いた」と述べたが、本人に問い合わせるよう野党から求められると、総務省の調査であることを理由に「絶対に避けるべきだ」と拒否した。


◆衛星放送の更新時期に集中

 東北新社から幹部4人への会食の呼び掛けは、子会社が手掛ける衛星放送の認定・更新時期に集中した。

 立民の奥野総一郎氏は予算委で、総務省の審議会が昨年12月、東北新社の社外取締役が会長を務める一般社団法人「衛星放送協会」の要望に沿って衛星放送インフラの使用料引き下げや、周波数帯の割り当て方針を示したと指摘。直前まで谷脇康彦総務審議官らが続けざまに接待を受けているとして、こう主張した。

 「(会食で)何が話し合われたか分からないから、行政がゆがめられたという疑念が続く。役人が間違った方向に動いたのでは」
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●(海江田万里氏)「『命とくらしを守る』…菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはず」

2021年02月21日 00時00分16秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


 (2021年02月14日[日])
日刊スポーツの二つのコラム【政界地獄耳/野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html)と、
【政界地獄耳/安倍・菅「裸の王様」助長する二階】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html)。

 《『命とくらしを守る』…「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」》。
 《★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言-その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがあるも、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。》

 《この言葉が、うすっぺらになっ》てしまったが、『命とくらしを守る』といいつつ、利権漁り大好き・《自助》大好きカースーオジサンらは、その言葉と裏腹に一体何をやってきたのか?

   『●壊れた国…金子勝さん《安倍サン、ひょっとして国会もない、
             選挙もない国につくり変えたいのですか》!?
   『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
         卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
     生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ
   『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
      対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》
   『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
     国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》
   『●《#罰則ではなく補償を》! 《やるべきことをやらず、余計な
     制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》
   『●スピード感な罰則導入…専門家も罰則を支持? 《『概ね賛成』という
        かたちでありました》? 隠蔽・ウソ・詭弁もアベ様から《継承》
   『●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の
      発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》
   『●行政改革担当相兼COVID19ワクチン接種担当相の河野太郎氏に、
     大変に名誉なことに、いつの間にかツイッターをブロックされていた…
   『●《愛知県で民主主義の根幹を揺るがす事態が明らかになった。知事の
      リコールを求めた署名の八割余に無効》…リコールされるべきは?
   『●<金口木舌>《年齢で他者を差別をする人も老いる。矛先はいずれ
     発した側に向かう》…「エイジズム」に陥ることなく批判すべきは批判を
    《老人もやっぱりちゃんと日本の国のために、世界のために頑張って
     きている》方々はたくさんいます。でも、シンキロウ サメ脳氏や
     〝箕部幹事長〟はそうではないと言っているのです》

 「1/4」の自公お維支持者の皆さん、「2/4」の眠り猫な自公お維間接支持者の皆さん、責任をとってください。《こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい》…直接・間接支持者の皆さんの責任も。

   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
    《野党の動きも問題だ。徹底したコロナ対策こそが最大の経済対策になる
     全員検査で陽性者を隔離し、治療薬と治療方法を確立すれば経済は
     持ち直す。野党はそこを第一目標にすべきだ》

   『●《世界標準》…《「誰でも いつでも 何度でも」検査できる「世田谷
      モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の広がりを抑える狙い》
   『●《専門家会議が当初「PCR検査を増やすべきはない」という方針…
      が過ちを生んだ…検査拡大の議論が出てこない》(保坂展人さん)
   『●《住民の命を守るのが、自治体の責務である》…世田谷モデル《…周辺
      自治体、もちろん東京から日本全体に広がっていかなければならない》
    《世界標準》な世田谷モデル…《「誰でも いつでも 何度でも
     検査できる「世田谷モデル」として早期発見や治療につなげ、感染の
     広がりを抑える狙いだ》
    《保坂展人区長…「最大の経済対策は誰でも、いつでも、何度でも
     PCR検査をできる体制づくりだ。問題提起しながら走り出していく」》

   『●《「(感染者を)見つけることに意味があるんだろうか」と疑義》派、
      《大規模検査不要論》派の意味不明さに《ほとほとウンザリ》する…
    「《世界標準》な「世田谷モデル」。《住民の命を守るのが、
     自治体の責務である》という保坂展人区長の「世田谷モデル」と
     無為無策無能なアベ様や小池「ト」知事、お維の皆さんの放置モデル…。
     《住民の安心感にもつながる最大の経済対策》、それは、
     検査検査検査…・追跡・保護でしか達成し得ない」

   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102090000068.html

コラム
政界地獄耳
2021年2月9日8時15分
野党共闘の大義コロナ禍で見えてきたか

★昨年5月29日、立憲民主党代表・枝野幸男は「命とくらしを守る」という政権構想を発表。5日の衆院予算委員会で立憲の逢坂誠二は不具合を起こした厚労省の新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOAについて質問。「このアプリが単なるゲームやお遊びのアプリではなく、『国民の命を守るためのアプリ』だからだ」と指摘した。一方で、首相・菅義偉は昨年11月23日、講演でGo To トラベルの運用見直しに触れ「感染が相当拡大している地域に向けて、新規予約については一時停止する措置を導入することを決定した。国民の皆さんの命とくらしを守る、こうしたことを全力で取り組みたい」とした。

★立憲の海江田万里が5日のフェイスブックで指摘する。「(今日の予算委員会で)菅総理や与野党議員から頻繁に語られたのは『命とくらしを守る』という言葉です」とあるようにコロナ禍とはいえ与野党が同じフレーズを連呼するのも不思議なものだが海江田は続ける。「菅総理がこの言葉を使うことは一向にかまいませんが、菅総理が使うことに因って、この言葉が、うすっぺらになったと思うのは私だけではないはずです」。

★また海江田はこうも記している。「この『命とくらしを守る』というフレーズは、日本共産党が1970年代に選挙のスローガンなどで専売特許のようにたびたび使った用語です。当時、選挙ポスターに『いのちとくらしを守る』と大書されていれば、『ああ共産党の候補者だな』と認識していた記憶があります。もうひとつ、1970年代に日本共産党が、『いのちとくらしを守る』と並んで、多用したのは『平和と民主主義を守る』でした。菅総理には、この言葉もぜひ、使ってもらいたいものです」。コロナ禍で政治の目標がシンプルになってきたと同時に野党共闘の大義も見えてきたか。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102100000099.html

コラム
政界地獄耳
2021年2月10日8時16分
安倍・菅「裸の王様」助長する二階

★元首相で五輪組織委会長・森喜朗の発言を擁護する声を聞いていると、いかに安倍・菅政権で政治は詭弁(きべん)を弄(ろう)して国民をごまかし続けてきたかがわかる「総理大臣の私が言うのですから間違いない」「私が国家です、総理大臣ですよ」「総理大臣は森羅万象を担当している」「日本を代表して、謹んでトランプ大統領を(ノーベル平和賞に)推薦する」(前首相・安倍晋三)とすり込まれた国民が、この国の進歩にどれほど妨げになったか計り知れない。首相の言うことだから絶対なのだという権力志向と裸の王様的な振る舞いが当たり前になり、森発言の温床を醸造し続けたとは言えまいか。

★首相・菅義偉の官房長官時代から今日までの発言-その指摘は当たらない」「答弁を差し控える」「問題ない」のみならず「説明できることとできないことがあるも、政治は二重構造で、表と裏があると国会で堂々と答え、権力側の認定や裁定以外の答えはないという有無を言わさぬ政治の柔軟性や多様性を無視し続けた結果ではないだろうか。こんな政治と態度に慣らされていた国民が、森のストレートな差別的で前近代的な思考に不快感を持つのは当然としても、そう育成され、政治をつかさどる人たちの考えはこんなものという考えを定着させてきた責任は大きい。

★2人に共通するのは、答えは既に1つに決まっていて、それは絶えず政府が言うこと。それが唯一正しい答え。正解なのだ。それを実践してみたのが自民党幹事長・二階俊博だ。森発言を受けたボランティア辞退の動きは「瞬間的」とし、「落ち着いて静かになったら、その人たちの考えもまた変わる」と語った。また「どうしてもお辞めになりたいということだったら、また新たなボランティアを募集する、追加するということにならざるを得ない」と指摘した。落ち着けば解決。代わりはいくらでもいるというようにも聞こえるが、安倍・菅の政治用語にのみ込まれてはいけない。(K)※敬称略
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●あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》

2021年02月06日 00時00分01秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年02月03日[水])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/自民党幹事長・二階にお粗末ブーメラン】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102030000099.html)。

 《二階俊博は会見で、銀座クラブ問題を念頭に「議員は国民の模範とならないといけない立場なのでそういう問題は論外だ。それぞれ胸に手を当てて自らをよく律していただきたい。子供ではないので党がどうこう言う話ではない。選挙区の皆さんから日頃から注意も指導も受けているはずだ。謙虚に対応してもらいたい」とした。だが、事の発端は二階の年末の「8人ステーキ会食」から始まったのではないのか》


   『●《半沢が箕部幹事長と対峙するシーンの長台詞は、まるで私利私欲に
     まみれた今の自民党政権に対する怒りの言葉のようだった》…現実は?
   『●《「これは『半沢直樹』そのまんま」「リアル『半沢直樹』だ!」
     「箕部幹事長はやっぱり二階だったのか」》…キングメーカー気取り
   『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任政党》
           やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア

 あぁぁ、〝箕部幹事長〟はブーメランも理解できな程の老醜…《事の発端》をお忘れか? ―――《二階の年末の「8人ステーキ会食」》。「エイジズム」の意図は全くないのだが、政治家個人として醜悪であり、「老害」「老残」だ。

   『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
         卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》
   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●厚労相「義務ではない」扶養照会…カースーオジサン、躊躇わずに
     生活保護を申請できるようにしてから「生活保護がある」と言ってくれ
   『●意図的に《検査件数が大きく減っている…東京都は都内の保健所に
      対し、「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している》
   『●《菅政権は、規制改革を政策の重点事項としている。だったら、
     国民生活を危機に陥れている感染症の利権を最優先の改革対象とすべき》
   『●《#罰則ではなく補償を》! 《やるべきことをやらず、余計な
     制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》

 栃木県を除き、緊急事態宣言が3月8日まで、1カ月の延期となりました。利権漁りカースオジサンや〝箕部幹事長〟らによるGoTo人災であることが明確化される一方、この間、《自助》だけという血の通わない無為無策な政でした。保身と利権漁りしか興味なしなカースーオジサンや〝箕部幹事長〟ら。
 【「必ず改善させる」と明言した1ヵ月 高まったのは政権不信<緊急事態宣言延長>】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83684)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の1カ月延長が決まった。菅義偉首相は発令時に「1カ月後には必ず事態を改善させる」と明言し、新規感染者数は減少傾向にあるが、解除には至らなかった。この間、政権内では宣言解除の基準を巡って見解の相違や修正が表面化し、与党議員が深夜の街に繰り出していたことも発覚。協力する国民の側に政治不信が広がっており、感染対策の旗を振る首相らの呼び掛けがかき消されかねない。(上野実輝彦、井上峻輔) ◆1周と思ったら「もう1周走って」◆解除の目安にぶれ◆「これでは国民がついてこない」  厳しい国民生活が続く中、発覚したのが与党議員の軽率な行動だ。松本純・元国家公安委員長ら自民党議員3人は連れ立って、公明党幹事長代理だった遠山清彦氏は知人とともに、宣言中の深夜に東京・銀座のクラブで飲食していた。松本氏は発覚時に1人で行ったうその説明をしていたことも認め、自民党の3氏は離党、遠山氏は議員辞職に追い込まれた。首相は議運委で「誠に残念で、国民に心からおわび申し上げる」と謝罪。野党から、ステーキ店で大人数の会食に参加した昨年12月の自身の行動も追及され「大いに反省している。その際は緊急事態宣言はなく(飲食店の営業は)午後10時まで許されていた」と釈明に追われた。自民党内からも「一致団結をお願いしている与党が信頼を失墜させている。これでは国民はついてこない」(中堅)と批判の声が出ている》。
 麻生派の松本純・元国家公安委員長は、《〈選挙のうぐいす嬢の皆様をはじめ後援会の皆様と参加致しました。〉(同上2015年4月18日)…〈役職ごとに案内状が割り当てられます。…〉》ということで、「桜を見る会」でもご活躍。以前、内閣府防災担当大臣も担当。嘘までついておきながら、《自民党の3氏は離党》程度でお終いかい?

   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
          告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による7年8カ月に
      及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が
   『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
      ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》
   『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
     刑事責任を問えない? ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を
   『●アベ様には一体何枚の舌? 「118回」息吐く様にウソをつき、
     国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…
   『●《約700万円も使途不明…私的な支払いのために預かった金を
     安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用…それは完全に横領では》?
   『●《自民党の安倍擁護派は野党の質問をことごとく口汚くののしった。
      議会と国民にうそをつき、質問者をばかにし…野党批判に変えた》
   『●衆参議運での《訂正》説明後、アベ様は《「説明責任を果たすことが
       できた」と胸を張り、さらには来年の衆院選出馬の意向を示した》
   『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
      「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》
    「「《疑惑を持たれた政治家は当然、国民への説明責任を果たすべきだ
     …これまたお得意のブーメラン」。
     「ブーメラン…「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に
     陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」by (当時野党)自民党アベ様」。
     《「安倍氏は政界一のブーメランの名手」と認定》…さて、新年に
     なりましたし、追及の再開を」

 自民党議員の振舞いや責任の取り方に驚きが無いですよね。だって、118回も息吐く様にウソをついた元首相が居ましたとさ。しかも、国会で。また、副首相は夜な夜な「素淮会というカラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》」ですもの。《1人で行ったうその説明》やクラブ〝訪問〟、クラブに〝滞在〟程度、また、《自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計11万円を支出していたことも判明》程度では驚きもしません。

   『●《2018年…森友学園にかんする決裁文書の改ざん》…素淮会という
      カラクリを通して税金で愛人の店で豪遊《締めて650万8000円》

 沖縄タイムスの【社説[議員銀座飲食]うそがまかり通る異常】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/701364)によると、《コロナ禍で我慢を強いられている国民が、政治家の行動にどれだけ厳しい目を向けているか分からなかったのか。公明党の遠山清彦衆院議員が、辞職願を提出し許可された。緊急事態宣言下の先月22日、深夜まで東京・銀座のクラブに滞在していた、と週刊誌に報じられた。自身の資金管理団体がキャバクラなどに「飲食代」として計11万円を支出していたことも判明した。これらの責任を取る。遠山氏は「私の不適切な行動と、資金管理団体の不祥事で政治への信頼を深く傷つけてしまった」と謝罪した。その通りであり、議員辞職は当然だ。…自民党の松本純元国家公安委員長…はこれまで「1人で行った」と説明していた。うそをついて事実を隠蔽しようとしていたのだ。前途ある2人。後輩をかばったとの釈明が通用するはずがない。理解できないのは党執行部の対応だ。松本氏が当初、役職の辞任を申し出た際、二階俊博幹事長は「やめる必要はない」と一時慰留したという。3氏を離党勧告処分としたのは、世論の反発を受けて慌てて取り繕った感が否めない》。
  東京新聞の【社説/公明議員は辞職 自民の処分甘くないか】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/83524?rct=editorial)によると、《松本氏は銀座のクラブで「店主たる人と二人だけだった」と説明したが、虚偽だった。問題が報じられても、大塚、田野瀬両氏は直ちに申し出なかった。議員として適切な振る舞いと言えるのか。…安倍氏は首相を辞任し、その後国会で釈明したが、虚偽答弁の責任を取ったとは言い難い。済んだ話とはせず、厳しく身を処すことが必要だ。野党に「鯛は頭から腐る」と言われないが為にも。》

自民党大阪府連会長・大塚高司衆議院議員(大阪8区)と田野瀬太道衆議院議員(奈良3区)も〝離党〟だけでお終いなのね。「鯛は頭から腐る」…体全体が腐り果てているのが、自公お維。


   『●沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官。
     そして今、さらなるデタラメ・ヒトデナシをやろうとしているオジサン

 アベ様の政の下、沖縄イジメ、辺野古は破壊「損」の張本人が元最低の官房長官カースーオジサンであることを忘れてはダメ。

 西日本新聞の【社説/遠山議員辞職 「国民の代表」は襟を正せ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/686936/)によると、《「国民の代表」として、範を示すべき立場と責任を自覚しているのか。全ての国会議員は改めて襟を正すべきである。 公明党の遠山清彦衆院議員=比例九州=が、議員辞職に追い込まれた。遠山氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言中の深夜に東京・銀座のクラブを訪れ、世論の激しい批判を受けていた。政府は国民に不要不急の外出自粛を呼び掛け、飲食店に営業時間の短縮を求めている。さまざまな不便や困難があっても多くの国民が協力を惜しまないのは、一刻も早く感染を収束させて経済を回復軌道に乗せ、日常生活を取り戻したいからだ。そのさなかに判明した国会議員の不謹慎な行動が、国民を怒らせ、政治への不信感を募らせたのは言うまでもあるまい。遠山氏は先月22日深夜に銀座のクラブで会食していた、と週刊誌に報じられた。29日には遠山氏の資金管理団体が2019年、福岡市のキャバクラなどに「飲食代」として計約11万円を支出していたことも政治資金収支報告書から判明した。このため同日、幹事長代理という党の役職を辞任し「国民の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいだ。社会通念上、理解は得られない」と相次ぎ発覚した不祥事を謝罪していた。当初はこれでけじめをつける考えだったが、世論の反発は想定以上だったのだろう。遠山氏はきのう「国民の政治への信頼を深く傷つけてしまった。週末に熟慮した結果、議員辞職を決意した」と語った。次期衆院選にも出馬しないという》。

 さて、その遠山清彦衆院議員(比例九州)のかつての所業について ――― デマゴギー

   『●民主主義を破壊し、倫理観の欠片もない醜悪な選挙戦術…
          記憶し、教訓を沖縄県知事選の次にもつなげたい
    《さらに、もっとも醜悪だったのが、佐喜真応援団がネット上で
     繰り出した、玉城氏に対するデマ攻撃だ。…などの疑惑はすべて
     デマであることが週刊誌報道などによって判明しているにもかかわらず、
     選挙戦最終盤までネット上で流布されつづけた。しかも、
     「小沢別荘」デマを拡散させたのは、公明党遠山清彦衆院議員
     というれっきとした国会議員だった。このような類を見ない物量作戦と
     ネガティブキャンペーンを繰り広げながら、佐喜真氏は見事に敗れた。
     普通なら、もっと大差をつけて玉城氏が勝利を収めていても
     おかしくはないのだ》

   『●鈴木耕さん《デマゴギーとの戦い…沖縄の民意は
      デマには屈しなかった》…沖縄県知事選の次にもつなげたい
    《現役衆院議員のデマゴギー この選挙でのデマやフェイクは、
     選挙史上まれに見るひどさだったと言われている。しかも、
     現役の国会議員までが、このデマの流布に一役買っていたことが
     明らかになった。公明党沖縄方面本部長なる肩書を持つ遠山清彦
     衆院議員である。遠山議員は選挙期間中、さまざまなデマを
     ツイッターなどで発信し続けた。…しかし、こんな事実は一切なかった
     デマを指摘されると遠山議員は「ツイッターに流れていた情報を
     リツイートしただけ」と開き直った。ほかにも数々のデマを発信し
     続けたこんな男が現役議員、しかも“公明正大”を旨とする公明党の
     議員なのだから、呆れるしかない。玉城氏側は、刑事告訴の準備まで
     したという》

 さらに、自民党系ホシュの中山義隆石垣市長。Wikipediaによると、《2018年9月に行われた沖縄県知事選挙では、佐喜眞淳(自民党・公明党・日本維新の会・希望の党推薦)の石垣市における選対本部長を務めた》。
 《市民の安全や生命を守る責務がある自治体の長》のはずが、何やっているのでしょうか?

   『●沖縄デマによる市民の分断: 『沖縄スパイ戦史』の両監督
               …「反基地運動は中国のスパイ」デマも同根
    《一方、安倍首相は基地負担軽減に全力を尽くす」と述べた。嘘だ
     政権に辺野古新米軍基地の建設強行を止める気配は微塵もない。
     石垣島、宮古島、与那国島への大規模な自衛隊とミサイル基地の
     配備も推し進めており、石垣市では中山義隆市長が7月18日に
     陸自配備受け入れの方針を正式に表明した》

   『●《卑(ミーン)》な「本土」与党・癒党議員らが賛成しようが、
              《安倍政権の辺野古新基地建設は憲法違反》
    《超右派として有名な石垣市の中山義隆市長も、いつもの強気に似ず、
     かなり焦ったらしい。ハンスト中の元山さんに向けて、こんな
     ツイート(1月18日)を発信した》

   『●《署名活動を担ったのは、島の将来を担う若者たち…石垣市の4割近い
      有権者の権利救済の役割を放棄…あまりに不当な判決》(琉球新報)
    「日本軍から解き放たれ、今度は、米軍と一体化。《沖縄戦は、
     軍隊は住民を守らない、という事実》からすれば、自衛隊は、特に
     沖縄の市民を《守ろ》うとしているか? 市民は分断されゆき、
     自衛隊と米軍が相まって、《アメリカが中国の軍事的脅威に対抗
     するための〝防波堤〟としての役割を押し付けてはいないか。
     《標的の島》を押し付けていないか。《石垣市の中山義隆市長は
     陸自配備を「国防や安全保障は国の専権事項」と容認する》が、
     これは本当に市民のことを考えての発言か? 《市民の安全や生命を
     守る責務がある自治体の長として、生活に影響を及ぼしかねない
     配備について住民の声を吸い上げ、判断するのがその役割ではないか》?」

 目取真俊さんのブログ【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/安和での抗議行動/石垣市の中山市長は即座に辞任すべきだ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/6d5c26012ea6b0671a3a2e586b86fee4)によると、《石垣市の中山義隆市長が、宮古島に選挙応援に行った際、居酒屋やキャバクラなど5件で会食したという。狭い島の中でそれだけ店を回れば、周りに知られるのはすぐに分かるはずだ。知られても大したことはないと、石垣市民や宮古島市民をなめ切っているのだろう。その程度の意識、認識で市民に何を呼びかけようというのか感染防止をまじめに取り組んでいる市民を馬鹿にしている。すぐに辞任すべきだ》。
 沖縄タイムスの記事【「自制すべきだった」石垣市長、会食を謝罪 居酒屋や接待を伴う店も】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/701889)によると、《石垣市の中山義隆市長は2日、新型コロナウイルス感染拡大で市民に不要不急の外出自粛を求める中、宮古島市長選の応援で訪れた同市で選対関係者らと居酒屋やスナックで会食していた…大人数や長時間の会食にならないよう気を付けていたと釈明した上で「選挙のお願いとはいえ、その後の宮古島市の感染拡大状況を見ると自制すべきだった」とした。市民へ島外の人との飲食を含むさまざまな行動自粛を求めていたことに対し「今回の私の行動で石垣市民の皆さまには本市の感染対策に不安を与えた」「宮古島市の皆さまにもご迷惑をお掛けした」と陳謝した上で「島内の感染拡大防止と市民生活の回復へ、気を引き締めて全力で取り組む」と述べた》。
 また、琉球新報の記事【宮古島で接待飲食の石垣市長が謝罪「市民に不安与えた」「自制すべきだった」】(https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1266206.html)によると、《石垣市の中山義隆市長が不要不急の外出を控えるよう市民に呼び掛けていた期間中、選挙応援で訪れた宮古島市内で接待を伴う飲食店で会合していた…宮古島市長選に立候補した下地敏彦氏の応援で同市を訪れていた1月15、16の両日、市内の接待を伴う飲食店や居酒屋を各日2~3軒訪れたと説明した。宮古島市議や下地氏の支援者が同行したという。滞在時間は各店舗30分~1時間ほどで、同席したのは同行者・店舗スタッフと合わせ、多い時で5~6人だったとした。宮古島市内では当時、飲食店などに午後10時までの営業時短要請が出されていた。会合の終了時間について中山市長は「はっきりとは覚えていないが日付はまたいでいない。10時以降の可能性もある」とした》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202102030000099.html

コラム
政界地獄耳
2021年2月3日8時2分
自民党幹事長・二階にお粗末ブーメラン

★政府は緊急事態宣言の延長やその対象外地域でも新型コロナ対策分科会が示す基準で「感染漸増」を示す「ステージ2」に下がるまで、飲食店に対する営業時間の短縮要請などを行う。この発表に合わせて自公の銀座クラブの面々の処分を急いだのではないだろうか。国民に時短や自粛を要請しているのに、政治家は治外法権かといわれることを嫌ったのが分かる。一方で、五輪はできると言い張る根拠を示さないのもおかしな話だが、国民の怒りの矛先が銀座のクラブに集中したといえる。

★銀座のクラブはいい迷惑だ。なにしろ飲食が悪いわけではないものの、飲食が悪いと決めてしまって、堂々と飲食してどこが悪いのかというのも、いずれも自民党の政治家だからだ。2日、自民党幹事長・二階俊博は会見で、銀座クラブ問題を念頭に「議員は国民の模範とならないといけない立場なのでそういう問題は論外だ。それぞれ胸に手を当てて自らをよく律していただきたい。子供ではないので党がどうこう言う話ではない。選挙区の皆さんから日頃から注意も指導も受けているはずだ。謙虚に対応してもらいたい」とした。だが、事の発端は二階の年末の「8人ステーキ会食」から始まったのではないのか。

大人数での会食がはばかられる時に8人でステーキ店に集まり、二階や「多人数の会食控えて」と国民に訴えた首相・菅義偉まで集まったことで批判を浴びると「別に8人で会っただけで会食ってそんなことを特にやったわけではない。飯を食うために集まったんじゃないんですよ」と二階は抗弁した。確かに子供ではないからどうのこうのいうことではないのかも知れないが、離党や議員辞職に発展している。お粗末なブーメランだということを国民は子供ではないから知っている。(K)※敬称略
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●《#罰則ではなく補償を》! 《やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする。無為無策と逆行は続いている》

2021年02月03日 00時00分16秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月31日[日])
日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/どこ行った?国民のために働く内閣】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101270000075.html)。

 《★予算委員会がスタートしても首相・菅義偉の昼あんどんぶりには閉口する。「コロナ対策についてはできることはすべてやる」と言ったのは何だったのかと感じる国民も多いはずだ。…国民の多くが五輪は絶望的だと思っている。ところが関係者は中止にするとカネがかかるというものの、第3次補正予算19兆1700億円のうち、経済構造転換費用という名の項目に11兆7000億円が計上され、その内訳はGo To トラベルGo To イート費用などだ。 ★それでいてコロナ対策費は4兆3500億円あまり。どうも計算の間尺が合わない。…「国民のためになる、ために働く内閣をつくります」。もうそのかけらも残っていない》。

 斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ卑しいで、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》。

   『●斎藤貴男さん《もう二度と、コロナ禍を奇貨とした利権漁りはやめろ。
         卑しい。で、次は一刻も早く東京五輪の中止を決めることだ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 検査者数を減らす愚行、逆行。検査検査検査…・追跡・保護を徹底し、重傷者を減らし、死者を一人でも減らす。無症状感染者を炙り出し、市中感染を抑制する。もう十分に《自助》してきたよ。いま必要なのは、《#罰則ではなく補償を》!

 山添拓さんのつぶやき。

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https://twitter.com/pioneertaku84/status/1353856889650438144

山添拓@pioneertaku84

十分な補償もしないのに、営業自粛を拒むと過料
入院できる病院が足りないのに、入院拒否に刑事罰
保健所がひっ迫し調査を縮小しているのに、調査拒否に刑事罰

やるべきことをやらず、余計な制裁強化ばかりを先行させようとする無為無策と逆行は続いている
#罰則ではなく補償を

午前9:06 2021年1月26日
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 利権漁りオジサンときたら、まだこんなことを…。
 リテラの記事【菅首相に緊迫感ゼロ! こんな時期に山田太郎議員からネット指南、国会ではGoTo予算組み替え拒否、西浦教授の参考人招致ツブシも…】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5772.html)によると、《政府の無為無策による「医療崩壊」が止まらない。本日25日、新型コロナの自宅療養中に死亡した人が全国で少なくとも25人にのぼるとTBSが報道。さらに警視庁によると、警察が取り扱った遺体が新型コロナに感染していたケースが、今月だけですでに75人にも達しているという。これは、菅義偉首相が医療提供体制の強化をなおざりにし、感染が拡大するなかでも税金を使って「GoTo」を推進した結果、いま国民が危険に晒されていることの何よりもの証拠だ》。

 誰もが無料で検査を受けることができ、匿名下で追跡できて、必要に応じて保護される…1年経った現状は? 「一般人は入院できなくて死んでる人もいるのに、上級国民なら無症状でも入院できるのか」、カネメノビテルさん?
 【石原伸晃議員が入院した国立大学附属病院を10月に「視察」していた! 田崎史郎氏は「知り合い」と擁護もやはり国会議員の立場を利用】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5773.html)によると、《コロナ感染で入院した自民党の石原伸晃元幹事長に対する「上級国民」批判が止まらない。…たしかに国民が怒るのも無理はない。先日の記事でも言及したが、こうしたケースでは、検査を受けられた人や入院できた人を責めるのではなく、むしろ、すべての人がすぐに検査を受けることができる体制、症状や既往症がある人はすぐに入院し、治療につなげることができる体制を政府に求めていく、というのが本来あるべき姿勢ではある。しかし石原氏のケースは、一般国民とあまりに扱いが違いすぎるのだ。一般国民は、重症化リスクの高い高齢者や既往症・持病がある人でも自宅療養となっている人が多く、かなり症状が重くても入院を待たされ、救急要請でも受け入れを断られているような状態だ。東京都では「入院・療養等調整中」とされる人が22日時点で6276人もいる。しかも、石原議員がPCR検査を受け、入院したとされる国立大学法人東京医科歯科大学附属病院は、一般外来の検査は原則としてやっておらず、コロナ病棟はほぼ満床状態で救急受け入れも断ることがあったという報道もあったばかり。にもかかわらず、石原議員はいきなり同病院でPCR検査を受け、陽性と判断されたとたんに、既往症を理由に無症状なのに即日入院することができたのだ。「一般人は入院できなくて死んでる人もいるのに、上級国民なら無症状でも入院できるのか」という声が上がるのは当然だろう》《そもそも、すべての国会議員がすぐに検査でき、無症状でもすぐに入院できるなんて、誰も言っていない。本サイトの先日の記事でも指摘したが、同じ自民党の安藤高夫衆院議員は、喉の痛み以外に症状がなかったことから自宅療養となっているし、立憲民主党の小川淳也衆院議員(49歳)は、39度以上の高熱が出たにもかかわらず、東京都の相談センターに紹介された発熱外来まで1キロ歩いて検査を受けたあと、帰宅。保健所から「高熱なので入院したほうがいい」という連絡を受けてようやく入院措置となった。また、年末にコロナに感染した共産党の清水忠史衆院議員も、発症からしばらく検査を受けられず、入院もできなかったと明かしている。そんななか石原議員が特権的な扱いを受けたことに、国民は怒っているのだ。しかも、その「コネ」はたんに石原家の知り合いというレベルではなく、明らかに国会議員という立場を利用したものだ》。

   『●しんぶん赤旗スクープ…《官房機密費(内閣官房報償費)は95億
     4200万円超…菅氏が自身に支出したのは86億8000万円超にものぼる》

 補償をケチる一方、7年8カ月に渡り税金を私物化し、官房機密費、まかでも、領収書不要の政策推進費を乱用。1日307万円もヤミ金に使う異常ぶり
 日刊ゲンダイの記事【菅内閣支持率急落33%「危険水域」目前、不支持45%で逆転】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284315)によると、《支持率急落の主因は菅首相の新型コロナ対応のまずさだ。対応で指導力を「発揮している」はたったの15%。「発揮していない」は73%に達している。11都府県に発令した2度目の緊急事態宣言のタイミングに関しても「遅すぎた」が80%にも達した。菅政権が「神風」のように期待を寄せる新型コロナワクチンに対しては、危険性への警戒感があらわとなった。無料で接種できるようになったら「すぐに受けたい」はわずか21%。「しばらく様子を見たい」が70%、「受けたくない」が8%だった。 ■五輪「今夏開催」たった11%》。

 まだ利権漁り…。
 日刊ゲンダイの記事【GoTo予算1兆円は“死に金” それでも菅首相が撤回しない理由】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284371)によると、《これまで菅政権は、「GoToが感染を拡大させたエビデンスはない」と強弁してきたが、エビデンスが示された形だ。さすがに、自民党内からも「もう、GoToは封印するしかない」の声があがっている。…ところが、25日の衆院予算委員会でも、菅首相は「再開に備えて補正予算案に計上した」と、いまだにGoToに執着する始末だ。政治評論家の本澤二郎氏が言う。「さすがに菅首相もGoToの再開が難しいことは分かっているはずです。でも、後見人の二階幹事長がGoToを推し進めているので予算を撤回できないのでしょう。GoToを停止した時、二階派の幹部は“勝手なことしやがって”と激怒していますからね。いま菅首相が頼れる相手は、二階幹事長しかいない。ハシゴを外されたら政権は終わりです。執行できない“死に金”だと分かっていても、予算を成立させるしかないということです」 野党は、補正予算の組み替えまで追い込まないとダメだ》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101270000075.html

コラム
政界地獄耳
2021年1月27日8時13分
どこ行った?国民のために働く内閣

★予算委員会がスタートしても首相・菅義偉の昼あんどんぶりには閉口する。「コロナ対策についてはできることはすべてやる」と言ったのは何だったのかと感じる国民も多いはずだ。自民党中堅が言う。「すべてはワクチン頼み。だが、そのワクチン接種も遅れそうだ」。国民の多くが五輪は絶望的だと思っている。ところが関係者は中止にするとカネがかかるというものの、第3次補正予算19兆1700億円のうち、経済構造転換費用という名の項目に11兆7000億円が計上され、その内訳はGo To トラベルGo To イート費用などだ。

★それでいてコロナ対策費は4兆3500億円あまり。どうも計算の間尺が合わない。26日の予算委員会で首相は、国民一律に現金を配る「定額給付金」について「再び支給する考えはない」と述べ「Go To追加予算は予定通り」とした。五輪開催についても「まさに万全な安全安心の体制を組む中で、オリンピックは準備をしていきたい」と答弁。やはりコロナ対策は最優先ではないようだ。これに立憲民主党と共産党は共同で予算編成の動議を出し「Go To関連予算をやめて、医療に全部振り向けようと総理が決断したらみんなも納得する。どうか」と問うたが、首相は聞く耳を持たなかった

★以下は昨年9月16日、首相就任会見での発言だ。「私は、常々、世の中には国民の感覚から大きくかけ離れた数多くの当たり前でないことが残っていると考えてきた。それらを見逃さず、現場の声に耳を傾けて、何が当たり前なのか、そこをしっかりと見極めた上で、大胆に実行する。これが私の信念です」「国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そしてあしき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進める」「国民のためになる、ために働く内閣をつくります」。もうそのかけらも残っていない。(K)※敬称略
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●《吉村洋文…小池百合子…鈴木直道…菅義偉…安倍晋三…「最も評価できない政治家」…なら理解できるが、やはり日本は完全に壊れて…》

2021年01月29日 00時00分11秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月24日[日])
日刊ゲンダイのコラム【適菜収 それでもバカとは戦え/無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283905)。

 《もうなにがなんだかわからない世の中が怖い。朝日新聞社が新型コロナウイルスに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文、第2位は東京都知事の小池百合子、第3位は北海道知事の鈴木直道、第4位は首相の菅義偉、第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三だった(昨年11~12月調査)》。

 トップファイブがコレ?? 《昨年11~12月調査》とはいえ、酷いなぁ…。支離滅裂・無為無能無策な政治家リストか何かか?
 第1位の方について、お維の皆さんを含め、《リコールしなくてはならないのは、この手のバカである》。ホントにそうだ。《それでもバカとは戦え》、御もっとも。

   『●リコール対象はコチラなのでは? 大阪市廃止「ト」構想の《関連経費
      として投入された公金は100億円を超える》、さらに公明党と密約
   『●錬金術スカオジサン…《コスパを高めて支援者から強欲にカネを
     かき集める違法スレスレの錬金術。あまりにも、品性下劣な集金方法》
   『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
     「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》
   『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
         告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》!?
   『●卑(ミーン)な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
        卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》
   『●「広域行政一元化」なんて言い始めた《大阪の3バカが活動拠点を
       国政に移せば、日本は目も当てられなくなるだろう》(適菜収さん)
   『●《橋下徹…「万博が実現したのは松井さんの政治力。安倍さんの
     おちょこに酒をついで『(万博は)必要ですよね総理』と口説いた」》

   『●お維大阪「ト」政による医療福祉の削減、大阪市廃止「ト」構想に
      かまけてCOVID19対策を放置…リコール対象はお維だったのでは?
   『●「2,912,628票」「3,661,371票」、ホントに小池「ト」知事でよかった
      の? COVID19禍の年末年始も弱者の支援や相談に応じていたのは誰?
   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
        誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
     GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》
   『●【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍晋三氏は「米国
     憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に】…アベ様案件の政治責任は?
   『●《医療や保健所を削減…ろくに対策もせず都構想住民投票を強行…
     つまり維新による人災》…お維支持者の皆さんは沈黙? お優しいことだ
   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
     政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
   『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの
     思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283905

適菜収 作家
1975年生まれ。作家。近著に「国賊論 安倍晋三と仲間たち」、「ニーチェの「アンチクリスト」を現代語訳した「キリスト教は邪教です!」、「ゲーテの警告 日本を滅ぼす『B層』の正体 」など著書40冊以上。購読者参加型メルマガ「適菜収のメールマガジン」も始動。詳細は適菜収のメールマガジンへ。

それでもバカとは戦え
無能クズっぷり全国トップの吉村知事が「評価」される怖さ
公開日:2021/01/16 06:00 更新日:2021/01/16 06:00

     (支離滅裂の言動ばかりで?(大阪の吉村洋文府知事)
                    /(C)日刊ゲンダイ)

 もうなにがなんだかわからない世の中が怖い。朝日新聞社が新型コロナウイルスに関し「対応を評価する日本の政治家」の名前を聞いたところ、第1位は大阪府知事の吉村洋文、第2位は東京都知事の小池百合子、第3位は北海道知事の鈴木直道、第4位は首相の菅義偉、第5位は各種疑惑追及から現在逃亡中の国会議員安倍晋三だった(昨年11~12月調査)。

 「最も評価できない政治家」を聞いたのなら理解できるが、やはり日本は完全に壊れてしまったのだろう

 大阪で新型コロナの感染急拡大が進む中、吉村は緊急事態宣言について「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と発言(1月4日)。このバカ発言が批判されると、「感染拡大の明らかな兆しが見えているので先手を打つべき」「大阪として緊急事態宣言の要請をすべきだというのが僕の考え方」(同7日)と、3日前と正反対のことを言い出した。なにが「先手を打つべき」なのか。すべて後手後手にまわった結果が今の大阪の惨状ではないか。

 要するに、新型コロナで府民が苦しもうが知ったことではないと思っているのだろう。感染が拡大する中、愚にもつかない大阪市解体の住民投票を断行したり、他の自治体で発生したいかがわしいリコール騒動に賛意を示したり、「嘘のような本当の話」と言いながらイソジンで新型コロナに打ち勝てると「嘘のような嘘を拡散させたり。最近は「国際金融都市構想」として、大阪に特区をつくり、法人税や所得税の引き下げ、外国人の在留資格緩和などを訴えていた。

 「東京に総合力では勝てない」「国内における第2の国際金融都市を目指す」とも言っていたが、先月の大阪のコロナ感染者の死者数は東京の2倍である。無能さとクズっぷりでは吉村は全国トップを走り続けている

 記者会見で「いつ(緊急事態宣言)発令要請にと考えが変わったのか?」と聞かれた吉村は、「一つは560名の一挙にガラスの天井が突き抜けた瞬間」と返答。「ガラスの天井」とは、資質・実績があっても女性やマイノリティーを一定の職位以上には昇進させようとしない組織内の障壁のことである。リコールしなくてはならないのは、この手のバカである
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●《範を示》す能力など無し…【春秋/国民に重い負担、求める側の覚悟は】《失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすること》がある

2021年01月28日 00時00分17秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2021年01年24日[日])
西日本新聞のコラム【春秋/国民に重い負担、求める側の覚悟は】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/)。

 《▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない ▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい》。

 仮定の話にはお答えできない》し、《言えることと言えないことがある》利権漁りカースージさん。《私(首相)は間違ったことは言っていないが、国民の方が思い違いした》らしい…。 

   『●「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」…
     国民に「説明できないこと」をやる「国民のために働く」違法オジサン
   『●【中村敦夫/…嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】《Go Toの
      正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へGo!》?
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
        誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
     GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》
   『●上級「国民のために働く」カースーオジサン…《「国民の誤解を招いた
      のではないか…」…「自分は特別だが国民はダメよ」…上級国民思考》

 言葉に「思い」が全くこもっていないカースーオジサン…そもそも、弱者や困っている人々に思い至る「思い」がスカスカオジサンには無い。
 【筆洗/さだまさしさんが歌う「関白宣言」が、大ヒットしていたころ、…】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/79987?rct=hissen)によると、《▼こちらの宣言をめぐる言い間違いはどうも笑えない。菅首相が一昨日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合で緊急事態宣言の対象地域を言う際、「福岡」と言うべきところを「静岡」と言った▼だれにも言い間違いはある。よく間違う一人として、漢字一文字の揚げ足をとるつもりはないが、どこが新たな対象なのかは、この日の大切なポイントであった。「いくらなんでもそこを」であろう。間違いに気付いたようでもなかった。驚いた方もいるのではないだろうか。首相は本当にお疲れなのではないかと思わずにいられない▼コロナ対策については、紙を読みながらの首相の言葉が、響いてこないという声を聞く。多人数の会食へ参加してしまった問題でも発信する言葉の説得力が損なわれたようである。言葉でまたしてもの感があろう》。

   『●政治判断の《根拠》は? 《国家のリーダーとして、権力を預かる者は
        その責任と、権力行使の影響を、十分に自覚しなければならない》
    「神屋由紀子記者による、西日本新聞のコラム【シェアされる首相演説 
     神屋由紀子】…《先週末、新型コロナウイルス問題を巡り、ある首相の
     演説文がインターネット上で相次いでシェア(共有)されていた。
     首相といっても安倍さんではない。ドイツのメルケル首相である》。」

   『●ウチの首相は《対策の不備…科学的根拠の欠如…的外れ》など批判の山
        …文化・民度・首相のレベルに彼我の差を感じずには要られない
    「【古賀茂明「官僚丸投げの安倍総理とメルケル首相の差」】…
     《ドイツでは、日本人のミュージシャンやダンス教室運営者などに
     簡単なネット申請から2日で60万円の給付金が出たことが話題になった。
     この違いは、メルケル首相と安倍総理という2人の指導者の能力の差
     
によると考えたほうが良いだろう。…緊急事態だから安倍批判を
     封印しろと言う人もいるが、私はそうは思わない。多くの人の命に
     かかわる緊急事態だからこそ、国民が安心して任せられるリーダーを、
     今こそ、選び直すことが必要ではないだろうか》」

 《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
 首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 《心のこもらぬ発信》ばかりのカースーオジサン
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/棒読みでも発信したほうがいいのか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101150000091.html)によると、《自民党外交部会…は米トランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったと批判を強めた。…首相は8日、記者の質問に「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べ、10日のテレビでは「民主国家の代表みたいに世界で思っているので、極めて残念だった」と述べるにとどまっている。まあ棒読みでも発信したほうがいいのか、心のこもらぬ発信ならやらないほうがいいのか》…。

 ようやく、東京ではピークを越えたのかもしれないが、千人台で高止まりするのではないか。そして、GoToによってニッポン中に感染拡大した自公政権・癒着党お維による人災であることが明白に。検査検査検査…・追跡・保護することなしに、第2波の終息を待たずに愚かな《勝負》を始めて、昨年末まで《勝負》し続けた。その《勝負》の結果が、無症状感染者が市中に感染を爆発的に広げてしまった。
 日刊ゲンダイにのコラム【中村敦夫 末世を生きる辻説法/最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878)によると、《ベッドもICUも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けている。ホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになったその結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている》。

 お維の〝大阪〟のどこが問題か? 必見。お維は「震源地」がどこかを把握していない。明後日の方向に「やってる感」を発揮し、周辺の県にまで問題を拡散…。無症状感染者を調べないのでは、お話にならない。
 デモクラシータイムスの映像資料【コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】(https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw)。《デモクラシータイムス …感染は爆発、対策は後手後手。再びの緊急事態宣言。政府の対応はとても科学的とは言えません。「枝葉に惑わされず、幹を撃つ」ごく単純で明快な対策を提案します。本気でコロナと闘い、弱い者を守りつつ、社会を回していくには、科学的に状況を把握した緻密で適切な対応が必要です。そうしなければ、世界から周回遅れの日本のコロナ対策はますます絶望的なものになります。「新型コロナと闘う」シリーズ、感染の急拡大を受けて、無症状の感染者を減らす精密治療での対策を提唱する児玉龍彦さん(東大先端研)と金子勝さん(立教大特任教授)にうかがいます。収録は2021年1月7日、東京の感染者が2500人に迫り、緊急事態再宣言となった日でした》。


[デモクラシータイムス【コロナオーバーシュートに立ち向かう! 児玉龍彦×金子勝【新型コロナと闘う その先の世界へ】20210107】(https://www.youtube.com/watch?v=hVtn7Br-PWw)]

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https://www.nishinippon.co.jp/item/n/681457/

春秋
国民に重い負担、求める側の覚悟は
2021/1/14 10:4

 ♪覚えてますか寒い夜/赤ちょうちんに誘われて/おでんをたくさん買いました/月に一度の贅沢(ぜいたく)だけど/お酒もちょっぴり飲んだわね。懐かしのフォークソング「赤ちょうちん」

▼この時季、帰り道の赤い灯が手招きしているように見える。ちょっと温まっていかないか、と。そんなささやかな楽しみも、しばらくはお預けか

▼新型コロナの感染拡大で政府は福岡県など7府県にも緊急事態を宣言。赤ちょうちんは午後8時で灯を消すよう求められる。客もつらいが、飲食店経営者や従業員、取引業者は泣きたいに違いない

▼要請に応じれば1日6万円の協力金があるとはいえ、従業員が多い店などはやっていけまい。それでも、感染防止のためなら、と大半は歯を食いしばって協力してくれよう

▼ならば、求める側の覚悟は。♪覚えていますトラベル停止表明の夜/幹事長に誘われて/高級ステーキ店へ行きました/5人以上の会食だけど/マスクを外して食べたわね。会食を批判された菅義偉首相は「誤解」と釈明した。国会議員たちは会食自粛のルールさえ作ろうとしない 

▼世論調査では約7割が政府のコロナ対応を「評価しない」と回答。一方、政府は法改正して要請を拒む飲食店などに罰則を科す構えだ。失敗を国民のせいにして権利を制限する前にすることがあろう。範を示して政策への理解と信頼の灯をともさねば、緊急事態の早期解除は難しい。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283878

中村敦夫 末世を生きる辻説法
最良の対策は総辞職 うまい話のつまみ食いは賢者になれぬ
公開日:2021/01/15 06:00 更新日:2021/01/15 06:00

   (事態を理解できていない(C)JMPA)

 悲劇は警告よりも早く訪れる。先週、遅ればせの緊急事態宣言について疑問を呈したら、もう東京で医療崩壊が始まってしまった

 ベッドもICUも、人工呼吸器もエクモも、医療従事者も足りない。先日までは何とかなるだろうという予測だった。

 感染が判明した人が入院どころか、診察も受けられず、あちこちで死亡者が増え続けているホテルもすでに満杯で、大方は自宅療養を勧められるようになった。その結果、家族感染が起こり、感染者数が急カーブで駆け上がっている

 日本の住宅事情を考えたら、最悪の事態が眼前に現れたのである。

 こんなことは去年の春から想定されていた。危機への対処は、たとえ結果的に無駄になっても、最悪を前提に設計されねばならない。ところが、政府、厚労省、国立感染症研究所の責任三者はコロナ問題の重大な本質を見逃してきた

 その代わりに関心を持ったのは、このドサクサで供出される莫大な予算の食い逃げである。Go To キャンペーンの税金のばらまきが好例だが、そもそもコロナとは何の関係もない。そんな金があるなら、医療環境の充実、専門人材の養成などに充てるべきだった

 「感染研」が対策を単純化、一本化したのも間違いだった。なぜか当初から、クラスター退治一本に絞った。欧米で、新事実が次々と発見されているのに、「追跡」だけにこだわり、今頃になって全面敗北がはっきりした。この間に、症状の出ない陽性者がいるという重大事実がわかった。南アやブラジル由来の変異種のウイルスが発見された。こんな場合、何よりも優先すべきなのは、厳しい入国管理と国内の徹底した大量の感染検査だった

 ところが、政府にも感染研にも、一歩踏み出す気配がないままだった。とくにガースー首相は、すべて丸投げで、事態を理解できないようだ。

 緊急事態宣言を出した直後、ガースー首相の会見は冴えなかった。ウイルスを飛ばすのは客なのに、飲食業者だけを一方的に攻撃するのは変な話である。

 「1カ月後に必ず事態を改善させる」と言うが、これも根拠なき空語

 為政者に求められるのは、総合的、俯瞰的、そして科学的判断力だ。

 これは賢者と愚者の分岐点である。会食の機会だけで、うまい話をつまみ食いするだけでは、賢者になれぬ。そんな人間がトップでは、国の運営は立ち行かぬ。最良の対策は、やはり「総辞職」しかないか
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●「アベノマスク」「アベノサギ」「アベノウソ」「アベノアクム」…「ガースートラブル」「スガノアクム」「スガノジゴク」…早く覚めて

2021年01月27日 00時00分29秒 | Weblog

[※歴代自民党内閣は「国民のために働」いていなかった!? 縁故主義・政権の私物化もアベ様から《継承》 (日刊ゲンダイ 2020年10月14日)↑]


(2021年01月24日[日])
マガジン9のコラム【言葉の海へ 第148回:新しい酒は新しい革袋に(鈴木耕)】(https://maga9.jp/210106-5/)。

 《「アベノウソ」と「アベノアクム」と それにしても、2020年はひどい年だった。その意味では、歴史に残る年になるだろう。社会的にも経済的にも政治的にも、最悪の年。そしてなにより「新型コロナウイルス・パンデミックの年」として……。安倍政権という「悪夢」がようやく終わったと思ったのだが、その矮小版の菅義偉という人が、なぜか凄まじいほどの金と権力に泥まみれという典型的な旧自民党体質の人物(誰か?)に担がれて、あれよあれよの首相就任。そして見た目通りの小物政治家であったことが、あっという間にバレちまった。何より悲しいのが、菅氏が自分をまったく分かっていないということ。コロナへの無策ぶりはさておいて「ガースーです」の一言で、一挙にそのアホさ加減を天下に知らしめた。ウケ狙いの無意味なパフォーマンス。そんなことやっている場合じゃないのに。安倍晋三氏から権力を受け継いだのはいいが、その安倍氏がウソの塊だったことについて、菅氏にだって大いに責任はあろうものを、逃げの一手でウヤムヤにしようとし、さらに自分の首を絞めた》。

   『●(永田健氏)《安倍氏が国民が注視する国会であんな答弁をしたのは
      「野党をなめていたから」ではなく「国民をなめていたからだ」…》
   『●アベ様一族…元最低の官房長官や副首相、〝箕部幹事長〟、無《責任政党》
           やお維の連中、《下足番》新聞やアベ様広報紙などのメディア
   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●利権漁り大好きオジサン…《緊急事態宣言の発出でさらに苦境に
     立たされる人びとへの支援策についても、まったく考えていないのだ》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?
   『●【立岩陽一郎 ファクトチェック・ニッポン!/安倍晋三氏は「米国
     憲政史上最悪の大統領を支えた総理」に】…アベ様案件の政治責任は?
   『●前川喜平さん《本来は自由で自律的でなければならない分野にまで
      政治支配が及ぼうとしている…新聞やテレビ…教育、文化や学問…》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
    「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
     《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
     露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った
     新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ
     《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
     どうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
     伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
     がつづくのは、こういうことが原因では?》」

   『●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで
       自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

 アベノマスク」「アベノサギ」「アベノウソ」「アベノアクム、様々なアベ様案件の真相究明は遅々として進まず。前夜祭問題の明細書・領収書、あるいは、その写しは未だに国会に提出されていない。そして、デタラメがすべて《継承》され、利権漁りカースーオジサンにによる〝地獄〟の始まり…「ガースートラブル」「スガノアクム」「スガノジゴク」から、早く覚めてほしいもの。《メディアコントロール》の頚木から未だに開放されない影響は甚大。首相会見のあまりの酷さ。でも、まぁ、《ポンコツ》さ具合はかなり知れ渡るようにはなった。6割ほどあった内閣支持率はだだ下がり。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/レッドブル「くたばれ、正論。」面倒くさいけど添削しとく】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283869)によると、《米連邦議会を占拠しろと扇動するトランプ応援? いやいや、トランプのラッパに愚直に乗せられた陰謀論者のQアノンやネオナチへの応援? いやいや、日本の新聞社に出した広告だから、国会で嘘を連発した安倍元首相の応援かもな。新型コロナウイルスが「年末年始になったら減る」となぜだか信じて、「仮定の質問には答えない」そう言い張る菅首相の応援かも。つーか、SNSで『普通の日本人』とか名乗る、デマ屋のネトウヨを増やそうとしているのか? …「変われ、今の世よ。この世の行き過ぎた資本主義が、君の人生を削ろうとする。不誠実な指導者からは、何も生まれない。デマを積み重ねても、所詮、それはデマ以外の何物でもないから。自分の感受性を守れ。自分の衝動を守れ。学問や知性を尊べ。絶対に自分は生きる、そう強く思うんだ。そしてこの世を諦めず、声をあげていこう」 どじゃ?》


 冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサン。未だに検査検査検査…・追跡・保護をできない、あるいは、する意思のないスカスカオジサン。この1年、一体何をやってきたのか?
 リテラの記事【ノーベル賞・本庶佑教授が改めて「PCR検査の大幅な拡充」訴え! 一方、厚労省は検査拡大を否定する文書を作り政権中枢に】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5763.html)によると、《「医療機関と医療従事者への支援の拡充」や「科学者の勧告を政策に反映できる長期的展望に立った制度の確立」など5つの提言をおこなっているのだが、そのうちのひとつが「PCR 検査能力の大幅な拡充と、無症候感染者の隔離の強化」だ。本日で国内感染を初確認してから1年を迎えたが、他の先進国と比較しても、この国のPCR検査は進んでいるとは言えない。政府は1日あたりの可能検査数を最大約12.5万件としているが、実際は1日平均で約4.4万件(1月1〜11日)。世界で比較すると、人口1000人あたりの検査数がイギリスは8.1人、フランスが4.4人、アメリカが3.9人である一方、日本は0.5人でしかない(7日移動平均、9日時点)。こうした現状に対し、本庶教授は「いまだに検査数が少ない」と指摘。「中国のように地域ごとに全検査・隔離するのが理想だが、現実的に日本では難しい」とし、こう提言をおこなった。「少なくとも『感染しているかも』と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。今、業界支援という形で何兆円もばらまいているが、検査にお金を使うほうが断然コスト的にも社会的にも有効」》。
 《少なくとも『感染しているかも』と思ったら即座に検査を受けられる体制を作るべき。今、業界支援という形で何兆円もばらまいているが、検査にお金を使うほうが断然コスト的にも社会的にも有効》…どこまでも無為無策無能な政権。


   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
       温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》
   『●金子勝さん《無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪
      開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》

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https://maga9.jp/210106-5/

言葉の海へ
第148回:新しい酒は新しい革袋に鈴木耕
By 鈴木耕 2021年1月6日

新年はやって来たけれど…

 新しい年が明けた。

 改めて「明けまして…」と言いかけて、「おめでとうございます」とはすんなり続けにくい。めでたいのかなあ……と、ちょっと考えてしまうのだ。これはぼくだけじゃないらしい。いただいた年賀状も、いつもの年のように「また飲みましょう」とか「新年会を」なんて文言がほとんどない。

 めでたさも中くらいなりおらが春(小林一茶)

 という句があるけれど、

 めでたいと云う気になれぬおらが春

 が、ぼくの率直な気持ちである。

 コロナの蔓延に手をこまねいているだけの菅政権。ついに追いつめられて「緊急事態宣言」を“発出”せざるを得なくなった(余談だが、この“発出”って言葉、どうもしっくりこないのはぼくだけだろうか?)。


「アベノウソ」と「アベノアクム」と

 それにしても、2020年はひどい年だった。その意味では、歴史に残る年になるだろう。社会的にも経済的にも政治的にも、最悪の年。そしてなにより「新型コロナウイルス・パンデミックの年」として……。

 安倍政権という「悪夢」がようやく終わったと思ったのだが、その矮小版の菅義偉という人が、なぜか凄まじいほどの金と権力に泥まみれという典型的な旧自民党体質の人物(誰か?)に担がれて、あれよあれよの首相就任。そして見た目通りの小物政治家であったことが、あっという間にバレちまった。

 何より悲しいのが、菅氏が自分をまったく分かっていないということ。コロナへの無策ぶりはさておいて「ガースーです」の一言で、一挙にそのアホさ加減を天下に知らしめた。ウケ狙いの無意味なパフォーマンス。そんなことやっている場合じゃないのに

 安倍晋三氏から権力を受け継いだのはいいが、その安倍氏がウソの塊だったことについて、菅氏にだって大いに責任はあろうものを、逃げの一手でウヤムヤにしようとし、さらに自分の首を絞めた。

 安倍氏はしかし、想像以上のウソつきであったなあ…………と溜息が出る。

 煩悩だってやっと百八なのに「アベノウソ」ときたら、数えられるだけで百十八だという。むろん、他にもあるだろうから、アベノウソは無慮数千

 さすがにマスメディアさえ「安倍氏の嘘は……」と平気で書くようになった。世界中を見渡したってウソつき宰相などと蔑まれた国家リーダーがいただろうか。あ、いや、トランプ大統領という安倍の親友がいたな。やはり、類は友を呼ぶ、か。

 友と言えば、安倍氏の“お友だち政治”には呆れ返ったものだった。小学校を作るのも、大学創設も、桜招待も、お友だちや支持者を優遇。そんな政治が8年近くも続いたのだから、日本という国のモラルハザードはハンパない。その結果、赤木さんという誠実な官僚を死に追い込んだことに関しても、なんら反省の弁はない。冷酷というより、血も涙もない、と言ったほうが正解か。

 ジャパンライフというねずみ講の元祖みたいな会社社長が、例の「アベ桜」を利用して数千億円のデタラメ詐欺を働き、多くの高齢者が被害に遭った。その責任を問われても、知らぬ存ぜぬのアベノウソ。いやはや、こんな男が8年間もこの国に君臨していたのだから、そりゃあ、国だって潰れます

 これを「アベノアクム」と呼ばずして何と呼ぶか?

 安倍氏は「民主党の悪夢」を得意のフレーズにしたが、まさに悪夢はどっちだ、と言いたくなる。むろん、アベノアクムが正解だ。

 さらに罪深いのは、安倍氏があからさまな「歴史改竄主義者」であったことだ。「戦後レジームからの脱却」という、意味の分からぬキャッチフレーズを掲げて、戦前回帰路線を突っ走った。近隣諸国へもたらした戦火の謝罪どころか、韓国などとは対立を煽ることで、自らの支持率浮揚に利用するという悪どさだった。その意味でも“戦後最悪の政治家だったと言わねばならない。

 また、人道的にもひどいのは「北朝鮮による拉致事件」をも、政治利用したことではないか。安倍氏は首相在任中、拉致問題について具体的に何をしたか。トランプ大統領への「お願い」を繰り返すだけで、自らは金委員長と直接向き合おうとはしなかった。いや、まったく金正恩氏に相手にされなかったといっていい。にもかかわらず、口を開けば「拉致問題解決こそ最大の政治課題」と繰り返して、拉致家族たちにすり寄ったが、何も成果などなかった。切ない家族感情を利用しただけ……としか見えない。

 安倍支持者たちはまだ多いと聞く。しかし、これほど「ウソつき」と名指しされ、しかもその大半を国会審議の場で認めざるを得なかった人物を、未だに支持し続けるとは、さすがにぼくの理解の範疇を超える。


「悪夢」は続くよどこまでも

 安倍氏を継いだ菅政権の情けなさは、改めて事上げするまでもない。

 1月4日の“記者会見”を見ただろうか。今年初めの“会見”だというのに、時間はわずか30分弱。しかもその半分ほどの時間は官僚の用意したペーパーを読み上げるだけ。その読み上げだって、読み違え多数で、もうボロボロ。それに加え、“記者会見”なのに、幹事社以外はわずか4人の質問のみで、再質問は禁止。もはや、こんなもの“記者会見”などと、恥ずかしくって誰も言えまい。そう言っているのは、記者クラブ所属の面々だけだ。外国人記者の物笑いのタネにされている。

 この政権が続く限り「悪夢は続くよどこまでも……」なんて替え歌でも歌って憂さ晴らしするしかないかもしれない。


国と都、メンツ争いしている場合か!

 国と都が、コロナ対策を巡って火花を散らしている。

 なぜか犬猿の仲らしい菅首相と小池知事が、互いに足の引っ張り合い。緊急事態宣言が政争の具になってしまっている。まあ見ていると、小池知事のフリップかざしての弁舌ペラペラと、官僚たちの支えがないと話せないモグモグ菅首相では、性格が合うわけもない。口喧嘩だけなら、小池知事の圧勝だろう。

 しかし、ことは国民(いや、日本に住むあらゆる人たち)の命がかかった問題なのだ。仲違いしている場合じゃないだろうと思うのが、普通人の感覚だ。

 ぼくだけじゃない、すべての日本に住む人たちの願いだ。

 つまらぬメンツにこだわらず、それこそ「ワンチーム」でコロナ対策にあたってほしい。でなければ、政治とともにこの国は崩壊する。


五輪返上、予算再編成を

 そのためにはまず、正式に「東京オリンピック・パラリンピックの開催返上」をIOC(国際オリンピック委員会)に申し入れることも必要だろう。さすがに全世界の現状を見ていれば、IOCだって「どうしても開催せよ」などとは言えまい。むしろ、東京からの開催返上の申し出を、IOCは待っているのではないか。

 もし開催を強行して、開催地東京発の変異種コロナが全世界にばら撒かれる、などということになれば、オリンピックそのものの存在意義が問われることになるだろう。バッハIOC会長だって、そんなことは望んでいまい。菅氏と小池氏が一緒になって、バッハ会長に開催返上を申し出よ

 そして五輪予算のうち、まだキープしてある分をコロナ対策に振り向ける。そういう政策を取れば、激減中の菅支持率だって多少は持ち直すのではないか。

 さらに、来年度予算の再編成をすべきだろう。

 例えば、駐留米軍への「思いやり予算」など、バイデン新政権と協議して、せめて数年間の猶予を求めるべきだ。そうすりゃ、うまみの無くなった日本駐留を米側は考え直すきっかけにもなるだろうし、不必要になる辺野古だって、工事を中止することができるかもしれない。世界がコロナ対策に追われている時期に、なんで軍事費増強かも問題だ。少なくとも、イージス艦の新建造やF35の大量購入など、それこそ“不要不急”の最たるものではないか。これらをいったん棚上げして、それをコロナ対策に振り向ける

 つまり、差し迫った課題が「経済より命」であるとすれば、それは「軍事より命」でもあるということだろう。

 他にも“不要不急”の予算は眠っているはずだ。

 旧態依然の予算編成にこだわるべき時ではない。「新しい酒は新しい革袋に」という諺もある。

 「総理、ここは発想を新たに、まずコロナ対策を最優先すべきです。そのためには予算の抜本的な再編成を」

 などと進言ができる側近は誰もいないのか。いないとすれば(どう見ても見当たらないが)この政権は長くない。スガノアクムは短期間で終わるのかもしれない


鈴木耕
すずき こう: 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊PLAYBOY」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス 少年Xたちの反乱』(角川文庫)、『目覚めたら、戦争』(コモンズ)、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』(リベルタ出版)、『反原発日記 原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな 2011年3月11日〜5月11日』(マガジン9 ブックレット)、『原発から見えたこの国のかたち』(リベルタ出版)、最新刊に『私説 集英社放浪記』(河出書房新社)など。マガジン9では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター@kou_1970でも日々発信中。
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●《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――…明確なメッセージが伝わってこない》

2021年01月26日 00時00分02秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


 (2021年01年23日[土])
作田裕史記者の、dot.asahiの記事【菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」】(https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html)。
リテラの記事【ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html)。

 《さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する》。
 《神保哲生氏…は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった…》。

   『●《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断な
        おじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》
   『●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていた
        のだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…
    「メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…
     《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に
     露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った
     新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ
     《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうって
     どうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは
     伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗
     がつづくのは、こういうことが原因では?》」

 《不気味なおじさん…気持ち悪いおじさん…ずるいおじさん…優柔不断なおじさん…うそつきおじさん》…《「令和おじさん」像は次々劣化》。《国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない》。官僚の書いた原稿棒読みの、下手糞な朗読劇に何の意味があるのか? 《全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です》(望月衣塑子さん)。ドイツのメルケル首相と彼我の差で、情けなくなる。
 首相会見…相変わらず滑舌も悪く、何を言っているのかさっぱり分からなかった。記者が「更問い」して、真意を確かめられるようにすべきだし、司会も記者サイドが取り戻せ。情けなさ過ぎる、官邸記者クラブの政治部記者達。《明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的》…社会部の記者はジャーナリストの仲間とは思わないのかね? フリーのジャーナリストも含めて、「質問をする機会はすべての取材者に…」とは、なぜ、ならないの? まず、《事前に質問を投げることを拒否》してはどうですか。そんなことをやっている民主主義国家が世界の何処にあるでしょうか。

   『●新聞労連・南彰中央執行委員長による声明【オープンな
     首相記者会見を求める】…「質問をする機会はすべての取材者に…」

 日刊スポーツの記事【首相会見の「国民皆保険制度」言及で依然波紋】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000338.html)によると、《検証や改正の対象が国民皆保険を指すのかどうか、また国民皆保険に言及した真意に波紋が広がる中、首相はこれまで、自身の口で真相を語っていない。加藤勝信官房長官は14日の会見で、首相が国民皆保険制度の見直しに言及したとの見方を、否定している》。
 《言葉も危機感も足りず》な利権漁り大好きカースーオジサン。西日本新聞のコラム【永田健の時代ななめ読み/「飛ばすぞ」で国民は動かぬ】(https://www.nishinippon.co.jp/item/n/682306/)によると、《そこで重要なのがリーダーの「言葉の力」だ。「コロナ慣れ」や「自粛疲れ」に陥りそうな国民に、情と理を尽くした言葉で呼び掛け、最適な行動を取るよう動かさなければならない。相手が官僚や与党の政治家なら「言うことをきかないなら飛ばすぞ」で動かすこともできるだろうが、国民を「飛ばす」など不可能だ。罰則にも限界がある以上、最も有効なのは「説得」なのである。しかし、菅氏のこれまでの会見を聞いても人の心に届く言葉が見当たらない。…何も口のうまさが大事と言っているわけではない。行動で範を示してこそ、指導者の言葉も説得力を増すものだ。しかし菅氏がやったのはその逆である》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
     誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 斎藤貴男さん《もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」》。
 琉球新報のコラム【<金口木舌>国民に目を向けて】(https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1257898.html)によると、《新型コロナウイルスの感染拡大を受けた昨年4月の緊急事態宣言の際、営業を続ける店舗への嫌がらせなどで問題となった「自粛警察」。相互監視社会は戦前を彷彿とさせた…▼ドイツのメルケル首相は昨年12月、「祖父母と過ごす最後のクリスマスになってしまうようなことはあってはならない」と感情をあらわにして不要不急の外出を控えるよう訴えた。会食を批判され「誤解を招いた」と釈明した菅義偉首相とは対照的だ ▼医療体制を維持し、国民の命を守るには自粛警察ではなく、国民に寄り添うリーダーのメッセージが必要だ。手元の資料を見て話すのではなく、国民にまなざしを向け、言葉を発してほしい》。

 利権漁りカースーオジサンに、何か「出来ること」ってある? 携帯料金!? そりゃぁ、この緊急事態下で、いま、国がやるべき政策ですか?
 日刊スポーツの記事【小沢一郎氏、菅首相を酷評「アドリブがきかない」】(https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202101150000221.html)によると、《「記者会見やテレビ出演の総理は、余裕が全くないように見える」と指摘。「単純な言い間違えの問題ではなく、おそらく基礎的用語や対策の内容をよく理解していない可能性が高い。だからいつも台本通りでアドリブがきかない」と、酷評した。その上で「(会見を仕切る)内閣広報官は追加質問を許さず、テレビ局にクレームを入れる。そんな総理でよい訳がない」ともつづった》。
 リテラの記事【菅政権の特措法・感染症法“罰則”案が酷い 調査拒否・虚偽報告に懲役刑も…片山前知事も「国会で118回嘘はお咎めなしなのに」と批判】(https://lite-ra.com/2021/01/post-5764.html)によると、《18日から通常国会が開かれるが、この感染拡大状況を招きながら、菅義偉首相はここにきてその本性をあらわにしてきた。申請期限を少し延ばしただけで「持続化給付金」や「家賃支援給付金」を打ち切り、追加の補償策や困窮者への支援策をほったらかしにしているというのに、特措法や感染症法の改正による「罰則」の強化を打ち出してきたからだ。菅首相といえば、官僚やメディアを恫喝によって従わせるという“強権性”によってここまでのし上がってきたが、ついに国民をも罰則で恫喝しようというのである。しかし、法改正によって目論む罰則の数々は、そのいずれもが政治の責任を放棄した、滅茶苦茶なものだ》。

   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

 検査検査検査…・追跡・保護に非積極的なカースーオジサンら。
 AERAのコラム【小島慶子「ウイルスに人の都合は通用しない 国や自治体は現実見据えて対策してほしい」】(https://dot.asahi.com/aera/2021011400015.html)によると、《目の前で医療現場が限界を超えているというのに、7月のオリンピックが既定路線で語られる。頼む、現実を見てくれ。そうであってほしい未来を語るのではなく、そうであってほしくない未来想定してすぐに手を打ってほしい病床数の確保や医療現場の増員、PCR検査体制の拡充など、感染爆発に苦しむ他国に学んで備える時間は十分にあったはずなのに。そう言っている間にも事態は進行しています。誰が感染していてもおかしくない状況だからこそ、敵の動向を知らねば良い策が打てません。徹底した広範な検査で、感染の広がりの実態の可視化を急いでほしいです》。

 カースーオジサンは、検査検査検査…・追跡・保護できない無為無策無能。というか、その気無し。
 日刊ゲンダイの記事【島根県「コロナ死者ゼロ」の理由 専門家も「基本に忠実」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/283989)/《…濃厚接触者にとどめない幅広い検査で市中感染を抑えていることが大きな要因だという。たしかに幅広くPCR検査を行い、感染者を隔離すれば、感染拡大を阻止でき、結果的に医療も回る医療崩壊さえ起きなければ、重症者をケアできる。17日時点で島根の感染者数は全国で3番目に少なく、14日時点の病床使用率も7・1%と全国最低水準だ。さらに、無症状や軽症者も入院を原則とし、すべての感染者が治療を受けられるようにしている“検査の徹底”と“感染者全員の治療”――死者数ゼロもうなずける。…田村厚労相は「検査はやればやるほどいいと思います。ただ、税金で行う以上、費用対効果の問題がある」と語った。PCR検査を拡大して、早期発見する方が安く済むんじゃないか》。

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https://dot.asahi.com/dot/2021011400007.html

菅首相はなぜ国民から支持されなくなったのか 望月衣塑子記者が感じた記者会見での「決定的なミス」
作田裕史 2021.1.14 09:19 dot.

     (東京新聞の望月衣塑子記者(撮影/小山幸佑))

 後手後手のコロナ対策が批判を浴び、支持率が39%(朝日新聞調べ)まで急落した菅政権。GoToトラベルに固執し、緊急事態宣言の発出が遅れた菅義偉首相の危機管理能力には、多くの国民が失望した。さらに国民を不安にさせたのは、その発信力の弱さだろう。国のトップとして未知のウイルスとどう戦うのか、どれほどの思いで自粛を要請しているのか――菅首相からは明確なメッセージが伝わってこない。官房長官時代から菅首相と対峙してきた東京新聞の望月衣塑子記者は、記者会見での「悪い癖」も国民不信を高めている要因の一つだ、と指摘する。

*  *  *

――昨年11月以降、菅首相のコロナ対応が強く批判され始め、支持率も大きく下落しています。昨年10月までは学術会議問題やGoToトラベル強行などに批判はありつつも、支持率はそこまで落ちませんでした。何がここまで国民の不信を増幅させたと思いますか。

望月
学術会議問題までは菅さんは強気だったと思います。学術会議の体質を問題視することで一部世論の支持も得られていたので、NHKのキャスターにも「説明できることとできないことがある」などと強い口調で反論していた。支持率も高かったので、GoToトラベルも強行できると踏んだのでしょう。しかし、11月の3連休前に政府の分科会で新型コロナ対応にあたる尾身茂会長が「GoToを見直してほしい」「政府の英断を心からお願い申し上げる」と言ったあたりから、潮目が変わったように思います。それまでの尾身さんは政府寄りの発言が多かったのに、一変した。かたや尾身発言の前日、菅さんは「ぜひ静かなマスク会食をお願いしたい」などと言うだけ。この人は本当に危機感があるのだろうか、と不安になった国民は多かったはずです。

――それ以降も、危機感が薄い発言は続きました。たとえば昨年11月25日の国会では「『トラベル』が主要な原因だというエビデンス(証拠)は存在しない」と答弁したり、12月11日にニコニコ生放送に出演した際には「ガースーです」と緊張感のない発言をして失笑を買ったこともありました。緊急事態宣言に関する記者会見などでも、言葉に感情がこもっていない印象を受けます。

望月:菅さんは本当に演説に自信がないのだなと、ひしひしと感じます。だからいつもは官僚が用意したペーパーを棒読みするだけなのですが、たまに気負って場違いなギャグを言ってしまったりする。裏方で権威を振るってきた人なので、表ではどう振る舞っていいのか戸惑っているのかもしれません。

 一方で、官房長官時代に1日2回の記者会見を7年8カ月も続けてきた体験から、記者たちはどうにでもなると思っているようにも見えます。全く問題ない」「指摘は当たらないなど一言で片付けてきた官房長官会見時の手法が、首相になっても通じると思っている。しかし、コロナ禍の非常時にはそれが完全に裏目に出てしまいました。

 顕著だったのは、1月7日に1都3県に2度目の緊急事態宣言を発出することを伝える記者会見の場面でした。記者から「仮に(宣言を)延長する場合、今回と同様に1カ月程度の延長を想定しているのか」と問われると、菅さんは「仮定のことについては私からは、答えは控えさせていただきたい」と答えた。官房長官時代から「仮定の質問には答えない」というのはお決まりのフレーズでしたが、この状況で使うことは絶対に避けるべきでした。全国民が明日の生活に不安を抱えながら、菅首相の一挙手一投足に注目しているなかで、1カ月先のことを答えられない、考えていないというのでは、首相として能力が疑問視されて当然です

 菅さんからすれば「今までは批判されなかったのに」と思っているかもしれないが、記者の後ろには国民がいて、その国民が首相の言葉ひとつひとつに神経をとがらせている。その認識が甘かったことが、今の支持率低下、国民の不信感の高まりにつながっていると思います。

――今行われているのは、「平時」の官房長官会見ではなく、いわば「有事」の首相会見です。記者の側もそれがわかっているはずなのに、なぜ菅首相に「仮定の話ではない」と突っ込まないのでしょうか。望月さんが会見に出て追及することもできると思うのですが。

望月:昨年春の1度目の緊急事態宣言が出た後、官房長会見と首相会見は、参加できる記者が「1社につき1人」と限定されてしまいました。表向きは「コロナ対策で密を避けるため」とされていますが、明らかに私のような目障りな記者を排除することが目的でしょう。そのため、現在、首相会見は基本的に政治部の記者と抽選で選ばれたフリー記者しか入れません。私は社会部の記者なので、政治部が譲ってくれない限り、会見場には入れないのです。

 また、会見の進行も司会役の山田真貴子内閣広報官が「1人につき1問」「さら問い(質問を重ねること)は禁止」などのルールを定めて、相変わらず突っ込んだ質問をさせないようにしていますこれまで6回あった首相会見で北海道新聞、東京新聞、日本テレビ、ジャパンタイムズの4社は一度も指されていません。ウチ(東京新聞)のように事前に質問を投げることを拒否している社や、厳しい質問をする記者がいる社は避けられているのでしょう。逆に不自然なほど何回も指名されている社もある。菅さんは答えるときに手元にいつも目を落とすので、「この社は事前に質問を投げたなということはすぐにわかります

 菅さんはこうしておけば記者会見は乗り切れるとナメていたわけですが、コロナ禍で、多くの国民が生活や仕事で不自由を強いられている中で、視聴者である国民から強い怒りをかうことになりました。今は、多くの国民が首相会見に注目するようになり、「もう会見を打ち切るのかなどと不満をツイートするようになっています。記者は制御したつもりになっても、国民の目はごまかせなかったということです。

 ――最後に、菅首相にはどのような発信力、国民へのメッセージを期待しますか。

望月
:ドイツのメルケル首相は、昨年12月の演説で、目に涙を浮かべながら「今年のクリスマスを我慢すれば、来年はおじいちゃんやおばあちゃんと皆でクリスマスが祝えるかもしれない。でも我慢しなければ、最後のクリスマスになるでしょう」と語りました。物理学者であり、普段は冷静沈着なメルケル首相が、時に感情をあらわにしながら、ドイツ国民にメッセージを送った姿には心を揺さぶられました。メルケル首相も手元にメモはあったけれども、それに頼らず、目線はしっかりと顔を上げ国民に向けられていました

 言質を取られないことが首相の仕事ではありません。感情をさらけ出すことを恥じずに、菅さんは言葉に「魂」を込めてほしい。私たちの国のトップが悩んでもがきながらも、未来を切り開いていこうとしていることが伝われば、国民の不安も今よりは少しは軽くなるはずです。(構成=AERA dot.編集部・作田裕史)
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https://lite-ra.com/2021/01/post-5762.html

ポンコツだけでは済まされない! 菅首相がコロナ会見で「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ
2021.01.14 06:15

     (首相官邸HPより)

 この非常時に、菅義偉首相の「ポンコツ」ぶりに磨きがかかってきた。昨日13日、菅義偉首相が新たに7府県を緊急事態宣言の対象に追加することを政府の対策本部会議で表明したが、その肝心の場面で、よりにもよって「福岡」と「静岡」を言い間違えたのだ

 本サイトでは、菅首相が「後手後手」との批判を挽回すべく『報道ステーション』(テレビ朝日)などのメディア行脚をしたものの、「変異種」「テレワーク」といった重要なキーワードさえ出てこずキャスターに助け舟を出してもらっていたことなど、その「ポンコツ」ぶりを紹介したばかりだが(詳しくは既報参照)、国民に緊急事態を宣言する場面でさえ、もっとも重大な対象県の名前を間違えるとは……。しかも、菅首相は言い間違いに気づかず、訂正さえしなかったのだ

 だが、もっと深刻な問題は、こうした肝心な言葉の言い間違いだけではない。菅首相は昨晩おこなった記者会見でも、この期に及んで補償や支援策を一切打ち出さなかった上に、自分の判断ミスを頑として認めず、責任をごまかすことしか口にしなかったからだ。

 たとえば、政府の諮問委員会では「不要不急の外出自粛」を求めていたにもかかわらず、菅首相はこの間、繰り返し「夜8時以降の不要不急の外出自粛」と言って「夜8時以降」を強調。これにより「昼ならいいのか」という当然の批判のみならず、「夜8時前だったら出かけても大丈夫」といった誤認識まで広がっていた。ようするに、菅首相のメッセージが混乱を招いてしまったのである。

 こうした状況に対し、政府はランチも含めて外食の自粛を呼びかけはじめたが、これにはサイゼリヤの堀埜一成社長が「ふざけんなよ」と政府を猛批判。これは当然の反応で、全時間帯で不要不急の外出自粛を呼びかけるならば、飲食店のみならず協力金の対象を広げ、さらに現状よりも手厚い補償をおこなったうえで時短ではなく休業を要請すべきなのは言うまでもない。

 しかし、この有害でしかない混乱を引き起こした張本人である菅首相は、自分の過ちを国民に詫びることも、明確な訂正をおこなうこともなく、「とくに夜8時以降の不要不急の外出の自粛」と、しれっと「とくに」という言葉を付け足しただけ。追加の補償や支援策には何ひとつ言及しなかったのだ。

 自分の判断ミスを認めなかったのは「ビジネス往来」の問題も同じだった。菅首相が打ち出したビジネス往来の継続は、菅首相が技能実習生東京五輪の選手受け入れにこだわったためだと言われてきた。しかし、変異株の問題も浮上したなかでの継続には反発が巻き起こり、ここにきて撤回に追い込まれた。

 この問題について、昨晩の会見ではテレビ東京の記者が「東京五輪開催を意識して判断が遅れた指摘もある」「本来であれば緊急事態宣言を最初に発出した段階で即時とるべき措置だったのではと責任を追及した。だが、菅首相は「東京オリンピック・パラリンピックを意識して判断が遅れたということはありません」「ビジネストラック、レジデンストラックの相手国からの入国者に変異株の感染が確認された事例はなかった」と主張し、“最近もイギリスやブラジルからの帰国者から変異株が確認された”ことを理由に「あらゆる手段を講じて予防的にリスクを取り除く。こうしたことの観点から判断した」と述べたのだ。それが「後手後手」だと言われているのに、自分の判断の遅さは棚に上げたのである。


■自分の判断ミスも認めず逆に罰則規定を持ち出す、菅首相の逆ギレ強権政治

 責任を問われているのに、国民からの批判など起こっていないかのようにケロッと受け流す──。しかも、「『効果が出ている』と高く評価していた大阪に緊急事態宣言を発令するが、時短営業だけで対策は十分と考えるか」という毎日新聞記者からの質問にも、菅首相は「去年の暮れぐらいは下降になってきたということも事実」とまたも自分の判断ミスを認めず、「自粛疲れや慣れにどう取り組むか」といった総理大臣としての明確な発言を求められている質問に対しても「何としてもこの感染拡大を減少方向に持っていかなければならない。そうしたことを国民のみなさんに強く訴える」と、まったく響かないメッセージを発信。さらにこうした回答になっていない回答を短くおこなうと、「先生からよろしいですか」などと会見に同席していた分科会の尾身茂会長に投げてしまったのだ。

 この国のコロナ対策の陣頭指揮のトップに立っているというのに、国民に対して説得力ある説明をまるでできないだけではなく、「あとはよろしく」と言わんばかりに人任せにする……。こんな体たらくで国民が信頼を寄せることなど、どだい無理な話だ。

 しかも、昨晩の会見では、「ポンコツ」というだけでは済まされない問題もさまざま浮上した。

 菅政権は十分な対策をとろうともせず、一向に自分たちの責任を果たさないままだというのに、一方で協力に応じない飲食店のほか、保健所の調査に回答を拒否あるいは虚偽の回答をおこなった患者や入院を拒否した患者への罰則を検討するという強権的な姿勢を打ち出そうとしている。

 この問題について、中国新聞の記者が「保健所の調査の回答拒否や虚偽回答が実際どれぐらいあるのか、また、どれほど深刻な問題かを裏付けるような具体的な数字を示してもらいたい」と追及したのだが、菅首相は「感染の拡大防止を図るために、新規陽性者の過去の行動を調査して、濃厚接触者の特定をして対策を講じることが、これは極めて重要なことであります」とその必要性を強調。感染拡大で神奈川県が濃厚接触者や感染経路の調査を原則やめると発表したように、すでに調査が破綻している状態にあるのに罰則を設けることに意味があるとは到底思えないが、さらに菅首相は信じられないことを言い出したのだ。

「どのぐらいの協力をいただけないケースがあったのか、そうしたことも私、具体的には承知しておりませんが、そうした事例がたくさんあったという報告を受けていますので、そうしたことの実例について、やはり申し上げる必要があるというふうに思っています」

 罰則を検討しているというのに、具体例は「承知していない」などと平然と言い放ったのである。

 根拠となる事例も答えられないのに、罰則には前のめり……。ようするに、官僚を恫喝によって従わせてきたように、国民も罰則で恫喝すればなんとかなるとでも考えている証拠ではないのか。


■想定外の質問に「国民皆保険の見直し」というグロテスクな本音をポロリ

 だが、こうした菅首相の“本性”がもっともあらわになったのは、会見の最後だ。質疑応答の最後は独立系ニュース専門ネット局「ビデオニュース・ドットコム」代表の神保哲生氏が指名され、神保氏は医療体制を強化するための感染症法や医療法の改正といった法制度変更の検討について「政府の仕事ではないのか」と指摘。その上で改正の意志があるのかを問うたのだが、菅首相の回答はこういうものだった。

「まず、このコロナ感染者への医療について、政府として、そこに対応してもらっているその医療機関に対して、しっかりご支援をさせていただいたり、あるいは保健所への人員の派遣、そうした体制をつくったり、クラスターが発生すると政府のチームがそこにおこなって対応するなど、そうしたことについて政府は対応をおこなってきました。
 そしてまた、医療機関でありますけれども、日本にはいまの法律があるなかで、逼迫状況にならないように、政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっとおこなってきているということも事実であります」

 “法改正といった問題から検討するのが政府の仕事なのではないか”と追及されたのに、訊かれてもいない現状の対策(しかも不十分さが指摘されているものばかり)をダラダラと挙げるというのも「ポンコツ」感が満載だが、しかし、重要なのはこのあとの発言だ。

「そして、この感染症については先ほど申し上げましたけれども、法律改正はおこなうわけでありますから、それと同時に医療法について、いまのままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くのみなさんが診察を受けられるいまの仕組みをつづけていくなかで、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています」

 問われたのは医療体制の強化のための法改正の問題だったのに、なんと菅首相は「国民皆保険の見直し」ともとれることを言い出したのである。

 そもそも、神保氏は官邸記者クラブのメンバーではない“フリージャーナリスト枠”として質問をおこなったため、当然、事前の質問通告もしておらず、その上、コロナに対する関心も理解力・読解力もまるでない「ポンコツ」の菅首相はその質問の意味をほとんど理解できていなかったはずだ。そんななか、自分が答えられることとして、「医療体制のための法の見直し」というキーワードから導き出されたのが、「国民皆保険」だったのだろう。

 ようするに、菅首相の頭のなかにはほかの新自由主義者たちと同じく「国民皆保険の見直し」があり、それが咄嗟の質問により図らずも口から出てきた、ということだ。

 実際、菅首相は8日に『報道ステーション』(テレビ朝日)に出演した際、「民間病院の協力が進んでない」という問題の認識を問われたとき、「コロナやってない病院のところにはですね、いわゆるお客さんが、行かないんですって」などと発言。病院に行く患者のことを「お客さん」と呼んで批判を浴びたが、これは国民皆保険制度を民間病院の「既得権益」になっていると考えているがために飛び出した発言だったのではないのか。

 言っておくが、この国では国民皆保険制度をとっていても困窮を理由に受診を控えて症状が悪化してしまう「メディカル・プア」が問題化しており、コロナによる経済的打撃によりそれはさらに深刻化していると指摘されている。そんななか、「無料低額診療」制度を拡充しようと言うのならまだしも、「国民皆保険」を見直し、軽症者の自己負担増や公的保険の範囲見直しなどが取り入れられれば、さらに受診控えが進行し、治療を受けたくても受けられないアメリカのような事態が巻き起こるのは必至だ。

 医療体制の強化をもとにした質問の回答が、よりにもよってこのコロナ禍にあって社会保障費削減を目指すかのようなものになる──。これはもはや「ポンコツ」で済ませられる問題ではない。「人でなし・残虐非道・鬼畜のポンコツ総理」と呼ぶべきだろう。

(編集部)
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●この1年、《菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていたのだろうか》? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末の政権…

2021年01月25日 00時00分27秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]



 (2021年01月23日[土])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055)。
週刊朝日のコラム【室井佑月「つづく失敗の原因は?」】(https://dot.asahi.com/wa/2021012000007.html)。

 《新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている》。
 《1月11日付の日本経済新聞の「政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握」という記事に驚いた。…だって。あたしは、去年のニュースを間違えて載せたんじゃないかと思った。たかだか数百から数千の検査、状況把握のためにそのくらいこっそりやってても当たり前だもの。こりゃあ、「先手」という日本語の意味が変わる出来事ですな。菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていたのだろうか。》

 この1年、一体何をやっていたのか? あげくに《責任を国民に転嫁》する始末…。《陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている医療体制を整えられず無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府》《経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した…政府》。《こんなデタラメをいつまで放置しておくのか》。
 メディアの罪深さ。元・最低の官房長官が敷いた路線…《メディアコントロール》が今も効いている。《メディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ》《だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうってどうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗がつづくのは、こういうことが原因では?》
 野党や医療関係者の多くが求めている検査検査検査…・追跡・保護の充実や医療体制の拡充を、メディアはなぜ求めないのだろう? この1年間、何をやっていたのか? 金持ちや与党・ユ党議員優先のトリアージは既に始まっているのではないか。罰金や刑事罰を科されようが、入院や保護してもらえない方が溢れ、医療崩壊は既に現実に。

   『●金子勝さん《PCR検査数が圧倒的に少なければ、何の意味もない。
         …東京の異様な数値は、検査数の圧倒的不足を示している》
   『●【黒鉄好 アベノマスクはやはり利権だった!~「疑惑の1社」
     驚愕の事実】《復興副大臣へ「献金」…若松謙維参院議員(公明、比例)》
   『●《十分な議論もないまま国の権限が強化され、個人の自由が制限される
        ことがあってはならない…見えない束縛は危機に紛れて忍び寄る》
   『●国会からトンズラ総理・アベ様の縁故資本主義およびCOVID19
     無能無為無策…《火事場泥棒によるピンハネで日本は滅びてしまう》
   『●金子勝さん《コロナ対応で失敗続きの小池…東京が感染のエピセンター
      (震源地)と化してしまうのではないか》? 「ト」政によって既に…
   『●【金子勝の「天下の逆襲」/野党は「消費減税で戦う」ではなく
      ニューディール議論を】…最悪な税制なんかを導入したが故に…
   『●金子勝さん《抜本的なコロナ対策こそ、最大の経済対策なのだ》…
     検査検査検査・追跡・保護と社会的検査による無症状感染者の炙り出し
   『●バッハ会長とニッポン人だけで金(カネ)色の五つの輪を「人類が
      新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催?
   『●政策スカスカオジサン《第1…日本学術会議の任命拒否問題》《第2…
       温室効果ガス排出量…実質ゼロ》《第3…新型コロナウイルス対策》
   『●金子勝さん《無症状者のPCR検査をしない方針を変えず、東京五輪
      開催と「GoToキャンペーン」に突き進む。感染再燃は当然の結果》
   『●息吐く様にウソをつくアベ様の政の下、この7年8カ月で社会は
     どんどんと壊れていった。さらにスカスカオジサンにも《ビジョンはない》…
   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》
   『●《補償》はケチり、《罰則》は即決。《自助》を求めるばかりで、
     GoToによる感染拡大人災の責任にはダンマリで《責任を国民に転嫁》
   『●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも
      誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/284055

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。

金子勝の「天下の逆襲」
罰則は問題だらけ 人命優先の抜本的対策を講じ予算措置を
公開日:2021/01/20 06:00 更新日:2021/01/20 06:00
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     (第204通常国会招集、衆院本会議で施政方針演説を
      する菅首相=18日(C)日刊ゲンダイ)

 通常国会がようやく召集された。新型コロナウイルス対策の特措法や関連する感染症法の改正が前のめりで進められているが、問題だらけだ。菅政権は緊急事態宣言下などで営業時間短縮要請に応じない飲食店に対して罰則を設ける一方、政府による支援は努力規定でお茶を濁すつもりだ。感染症法に関しても、入院拒否した感染者に刑事罰を科そうとしている

 ちょっと待ってほしい。感染拡大を招いたのは飲食店や国民、政府の対策は間違っていない――。そんな前提に立っているようだが、果たしてそうだろうか。陽性が判明しても、病院や施設の受け入れ先が決まらない「待機者」がどんどん増えている医療体制を整えられず無症状者も対象にする積極検査にいまだ後ろ向きの政府はおとがめなしなのか。新規感染者数が減少傾向になると経済活動を再開させ、感染再拡大の悪循環を繰り返した責任は、明らかに政府にある。

 深刻なのは死者数の増加ペースが加速していることだ。2000人から3000人まで1カ月を要したのに、そこから18日間で4000人を突破してしまった。特にひどいのが大阪府と北海道で、先月の死者は東京都の2倍にも上った。朝日新聞の世論調査(郵送で11~12月実施)では、新型コロナ対応で評価する政治家のトップが大阪の吉村知事。北海道の鈴木知事も3位に入っていたメディアが頻繁に露出させているからだろうが、とんでもない彼らの間違った新型コロナ対策を垂れ流すメディアのあり方も人命軽視そのものだ

 いま国会で審議すべきは罰則なんかではなく、真に必要な新型コロナ対策だ。とにかく、人命優先死者数を抑え込むには、医療従事者や介護施設職員に対する頻繁な定期検査が欠かせない。もうひとつは、宣言解除後の出口戦略だ。感染集積地の徹底検査で新型コロナを封じ込める必要がある。都内では新宿、渋谷、港、中央の都心4区。大阪市内もそうだ。日銀による大量のマネー供給で株や不動産バブルが発生している一方、エッセンシャルワーカーは感染リスクにさらされながら解雇や賃下げにも直面している。

 こんなデタラメをいつまで放置しておくのか。抜本的な対策を講じるのは何より最優先だ。適切な予算措置を急がなければならない。
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https://dot.asahi.com/wa/2021012000007.html

室井佑月つづく失敗の原因は?
連載「しがみつく女」
2021.1.21 07:00

     (イラスト/小田原ドラゴン)

 作家・室井佑月氏は、後手に回る政府のコロナ対策に物申す。

【今週のイラストはこちら】

*  *  *

 1月11日付の日本経済新聞の「政府、不特定多数にPCR 繁華街などで感染状況把握」という記事に驚いた。

「政府は3月にも不特定多数を対象にした新型コロナウイルスのPCR検査を始める。都市部の多くの人が集まる場所で毎日数百件から数千件検査し、無症状者を含む感染の全体像把握に役立てる」

 だって。あたしは、去年のニュースを間違えて載せたんじゃないかと思った。たかだか数百から数千の検査、状況把握のためにそのくらいこっそりやってても当たり前だもの。こりゃあ、「先手」という日本語の意味が変わる出来事ですな。

 菅政権(その前の安倍政権も)は今までなにをやっていたのだろうか。彼らがやっていたことといえば派手な自民党総裁選と、それに絡んで票をまとめた二階幹事長へのゴマスリで、コロナ禍が去った後にはじめるはずであったGo To キャンペーンを強行したこと。罪深いのは、このことが感染拡大の要因の一つっぽいところ。

 彼らが、楽観的に東京五輪開催に固執するのも罪深いといえる。「夏になったらオリンピックが開けるんだから」というのは、あたしたちの気の緩みにつながると思う。

 それにしても、「仮定の質問には答えない」という菅総理であるが、それって自分が信じる良いことしか考えたくない、というのであろうか。

 菅総理の考える良いこととは、暖かくなってきたらコロナの威力も収まり、ワクチンもみんなで打てて、オリンピックも成功し、それはすべて自分の評価につながり、総選挙で大勝し、しばらく総理をつづけられる、というシナリオだろう。

 ……上手くいくといいですね。政権与党が嫌いな人間だって、心からコロナの収束は願っているのですよ。でも、どうかな?

 この政権に任せていたら、あたしたちは本来なら背負い込まなくていい苦しみまで背負い込むことになりそうだ

 新年のはじめ1月4日、菅総理は『プライムニュース』(BSフジ)に出て、「年末年始、陽性者が減る」と思っていたといった。そのことを専門家とも話し合ったとも。

 総理と誰との間でどういうやり取りがなされたのか? マスコミはなぜそこをはっきりさせない? どういった専門家がどういう根拠で総理にどう助言したのか? その専門家とやらの根拠の厚みはどうなのか? その専門家を使いつづけるならその根拠も。

 だいたい、国会や会見ではなく、特定の番組に出て意見をいうってどうなの? 番組からは、総理に出てもらって有り難いというのは伝わってくるが、大事なことが聞けていない。コロナ対策、失敗がつづくのは、こういうことが原因では?

室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。「しがみつく女」をまとめた「この国は、変われないの?」(新日本出版社)が発売中

※週刊朝日  2021年1月29日号
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