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[※ 「「国葬」という憲法違反」(週刊金曜日 1391号、2022年09月02日) ↑]


(2024年01月15日(月))
カルト協会関連の問題で銃弾に倒れ、アベ様はすでに亡くなっている。しかし、アベ様が死してもなお忖度を続けるのか。
　前川喜平さん《安倍政治は決して過去のものではない。それはそのまま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》。醜悪な《妖怪の棲む国》。古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっているのではないか。》　アベ様派をつぶせば、その《呪縛》は解けるのか？　ドアホノミクスや非正規化など経済はどうか、憲法壊悪はどうか、利権体質・裏金体質はどうか。
　内山雄人監督《つまり誰もが丹念に探せば、隠し事ばかりの「安倍―菅―岸田政権の知るべき事実」はまだまだ見つかると信じている。我々が「馬鹿にならない」決意の次に、すべき行動は何か…？　我々を「馬鹿にしてきた（ナメてきた）政府」を見返す…ではありませんか》。検察が政権に忖度し、貸しをつくってやる的な現状を鑑みると、民主的な手続きで、まずは、政権交代を達成することが重要なのでは。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源はコレ。その次は、これまでの悪法をことごとく覆していくこと。

　　　『●スッゲェなぁ、山口2区、4区…《…信千世も東京生まれの東京育ちで、
　　　　　　　山口県なり２区は故郷といえるほどの生活実態などなにもない…》』
　　　『●岸信夫前防衛相の辞職にともない、後継候補としての信千世氏が「家族
　　　　　　　の意志を受け継ぐ」と表明…どこまで私物化すれば気が済むのか？』
　　　『●「妖怪の孫」アベ様は息吐く様にウソをつき、カルトとヅボヅボだった
　　　　　　　　　……さらには、「妖怪のひ孫」までもが出てくる始末なニッポン』
　　　　《衝撃的な銃撃死から半年以上が経ったが、岸田政権や自民党を
　　　　　見ていると、いまだこの国は安倍晋三元首相に支配されているのか
　　　　　と思わずにはいられない。「彼がもたらしたのは、美しい国か、
　　　　　妖怪の棲む国か？」──。そんな視点で検証したドキュメンタリー
　　　　　映画「妖怪の孫」が今月17日から公開される》

　　　『●古賀茂明さん《死してなお、日本を支配する安倍氏の呪縛。それが完全に
　　　　　　　解けるかどうか。日本の危機脱出の第一歩はそこにかかっている…》』
　　　『●映画『妖怪の孫』…《安倍政治は決して過去のものではない。それはその
　　　　　　　まま岸田政権に引き継がれ、戦争する国へと一直線に向かっている》』

　長周新聞の記事【「馬鹿にしている」――『妖怪の孫』の反響について　映画監督・内山雄人】（https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28684）。《昨年3月17日に公開された「妖怪の孫」。しかし公開の前から想像もしなかった逆風にさらされた。まず全国24館スタートという上映の少なさ。前作、菅総理をテーマにした「パンケーキを毒見する」を上映してくれた館ですら今回、安倍さんの…だからか、何故かNGになってしまっていたのだ》、《結果はやはり厳しく…地方館は散々。しかし都内・横浜では満員が続出。なんと初週より2週、3週目、平日に客足が伸びる異例な流れを見せた。全ては口コミとSNSの力だった》、《「知らない事が多くて…」と言って頂けるのは嬉しい。「ＴＶでは流されない安倍政権の事実」が映画の核だからだ。そんな中、生の声で改めて気になる言葉があった。「政府は、私たちを馬鹿にしているのよ」　これには二つの意味がある》。

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【https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/28684】

「馬鹿にしている」――『妖怪の孫』の反響について　映画監督・内山雄人
2024年1月10日

　昨年3月17日に公開された「妖怪の孫」。しかし公開の前から想像もしなかった逆風にさらされた。

　まず全国24館スタートという上映の少なさ。前作、菅総理をテーマにした「パンケーキを毒見する」を上映してくれた館ですら今回、安倍さんの…だからか、何故かNGになってしまっていたのだ

　さらに公開前に気がついたのは、上映予定館にポスターが貼られていないのだ。他の予定作品は全て並んでいるスペースにも…無い。なんだ…？メイン館の新宿ピカデリーから「泣きが入っている」と聞かされて、初めて事態が分かった。

　公開ひと月前、ネットや報道、予告編で「妖怪の孫　新宿ピカデリー他で3・17公開」が流れ出すと、ピカデリーの窓口に嫌がらせ電話が鳴り始めたのだ。

　「何故、こんな映画を上映するのか？　政治的意図があるのか？」「安倍さんを妖怪の孫とは何たる失礼な映画だ！」「安倍さんが亡くなって間も無いのに死者に鞭打つのか！」

　こんな電話がひどい時は日に10件、10分も20分も言い続け、窓口業務に支障が来たしていた。ツイッターでは「もう新宿ピカデリーには足を運びません」「失望した」

　ピカデリーの悲鳴に対し、ついに我々制作サイドが異例の対応電話窓口を開設する事にした。

　弁護士と相談の上、マニュアルとして「最長の政権、安倍さんだからこそ“メディアが伝えていない面”を伝える意味がある事」「昭和の妖怪と言われた岸信介さんの孫である事、妖怪のあだ名に岸さん自身が喜んでいた事実を伝え、妖怪とは畏敬の念も込められ、衆知だという事」等、冷静にこちらの意図だけ伝えるのを旨とし、とにかく議論をしては一切ダメと釘を刺された。

　今だから明かすが、電話対応は全て監督の私が担っていた。どんな人物が、どんな物言いで文句つけてくるのか興味津々だったからだ。窓口開設、直後からすぐ電話が鳴った！

　高鳴る鼓動…マニュアル・録音準備ヨシ！…こちら妖怪の孫問い合わせ窓口です。今後の参考のため録音させて頂き…「あのぅ…」高齢の男性だ。「こんな映画…待ってたんです！　よく作ってくれました！　応援してます！」「えっ」驚いた事にひと月に30件以上掛かってきたが作品への応援メッセージと「どこの劇場で何時に？」という普通のお問い合わせしか来なかったのだ。どうやら文句を付けたい輩は、窓口係の「困りそうな弱者」を追い込みたいだけ、そんな残念な人達らしい。

　とはいえ公開前に新宿ピカデリーへの電話やツイッター攻撃があった事実が、劇場関係者に伝わり、予告編上映の自粛、ポスター掲載の自粛によって映画の認知は極端に広がらなかった。また前作以上にラジオ、新聞取材も少なく、大いなる逆風に曝されたのは事実だった。

　　　　　（映画『妖怪の孫』のポスター）

　この業界では、上映初日3日間の観客動員数が総数のメドとなり、それが上映期間の長さ決定の目安となる。

　結果はやはり厳しく…地方館は散々。しかし都内・横浜では満員が続出。なんと初週より2週、3週目、平日に客足が伸びる異例な流れを見せた。全ては口コミとSNSの力だった。

　館数が少ない事も逆に功を奏し「満員で入れず」の声が一人歩きした。ヘイト・ネトウヨからのトラブルは一切無し、と分かると上映館も増えていった。逆風だからこそ、弱き者たちが肩を寄せ合う連帯意識…とにかく観客の熱い声が追い風に変えてくれたようだ。

　「知らない事ばかりで考えさせられ、恐ろしくなりました」「監督やスタッフが危害を受けないか、心配です」「監督の最後の吐露に涙しました」。ラストシーンは賛否両論で「ドキュメンタリーとして不要だ」という完全否定派も少なく無い。悔しいが、多様な受け止め方、自由に感じてもらえるのが映画の醍醐味と豊かさ、と自分に言い聞かせている…。

　嬉しいのは、女子大生や中学生の男の子が、わざわざ私の舞台挨拶に合わせて来てくれて…「２回目です」「クラスの仲間に、安倍総理が“アベノミクスはやってる感だけ”って本人が言ってるんだぞ！　とか説明して…」。興奮した面持ちでまくし立てるように話す姿に「彼らの人生のちょっとした刺激と影響」に関われたようで堪らない。

　舞台挨拶で直に体感した数々…下関の上映会でエンディングに頂いた満員の拍手。火事で再建中の小倉映画館主催の特別上映の大盛況ぶり、政治への怒りと失望を熱く語る主婦、叱咤激励をしてくれるご年配…元々ＴＶディレクターの私にとって味わえなかった視聴者の生の声、興奮した表情が最高の褒美であり、映画の豊かさの象徴だ。

　　　　　（満席となった山口県下関市での
　　　　　　『妖怪の孫』自主上映会（昨年4月19日））

　「知らない事が多くて…」と言って頂けるのは嬉しい。「ＴＶでは流されない安倍政権の事実」が映画の核だからだ。そんな中、生の声で改めて気になる言葉があった。

　「政府は、私たちを馬鹿にしているのよ」

　これには二つの意味がある。何百と放った安倍さんの嘘の国会答弁、やってる感だけのアベノミクス…私たちをナメている、という意味で「国民を馬鹿にしてる！」が一つ目。

　もう一つが「真実をあえて伝えない」「小手先で票を取り、多数派が正義という空気の醸成」「セーフティネットを否定する自己責任というムード作り」など、マスコミを絡めとり、虚実の飽和から「考える力を奪う」意味での「私たちを馬鹿にしている（養成する）」。

　この我々がジワジワと馬鹿に仕立てられている事が危険だ。「妖怪の孫」の観客は基本、新聞・ニュースは見ているリテラシーの高い方が多数だと思われるが、「断片の事象しか見ていなかった」と語り、「政策の背景や裏の意図など知らなかった。自民党の改憲論の真の狙いが、この映画でわかりました」と大きな全体像を掴めたことを喜んでいた。

　この10年以上、時の総理は反省すべき問題も「丁寧な説明が不足」と話をずらし、官房長官は「それは当たらない」「答えを控える」としか答えず、ニュースや大新聞は、問い詰めるどころか、そのままタレ流す…そんな現実が続いている。政治的な問題が起きればタレント薬物逮捕やスキャンダルで目を逸せ、常時ヨシモト芸人たちが、貧困も格差も不満も「お笑い」という癒しで誤魔化してくれる。まさに「国民をお馬鹿にしておく」システムのようである。

　「馬鹿にならない」ために自衛しなくてはならない。自ら「情報を掴みに行く」、信頼にたるメディア、ジャーナリスト、言論人を見つけ、彼らに食らいついていくしか無い。

　本当のところ「妖怪の孫」は、独自の発見・スクープでなく専門家の既出の資料・データ・証言をもとに構成されている。私はキュレーションし面白く伝える演出をしたに過ぎない。つまり誰もが丹念に探せば、隠し事ばかりの「安倍―菅―岸田政権の知るべき事実」はまだまだ見つかると信じている。

　我々が「馬鹿にならない」決意の次に、すべき行動は何か…？

　我々を「馬鹿にしてきた（ナメてきた）政府」を見返す…ではありませんか。

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　うちやま・たけと　1990年にテレビマンユニオンに参加し、ディレクターとして「世界ふしぎ発見！」、NHKアナザーストーリーズなど、情報エンターテインメントやドラマ、ドキュメンタリーなどを制作。映画監督として『パンケーキを毒見する』（2021年）、『妖怪の孫』（2023年）を製作し、現在の政治のあり方を世に問う。
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［※ 《#素淮会（そわいかい）…麻生太郎財務相…「会合費」として約二千万円…支払先は料亭や会員制サロンなど》（東京新聞 ２０１８年１２月１日）↑］


(2023年12月06日[水])
キックバックして裏金化、党（派閥）も議員サイドもどちらも政治資金収支報告書に不記載…カルト協会とヅボヅボな「利権」「裏金」党が議員らに《脱税指南》？　『報道特集』（2023年12月09日[土]）によると、自民党のアベ様派国会議員が20年近くキックバックを受け、収支報告書に記載しないよう指示を受けたことを証言。やはり、党が《脱税指南》していた訳だ。
　《カネ集めパーティ》で利益率9割越えなんてざらなのでしょうから、合法かどうかは知らないけれど、ノルマ達成者に《キックバック》していたことが驚きだけれども、それ以上に、（政治資金規正法の〝穴〟を通すことなく）それを堂々と《裏金》化していたことにさらなる驚きを感じる。いくらなんでも、違法でしょ。一体、どんな政党なの、どんな政治屋集団？




　　　『●どういう神経？　ウルトラ差別主義者な財務相・副首相が大量密集
　　　 　《カネ集めパーティ》の強欲。《夜の街》は御控えになっているのか？』
　　　『●《派閥というより党としての脱税指南があったのではないかと疑いたく
　 　　　なる。それでいて議員の給料を上げる法律は通す厚顔ぶり》（政界地獄耳）』
　　　『●パー券キックバック疑惑…カルト協会とヅボヅボな「利権」党の政治資金
　　　　　収支報告書への支出記載無しのキックバック、議員の受領記載無しの裏金』

　醜悪の中の極悪な醜悪さを晒すアベ様派。特に、アベ様派の過去及び現・事務総長の酷さときたら…《不記載が疑われる時期の安倍派事務総長は元文科相・下村博文、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、国対委員長・高木毅と派閥の幹部かいわゆる派閥の5人衆で、閣僚2人でもある》（政界地獄耳）。独裁者・アベ様と共に《メディアコントロール》を布いたすがっちを最低の官房長官と呼んできたが、現・松野博一官房長官も質疑や答弁も相当に酷い。
　日刊ゲンダイの記事【恐るべき金銭感覚 多くの自民党議員は派閥裏金を「どこが悪い」と思っている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/332949）。《自民党5派閥が政治資金パーティー券の販売収入を億単位で裏金化していた疑惑に対する世論の怒りは相当だ。JNNの世論調査（2、3日実施）では、政治資金収支報告書へのパー券収入の一部不記載について「非常に問題がある」との回答が59％に上り、「ある程度問題がある」の30％と合わせて9割…》。

　#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる ← 諸悪の根源ほコレ。（中山知子氏）《自民党内では「次の支持率発表が怖い」との声も出ている》そうだが、そもそも、いまでも20%程の内閣支持率がある方がおかしい。（西谷文和さん）《「政治と金」について私たちが無関心でいては、ますます政治家や大企業の利権を膨らませてしまうだけです。上脇先生にますますがんばっていただき、私たちも、もっともっと世論を高めていきたいと思います》。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／パー券で派閥のつながりパーに？　５大派閥の連立のような自民党の形崩れかねない】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312060000019.html）によると、《松野は官房長官会見でこの問題に関して「お答えを控える」と答弁拒否を繰り返す。立憲民主党・小沢一郎は「国民に説明するつもりがない。つまり仕事をしないなら、もう官房長官としての出仕（公の勤めにつくこと）を控えてもらいたい」と厳しい反応を示した。西村 も「個々の政治団体の話なので、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」と日頃の対応とは違い、おろおろしているのが分かる。高木に至っては「会計に関わっていないため何とも言いようがない」と当事者でないことを強調するが、すでにその段階は過ぎている。これほど、派閥の幹部が動揺するのも極めて近くまで特捜部が近づいてきているということなのか、事態の全貌が把握できないのか、最大派閥の威厳はそこにはない》。

　キシダメ「利権」「裏金」党総裁、それで鎮火したつもり？　そりゃ、「珍か」、「沈下」。まさか党総裁が《脱税指南》を知らなかったとでも？　ノルマについては、アノ桜田義孝元五輪相が「300枚」（おそらく600万円！）だ、と記者に答えている。
　東京新聞の記事【首相、派閥パーティー自粛要請へ　政治資金問題受け】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/294310?rct=politics）によると、《岸田文雄首相は、自民党派閥パーティーの政治資金問題を受け、各派閥にパーティー開催の当面自粛を要請する方向で調整に入った。６日午後に党幹部らと協議し、こうした方針を指示する見通しだ。関係者が６日、明らかにした。最大派閥・安倍派がパーティー券のノルマを超えた販売利益を議員側にキックバックし、裏金になっていたとみられ、東京地検特捜部が政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いで捜査している。内閣支持率は２０％台まで下落しており、「政治とカネ」問題は民意のさらなる離反を招く可能性がある。協議には、麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長、参院幹部が出席する予定で、首相は認識を共有したい考えだ。派閥パーティーを巡っては、２０１８～２１年分の政治資金収支報告書で安倍、麻生、茂木、岸田、二階の５派閥に計約４千万円の過少記載があったなどとして規正法違反容疑で刑事告発されている。二階派でも各議員が販売ノルマを超えて集めたパーティー券の収入が、派閥側の政治資金収支報告書に記載されていなかったとみられている》。

　それでも選挙に行かないのですか？　それでも自公お維コミに投票し続けるのですか？　選挙に行かなければ、間接的に「利権」「裏金」党の自・公を支持したに等しい。#選挙に行かないとこうなる、 #自民党に投票するからこうなる。

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202312060000019.html】

コラム
政界地獄耳
2023年12月6日8時0分
パー券で派閥のつながりパーに？　５大派閥の連立のような自民党の形崩れかねない

★各紙の報道を総合すると自民党の派閥のパーティーを巡る疑惑で安倍派（清和政策研究会）はパーティー券販売ノルマの超過分を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いで、東京地検特捜部では派閥の事務総長への事情聴取が検討されている模様だ。政治資金規正法は収支報告書は会計責任者に提出義務があるが、派閥の会計を取り仕切るのは事務総長で事情を知っているとみられる。不記載が疑われる時期の安倍派事務総長は元文科相・下村博文、官房長官・松野博一、経産相・西村康稔、国対委員長・高木毅と派閥の幹部かいわゆる派閥の5人衆で、閣僚2人でもある。

★松野は官房長官会見でこの問題に関して「お答えを控える」と答弁拒否を繰り返す。立憲民主党・小沢一郎は「国民に説明するつもりがない。つまり仕事をしないなら、もう官房長官としての出仕（公の勤めにつくこと）を控えてもらいたい」と厳しい反応を示した。西村 も「個々の政治団体の話なので、政府の立場としてのお答えは差し控えたい」と日頃の対応とは違い、おろおろしているのが分かる。高木に至っては「会計に関わっていないため何とも言いようがない」と当事者でないことを強調するが、すでにその段階は過ぎている。これほど、派閥の幹部が動揺するのも極めて近くまで特捜部が近づいてきているということなのか、事態の全貌が把握できないのか、最大派閥の威厳はそこにはない。

★同様に二階派（志帥会）でも裏金化の動きがあるという報道があると共に、同派の元五輪相・桜田義孝が、同派から課される派閥の政治資金パーティー券の販売ノルマに不満があるとして先月末に派閥に退会届を出していたことも分かった。政治とカネの話は派閥のつながりをも壊しかねない。その意味では5大派閥の連立政権のような自民党のかたちが崩れかねない事態ともいえる。事はかなり深刻だと受け止めた方がいい。（K）※敬称略
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［※ 青木理さん「刑事責任と政治責任」 #秘書が勝手にやるわけないやん ↑（サンデーモーニング ２０２０年１２月６日）］


(2020年12月13日[日])
【中村敦夫 末世を生きる辻説法／菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516）。

　《７年にわたる安倍政権はコンスタントに嘘をつき続けてきた。景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園、加計学園、桜を見る会等々。首相引退の理由も、仮病だったか？》

　　　『●《「その後、体調は」と問われた安倍前首相は、こう答えているのだ。
　　　     　　　　「新しい薬が効いている。もう大丈夫だ。」》（リテラ）…仮病？』
　　　『●《…ほどの体調に何ら問題ない余裕ぶり…体調不良の辞任理由は、いったい
　　　　　　　　　何だったのか》？　アベ様には、数多のアベ様案件解決に全力を！』

　前夜祭一つをとっても…刑事責任は問えないの？　ならば、せめて、アベ様を国会で証人喚問して政治責任をとっていただきましょう。

　　　『●アベ様やウルトラ差別主義者らは政治資金パーティーによる
　　　　　　　　《荒稼ぎ》…一方、《やはりなかった「前夜祭」の記述》』
　　　『●名門ホテルの誰か…見積書・明細書・領収書をリークして！
　　　　　アベ様に地獄に引きずり込まれ、トドメのサクラを刺される前に』
　　　『●「桜を見る会」税金による支持者接待および「前夜祭」
　　　　 　政治資金パーティー…公職選挙法違反および政治資金規正法違反』
　　　『●アベ様らの答弁「安倍事務所では、領収書等を受け取っていない」、
　　　　  　これは「ご飯論法」か何かなのか？　それとも、単なるウソ吐き？』
　　　『●政治資金パーティーによる《荒稼ぎ》…晋和会や素淮会などの
　　　 　〝ポケット〟に入り、税金とごちゃ混ぜにして、「会合費」などとして支出』
　　　　「最後に、三宅勝久さんが「晋和会」宛のいくつかの領収証を
　　　　　ツィート上に公開しておられます。以下は、ブログ主のつぶやき。
　　　　　会議（朝食会？）で１８６万円・１６１万円って、朝食付きの
　　　　　政治資金パーティーのようなものか？　分からない…。」

　　　『●小田嶋隆さん《行政の担当者としてのあたりまえの習慣を、
　　　　　安倍晋三氏とその追随者たちは…この８年の間に完膚なきまでに破壊》』
　　　『●ニューオータニ東京支配人《宴会の場合、見積書、明細書、
　　　　　　領収証は必ず主催者にお渡しし、ホテルでも7年間保管している》』
　　　『●《ひいては集票が期待できる》の３乗で《公金による買収》…』
　　　　　　　　　《幕引きは許されない。疑惑解明の始まりにすぎない》』
　　　『●アベ様《国会でも「事務所側が補填したという事実はまったくない」
　　　　　「後援会としての収入、支出は一切ない」…やはりあれは真っ赤な嘘》』
　　　『●《秘書のミスとして収支報告書の修正、最悪でも秘書が起訴されるだけ。
　　　　　　　　　　告発に対しての検察のポーズで捜査の体裁を取っただけ》！？』
　　　『●息吐く様にウソをつく《稀代の“嘘つき総理”》による７年８カ月に
　　　　　　及ぶ《憲政史上最悪と名高い安倍政権》…漸く「前夜祭」の真相が』
　　　『●《ホテル側が「営業の秘密」を理由に資料提供を拒否するなどという
　　　　　　ことはあり得ない…ホテル側に「口封じ」をしていたことは明らか》』
　　　『●《総理大臣経験者が検察に任意聴取されるのは異例中の異例だ》…
　　　 　刑事責任を問えない？　ならば、アベ様を国会で証人喚問して政治責任を』
　　　『●アベ様には一体何枚の舌？　「１１８回」息吐く様にウソをつき、
　　　　　国会がコケにされたのに、無《責任政党》から誰一人声を上げない…』

　山添拓さんのつぶやき（https://twitter.com/pioneertaku84/status/1336917539247427584）によると、《学術会議問題、参院予算委員会の理事に政府から新たな資料が提出された。11月5日、蓮舫議員が質疑で求めた一連の公文書。決裁文書の起案日である9月24日付の一枚には、「外すべき者（副長官から）」と露骨な記載。黒塗り部分に6名の名前と任命拒否の理由が記されていたか。》
　６人「だけ」任命拒否問題も、もとは、アベ様政権の時代。アベ様政治を何もかも《継承》法したスカスカオジサン、違法・違憲オジサンのスカ政権。６人「だけ」任命拒否した理由を今も明かしていない。法的には、拒否の理由は「研究実績不足」しかあり得ないはずですが…野党に示した黒塗り資料の下には何と書いてあるんでしょうねぇ？　でも、6人に共通しているのは「政府の方針に反対」したことしかなく、その理由での任命拒否は違法・違憲。また、「210名の半数が99名」の違法状態をいつまで放置するつもりなのでしょう？

　　　『●《キンモクセイで世間の鼻をごまかし、学問の自由、言論の自由を
　　　　　　　　　脅かしかねない「腐臭」に気付かせぬようにしている》（筆洗）』
　　　『●毎日新聞【「軍事研究せぬなら、行政機関から外れるべき」　自民・
　　　　　　下村博文氏、学術会議巡り】…人殺しの研究なんてまっぴら御免だね』

　東京新聞の記事　【「政府から切り離し」を学術会議に迫る　自民ＰＴが独法移行の提言書、任命拒否問題「すり替え」思惑も】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/73451）。
　日本学術会議はこのような無《責任政党》〝詐欺〟を一切無視すべきだ。何も対応しても、答えてもいけない。ただ一点、《「外すべき者（副長官から）」と露骨な記載。黒塗り部分に6名の名前と任命拒否の理由》のみをスカ様らに応えさせるべき。

　一方で、COVID19では、専門家の意見を一切無視。プール方式についても、《エビデンス》無視で、採用を拒否。他人や専門家には《エビデンス》を要求し、今度は、《エビデンス》を示しても、一切無視。

　　　『●バッハ会長とニッポン人だけで金（カネ）色の五つの輪を「人類が
　　　　　　新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催？』

　さらには中小潰し。斎藤貴男さん《もっとも公的支援が必要な中小零細の事業者を、これではコロナ禍に乗じて潰し、市場ごと大手に吸い上げさせるのがＧｏ Ｔｏの真の目的と考えざるを得ない》。

　　　『●卑（ミーン）な政府…《デタラメな仕組みを恥じずに打ち出せた政府が
　　　　　　　　卑しすぎる…財源は税金なのである。不公平も不公正も極まれり》』

　リテラの記事【菅首相のコロナ経済支援打ち切りの狙いは中小企業の淘汰！ ブレーンの「中小は消えてもらうしかない」発言を現実化】（https://lite-ra.com/2020/12/post-5726.html）によると、《新型コロナの感染が拡大するなかで菅政権が閣議決定した追加の経済対策は、まさしく菅義偉首相の「自助」という方針が色濃く反映されたものだった。…帝国データバンクによると、11月に全国で倒産した企業数は563件。じつはこの数字、11月としては民事再生法が施行された2000年以降でもっとも少ないものだ。その要因を、帝国データバンクでは〈実質無利子無担保の融資や雇用調整助成金などの資金繰り支援策で倒産が少なくなっている〉と分析している（NHKニュース8日付）。逆にいえば、支援策の打ち切りや融資条件の厳格化によって、倒産件数が増加することは目に見えているのだ》。

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282516】

中村敦夫 末世を生きる辻説法
菅首相は症状悪化 嘘もひどいが答弁拒否は度が過ぎている
公開日：2020/12/11 06:00　更新日：2020/12/11 06:00

　　　　　（経済財政諮問会議で発言する菅首相（共同通信社））

　国会は言論の府であるなどと、今さら念を押さざるを得ないとは、何とも情けない。

　言葉が議論のツールであり、内容のあるやりとりが政治の質と方向を決める。この本質を理解しない政治は、いかがわしい闇の中を迷走する。そうならぬために、２つの原則が厳守されねばならない。

　　１、政治家は、公共の場で嘘をついてはいけない。
　　２、国民の代表による質問には、内閣は誠実に答弁する義務がある。

　７年にわたる安倍政権はコンスタントに嘘をつき続けてきた。景気拡大の嘘発表をはじめ、森友学園、加計学園、桜を見る会等々。首相引退の理由も、仮病だったか？

　父親の安倍晋太郎が息子を知人に紹介する時、「こいつは頭が悪いが、ごまかすのは一流」と言ったそうだが、噂話とは思えないフシもある。だれもが嘘とわかっているのに、トップで八百長を続けた実績は、日本政治のレベルをとことん貶めた。

　菅も官房長官として、虚偽発言を肯定してきたのだから同罪である。それどころか、首相になるやいなや、日本学術会議をめぐる答弁で小さい嘘をつき続け、自縛状態に陥った。嘘もひどいが、答弁拒否は度が過ぎている。しかも、舌足らずで呼吸も浅く、きちんと日本語がしゃべれない。首相就任後は、さらに病状が悪化したようだ。

「答えを控える」「答える立場にない」「問題はない」

　この種の答弁を、数日間の衆参代表質問と予算委員会で、１１１回も繰り返した。奇妙奇天烈、問答無用国会だ。

　現在の緊急課題はコロナ問題だが、議論を封じて、さっさと国会を閉じてしまった。医療崩壊を前に、Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーンを延長すると言い張っている。ウイルスは人について回る。無症状感染者が動けば、ウイルスは拡散する。経済を回すというが、菅の頭にあるのは、オトモダチの観光業や高級レストランで、経済全体の一部だ。そこだけは贔屓にして、国民の命と引き換えのバクチを打つのはなぜだ？

　内閣がまたもや答弁拒否なら、国民は知る権利を行使することになる。つまり、真実は何かを「推理」し、万機公論に決するしかない。

「Ｇｏ　Ｔｏの正体は、オトモダチで税金をむさぼり、衆院選挙の準備へＧＯ！　ではないのか？」

　何、エビデンスを出せだと？

「答えは控えさせていただく」が答えだよ。
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［※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様…日刊ゲンダイ（2017年12月19日）↑］



マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第59回：日本の民度】（https://maga9.jp/190116-5/）。
週刊朝日のコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656）。

　《「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した》。
　《「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。…はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね》。

　リテラの記事【竹田恒泰が父・恒和JOC会長の五輪汚職捜査に陰謀論全開！「フランスは皇室がないからひがんでいる」】（https://lite-ra.com/2019/01/post-4495.html）によると、《会見で竹田会長は“回ってきた稟議書にハンコを押しただけ”と主張。JOCの代表者であるにもかかわらず「いかなる意思決定プロセスにも関与してない」と断言するなど、その無責任ぶりが露わとなった。しかし、こうしたなかで注目を集めているのが、竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏だ。…「これ、どう見たって報復でしょ。間違いない。間違いないですね。フランスの民度が低いと言うことですわ」…フランスは皇室がないひがみから父親を逮捕しようとしている（苦笑）。竹田会長の無責任会見にくわえ、息子がこんな程度の低い陰謀論を開陳するとは、どこまで恥を晒せば気が済むのだろう》。
　また、《開催都市トップの小池都知事は今更、「困惑している」と驚き、菅官房長官は「疑念を払拭できるような説明責任を果たして」と突き放す。安倍首相は１６日まで沈黙を貫いた。東京五輪招致における贈賄容疑で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長…》。
　
　《竹田JOC会長の息子で“ネトウヨ皇室芸人”と呼ばれる竹田恒泰氏》が「フランスは民度が低い」だってさ！？　

　この鈴木耕さんのコラムで、《ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。…妻キャロルさんが国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送った》。
　低「民度」なニッポンの《刑事司法はおそろしいほどに後進的…代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引…。

　　　『●《日本の刑事司法はおそろしいほどに後進的…
　　　　　　　代用監獄…人質司法》…さらに、司法取引まで投げ渡す大愚』

　恥ずかしい…低「民度」な金（カネ）色の五つの輪、そしてニッポンの刑事司法。
　各省庁のデータ改ざん等々やアベ様のウソを垂れ流す政府広報・国営放送アベ様のＮＨＫ…。そして、かけがえのない美ら海、辺野古破壊…。低「民度」なアベ様の《サディスティックな政治》の数々。
　鈴木耕さんのコラムの〆の御言葉、《おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？》。

　　　『●《差別の歴史、力の差を無視して
　　　　　「どっちもどっち」論に持ち込む》（阿部岳さん）低民度…抗い続けねば』
　　　『●鈴木耕さん《美ら海を破壊するために、軍事基地を造っている…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　言い換えれば、サディスティックな政治》』
　　　『●辺野古破壊：　政権広報・アベ様のＮＨＫが
　　　　　　　「移植できないのは沖縄のせい」と攻撃…開いた口が塞がらない』
　　　『●「『辺野古』県民投票の会」代表がハンガーストライキ…
　　　　　　　　　　　《沖縄で非暴力抵抗運動の歴史が若い世代に…》』
　　　『●ハンスト＝非暴力抵抗運動で抗う沖縄の市民に対して、
　　　　　　　　　　　　「その方に聞いてください」とはどういう了見か？』
　　　『●「日本人の誇り」について熱弁をふるう宮崎政久衆院議員
　　　　　　　　　　　　　（自民）は、堂々と「辺野古破壊に賛成」に一票を』

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【https://maga9.jp/190116-5/】

言葉の海へ
第59回：日本の民度（鈴木耕）
By 鈴木耕  2019年1月16日

　「フランスは民度が低い」とツイッターで発言している人物がいた。すごいことを言う人がいるものだなあ…と驚いてしまった。ぼくの単純な疑問は「えっ、じゃあ日本はフランスより民度が高いの？」であった。その発信者を見たらなんと、明治天皇の血をひくというので有名な学者（？）だそうなので二度ビックリ。
　でも、この人の父親がＪＯＣ（日本オリンピック委員会）会長の竹田恒和氏だというので納得した。


ＪＯＣ会長の贈賄疑惑

　ぼくは、ずっと東京オリンピックには反対してきた。
　財政状況がひっ迫している現在の日本で、オリンピックにかけるカネなどあるのか、という根源的な疑問。
　原発事故は終息にはほど遠い状況だし、社会保障費は先細り、災害復興だってまだまだだ。カネの使いみちは、オリンピックなんかじゃないだろうと思ってきた。そのぼくの思いは、残念ながら正しかったようだ。我らの税金がろくな使い方をされていない…。
　東京オリンピックは「既存の施設を利用して費用負担をできる限り抑えるコンパクトな大会にする」というのがうたい文句だったはずだ。ところが費用はうなぎ上り。当初は７０００億円だったはずの開催費が、いつの間にか３兆円を超えるという。繰り返すが、すべては我々の税金だ。
　そんなずさんな計画の裏で、実はかなりヤバイ資金が動いていたのではないかというのは、五輪招致の段階から噂されていた。ＪＯＣがそのカネの動きを知らないわけがない。
　招致資金などを取り仕切っていたのは、ＪＯＣ会長の竹田恒和氏。フランス検察当局が、カネの流れについて重大な疑惑（贈賄）があるとして、竹田会長に対し訴追に向けた手続きに入った。このニュースは、たちまち世界中を駆け巡った。
　そこで恒和氏の息子・恒泰氏が、父親擁護のツイート。つまり、フランスはゴーン日産元会長逮捕の仕返しとして、恒和氏の疑惑を取り上げたのではないか、というわけだ。「そんなことをするフランスは民度が低い」というのが、親思い（？）の恒泰氏の主張なのだろう。まあ、その気持ちは分からないわけじゃない。なぜこの時期か、という疑問があるのも確かだし。しかし、恒泰氏のこんなツイートを見ると、やっぱりおかしいと思ってしまう。


　　　　また、父は、もし２０２０年に東京五輪ができないと、【夏】の五輪を
　　　二回開催するアジアで最初の国は韓国になる可能性が高いと言っていた。
　　　そうなったら、アジアにおける日本の地位は揺らぐと嘆いていた姿が忘れられない。


　こんなことを言う父親も父親だが、それを得々と公表してしまう息子も息子だ。ＪＯＣ会長が、オリンピックを国威発揚の手段としてしか捉えていない。こんな人物が会長でいるということが、それこそ「日本の民度」を示しているのではないか。


オリンピックはナショナリズム高揚の場か？

　もし恒泰氏がツイートした恒和氏の言葉が事実なら、オリンピックとはどういうものなのか、「日本オリンピック委員会会長」はまったく理解していないことになる。
　「オリンピック憲章」というオリンピックの理念を示した文章がある。その中の「オリンピズムの根本原則」には５つの項目が書かれている。少し長いけれど、引用しておこう。


１．オリンピズムは肉体と意志と精神のすべての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。オリンピズムはスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求するものである。（略）

２．オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展にスポーツを役立てることである。

３．オリンピック・ムーブメントは、オリンピズムの価値に鼓舞された個人と団体による、協調の取れた組織的、普遍的、恒久的活動である。その活動を推し進めるのは最高機関のＩＯＣである。（略）

４．スポーツをすることは人権の１つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレイの精神とともに相互理解が求められる。

５．スポーツ団体はオリンピック・ムーブメントにおいて、スポーツが社会の枠組みの中で営まれることを理解し、自立の権利と義務を持つ。（略）外部からのいかなる影響も受けずに選挙を実施する権利、および良好な統治の原則を確実に適用する責任が含まれる。


　オリンピックとはいかなる精神に基づいているか、ここに簡潔に記されている。それは、個人と団体による協調が基盤にあることを謳い、人権を尊重し、平和な社会を推進し、いかなる差別も許さないと明記している。ＪＯＣ会長である竹田恒和氏がこれを知らないはずがない。
　では、「オリンピック憲章」を理解した上で「韓国に五輪開催を取られたら、日本の地位が揺らぐ」などと話していたのか。
　つまり、竹田ＪＯＣ会長は、オリンピックというものを「国威発揚の場」としてしかとらえていなかったということになる。そんな人物が「日本オリンピック委員会」の会長にふさわしいといえるだろうか？　そんな人物をトップにいただく組織がスポーツ全般を支配する日本という国が、果たして「民度の高い国」といえようか？


国連からもイエローカード

　ゴーン前日産会長の勾留はすでに２カ月に及ぶ。ゴーン氏の妻が怒りを込めてコメントしている。共同通信配信（１月１４日）はこう伝えた。


　　　　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）の妻キャロルさんが
　　　国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチに、容疑者の長期拘束に伴う
　　　「人質司法」の見直しを日本政府に訴える要請文を送ったことが１３日分かった。
　　　　ゴーン被告の家族の報道担当者によると、要請文は昨年１２月２８日に送付。
　　　　書簡は「自白を引き出すため日本では長期拘束が検察官の基本的な
　　　捜査手法になっている」と指摘。「弁護士の立ち合いがないまま検察官の
　　　取り調べを受け、起訴されるまで保釈の可能性はなく、
　　　弁護士との接見も限られている」と強調した。


　日本の「人質司法」は先進各国からは、極めて野蛮な権力行使として非難の的になっていたのだが、それが今回のゴーン氏の長期勾留でまたもや世界にさらけ出されてしまったというわけだ。これは、日本の司法当局にとっては、思わぬ落とし穴だったのではないか。
　この「人質司法」の例はたくさんある。沖縄の米軍基地反対運動のリーダー山城博治さんの５カ月に及ぶ勾留、さらに森友学園問題での籠池夫妻の実に１０カ月の長期勾留も最近の事例だ。要するに、権力に刃向かう人や容疑を否認する人は、とにかく檻の中に閉じ込めておく。これは欧米各国から見れば、やはり異様な光景だろう。
　山城さんの長期拘束についても、国連は憂慮を示した。東京新聞（１月１４日付）が報じていた。


　　　（略）器物損壊罪などに問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、
　　　山城博治被告が長期勾留されたことについて、国連の作業部会が
　　　「恣意的な拘束」に当たり、国際人権規約違反だとする見解を日本政府に
　　　伝えたことが十三日、分かった。山城被告の無条件の釈放や補償などの
　　　救済措置実施を要請している。（略）
　　　　見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に
　　　「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が
　　　差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、
　　　否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。


　日本司法の異常さが世界からの批判の的になっているということを、国連ですら認めているのだ。よく言われるように「日本の常識は世界の非常識」の実例である。
　ネット右翼諸兄諸姉は、やたらと「日本のすばらしさ」「日本の民度の高さ」を称揚するが、世界の目などは気にする必要もない、ということなのだろうか。女性の地位、情報公開の進度、報道の自由度、貧富の格差、人質司法、国会の強行採決連発……いまや、どれをとっても日本の順位は切ないくらいに下位である。
　しかも、最近は政府統計の捏造や隠蔽が次々と明らかになり、保険金支給が低く抑えられていたことなども発覚。だが、安倍内閣支持率は下降気味ではあるものの、未だに４０％以上を保っている。
　安倍支持の理由が「ほかに代わる人がいない」が相変わらずトップ。
　こんな日本の状況を考えたら、竹田恒泰氏のように「フランスの民度が低い」なんて、ぼくにはとても言えない。「じゃあ日本はどうなのよ」という巨大なブーメランに直撃されそうだもの。


「捜査中なのでお答えできない」

　１月１５日、追いつめられた竹田恒和ＪＯＣ会長が「記者会見」を開いた。だが「記者会見」とは名ばかり。自分の主張、身の潔白の言い訳に終始、たった７分間で会見終了。記者からの質問は一切受け付けなかった。
　こんなものを「記者会見」とは呼ばない。「言い訳発表会」としか呼びようがない。
　佐川宣寿元財務省理財局長が、国会の証人喚問で「捜査中につき、訴追のおそれがあるのでお答えを控えさせていただきたい」と、蛙のツラに〇〇で逃げ切ったのを、その後の政治家や官僚たちが多用するようになった。「平和の祭典」の責任者が平然とそれを踏襲する。
　ＮＨＫ「日曜討論」で辺野古埋め立てに関し、ウソまみれの言葉を連発した安倍首相と、それそのまま垂れ流したＮＨＫ。
　おいおい、「日本の民度」ってのはこんなもんかい！？
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245656】

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
竹田恒和氏贈賄疑惑…東京五輪ごり押し一味はみな“悪”じゃ
2019/01/18 06:00

　　　　　（２０２０年五輪開催都市が東京に決まり喜ぶ安倍首相ら
　　　　　　（2013年ブエノスアイレスで）（Ｃ）日刊ゲンダイ

「仮に百歩譲って意図的にお金をワイロのつもりで渡していたとしても合法。違法ではない」（竹田恒泰氏）

　面白いもの見つけちゃった。１月１３日付の「論壇ｎｅｔ」の「竹田恒泰氏、パパの贈賄疑惑について『意図的にワイロを渡していたとしても違法ではない』と主張していた」という記事。

　なんでも、２０１６年５月２９日にＪＯＣの竹田恒和会長の長男、竹田恒泰氏が読売テレビ「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演し、冒頭の発言をしていたんだと。それがさ、ついこの間、１９年１月１１日、櫻井よしこ氏がホストを務めるインターネットテレビ「言論テレビ」に登場し、

「そこではもちろん父親の贈賄問題が取り上げられたのですが、上記の『ワイロでも合法』という発言は一切なく、『父やＪＯＣが直接に贈賄したのではなく、コンサルティング会社が独自の判断で勝手にやったのであれば問題ない』という理解に終始していました。」

　だって！

　いよいよヤバくなってきたからか。はじまりましたな、安倍応援団特有の見苦しい責任のなすり付け合いが。ほんでもって、最後は親玉を隠すため、トカゲの尻尾切りでチャンチャンってね。

　１４日、竹田氏はＴｗｉｔｔｅｒにも、

「３年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で『電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、招致員会が契約を判断した』と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？」

　と書いていた。頑張るのぉ。あなたの担ぐ御大将は、じつはあなたご自慢の血筋なんて屁とも思っていないしな。

　ま、なんといおうが、汚い手を使って、東京五輪をごり押しした一味はみんな悪じゃ。国民はそこまでしてカネのかかる五輪を望んでいたか？　恥ずかしいわ。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【自民、テレ朝に中立要請　衆院選前、アベノミクス報道で】（http://www.asahi.com/articles/ASH4B3SDNH4BUTFK004.html?iref=comtop_6_02）。

　「テレビ朝日が衆院解散後の昨年１１月２４日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している」。

　「これは圧力です」なんて答えるわけがないし、認めるわけがないでしょう。それにしても情けないのはテレ朝。洗いざらい、一切合財オープンにすればいいのに、ダラシナイ。テレ朝は「報道ステーション」で報じればいいのだ。アベ様らによるこんな「テレ朝圧殺」を見てみぬふりをしている他のマスコミや週刊誌は、それでもテレ朝を非難するのだろうか？ これでもテレ朝を支持できないようであれば、ジャーナリズムの自死だと思うけれども。

　　　『●アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言・・・ＥＴＶ番組改編問題は？』
　　　『●有言不実行：　アベ様は「報道がそれで抑圧される、
　　　　　　　　　　　　　　そんな例があったら私は辞める」と明言』

　放送法まで持ち出して恫喝・・・・・・、「自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判」したそうだ・・・・・・、全くお笑いである。

　　　『●『消費税のカラクリ』読了』
　　　『●所得再分配機能が破壊：
　　　　　　　　「眠り猫」はアベ様を「支持」することで自分の首を絞めている』
　　　『●格差社会を拡大する「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　「したたり落ちているのは、若い世代の悔し涙なのか」？』
　　　『●「トリクルダウン理論」： 
　　　　　　　　「貧しい者」ではなく「アベ様の自民党」に「お零れ」が！』

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【http://www.asahi.com/articles/ASH4B3SDNH4BUTFK004.html?iref=comtop_6_02】

自民、テレ朝に中立要請　衆院選前、アベノミクス報道で
2015年4月10日11時53分

　テレビ朝日が衆院解散後の昨年１１月２４日に放送した「報道ステーション」でのアベノミクスに関する報道に対し、自民党が「公平中立な番組作成」を要請する文書を出していたことが分かった。自民党は要請を「圧力ではない」と説明している。

　要請書は昨年１１月２６日付。自民党の福井照報道局長名で「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく断定する内容」と批判。意見が対立する問題は多角的に報じることを定める放送法４条に触れ、「番組の編集及び解説は十分な意を尽くしているとは言えない」と指摘した。

　自民党は昨年１１月２０日付でも、在京のテレビキー局各社に対し、衆院選報道での「公平中立、公正の確保」を求める文書を送っていた。

　　　　　◇

　〈テレビ朝日広報部の話〉　去年１１月、自民党から番組プロデューサー宛ての文書を受領したことは事実ですが、内容の詳細についてはお答えを控えさせていただきます。番組では日ごろから公平公正を旨としており、特定の個人・団体からの意見に左右されることはありません。
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Ｄａｉｌｙ　ＪＣＪの記事【「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸】（http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html）。
東京新聞の記事【ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html）、
ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事【「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか】（http://gendai.net/articles/view/news/147645）。
もう一度、東京新聞の記事【諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html）。

　トップからして腐敗したメディアが二つ。ジャーナリズムの自殺行為じゃなかろうか。

　　　『●確信犯？　ノー天気？　猛毒法に、
　　　　　　　　　　　　　　　　座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は断言「・・・賛成だ」』

　「有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている」そうだ。座長がこんなお人では、当たり前。

　　　『●『創（２００９年１２月号）』読了（１／２）』
　　　『●『官僚とメディア』読了（３／３）』
　　　『●『ご臨終メディア ～質問しないマスコミと一人で考えない日本人～』読了 (1/3)』

　一方、「安倍様のＮＨＫ」（©日刊ゲンダイ）も酷い事に。「「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ」、「「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという」。そこまで安倍自公政権、原子力ムラに尻尾を振るのだろうか。情けない。

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【http://jcj-daily.seesaa.net/article/386224736.html】

2014年01月27日
「新聞報国」 の再現こそ 「国難」　権力との一体化の危険性　情報保全諮問会議座長に「渡辺恒雄氏」＝高田昌幸

　特定秘密保護法が成立した後の今年１月１４日、安倍政権は「情報保全諮問会議」（７人）の座長に読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を選んだ。渡辺氏の個性や安倍氏との距離の近さもあって、このニュースに驚いたジャーナリストも多いと思う。
　それに加え、筆者は別の「怖さ」も感じた。読売新聞は現在、日本新聞協会の会長社でもある。渡辺氏は個人としての参画であろうが、権力側の選別を交えながら新聞界全体が名実とも権力と一体化していくエポックに思えてならないからだ。
　今の日本の状況下で、仮に「国難」が喧伝されたらどうなるか。
　山中恒氏の労作「新聞は戦争を美化せよ！」は、戦前の新聞界がいかにして時の権力、すなわち軍部に協力していったかを豊富な資料を基に詳述している。それによると、太平洋戦争の開戦前、大阪朝日新聞の取締役業務局長は「新聞報国の秋」と題し、社内向けにこう檄を飛ばした。

　　　「こういう未曽有の大事変下においては（略）一億一心に民心を
　　　　団結強化するためには真に国策を支持し、国民の向かうべき道を
　　　　明示する良き新聞を普及することが、適切有効であることは
　　　　今更論じるまでもありません」

　東京朝日の記者もこう書いている。

　　　「決戦下の新聞の行き方は、国家の意思、政策、要請など、平たく言えば
　　　　国の考えていること、行わんとしていること、欲していること等を紙面に
　　　　反映させ、打てば響くように国民の戦争生活の指針とすることが
　　　　第一（略）各大臣の演説、偉い武官、文官の談話、法律や規則の報道、
　　　　解説記事がその一端です」と。　

　「未曽有の大事変」を前に権力側に擦り寄った挙げ句、一体化してしまった報道の罪。「未曽有の大事変」の後に、「破滅と破壊」が控えていることを探知できず、国民をそこへ連れて行った重い歴史。その過程では、権力に疑義を唱えた・唱えようとした名も無き記者があちこちの社内でパージされていったはずである。あるいは、パージされる前に自ら進んで迎合し、その時の自らの地位や待遇を守っただけか。
　一体、「未曽有の大事変」とは何か。その萌芽は当時、記者に見えなかったのか。戦争は自然現象ではない。隕石の地球衝突のような「不可避」はあり得ない。
　権力は嘘をつく。自らの地位や栄華を守るため、責任回避のためなら、何度でも、どこまでも、だ。
　筆者の狭い経験でも「北海道警察の裏金」「北海道庁の裏金」などの取材過程で、権力側は虚偽を重ねた。嘘の歴史は枚挙に暇が無い。かつての大本営発表も沖縄返還密約も意図的な嘘だった。
　秘密保護法成立後のいま、ジャーナリストに問われるのは、権力側の嘘を許さないことだ。それには取材しかない。権力者の言動に対する評価や論評は、評論家に任せておけばいい。言動の背後に隠れている事実、旺盛な意欲と鍛え抜かれた取材力によってのみ明るみにできる事実。秘密保護法があろうとなかろうと、それらを次々に世に送り出す。それがジャーナリストの仕事であり、あなたにしかできない仕事だ。

＊ＪＣＪ月刊機関紙「ジャーナリスト」２０１４年１月２５日号３面
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014013090065631.html】

ＮＨＫ、脱原発論に難色　「都知事選中はやめて」
2014年1月30日 07時00分

　ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。

　この番組は平日午前五時から八時までの「ラジオあさいちばん」で、中北教授は「ビジネス展望」のコーナーでコメントする予定だった。

　中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。

　中北教授によると、ＮＨＫの担当ディレクターは「絶対にやめてほしい」と言い、中北教授は「趣旨を変えることはできない」などと拒否したという。

　中北教授は外務省を経て研究者となり、第一次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理を務めた。ＮＨＫでは「ビジネス展望」だけでなく、二〇一二年三月二十一日の「視点・論点」（総合テレビ）で「電力料金　引き上げの前に改革を」と論じたこともある。

　中北教授は「特定の立場に立っていない内容だ。ＮＨＫの対応が誠実でなく、問題意識が感じられない」として、約二十年間出演してきた「ビジネス展望」をこの日から降板することを明らかにした。


◆詳細は答え控える

＜ＮＨＫ広報局の話＞　中北さんに番組に出演していただけなかったのは事実です。詳細は番組制作の過程に関わることなのでお答えを控えます。


【解説】公平公正　裏切る行為

　中北徹東洋大教授のＮＨＫ降板問題で、中北教授はＮＨＫ側に「都知事選期間中は原発の話はやめてほしい」と迫られたという。再稼働を進める安倍晋三政権の意向をくんで放送内容を変えようとした可能性は否定できない。

　選挙期間中であっても、報道の自由は保障されている。中北教授は予定原稿で「現状では原発稼働がゼロでもアベノミクスが成果を上げている。原発ゼロでも経済成長が実現できることを実証した」「経済学の観点から、巨大事故が起きた際の損害額のリスクをゼロにできるのは、原発を止めることだ」と指摘した。

　ＮＨＫ側が問題視した中北教授の原稿は、都知事選で特定の候補者を支援する内容でもないし、特定の立場を擁護してもいない。

　ＮＨＫの籾井（もみい）勝人新会長は就任会見で「国際放送で日本政府の意向を伝える」としている。原発再稼働を強く打ち出している安倍政権の意向を忖度（そんたく）し、中北教授のコメントは不適切だと判断したとも推測できる。

　原発政策の是非にかかわらず受信料を払って、政府広報ではない公平公正な報道や番組を期待している国民・視聴者の信頼を裏切る行為と言えるのではないか。　（中村信也）

（東京新聞）
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【http://gendai.net/articles/view/news/147645】

「原発問題に触れるな」と圧力 ＮＨＫは朝鮮中央テレビか
2014年1月31日 掲載

　これじゃあ「朝鮮中央テレビ」の報道と変わらない。籾井勝人会長が就任会見で「政府が『右』ということを『左』というわけにはいかない」と言い放ち、政府ベッタリの姿勢が鮮明になったＮＨＫで、今度は「言論統制」だ。

　３０日のＮＨＫラジオ第１に出演予定だった東洋大の中北徹教授（６２）＝国際経済学＝が、番組内で「原発再稼働のコストと事故リスク」をテーマに「原発事故のリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などと発言する意向をＮＨＫに事前に伝えたところ、担当ディレクターが都知事選を理由に挙げてテーマの変更を求めたというのである。

　中北教授は経済学者の見地から原発のコストを解説しようとしたに過ぎず、「こんなことを言われたのは初めて」とカンカン。約２０年間のレギュラーに終止符を打ち、今後は出演しない方針だ。


■まるで政府の広報機関

　ＮＨＫは「意見が対立する問題を扱う場合、双方の意見を伝えるなど公平性を確保するよう努めている。今回は対応を取ることが困難だったためテーマの変更を求めた」（広報部）と釈明するが、どうみても、原発推進派の安倍政権に配慮したとしか思えない。

　　　「都知事選の争点になっている『脱原発』については、英国出身のキャスター、
　　　　ピーター・バラカン氏も告示前だったのに、２つの放送局から
　　　　『放送で原発に触れるな』と“口止め”されたことを公表して大騒ぎになった。
　　　　スポンサーに弱い民放ならまだしも、公共放送のＮＨＫも同じ体質とは
　　　　情けなくなります」（放送ジャーナリスト）

　元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏もこう呆れる。

　　　「政権の利益と国益が必ずしも同じとは限らない。公共放送は常に国益のために
　　　　報道する義務があるのです。英国ＢＢＣ放送が、フォークランド紛争の際に
　　　　英政府を支持せず客観報道に努めたのが例です。しかし、今のＮＨＫは
　　　　そうではない。政府、自民党の圧力に屈し、『にらまれたら困る』と
　　　　“自主規制”している。これでは公共放送ではなく、政府の広報機関。
　　　　北朝鮮と何ら変わりません」

　このままだと、ＮＨＫで「きょうの安倍将軍」なんてコーナーができるかもしれない。考えただけでもゾッとする。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014013002000154.html】

諮問会議、秘密ばかり　秘密法　議事要旨公開
2014年1月30日 朝刊

　政府は内閣官房のホームページで、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長）の初会合の議事要旨を公開した。自由な議論を妨げる恐れがあるとの理由で、誰が発言したかは非公開。内容も政府の判断で大幅に少なくしたため、議論の詳しい中身は分からず、密室性の高さが際立っている。　（横山大輔）

　議事要旨はＡ４判で五ページ分。十七日の初会合は一時間近くに及んだが、掲載されたメンバーの発言は十五件だけで、一ページ半しかない。半面、法律の必要性を説明する安倍晋三首相や森雅子内閣府特命担当相の発言は一ページ半近くもある。国会答弁などで説明している内容だ。

　メンバーの発言内容は「法律は国民の安全を守るため必要」「秘密解除の規定が法律で初めて設けられた意義は大きい」など、法律に肯定的な意見が大半。「会議が密室で行われていると批判されないよう議事運営してほしい」との注文もあったが、この会議で機密性を理由に議事録全文の非公開が決まった。議事要旨の分量をどうするかは政府任せになった。

　事務局を務める内閣官房特定秘密保護法施行準備室は「重要な意見を選んで要旨を作成した」と説明。十五件以外の発言内容については「会議は非公開なので答えられない」と話した。

　諮問会議は、各省庁など行政機関の長が指定する特定秘密の指定や解除の統一基準を議論し、政府が策定する基準に反映させるよう求めるが、最終的には政府が判断する。
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