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●お維の《「身内に甘い」体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた》…お維の笹川府議団長、東京都港区議、大阪市議、江戸川区議…

2023年06月18日 00時00分54秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


// (20230531[])
その後も、問題続出。お維には一人としてマトモな議員が居ない。(こちら特報部)《モラルと責任感はあるのか》というのは愚問だ。そんなもの、明確に《モラルと責任感などお維にあろうはずもない

   『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
     おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき
    《維新の不祥事が止まらない! セクハラ、ルッキズム、新たに
     部落差別、政活費二重計上…それでも吉村知事は「ちょっと不祥事」

   『●《第二の杉田水脈》衆議院議員である梅村みずほ参院議員に〝代表〟質問
     させたお維…音喜多駿政調会長も強力に〝代表〟質問を支持していたが…
   『●異常なお維…《透析患者の殺害まで繰り出した人物を「憧れの存在」
     と公言する梅村議員と、党として公認した維新──。》(リテラ)

 リテラの記事【梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質! 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」】(https://lite-ra.com/2023/05/post-6279.html)によると、《しかし、驚くべきことに、この期に及んでも、大阪維新の代表である吉村洋文・大阪府知事や横山市長は、報道陣の取材を拒否。厳しい処分を下してこなかったことの責任が問われているというのに、責任追及から逃げてしまったのだ。そもそも、笹川府議からセクハラ・パワハラの被害を受けた女性市議は当時、党幹事長だった松井一郎・前大阪市長に被害を訴えていたというが、松井氏がおこなったのは「口頭による指導」だけ。松井氏は会見で「対応に少し甘い部分があったと反省をしている」などと述べたが、こうした維新の「身内に甘い体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた》。

 《おかしな人間》であることがようやく顕在化した梅村みずほ参院議員。デマによりウィシュマ・サンダマリさんの死を冒涜し、遺族や支援者を貶める発言を連発。しかも、《国会の場にはウィシュマさんの遺族もいた》。
 《2021年4月には梅村みずほ参院議員の公設第一秘書の男性が知人を車ではね殺害しようとしたとして殺人未遂容疑で逮捕(のちに大阪地検が傷害罪に切り替え起訴猶予処分に)》(リテラ)。強烈だね。でも、さらに続きがあって、《この男性を維新が昨年、広報担当職員として再雇用していた》(リテラ)。

 再度引用。日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/身内に甘い維新は「安倍政治の申し子」か】によると、《★15年、笹川に被害を受けた女性市議が党に訴えると、当時幹事長だった前大阪市長・松井一郎が笹川にやめろと指導していた。今回も笹川は謝罪で決着していたが、突如府議団長を辞任した。思えばコロナ禍で国民全体が協力、自粛していた時にも松井自身が「2時間程度以内、1テーブル原則4人以内」と市民に指針を示しながら、飲食店に党関係者や議員などを集め30人で2時間半以上にわたり「反省会を開いた。松井は「人数の上限はないもんだからやった問題ありますと言い放った。ほかにも東京都港区議が女子高生3人に下半身を露出して逮捕。大阪市議が街宣車の運動員に報酬を払い公職選挙法違反で逮捕。大阪府松原市の市議は議会を体調不良で欠席し妻と沖縄旅行。江戸川区議はひき逃げで道路交通法違反と自動車運転死傷処罰法違反容疑で書類送検政治家の前に倫理観の欠如といえる》。

 (リテラ)《ようするに、かたちだけの「謝罪」「処分」をしただけで、維新は梅村問題について何ひとつ反省などしていないし、さらに支援者を貶め続けているのである。遺族や支援者たちからの怒りの声をはじめとする多くの批判を受け止めることもなく、むしろ支援者を仮想敵に仕立てあげ、なにかと戦っているポーズをとる維新……。「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべきだろう》。
 お維に投票してしまった大阪の皆さんや支持者の皆さん、投票に行かなかった間接的お維支持者の皆さん、ホントにコレで良いのですか?

   『●お維・田中孝博元愛知県議が、リコール不正署名事件で、大量の
     署名の書き写し作業の発注を認める…一方、河村たかし氏再選のトホホ
   『●《足立議員は…「…」を犯罪者集団であるかのように取り上げ、
     「破防法を適用すべき」とまで主張…だったら、まず維新に適用すべき》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」お維
      のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ
   『●《過ちは繰り返される。おかしな人間が定期的にあらわれ、世の中を
     おかしな方向へ導いていく…過ちに対する警告は、何度も繰り返》すべき

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https://lite-ra.com/2023/05/post-6279.html

梅村みずほ議員処分もウィシュマさんフェイク攻撃を肯定する維新の差別体質! 音喜多政調会長に続き馬場代表も「間違っていない」
2023.05.28 11:06

     (梅村みずほ公式サイトより)

 先の統一地方選で大躍進した維新。しかし、党の体質は相変わらずで、問題議員の不祥事に対して無責任な態度をあらわにしている。

 たとえば、26日に大阪維新の会から離党の意向を示した笹川理府議の問題。18日発売の「週刊文春」(文藝春秋)が大阪維新の府議団代表を務める笹川府議による後輩の女性市議へのパワハラ・ストーカー疑惑を報じたが、当初、大阪維新幹事長である横山英幸・大阪市長は笹川氏を口頭で厳重注意しただけ。ところが、「文春オンライン」が22日午前に笹川府議が後輩市議に肉体関係を要求していたという新事実にかんする質問状を送付すると、その日のうちに笹川府議は府議団代表を辞任。このときも維新府議団の河崎大樹幹事長は「調査するつもりはない」などと述べていたのだが、ここにきてようやく離党にいたった。

 しかし、驚くべきことに、この期に及んでも、大阪維新の代表である吉村洋文・大阪府知事や横山市長は、報道陣の取材を拒否。厳しい処分を下してこなかったことの責任が問われているというのに、責任追及から逃げてしまったのだ。

 そもそも、笹川府議からセクハラ・パワハラの被害を受けた女性市議は当時、党幹事長だった松井一郎・前大阪市長に被害を訴えていたというが、松井氏がおこなったのは「口頭による指導」だけ。松井氏は会見で「対応に少し甘い部分があったと反省をしている」などと述べたが、こうした維新の「身内に甘い体質のもと、維新議員の不祥事は繰り返されてきた

 しかも、今回の笹川府議の問題も、「週刊文春」最新号の記事によると、当初、吉村知事は「『過去のこと』とし、笹川氏をかばっていました」(維新府議)という。ようするに、吉村知事はパワハラを不問に付したものの、新たな事実の判明によって世間の風当たりが想像以上に強くなったために、ここにきて離党というカゲの尻尾切りをしたにすぎないのだ。

 「身を切る改革」どころか、パワハラ問題が露呈しても一切、身を切らない。いや、それどころか、維新は国会で大問題を引き起こしながら、いまだに反省もせずに居直っている。それは、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの事件をめぐって暴言を連発してきた梅村みずほ・参院議員の問題だ。


■梅村みづほのトンデモデマ質問に音喜多俊・政調会長はGOサインを出していた

 本サイトでもお伝えしたように、梅村議員は12日の参院本会議で「支援者の一言がウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況につながった恐れも否定できない」などと発言。16日の参院法務委員会では、この発言の根拠を質した遺族代理人弁護士の質問状に対し、質疑時間を使って回答するという前代未聞の言動を見せ、「事実はない。しかし可能性は否定できない」などと強弁した上、「ハンガーストライキによる体調不良で亡くなったかもしれない」と政府も否定しているデマを持ち出した。さらに、18日の同委員会では「支援者の対応も調べるべきだったのでは」と、またも支援者攻撃を展開した挙げ句、「私たちは何のために免責特権を持っているんですか」「(議院での発言には免責特権があるから)タブーに切り込むこともできる」とまで口にし、委員会室が騒然とする事態となった。

 「事実はない。しかし可能性は否定できない」という詭弁や、事実無根のデマを振りかざすことを「タブーに切り込む」と言い張るさまは、いかにもネトウヨ受けを狙う維新議員らしい発言だが、本来、入管の体質を問うべき問題であるにもかかわらず、むしろ支援者に攻撃の矛先を向け、遺族や支援者たちを徹底的に貶めるこれらの発言は、国会議員として到底許されるものではない本来であれば議員辞職に値する暴言だ

 ところが、これらの暴言に対する維新の対応は信じがたいものだった。

 26日になって、日本維新の会の藤田文武幹事長は梅村議員を党員資格停止6カ月の処分にしたと発表。梅村議員に下された「党員資格停止6カ月」というのは維新では3番目に重い処分だというが、しかし、藤田幹事長によると、その処分理由は「ガバナンスを逸脱した行為。自分の勝手な判断で、質疑に立ってしまった」というもの。つまり、事実無根のデマや暴言をがなり立てたことは処分の理由ではなかったのだ。

 だが、維新の幹部連中のこの間の態度を見れば、この下劣な対応も当然だ。

 たとえば、維新の政調会長を務める音喜多駿・参院議員は、最初に問題となった参院本会議での梅村質問について「政調会が最終確認した」と述べていた。ようするに、音喜多政調会長は参院本会議で支援者攻撃を繰り出すことにGOサインを出した責任者であるわけだが、17日には「問題提起として間違ったことをしたとは思っていない」とも発言していた。

 さらに酷かったのが、23日に梅村議員に代わって質疑をおこなった参院法務委員会での言動だ。音喜多政調会長は質疑冒頭で「当委員会での我が党所属議員による一連の発言は、十分に根拠のない問題提起の範囲を超えた不適切な内容や、静謐な委員会の場を乱すものが含まれておりました」と発言し、テレビや新聞では「音喜多政調会長が謝罪」など報じられたが、これが謝罪になっていないことは、その後の質疑を見れば明らかだ。

 というのも、音喜多政調会長はこの日、参考人として出席していた難民審査参与員に対し、「社会と被収容者との摩擦を引き起こしかねない支援団体があると聞いたことは?」などと質問をおこなったからだ。

 参院本会議での梅村質問を問題と思っていない人物を、よりにもよって委員会質疑に立たせること自体、維新が党として無反省であることを象徴しているが、そればかりか、梅村議員に代わって今度は音喜多政調会長自らが、あたかも支援者団体に問題があるかのような質問をおこなったのである。


■維新・音喜多政調会長も“支援者攻撃”質問 馬場伸之幹事長も梅村質問について「間違っていない」

 いや、これは音喜多政調会長だけの問題ではない。そもそも、維新内ではこの間、梅村議員を擁護する声が上がっており、19日におこなわれた維新の参院会合でも「梅村氏は感情的なところはあるが、言っていることはおかしくない」などという意見が飛び出したという(毎日新聞25日付)。そして、維新の代表を務める馬場伸幸・衆院議員も25日の会見で、参院本会議での梅村質問について「そもそものスタートは間違っていないと言える」と肯定してみせたのだ。

 大きな批判が起こった参院本会議での梅村質問の問題点を維新が党として真摯に受け止めていれば、遺族や支援者を冒涜する発言が委員会で垂れ流されるという最悪の結果を生むことはなかった。しかし、維新にはそうした反省はまったくなく、むしろ、いまだに梅村議員が展開したのと同じ「支援者攻撃」を継続させているのだ。

 ようするに、かたちだけの「謝罪」「処分」をしただけで、維新は梅村問題について何ひとつ反省などしていないし、さらに支援者を貶め続けているのである。

 遺族や支援者たちからの怒りの声をはじめとする多くの批判を受け止めることもなく、むしろ支援者を仮想敵に仕立てあげ、なにかと戦っているポーズをとる維新……。「改革」を看板に掲げる維新のこうしたゲスの極みというべき本質をこそ、有権者は知るべきだろう。

(編集部)
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コメント
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●自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない…《議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制》

2023年01月21日 00時00分37秒 | Weblog

(2023年01月07日[土])
自公政権が続く限り、ヅボヅボ党の誰が首相になろうが地獄は続く。道は、政権交代しかない。金子勝さん《まさに、議会政治、財政民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》。(長周新聞)《そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる》。

 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/広島サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/316831)によると、《サミットを花道とし、岸田さんは降ろされる運命なんじゃない?「変わった」というより、最後まで「聞く力」で、ヌルヌルと自民党内のその案を承諾するつもりなんじゃない? サミットにかける熱意も『最後の俺の見せ場やで』みたいなもんで? それでええんか。》…ホントに、それでいいのですかね?

 一方、異次元の少子化対策だってさ。お金に色はついていないので、消費税増税し、間接的に軍事費倍増に回すわけね?
 日刊ゲンダイの木【岸田政権「児童手当の恒久財源化」本当の狙いは消費税引き上げ? ネットで憶測が広がる】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/316849)によると、《本当の狙いはさらなる消費税増税なのか。それとも「防衛費の増税隠し」なのか。》、《…ネット上で様々な憶測が出ている。《防衛費増税のために所得税や法人税の引き上げや、東日本大震災の復興特別税からの転用案が出ていたが、さらに少子化対策の増税をするわけ? 消費税を引き上げる口実か》《庶民から一体どれだけ税金を搾り取るのか。国会議員の歳費削減は? 月額100万円の「文書通信交通滞在費」(調査研究広報滞在費)の見直しはどうなったの?》《少子化対策と言っているが、実は防衛費増税の財源を探しているのだろう。おそらく狙いは消費税の引き上げ裏を返せば防衛費増税隠しということだ》》。
 どこまで姑息なのか? 軍事費倍増せず、未曽有の「異次元の少子化」問題に対して、その対策費等に充てればよいだけの話。一体どんな「政」をやっているのか?

   『●「FMSは武器取引を通じて、米国が他国を
     従属させるシステムでもある。日本の対米追従は強まる一方だ」
   『●対外有償軍事援助FMS…《アメリカからの援助》? アメリカへの
                  「援助」、狂気な「思いやり」の一種?

 誰の声に耳を傾けたか、〝検討使〟のはずが、国葬モドキや軍事費倍増だけは異常に素早く決断。後者については、番犬様への気遣いか。《米側の言い値で兵器などを買わざるを得ない対外有償軍事援助FMS)」は現代の不平等条約》なのに、ホシュを自称する皆さんは平気なのね。(長周新聞)《武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本》《米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。…国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。増税してまで軍事費倍増…現実は、「盾」に徹することを止め、「鉾」となることで、《米国の覇権を維持…。まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン、哀れ過ぎはしまいか? ホシュを自称する皆さん、それでいいの? ニッポンに「主権」は本当に在るのかね? 未来に投資することなく、増税して軍事費倍増。どこぞの隣国の「先軍政治」そのもので、軍事国家ニッポンを目指してどうする? 食糧やエネルギー自給率から考えて、輸入がストップすればお終い。核発電所の原子炉あるいは使用済み核燃料プールが《標的》とされたら、3.11東京電力核発電所人災の比ではない…。
 さらに、(長周新聞)《実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。…1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である》。ドキュメンタリー映画『シャドー・ディール ビジネスの闇』そのもの。

   『●《絶望的な内容に打ちのめされました。武器産業がいかに巧みに
     政治をコントロールし、戦争を作り、暴利を貪っているか。歴史は古い》
    《「テロとの戦い」や「正義」を掲げて世界で繰り返される戦争が、
     権力者と軍事企業武器商人らとの武器取引から生まれている実態を
     描いたドキュメンタリー映画「シャドー・ディール ビジネスの闇」…》

 勝手に軍事費倍増を決めるな。マスコミはなぜ批判せず、財源へと視線をズラすのか?
 この記事を読むとアタマがクラクラする ――― 歴代自民党政府の無能さ、ニッポンの主権の無さ、番犬様からの侮蔑さ具合、ニッポンだけがカモにされて「たかられている」凄惨な現状に。長周新聞の記事【武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本】(https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321)によると、《高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている》。

   ●琉球新報《納税者のあずかり知らない防衛力強化を前提に、金額や財源を
     論じることは…許されない…生産力向上に寄与しない防衛費の負担増…》
   『●増税して軍事費倍増…《安全保障というより、米国の覇権を維持…。
      まず弾よけ、いずれは鉄砲玉の運命》(斎藤貴男さん)なニッポン
   『●キシダメ (当時) 外相、辺野古破壊を《クリントン国務長官 (当時) に
     事実上約束》、そして、今、軍事費倍増と《1兆円強を増税で賄う方針》
   『●増税してまで軍事費倍増 ――― 金子勝さん《まさに、議会政治、財政
     民主主義が崩壊した戦時体制に酷似した状況だ。…日本の敗戦は近い》
   『●《下々のカネを、富める者と巨大資本にシフトさせたい本音があからさま》
        …《新しい資本主義》ならぬ、〝新しいトリクルダウン理論〟か?
   『●閣議決定って何? アベ様が編み出した、なんでも内閣の一存でやれる
     システム? 自公お維コミに言わせれば、国会や選挙は不要ということか?
   『●《標的》となり、《鉄砲玉》となる愚…《ことさら攻撃能力について
     興奮して議論している様について、バカではあるまいか?》(狙撃兵)

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https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/25321

武器買わされ戦場にされる選択 岸田政府の防衛費43兆円と大増税 米軍需産業のカモにされる日本
政治 経済 2022年12月22日

 高齢者の介護や医療費、教育費など国民に不可欠な生活関連予算を無慈悲に削り続ける一方で、岸田政府が今までよりさらにばく大な国家予算を投じて米国製高額兵器を買い込もうとしている。米国政府との「不平等条約」である兵器購入契約・FMS(有償軍事援助)は直近6年間だけで2・6兆円に達し、「兵器ローン」(後年度負担)の支払額は約6兆円に迫る大赤字状態だ。それなのに2023年度防衛予算の概算要求は過去最多額(5・6兆円+事項要求)を計上し、来年以後5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込むため、国民に大増税をかぶせる方針を決定した。岸田首相は、モリ・カケ、桜統一教会問題、コロナ対策、ウクライナ戦争にともなう物価高、あいつぐ閣僚の辞任等、何一つみずからの責任で解決したためしがない。だが防衛費をめぐっては「今を生きる国民が自らの責任として、しっかりその重みを背負って対応すべきだ」と豪語し、国民から集めた税金を米国の軍需産業に際限なく垂れ流す売国的な本性をあらわにしている

 岸田政府は2023年度から2027年度まで5年間の防衛費を総額43兆円と勝手に決め新たに必要な増額分17兆円を国民への大増税や建設国債などで賄う方針をうち出した。このうち増税では5年間で約1・2兆円捻出する方向だ。その内訳は法人税=約8000億円、所得税=2000億円、たばこ税=2000億円となっている。

 所得税は東日本大震災の復興財源ですべての国民から徴収する「復興特別所得税」の仕組みを転用するという。現在の「復興特別所得税」は所得税の税額に2・1%上乗せし、2012~2037年の25年間で約7・5兆円の「復興財源」を確保すると告知していた。ところがこの期間を延長したうえで税率は1%に下げ、それを防衛財源にあてる目的税に変えるというものだ。

 たばこ税は加熱式たばこの税額を5年かけて段階的に引き上げ、1本当たりの税額を3円引き上げる方針。法人税は「9割の中小企業は増税対象外になる」と主張し、5%課税するとしている。

 「建設国債」では5年間で約1・6兆円規模の確保を想定している。これまで歴代政府は戦前に戦時国債を発行して軍事費を拡大した反省から、建設国債を防衛費にあてることはしていない。だが、岸田政府はこの「禁じ手」を用いて「防衛財源」を増やそうとしている。「建設国債」は道路など将来にわたって恩恵が及ぶときに認められる国債だが、これを自衛隊の弾薬庫など軍事施設整備にあてる内容だ。

 加えて国民生活にかかわる予算を徹底的に削る「歳出改革」で約3兆円確保し、歳入と歳出の差額である「決算剰余金」で3・5兆円捻出する方向だ。同時に税外収入などによる「防衛力強化資金」を創設し、約4・6兆円確保する方針もうち出している。「防衛力強化資金」は外国為替資金特別会計、財政投融資特別会計、コロナ対策の不用分、商業施設大手町プレイスの売却収入などをあてる。それは国民への大増税と徹底した予算削減、さらには予期しなかった余剰資金をすべて防衛財源に回すことで、総額43兆円もの軍事費を確保するという内容である。

 だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力」の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。

 コロナ禍や物価高で経営状態が悪化した飲食店や小売店が行政窓口へ行き、切実に支援を求めても財政が厳しいので…」と追い返されるが、「財政が厳しいのは財源が足りないからではない。国民がきちんと収めた税金を政府が国民のために使わず、別のことに流用ばかりすることが最大の原因といえる。


トマホーク等も大量に 攻撃型無人機も

 日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。一つの装備品購入の内容を数年間で分割したり、部品購入費と組み立て費を分けたり、装備品研究費を防衛費とは別の予算に組み込んだり、姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業だ。

 その点ではアメリカ議会調査局の方がずっと明快といえる。同調査局の報告では2016年段階で日本への売却額として「総額2兆円の武器セールス」と明記し、そこでの契約装備は、空中戦を想定したF35ステルス戦闘機42機(ロッキード・マーチン)、離島侵攻に使用する垂直離着陸輸送機オスプレイ17機(ベル、ボーイング)、空母に搭載するE-2ホークアイ早期警戒機4機(ノースロップ・グラマン)、滞空型無人偵察機グローバルホーク3機(ノースロップ・グラマン)、戦闘機にもヘリにも空中給油可能なKC46Aペガサス3機(ボーイング)など【表参照】。総額2兆円ですべて米軍需産業の装備だった。

 これに加えて近年は「いずも型護衛艦」改修による国産空母の配備を進め、垂直離着陸が可能な空母艦載機F35B戦闘機も買い込み、国産空母による攻撃体制を完備。さらに12式地対空誘導弾高速滑空弾、極超音速誘導弾など攻撃を想定したミサイル配備も進めてきた。イージスアショア配備計画は中止したものの、すでに支払っていた関連費277億円はむしりとられ、来年度以後は「スタンド・オフ防衛能力」と称してトマホーク(米国製)等の長射程ミサイル、攻撃型無人機を大量に買い込む動きを見せている。


際限ない日本側の負担 不平等なFMS契約

 そして問題はこの米国製兵器購入に適用している不平等なFMS対外有償軍事援助)契約である。FMSはアメリカが「軍事援助をしている」という位置づけで、同盟国に武器を買わせるシステムだ。このFMSについて米国の武器輸出管理法は、①契約価格も納期もすべて米側の都合で決める、②代金は前払い、③米政府は自国の都合で一方的に契約解除できる、と規定している。

 実際にFMSで調達したF35戦闘機の価格変動は日本政府を侮蔑しきった米国側の対応を象徴的にあらわしている。2012年の契約当初は1機96億円だったのに、翌13年は開発費などの増加を理由に140億円に値上げし、14年には159億円に値上げした。その後もアメリカは値上げを続け、16年には181億円と提示した。そして2020年7月に米国務省が追加分105機(F35A=63機、F35B=42機)の売却を承認したときの1機の価格は242億円だった。

 ちなみに2019年10月に米国防総省がロッキード・マーチン社と合意した478機の調達価格は1機が78億円だった。つまり米国政府を通してロッキード・マーチンが日本にF35を売るとき、1機当り164億円ものマージンをつかみどりしていく構図である。

 しかもF35の整備は軍事機密であるため、部品は米国から調達し、技術指導者や技術者はみなアメリカから呼び寄せて整備する。その渡航費や滞在費をみな「技術支援費」として日本側が負担しなければならない。こうして試算されたF35戦闘機にかかる維持整備費は、1機当り約307億円30年間)に達する。それはF35戦闘機1機当り最終的に約471億円もかかることを意味する。加えてF35戦闘機は最先端のデータリンクシステムは搭載しているが、機体が重いため40年以上前に開発されたF16戦闘機に模擬戦で負けるようなレベルでとても「最新鋭の万能戦闘機」といえる装備ではない。

 それでも米国に「買え!」といわれれば147機も買い込む契約を交わし、「真面目」に2・4兆円規模のピンハネ料と4・5兆円に上る維持整備費の支払いに勤しんでいるのが岸田政府にほかならない

 オスプレイの17機購入も、防衛省は当初、5機で計611億円(1機当り122億円)としていたが、総経費はまったく違っていた。その後判明したのは機体購入費=1681億円と維持整備費=4394億円(20年間)が必ず必要で、最終的には合計6075億円になるというもので、結局1機当り357億円も払わされる羽目になった。しかもオスプレイは速度が速く航続距離が長いだけで、墜落事故は多く輸送能力も低い。そのため最初は米陸軍も海兵隊も採用しなかった。このような欠陥装備を「最新兵器」「国防に有効」と騙して日本に高く売りつけカモにしているのが米国である。

 FMSで日本が買い込んだ水陸両用車AAV7(BAEシステムズ)も米国では生産中止になった「骨董品」だった。ベトナム戦争時に開発され、大型で狙われやすく装甲はアルミで防御力も低いという評価だったが、そんな兵器を1両7億円で52両(364億円)も売りつけている

 このFMS契約は米軍のリサイクル兵器や欠陥装備を新品以上の価格で売りつけるだけではない。「前払い」だけさせて武器を実際に収めない「未納入」が常態化している。2007年から2016年までの10年間で、未納入額合計は2481億円にのぼる。2000億円をこす売買契約を交わしておいて、商品を納入しないのは詐欺行為であり処罰対象である。だが日本政府はそれを米国にはっきり指摘することもできず、「未納入・未精算の縮減に向けて取組を推進していくことで一致した」と令和4年版防衛白書に記載しただけである。

 そのうえこうした詐欺まがいのFMS契約を減らすどころか、急拡大してきたのが自民党政府だった。FMS調達額は、第二次安倍政府登場前の2011年は431億円だった。ところが2013年には1179億円計上し、2017年度予算では3596億円へ増額した。そして2019年度予算では7013億円計上した【図参照】。その額は直近の6年間だけでも2兆5764億円に達している。


増える「兵器ローン」 ツケは次世代に

 こうした高額兵器の支払いをするため防衛予算を前借りし、すでに6兆円規模の大借金体質に変えたのも自民党政府だった。そのなかで2018年11月には、防衛省が国内軍事関連企業62社に装備品代金の支払延期を求める事態になった。このとき防衛省は「追加発注をするかわりに、2~4年後に今年度の代金も含めて一括払いする」と説明し丸く収めようとしたが、資金繰りに困る企業側が猛反発して表面化することになった。この「支払延期」を招いた原因こそ、戦闘機やミサイルなど高額兵器を買い込む場合に適用する「兵器ローン」(後年度負担=複数年度に分けて装備代を払う)が増えすぎていたことだった

 国家財政に責任を持つ政府であれば、いくら米国が「武器を買え!」と迫っても、支払いができないほど巨額な兵器購入契約を結ぶという無謀なことはしない。しかし歴代首相は自分がいかに米国に対して忠実かを示すために、「台湾有事」や「北朝鮮のミサイル」を煽り立てて現行の防衛予算額では賄えない額の兵器売買契約を結び、ツケはすべて後継者に押し付ける「場当たり的な対応」を続けた。こうした「防衛費の前借り」を続けた結果、いくら返済額を増やしても追いつかない事態になっている。

 2012年以前の新規兵器ローン契約は年間1・7兆円規模だった。それが安倍政府になって以後2・5兆円規模に拡大している。そのため防衛予算で毎年過去最高を計上しても、毎年数千億円規模のローン未払いが蓄積する事態になっている。第二次安倍政府発足前の2012年段階は「兵器ローン」(新規ローンと既定ローンの合計)は3兆1583億円だった。それが2017年に4兆8726億円になり、2022年には5兆8642億円に達している【グラフ参照】。

 このような無謀で無計画な兵器購入計画を続けてきた歴代首相がなんの責任もとらないまま「国民の責任」といって国民や喫煙者や兵器製造と関係のない企業にまで大増税を押し付けるのは、岸田首相自身がいかに無責任かを自己暴露するものでしかない。


米軍駐留費負担も増額 たかりたい放題

 こうした攻撃型兵器買い込みに加えて大幅増額の動きを見せているのが「在日米軍駐留経費負担」(思いやり予算、HNS)である。

 「思いやり予算」については、事前に米国政府と合意していた特別協定を今年3月の国会で与党と立憲民主党などが賛成多数で可決・承認し、4月1日から発効させている。これは米国側の要求に基づいて五年ごとの総額を決める仕組みで、2022~26年度の5年間で日本側が1兆551億円(前期比で年間約100億円の増額)を米軍に貢ぐ内容となった。しかも今回から呼び方を同盟強靭化予算と変え、今後の大幅増額をにらんで日米共同訓練費や日米共同使用施設整備費を肩代わりする「訓練資機材調達費」の項も新設している。

 今特別協定で新設した「訓練資機材調達費」は米側から「日本側負担をもっと増額せよ!」と迫られ、日本側から逆提案した「できるだけ反発を招かない形で増額を実現する手法」だ。それは批判の強い米軍基地の光熱水費負担を減額し、国民のなかでイメージがわきにくい「訓練資機材調達費」という新項目を設置し、この意味不明の項目の予算を際限なく増やしていく手法だった。

 そのため在日米軍基地の光熱水費は現行規模(234億円)を段階的に減らし、2025~2026年度は年133億円にする。その一方で「訓練資機材調達費」として5年間で200億円計上し、仮想空間で人工知能(AI)によって仮想敵を相手に訓練する最新システム等を購入する方針を決定した。こうすれば高熱水費を約100億円減額する目くらましで、200億円の機材調達費を確保し、100億円日本負担を増やすことができる。同時にこれは今後、もっと高額な訓練資機材を「日米同盟強化に必要な施設」と主張し、日本側に押しつけていくための地ならしにほかならない。

 さらに「訓練移転費」に「アラスカへの移転費」を加えたのも特徴だ。この「訓練移転費」はもともと「在日米軍の約七割が集中する沖縄県の負担軽減」を予算計上の理由にしており、在沖米軍の訓練のグアム移転を対象にしてきた。しかし実際は、グアムへの訓練移転経費だけにとどまらず、米海兵隊の「グアム移転経費」と称してグアムにある米軍基地整備費まで日本側が負担してきた。それを今度はロシアと国境を接する米アラスカ州にも拡大し、年間約114億円負担することを明らかにしている。

 加えて在日米軍基地の機能強化に直結する「提供施設整備費」は5年間で総額1641億円とし、年間平均では約100億円増額した。思いやり予算を規定した特別協定の「日米合意」は、同盟国を盾にして中国に対峙させる米国の軍事戦略の具体化である。

 この「思いやり予算」は1978年に在日米軍基地で働く日本人の一部労務費を日本側が負担(60に億円)したのが始まりだ。だが翌年に隊舎や施設整備費の負担が加わり、1987年からは基地従業員の手当も日本負担にした。それ以後は光熱水費(1991年)、訓練移転費(1996年)まで加え、現在の在日米軍駐留経費負担は2056億円(2022年度予算)となった。それは開始当初の負担額の33倍以上に膨れ上がっている

 しかも日本が負担する米軍関係費は「思いやり予算」以外にも米軍再編関係費、基地周辺対策費、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)経費等があり、防衛省管轄の経費だけで約8000億円規模になる。それ以外にも基地交付金等防衛省予算外の日本負担(約2000億円分)がある。これらを合計すると日本側はすでに年間1兆円規模の在日米軍関係費を貢いでいる。この日本側負担に加えて、さらに今後、増えていく可能性の高い「訓練資機材調達費」まで新たな負担項目に追加したというのが中心的な合意内容だった。

 もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。

 そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の日本国民の責任」といえる。
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●増税までして軍事費倍増、〝戦争できる国〟にしたいものかね? 腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから…

2022年12月16日 00時00分52秒 | Weblog

[↑ 命どぅ宝沖縄を再び戦場にするな! (2022年05月15日、朝日新聞)]


(20221204[])
増税までして軍事費倍増、そんなに〝戦争できる国〟にしたいものかね? 腐りきった自民党を直接的に支持し、選挙にも行かずに傍観するから、間接的に自公お維を支持するから、この有様。人の親として、子や孫をそんなに戦場に送りたいものかね、ニッポンを戦場にしたいものかね。敵基地攻撃に応戦されて、核発電所という格好の《標的》をどう防衛?

   『●「君はドアホノミクスを信奉するのか」、キシダメ君? 軍事費倍増=
       《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●斎藤貴男さん《政府と自民党は何がなんでも消費税率を引き上げたい…
     増税を甘受しなければ財政を破綻させるゾと国民を恐喝する目的で…》
   『●《消費税などの値上げを防衛費に転嫁する》気満々…軍事費倍増の
     ために《赤字国債の乱発、社会保障のさらなる削減、消費税の大増税…》
   『●城山三郎さん《平和の有難さは失ってみないとわからない》、
     菅原文太さん《政治の役割は二つあります…絶対に戦争をしないこと!》
   『●そんなに殺し合いをしたいものかね? 《一体何のために防衛費の
     増額が必要なのか。…冷静にその意味を問い直さなければならない…》
   『●軍事費倍増の根拠は? こっそり《防衛費増額の財源で「法人税」を
     削除》、軍事費倍増〝有識者会議〟の報告書から!? どういうこと?

 城山三郎さん《平和憲法こそ生き残る者の夢であり、守ることが使命だ》、《戦争待望論を唱える若い文士がいると聞いて、鳥肌の立つ思いがする。平和の有難さは失ってみないとわからない》、《日本は先の戦争で、ほとんどすべてを失ってしまった唯一、得られたのは、憲法九条だけだ》。
 (古賀茂明さん)《…菅原文太さんのことを思い出している。もうすぐ命日だ。菅原さんは死の直前の11月1日、沖縄で演説を行った。文字通り、命を削りながらの訴えだ。「政治の役割は二つあります一つは、国民を飢えさせないこと、安全な食べ物を食べさせることもう一つは、これが最も大事です絶対に戦争をしないこと!」》。
 《政治の役割》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。<ぎろんの森>《軍事ではなく外交力を駆使する「別の道」を探るのが、政治の責任》を全く果たせない、果たそうとしない自公政権。お維にすり寄り、政権を批判することを放棄した〝論憲〟民主党。お先真っ暗なニッポン。

 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/戦費調達のための増税は時間の問題 防衛費増強の外交・防衛的根拠とは】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html)によると、《…いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない》、《その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある》。

 《防衛力有識者会議に正当性》などあるわけがない…ところで、法人税増税はなぜ消えた
 日刊スポーツのコラム【政界地獄耳/当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか】(https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html)によると、《★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した》。

 消えた法人税増税…明確な配慮。増税して軍事費倍増の狂気。
 週刊朝日のコラム【何もかもビジョン欠如の岸田政権 古賀茂明】(https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html)によると、《防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ》。

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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211300000155.html

コラム
政界地獄耳
2022年11月30日8時3分
戦費調達のための増税は時間の問題 防衛費増強の外交・防衛的根拠とは

★28日、首相・岸田文雄は官邸に財務相・鈴木俊一と防衛相・浜田靖一を呼び、27年度に安全保障関連費をGDP(国内総生産)比2%にするよう指示した。防衛省は23年度からの5年間で防衛費単体として48兆円の予算が必要の皮算用をしているが、財務省は35兆円程度に抑えるよう求めている。ただ財務省も国民から増税という形で徴収できるのならその限りではないということなのだろう。戦費調達のための増税は時間の問題になる。

★そこで聞きたいのは、中国が台湾に武力行使する現実的、合理的な根拠や北朝鮮のミサイル演習が我が国に向けたものであるという説明は、いまだに国民レベルで何一つなく、予算は何の整備のための積み上げなのかという根本的な説明もない。無論、もしそういう説明をするのならば我が国は中国や北朝鮮に対して仮想敵国、または敵国として認識しているということを内外に宣言することに他ならない。別に中国や北朝鮮は友好的で物分かりのいい国だなどとは思っていない。両国が軍拡を進めていることも事実だ。先の日中首脳会談でも岸田が台湾有事に懸念を示すと習近平国家主席は「内政干渉するな」と議論すら一蹴した。しかしそれが防衛費倍増に直結するのはいかがなものか。

★自民党には元幹事長・二階俊博や元首相・福田康夫など親中派がいる。幹事長・茂木敏充の率いる派閥・平成研は日中国交回復を実現した田中派がルーツだし、岸田率いる宏池会の元首相・大平正芳は国交回復時には田中内閣の外相だった。その井戸を掘った人たちの後輩たちはだんまりを決め込むか、積極的防衛費増強派だ。米国の要求だからやむを得ないを逃げ道にしたところで憲法や周辺国との信頼関係をほごにするだけの外交・防衛的根拠には足らない。自民党のずるさはここにある。(K)※敬称略
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https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202211290000144.html

コラム
政界地獄耳
2022年11月29日7時49分
当事者不在の防衛力有識者会議に正当性はあるか

★22日、政府の「防衛力強化を検討する政府の有識者会議」は基地攻撃能力の保有や安定財源確保のための増税などを求める報告書を首相・岸田文雄に提出した。9月30日に第1回が開かれ、わずか4回の会合で会議の時間はいずれも1時間弱程度。それで報告書が提出されたのもさることながら問題は有識者の顔触れだ。内閣官房はホームページで「総合的な防衛体制の強化と経済財政の在り方について検討する必要があります。このため高い識見を有する人々を参集」とある。

★官邸のホームページには佐々江賢一郎(日本国際問題研究所理事長)を座長に上山隆大(総合科学技術・イノベーション会議議員)、翁百合(日本総合研究所理事長)、喜多恒雄(日本経済新聞社顧問)、國部毅(三井住友フィナンシャルグループ取締役会長)、黒江哲郎(三井住友海上火災保険顧問)、中西寛(京都大学大学院法学研究科教授)、橋本和仁(科学技術振興機構理事長)、船橋洋一(国際文化会館グローバル・カウンシル・チェアマン)、山口寿一(読売新聞グループ代表取締役社長)が並ぶ。ネットでは今、この有識者はこの会議の議論にふさわしい専門性を持ち合わせているのかという声が広がっている。東京新聞などのメディアはこの有識者の元来の肩書を記していて佐々江は元外務次官、上山は元政策研究大学院大学副学長、黒江は元防衛次官、船橋は元朝日新聞主筆としている。

★日経、読売、朝日の幹部やOBが入り、防衛・外務の次官経験者が敵地攻撃能力を決め、憲法の専門家や財務省などの税制の当事者不在の有識者会議に正当性はあるのだろうか。25日、衆院予算委員会で自民党政調会長代理・赤澤亮正がこの報告書を「政府の指針ではなく参考文献に過ぎない」と発言して政府は火消しに慌てたが、そもそも台湾有事はあるのか。静岡県立大学特任教授・小川和久は「日本のマスコミは、科学的な視点に欠ける台湾有事論をきちんと検証しないまま、大々的に報道した」と指摘している。(K)※敬称略
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https://dot.asahi.com/wa/2022112400050.html

何もかもビジョン欠如の岸田政権 古賀茂明 
政官財の罪と罰
2022/11/29 06:00

 防衛力強化のための政府の有識者会議が11月22日に報告書を出した。政府は防衛費倍増を考えているが、報告書は、その財源として「幅広い税目による負担が必要」だと提言した。所得税や消費税も含めて防衛費のために大増税というわけだ。

 一方、こちらも日本の将来を左右する次世代半導体について、その開発製造の国産プロジェクトを推進する新会社「Rapidus」(ラピダス)が設立された。トヨタ自動車、NTT、ソニーなど国内8社が73億円を出資。政府も700億円支援する。スーパーコンピューターや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内で量産する体制を20年代後半にも整えるというのだが……。

 岸田内閣の目玉政策、DXの推進には、5G・ビッグデータ・AI・IoT・自動運転・ロボティクスなどがカギとなるが、そのいずれにも先端半導体が欠かせない。さらに、この技術は、国家安全保障に直結する死活的に重要なものだ。

 ところが、日本のお家芸だった半導体製造業の凋落は著しい。世界シェアは50%から10%未満に激減。最先端品の開発競争では10年前に脱落。技術レベルは5世代前という悲惨な状況だ。防衛分野でホットな話題のミサイル開発でもこれから主要な戦場となるサイバー防衛でも、最先端半導体が作れなければ、日本の防衛は海外半導体企業頼みとなる。

 先端半導体の国防上の重要性に気付いた中国や欧米政府はその支援のために巨額の補助金を支出する産業政策競争を始めた。「産業政策」と言えば、経済産業省のお家芸。日の丸企業連合に経産省が補助金を出すそのパターンは、経産省のDNAとも言われる。しかし、この日の丸企業連合方式は、この30年失敗続きだ。最近になって経産省もこの失敗を認めていた。

 しかし、DNAはそう簡単には変わらない。ラピダスは、まさに日の丸連合方式だが、これにほとんど成功の見込みがないことは、民間の出資が73億円で政府の拠出700億円の10分の1というのを見ればすぐにわかる。

     (ラピダスの小池淳義社長)

 ラピダスの小池淳義社長は、最初5年の研究ステージで2兆円、その後の量産ステージに3兆円が必要だと述べたが、それでも控えめだ。先頭を走る台湾TSMCの21年の設備投資は300億ドル、4兆円超えだった。韓国サムスンの5年間の投資計画も31兆円だが、それでもTSMCに逆に離されつつある。今後日本政府が1兆円出すと言っても普通に考えれば勝ち目はない。

 次世代半導体を開発できる人材も日本にはいないし、先生役にと期待しているIBMはサムスン、インテルにも及ばない。そのIBMも、たとえ日本が10兆円積んでも最先端技術の提供はしてくれないだろう。

 防衛費倍増なら年間11兆円。せめてその半分でも半導体に注ぎ込み、さらに韓国をも巻き込んだ分業に踏み込めれば、何とか先端分野で生き残りができるかもしれない。そうなれば、防衛技術の高度化としても有効であるし、DXを支えるあらゆる産業に恩恵が及ぶ。経済安全保障と日本経済復活双方に大きく貢献するはずだ。

 だが、今の岸田政権には大きなビジョンがない。このままでは、防衛も経済安全保障も日本経済復活も全部失敗に終わるのは目に見えている

※週刊朝日  2022年12月9日号


古賀茂明(こが・しげあき)/古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』(角川新書)など
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●《火事場ドロボー》1号、2号、3号…を支持し、投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? 予想されるその結果は?

2022年03月30日 11時20分23秒 | Weblog

[※ ↑「原発さえなければと思います」(週刊金曜日、2021年03月12日、1320号)]


(20220321[])
日刊ゲンダイのコラム【金子勝の「天下の逆襲」/チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245)。

 《岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされているアベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる》。

 《火事場ドロボー》らの暴走…キシダメ氏の無為無策。

 このような話を受けて、ニッポンは壊憲して「戦争できる国になりたい」「核を持ちたい」なんて正気なのだろうか?
 神保哲生さんのビデオニュースドットコムの記事【プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは】(https://www.videonews.com/news-commentary/220305)によると、《河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジューナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する》。
 斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への妄執と言うべきか。だが当然のことながら、核兵器を共有しても日本側に何事かを決定する権限は皆無。米中対立が深まる一途の折、日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》。さらに、《むしろ警戒すべきは、安倍氏よりも維新、というより彼らにへつらう在阪のテレビや新聞かもしれない彼らはもはやネトウヨ政治屋のしもべに堕しきったお笑いと同列に考えていたら、殺される》。《メディアコントロール》の極致、お維に《へつらう在阪のテレビや新聞》。
 《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号高市早苗氏、《火事場ドロボー》5号菅義偉元最低の官房長官…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。
 《火事場ドロボー》1号、2号、3号、4号、5号…を支持し、彼/彼女らに投票する人々に、壊憲して戦争する国になる自覚はあるのか? その結果を予想できないのだろうか?
 【海鳴りの島から 沖縄・ヤンバルより…目取真俊/新型コロナウイルス対策とウクライナ情勢を利用した改憲のもくろみ】(https://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/5c6144fc68fe81c5fe02a40fb8c35e9a)によるつと、《憲法9条を変えたい、緊急事態条項を入れたい、と考えている勢力が参議院選挙に向けて、ウクライナ情勢を利用し世論工作を行っている。国防を強化しなければ大国の侵略を許す。分かりやすい単純化された論理だ。しかし、琉球・沖縄のように大国のはざまで生きてきた国・地域からは違う論理が見えるはずだ他国に軍事的脅威を与えず、政治・外交的には中立を基軸にし、経済・文化・人的交流の拠点化を目指す。これから沖縄が発展する道はどこにあるのか、を考えなければならない。戦争は外交の失敗の結果である。プーチンの独裁体制、ロシアの問題を論じると同時に、ウクライナは何を失敗したのか、も考える必要がある》。

 《急性被ばくで一万八千人が亡くなり、原発の約八十六キロ圏が居住不能になる》…《火事場ドロボー》1号、2号、3号…どもに騙され、乗せられればそうなります。
 日刊ゲンダイの記事【原発への武力攻撃で「急性死1.8万人」の衝撃試算! 3.11から11年、日本は再稼働へ前のめり】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/302460)によると、《外務省から委託された日本国際問題研究所が1984年2月に「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」と題した報告書をまとめている。報告書にはこうある。〈主要電源施設を攻撃し破壊することは、その国の総合戦力を低下せしめる観点から十分予想される〉〈単に発電能力阻止が目的ではなく、炉内の大量の放射性物質の放散による効果を狙ったもの〉 被害の試算は衝撃的だ。原発への軍事攻撃により、シナリオⅠ「補助電源喪失」、Ⅱ「格納容器破壊」、Ⅲ「原子炉の直接破壊」を想定。最も大きな被害が生じるのはⅢだが、分析が困難なため、Ⅱの場合の被害を推定している。緊急避難しなければ、被曝後2カ月以内の急性死亡は最大18000人、急性障害は最大41000人に上る農作物などの土地利用や居住が長期間禁止されるのは最大54マイル(約87キロ)に及ぶ。元原子力プラント設計技術者の後藤政志氏(工学博士)はこう言う。「核兵器による攻撃よりも相手国の原発に対して通常兵器で攻撃する方が、ケタ違いのダメージを与えられます。恐ろしいことに、ロシア軍はそれを実践しているのです。また、原発事故と武力攻撃は質が違います。事故の場合は、内部からジワジワと壊れていきますが、武力攻撃では格納容器や原子炉をピンポイントで狙えるいきなり、放射性物質が拡散する危険があるのです」 報告書でも〈軍事攻撃の場合には攻撃する側に知識があれば、相当の確からしさで苛酷な事態を引き起こしうると警鐘を鳴らしている脱原発は自明の理だ》。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない
   『●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に
     至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…
   『●《当事者でない他の国が声をあげ、国際世論をつくり出すことが、理不尽
       な状況の抑止につながるというのは、国際社会の常識ではないか》!
   『●経済産業省資源エネルギー庁「復興のあと押しはまず知ることから」?
       「復興のあと押しはまず〝原状回復してみせる〟ことから」です
   『●東電核発電人災から11年: 《原発事故は終わっていません。
      政府が復興の名のもとに困難に陥った人たちをさらに追い詰める…》
   『●《やっぱりここさ帰りたい。親が開拓して受け継いだ土地。次の世代に
      残してやりたい。汚したら、きれいにして返すのが当然じゃないか》
   『●小出裕章さん《国と東電が策定したロードマップは「幻想」です…
     つまり、デブリの取り出しは100年たっても不可能》、石棺しかない
   『●《政府は過去に原発が武力攻撃を受けた際の被害予測を報告書に
     まとめていたからだ。しかも、その被害予測は凄まじい内容だった…》
   『●《【原発耕論…】福島事故で被ばくしたこどもたちに、不安なく過ごせる
         未来を!(311子ども甲状腺がん裁判)》(デモクラシータイムス)
   『●《政府機関の地震予測「長期評価」に基づく試算から原発への大津波の
      到来は予見できた…対策の先送りを許した国…国に重大な法的責任》
   『●《武藤類子さん…が講演し、今も続く過酷な被害を訴えた。ロシアに
     よるウクライナの原発攻撃にも触れ「胸がふさがれる思い」と語った》
   『●《ひとたび制御を失った原発が、後世にどれだけの重荷を残すのか。
     …廃炉作業が遅々として進まぬ現実が、原発の巨大なリスク》を顕在化
   『●東電核発電人災…《あまりに切ない一枚です。…犬。…鎖につながれた
      まま…取り残されたわが家で、何を思いながら力尽きたことでしょう》
   『●《けれども、安易な対応は、己の社会をも彼らのそれへと限りなく近づ
     けていく。冷静に、冷静に……。自壊ほどの愚の骨頂はないのである》
   『●斎藤貴男さん《ロシア軍のウクライナ侵攻をダシにした、帝国主義への
     妄執と言うべきか…日本の対米従属度が、いっそう高められるだろう》

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/302245

金子勝 立教大学大学院特任教授
1952年6月、東京都生まれ。東京大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。法政大学経済学部教授、慶應義塾大学経済学部教授などを経て現職。慶応義塾大学名誉教授。文化放送「大竹まことゴールデンラジオ」などにレギュラー出演中。近著「平成経済 衰退の本質」など著書多数。新聞、雑誌、ネットメディアにも多数寄稿している。


金子勝の「天下の逆襲」
チグハグの対ロ制裁 アベのツケで専制国家にエネルギー安保を委ねる意味不明
公開日:2022/03/09 06:00 更新日:2022/03/09 06:00

     (サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与える
      ようなプロジェクト継続は無理(「サハリン2」から
      日本に到着したLNGタンカー=2009年)
      /(C)共同通信社)

 ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、国連総会は緊急特別会合で「即時無条件撤退」を求める決議を圧倒的多数で採択した。人権理事会でラブロフ外相がビデオ演説を始めると、各国の外交官が一斉退席した。

 日本にとって大きな問題は、欧米に足並みをそろえて対ロ経済制裁に踏み切ったものの、方向性が見えないことだ。ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」から英石油大手シェルが撤退を決めたが、三井物産や三菱商事は対応を決めあぐねている。岸田政権はエネルギー安全保障の観点から撤退を求めないとするからだ。経産省、伊藤忠や丸紅などが出資中の「サハリン1」からはエクソンモービルが撤退するが、政府の態度は曖昧だ。専制国家のロシアにエネルギー供給を依存し続けることのどこが安全保障なのか。おまけにサハリン2では液化天然ガスの採掘技術を提供するおバカぶりだ。

 経済同友会の桜田謙悟代表幹事はサハリン2について「ロシアが国際法違反を繰り返しながら、何もなかったかのように取引をしていくことは多分考えられない」と指摘。国際ビジネス感覚からいって、サハリン2を通じてロシアに戦争財源を与えるようなプロジェクト継続は無理だ。遠からず撤退を迫られることになるだろう。当然だ。安倍元首相が北方領土返還を政権のレガシーにしようともくろみ、前のめりで3000億円規模の投融資をした一環でサハリン2は延命した。利益の大半を国営エネルギー会社ガスプロムに持っていかれるのを承知で安倍が推進したのだ。巡り巡って対ロ制裁がチグハグな結果となり、日本は国際社会でみっともない姿をさらけ出している

 岸田首相が会見で省エネを呼びかけたのもマヌケだった。エネルギー戦略を抜本的に見直さなければ、安倍政権時代の失策のシワ寄せで日本経済はますます傾く肩入れした原発輸出戦略はすべて失敗。主要なエネルギー源を再生可能エネルギーや蓄電池へ移行しなかったツケをいま払わされているアベノミクスによる金融緩和と財政赤字の垂れ流しで利上げできず、円安が輸入物価高を招き、庶民の暮らしを圧迫している混乱に乗じて核共有議論をブチ上げたのも許しがたい維新の連中が乗っかろうとしているが、大阪の新型コロナウイルス失策をごまかそうという算段なのだろう。核共有は抑止力になるどころか、戦争に巻き込まれるリスクを高めることになる

 何をさておいても「STOPプーチン」だ。
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https://www.videonews.com/news-commentary/220305


https://youtu.be/AI2JuvQ15qo


プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは
ニュース・コメンタリー
2022年03月05日


概要

 世界を驚愕させたロシアによるウクライナへの武力侵攻が続いている。

 ウクライナ軍はアメリカの軍事援助などにより、2014年のクリミア併合時よりは大幅に強化されているとされるが、とはいえ軍事大国ロシアに太刀打ちするほどの力は持ち合わせていないと見られている。ロシア軍が首都キエフに迫るのは時間の問題との見方が有力だが、仮にロシアが一時的に力でウクライナを屈服させることができたとしても、世界中から厳しい制裁を受けるロシアにウクライナを占領支配し続けるだけの国力が残っているかどうかについては、多くの専門家が疑問視するところだ。

 だとすると、プーチン大統領にはどのような勝算があるのだろうか。

 ビデオニュース・ドットコムでは今回のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、独自の視座を持つ2人の国際政治専門家に現状認識と今後の見通しについて話を聞いた。

 ロシアの専門家でロシア公使やウズベキスタン大使などを務めた元外交官の河東哲夫氏は、今回の武力侵攻は国内的にも対外的にもプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切らざるを得ない立場に追い込まれた結果だったとの見方を示す。プーチンにとっては大きく危険な賭けになるが、それでも「今やるしかないとプーチンは考えたのだろう」と河東氏は語る。

 また、ロシアのウクライナ侵攻の大きな副産物として河東氏は、ヨーロッパ諸国が覚醒したこと、とりわけドイツがこれまで控えてきた武器輸出を解禁するとともに、軍事支出の大幅増額の方針を明らかにするなど、大きな路線転換の動きを見せていることに注目する。第二次世界大戦以来、軍事的な関与を控えてきたドイツが、アメリカの影響力の低下と引き換えに、ヨーロッパにおける軍事的プレゼンスを大きく拡大するきっかけになる可能性があると河東氏は語る。

 一方、NGO・国連職員として世界各地の紛争処理や武装解除などに当たった経験を持つ平和学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大学教授は、ロシアを軍事侵攻に踏み切らせた要因として、冷戦終結後の「NATOの自分探し」をあげる。ロシアのウクライナ侵攻の背景には、冷戦終結後のNATOの東方拡大があることは紛れもない事実だろう。ロシアを敵視するNATOの影響力が、旧ソ連の主要な構成員で自国と長い国境を接するウクライナにまで及ぶことに脅威を感じたロシアが、窮余の策として軍事侵攻に踏み切ったという見方だ。

 冷戦期にソ連に対抗するための軍事同盟として1949年に発足したNATO(北大西洋条約機構)は、ソ連の崩壊後、その存在意義が問われるようになった。実際、ベルリンの壁が崩壊した時、アメリカを中心とするNATO陣営は、当時のソ連のゴルバチョフ大統領のペレストロイカを側面支援する意味合いも込めて、NATOは東方に1インチたりとも拡大しないことを、密約のような形で約束していることが、ジョージワシントン大学のアーカイブに残されている公文書から明らかになっていると、伊勢崎氏は語る。

 仮想敵国を失った以上、軍事同盟としての色彩を無くし、いずれはロシアも加盟する大きな友好条約に変質させる案も一時は議論されたが、アメリカ、カナダはもとより英仏独伊からトルコまでが参加し、加盟国の方々に軍事基地を持ちNATO軍を駐留させている巨大な軍事同盟を解消することは容易ではなかった。

 そうこうしているうちに、2001年には同時多発テロに遭遇したアメリカが主導するテロとの戦いが始まり、NATOはあらためてその存在意義を見出すことに成功する。そこでアフガニスタンやイラクにまで軍事侵攻を行ったはいいが、イラク統治は大惨事に終わりアフガニスタンでも勝ち目がなくなったことが明らかになった2012年頃から、NATOは再びアイデンティティ・クライシスに陥る。しかし、2014年にロシアが武力でクリミアを併合してくれたおかげで、欧州諸国は「やっぱりNATOが必要」であることを再認識し、結果的にNATOは今、「ロシアの拡大主義に太刀打ちする軍事同盟」という位置づけが明確になっていると伊勢崎氏は語る。

 河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジャーナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する。
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●《思考力あるならば殺し合わずに済む方法…、政治力を持って開戦に至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を…》

2022年03月08日 00時00分46秒 | Weblog

[※ 自公選挙公約「子育て…」小躍りするアベ様日刊ゲンダイ(2017年12月19日)↑]


(20220305[])
小山美砂記者による、毎日新聞の記事【安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発】(https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/030/206000c)。

 《米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之理事長(79)は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした》。

   『●原発廃炉、核廃絶には非「積極的平和主義」な安倍自公政権
   『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など米国の
      「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」
   『●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子
     爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

 《火事場ドロボー》1号の暴走…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」が持論のアベ様。正気ではないね。支持者の気が知れない。

   『●台湾有事を煽り《ロシアのウクライナ侵攻のような軍事衝突にまで
     エスカレートさせてはならない…外交による対話を強めなければならない》
   『●誰が壊憲を望んでいる? COVID19禍のドサクサ、ロシア侵略の
     火事場ドロボー1号、2号、3号…らによる壊憲など許されるはずもない

 《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事…。ウクライナ侵略を利用・便乗して、壊憲して戦争できる国へ、敵基地攻撃へ、核保有へ。そういうのを《火事場ドロボー》と言います。

 沖縄タイムスの【社説[ロシアの核威嚇] 世界脅かす恫喝許すな】(https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/918717)によると、《日本国内では、ウクライナ侵攻と核を巡り政治家の不見識な発言が続いている。安倍晋三元首相は「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べ、米核兵器を国内に配備し共同運用する「核共有」を議論すべきだと主張した。ブダペスト覚書に関し「あの時戦術核を一部残していたらどうだったのかという議論もある」など、ウクライナが核保有を続けていればロシア侵攻はなかったかのような発言もしている。だが、そうした主張に根拠はない》。
 さらに、《自民党の高市早苗政調会長は、非核三原則のうち核兵器を「持ち込ませず」との原則に関し「議論は封じ込めるべきではない」と述べた。多数の核兵器を保有する米ロは今、一触即発の緊張状態にある。核戦争の危機に便乗するかのような政治家の言動は極めて危険だ》。
 《火事場ドロボー》1号=アベ様の家来・子分、《火事場ドロボー》4号=高市早苗自民党政調会長も暴走。

 琉球新報の【<社説>安倍氏「核共有」発言 「三原則」否定する暴言】(https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1478320.html)によると、《自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できないただちに発言を撤回すべきだ日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する》。

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
       ――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる
   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
       をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン

 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発はプルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン。西日本新聞の【春秋/「核問題は超、自分事」。高校生が平和を願い…】では、《▼「歴史を語り継ぎ平和を紡ぐ」(長崎)「核兵器の問題は、他人事じゃない。超、自分事」「核開発に使われるお金を、困っている人のために!」(佐賀)「まずは知ること」(静岡)》。

 清水潔さんのつぶやき:

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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499950064185212929

清水 潔@NOSUKE0607

核兵器や軍事反対の声をあげると絡んで来るのが「だったら敵に黙って殺されろ」「お前は家族を守らないのか!」などだ。まさに太平洋戦争末期に飛んだ怒声と同じだこれこそが永遠に戦争を繰り返す愚かな思考で、仮想敵の恐怖を煽り戦争を扇動する古典的手法であるこんな戯言は聞く価値もない

午後0:28  2022年3月5日
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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499953860290375684

清水 潔@NOSUKE0607

戦争を扇動する人間は定期的に現れる。だから負の連鎖は終わらない。思考力あるならば殺し合わずに済む方法を懸命に考え、政治力を持って開戦に至らない道を見つける事だ。ところがその政治家本人が核武装を議論すべしなどと言い出しているのはとんでもない話だ決して許されない憲法違反である

午後0:44  2022年3月5日
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https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1499985121662799873

清水 潔@NOSUKE0607

核兵器やミサイルの必要性をわめく人の多くが、なぜ自国の原発だけは狙われないって思ってんのかね
隣国のミサイル攻撃を本気で心配するなら「敵基地攻撃」より先に「自国の原発の廃止」だろう。このあたりを注意深く観察していくと仮想敵の脅威を利用し国民を操る連中の利権が見えてくる

午後2:48  2022年3月5日
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 「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発はプルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポンの核発電「麻薬」中毒な人たち、《火事場ドロボー》1号=アベ様、《火事場ドロボー》2号=松井一郎元大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》3号=橋下徹元・初代大阪「ト」知事、《火事場ドロボー》4号=高市早苗自民党政調会長…に乗せられて《核共有》などと短絡する人たち、上記の清水潔さんのつぶやきをよく読んでください。以下の被爆者の皆さんの声をよく聴くべきだ。

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https://mainichi.jp/articles/20220228/k00/00m/030/206000c

安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発
毎日新聞 2022/2/28 18:57(最終更新 2/28 20:37)

 米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった

 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧(みまき)智之理事長(79)は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。

 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長(77)は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリードする立場にあるのに」と怒りをあらわにした。さらに、ロシアのウクライナ侵攻やプーチン大統領の「核」発言を巡って「核武装をすべきだ、という世論が高まっているように感じる」と言い、「すごく怖い核で平和は絶対に保てない核開発競争で恐怖が増大し、悪循環に陥るだけ非常に危険な考え方で、根本から変える必要がある」と警鐘を鳴らした。

 広島の被爆者7団体の一つ、広島被爆者団体連絡会議事務局長の田中聡司さん(77)は、家族を捜す母に連れられて、1歳の時に入市被爆。家族15人が被爆し、4人が即死、1人は行方不明のままだ。「核戦争の危機が高まっている今、核を一つでも二つでも減らす、軍縮のテーブル作りを日本がすべき時だ軍拡競争に拍車をかけかねない発言で到底許されない」と断じた。【小山美砂】
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https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1478320.html

<社説>安倍氏「核共有」発言 「三原則」否定する暴言
2022年3月2日 05:00

 自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。

 仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する。元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できない。ただちに発言を撤回すべきだ。

 日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する

 核共有とは、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する政策である。冷戦時代、当時の西ドイツに配備したことが始まりである。米シンクタンクによると、現在、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のドイツ、イタリア、トルコなどが採用している。

 安倍氏は番組の中で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、核共有を取り上げ「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べた。

 「現実の議論」とは何か。核共有しているドイツは、これまで抑止力になると説明してきた。だが、新連立政権は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を決めた。

 コイル外務国務相は共同通信の取材に対し、政権の将来の目標は「核なき世界、核なきドイツの実現」と説明し、米国の核爆弾撤去に向け「積極的に動く」と強調した。近い将来の目標実現は困難としたが、締約国会議への参加を通じ一歩を踏み出した。

 同盟国の米国が提供する「核の傘」を絶対視する日本の「核抑止信仰」こそ、核廃絶を求める国際世論からすれば、現実離れしている

 他方、安倍氏は番組で非核三原則や核拡散防止条約(NPT)に日本が参加している点に触れて「被爆国として、核を廃絶する目標は掲げなければならない」とも語った。

 矛盾する発言である。なぜなら、核共有とは、非核三原則の一つである「持ち込ませず」の否定にほかならないからだ。安倍氏は官房副長官時代に、小型であれば原子爆弾の保有も問題ないと発言し、物議をかもしたことがある。

 かつて米国統治下の沖縄には1300発の核兵器が貯蔵されていた。日米は沖縄の施政権返還を合意した1969年の首脳会談で、返還時に核を撤去するが有事の際は沖縄に核を再導入する密約を交わした。核再配備は、沖縄にとっても決して看過できない問題なのである。

 岸田文雄首相は、核共有について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と明言した。核禁条約締約国会議に参加し、核廃絶の実現へ確固たる役割を果たしてもらいたい
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   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったがその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     “核の保有や核兵器の使用は認められるべき”なのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

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●あぁ、お維・大阪「ト」知事三代はスラップがお好きだねぇ…《吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽…スラップ訴訟を担当…》

2022年03月02日 00時00分17秒 | Weblog

【↑ 『適菜収 それでもバカとは戦え真相究明と責任追及を“大阪ノーサイド”なんて冗談じゃない』 (2020年11月14日、日刊ゲンダイ)】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/281280


(20220218[])
リテラの記事【大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及! それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝】(https://lite-ra.com/2022/02/post-6161.html)。

 《水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい! 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり …〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします〉 つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”などと言い出したのだ》。

   『●「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の
       巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》
   『●無関係を装いつつテレビに出まくる「れいわ新選組にビビるゆ党」
     お維のオーナー・弁護士センセが、あぁ情けなやぁ~スラップ訴訟とはねぇ

 あぁ、お維・大阪「ト」知事三代スラップ訴訟 (SLAPPSLAPP) がお好きだねぇ…。
 大石あきこさんは元祖「ト」知事に訴えられるしねぇ。「#大石あきこ橋下徹に訴えられたってよ」「#パニック訴訟」。

 また、山岡俊介さんや三宅勝久さんがスラップ訴訟をしかけられたあの武富士。《あの武富士の代理人として、同社の犯罪行為を隠蔽するためのスラップ訴訟にかかわっていたという過去だ》…そう吉村大阪「ト」知事。リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出によってつくり上げられた部分が多く…》(https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/fd52caf14028c9ad603f7627ebd2d633)、《吉村知事が弁護士として武富士の犯罪行為を隠蔽するために、告発したジャーナリストをでっちあげで訴えたスラップ訴訟を担当していたことについては、被害にあったジャーナリストの山岡俊介氏をインタビューした過去記事をお読みいただきたいが(https://lite-ra.com/2020/06/post-5452.html)…》。
 そういえば、お維関連で言えば、竹中平蔵氏も《サラ金の手先》でしたねぇ。

   『●リテラ《吉村知事を賞賛する声…そのイメージは巧みな自己演出に
      よってつくり上げられた部分が多く、実像とはかけ離れたものだ》
   『●吉村洋文大阪「ト」知事《「不自由展を共同通信でやったらいい」
     「…毎日新聞の会議室でやったらいい」》報道機関を名指しでけん制

 お維はスラップがお好き…お維による《メディアコントロール》。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「なにがしたいのか?」】(https://dot.asahi.com/wa/2022021500081.html)によると、《なのに、菅氏のツイッターについて維新が党をあげて騒ぎだしたら、メディアはそれをそのまま、記事にしたり流したりした。そして、この世論調査の結果だ。メディアは恥ずかしく感じたりはしないのだろうか。……感じたりしないのだろうな。デマをデマだといわずそのまま報じたことと、その結果、多くの人はどう感じたかということは、彼らにとっては別物なのだろう。だから、東京五輪を宣伝しながら、コロナ感染拡大の恐怖をあたしたちに訴えるということもできた。それはそれ、これはこれ。そうそう2月8日の「DIAMOND online」に岡田悟さんという方が書かれた「大阪カジノ、維新『セコセコ行政』でも土壌対策費790億円の経緯は不明」という記事があった。「『公費負担はない』と説明されてきた大阪維新の会の看板政策である、カジノを含むIR計画。だが、土壌汚染や液状化対策に大阪市が790億円を投じることが昨年末に公表された」 こちらのほうは、「公費負担はない」と維新はずっといってきたのだし、それは嘘であるとはっきりしてる大問題だ。でも、大々的に報じられていない。そして、「吉村知事かっこいい」という馬鹿な報道まであってメディアはいったいなにがしたいのか?


 そして驚いたことに、宮本徹さんに《懲罰動議提出 “品位を毀損”》だそうです。もう、呆れるしかありません。お維が《品位》!

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https://twitter.com/kotarotatsumi/status/1494305352535326721

たつみコータロー 前参議院議員@kotarotatsumi

この「品位を毀損」っていう維新の言い分をそのまま載せたタイトルはどうなのか。宮本議員は衆議院の品位を守ろうとしたんだよ。大体暴言に次ぐ暴言で国会の品位をさんざん毀損してきた会派はどこなのか

維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損

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nhk.or.jp

維新 共産の宮本徹衆院議員への懲罰動議提出 “品位を毀損” | NHKニュース
【NHK】衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本…
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午後10:38  2022年2月17日
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 「名誉」を「品位」に変えてみるといいですよ ➙ 《「名誉」を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》《維新関係者による不祥事は山ほどくり返されてきたなかで、彼らって、むしろ名誉はみずから汚していくスタイルだったのではないか?》(長周新聞)。

 大阪のお維支持者の皆さん、いい加減に目覚めて下さいよ。《こうした「人権意識」が徹底して欠如し、差別を差別とも思わず、ナチスを肯定する歴史修正主義者と手を結び、沖縄の市民を「侮辱」してきた維新の政治家たち》をなぜに支持できるのですか? 反お維、非お維支持者の皆さんに、本当に同情する。
 「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」で醜態をさらすお維…《弁舌の巧みさでは…ドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす》どころか、現実には、《ヒトラーに喩えられても仕方がない人権侵害集団》なお維。お維支持者の皆さん、大阪「ト」政や市政に興味のない皆さん、《「名誉を声高に主張する維新にはどんな名誉が存在するのか》、《この間の事実経過》のデタラメさに気づいてくださいよ。だって、前大阪「ト」知事は…《結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ》。

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https://lite-ra.com/2022/02/post-6161_3.html

大阪のオミクロン死者数に「報道特集」が維新行政の責任追及! それでも松井市長はウザ絡みに夢中、水道橋博士にはスラップ訴訟恫喝
2022.02.15 08:28

 またも医療崩壊状態となっている大阪府だが、その深刻さが日に日に増している。1月1日〜2月15日までの死亡者数は、東京が158人であるのに対し、大阪では323人と2倍以上という異常な数字に。しかも、大阪府の吉村洋文知事は昨日14日、保健所による健康観察の対象を原則、重症化リスクがある人と65歳以上に限定する運用をはじめたと公表した。今後、さらに自宅死が増加することが懸念される事態だ。

 ようするに、これまでも何度となく最悪の事態を招いてきたというのに、吉村知事や松井一郎・大阪市長にはその反省はまるでなく、しかも、テレビをはじめとするメディアがその責任を検証するどころかアシスト報道をつづけてきた結果、ふたりを調子づかせてきた。そして、こうしてまた府民の命と安全が危険にさらされているのだ。

 だが、そんななか、ようやく大阪の異常な状況と吉村知事の責任を追及する番組が地上波で放送された。12日放送の『報道特集』(TBS)だ。

 同番組では、人口100万人あたりのコロナ患者の死亡者数(2月11日までの10日間)が、東京が6.0人であるのに対して大阪は21.7人と3.5倍以上にのぼっていることや、深刻な高齢者施設クラスターの現状を紹介。さらに、昨年春の第4波で深刻な病床不足を引き起こしたというのに吉村知事が政府の「地域医療構想」を推進して急性期病床を229床も削減したことや、20年前は府内に61カ所あった保健所が現在は18カ所と3分の1以下に減っており、人口10万人あたりの保健師数も大阪府は全国で3番目に少ないこと、大阪市にいたっては270万人をひとつの保健所で管轄していること、また、保健師がこの2年間、いかに過酷な労働環境に置かれているのかなどを伝えた。

 しかも、番組では、金平茂紀キャスターが大阪の死亡者の増加について、会見で吉村知事を追及。「高齢者の間にクラスターが出て、もともと疾患を持っていた人たちが亡くなるというようなことだけでは説明できない要素があるのでは?」と直接問うたのだが、対して吉村知事は「超高齢の方、重い疾患をお持ちの方に感染が広がってしまっている。ここを何とか防いでいかなければならないと思っています」「(重症病床が)あぶれる状況をなんとか防いでいく」などとまったく答えになっていない回答で逃げたのだ。

 コロナ対策の軽視によってこれほどまでの非常事態を巻き起こしながら、自身の責任をけっして認めようとしない吉村知事──。『報道特集』はこの大阪が置かれた異常な状況と吉村知事や維新行政の無責任ぶりをあぶり出したわけだが、しかし、彼らはこの番組が放送されても、まったく反省するつもりはないらしい

 何しろ、吉村知事の親分で、大阪市の松井一郎市長は、この『報道特集』の放送に関連して、Twitter上で太田房江・元大阪府知事にウザ絡みを展開責任転嫁に利用しているのである


■松井市長が太田元知事にウザ絡みでブーメラン連発! 責任は松井のほうがはるかに重大なのに

 『報道特集』では、大阪の保健所の数が削減されたことについて吉村知事が“太田府政のときからおこなわれてきた大方針であり、しょうがないこと”であるように主張していることに対し、金平キャスターは政策の見直しが必要なのではないかとコメントしたのだが、これを受けて太田氏は〈太田府政時代の保健所削減の話が報道番組で言及されたそうですが、この記事にあるように「業務効率化と専門性を高める行政改革」が目的〉〈もちろんコロナ前の話。知事退任14年、吉村さんはまだ人のせいにする もし私の知事時代にコロナなら保健所増強に決まっとるがな〉とツイートした。

 ちなみに、太田知事のいう「この記事」とは、〈保健所の削減は太田府政時代ですよ〉という2020年の吉村知事のツイートをNPO法人「ファクトチェック・イニシアティブ」理事の立岩陽一郎氏がファクトチェックした記事。記事では〈太田府政時代に行われた保健所の削減は、府の担当部によると、効率化のための支所の統合であり、人員削減をしたわけではない。あたかもリストラが行われたかのような印象を与える〉とし、吉村知事の投稿を「ミスリード」と結論づけている

 だが、松井市長がこの太田氏のツイートに噛み付き、こう絡んだのだ。

〈太田元大阪府知事さん、貴方が知事の頃に大阪でSARSの陽性者が出ましたが貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません。それどこらか貴方はSARS陽性者が発見されたにも関わらず資金集めパーティを強行されたと記憶していますが僕の記憶違いですかね。〉(原文ママ)

 全国でも類を見ない非常事態に陥っている自治体の首長が悠長にTwitterで喧嘩を売っている場合か。しかも、〈大阪でSARSの陽性者が出ましたが〉というが、正しくは大阪に滞在歴があった台湾人医師が台湾に戻ってからSARSの感染が確認されたというもので、大阪で陽性が確認されたわけではない

 そもそも、太田氏を擁護する気などさらさらないが、このコロナ禍で府民に呼びかけている要請を破って大宴会に参加した人間が、太田氏のことをとやかく言える立場ではまったくないだろう。

 だいたい、〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと言うが、お前こそどうなんだ、という話だ。

 実際、松井市長は、2021年2月26日の会見で保健所機能の強化について問われた際、「100年に1度のウイルスに対応するために平時の間も余裕がありすぎるような職場環境をつくるのか」「すべて税金で人件費かかるわけですから。そこはやっぱりバランスを考えてやるべき」などと主張。さらに、現在の第6波で感染者が急増しはじめていた今年1月6日の会見でも、記者からの「大阪市内の保健所は1日の感染者数が1700人くらいまでの体制を組んでいるが、自宅療養者などが増えた場合に保健所が患者の状況を把握するために、人員を増やす考えはあるか?」という質問に、松井市長は「いまは去年の時点で患者数に合わせた保健所体制を構築している。いまは限りある人材を精一杯、保健所の業務に支障をきたさないように体制を組んでいる。現状でやっていきたい」と述べていた。

 この間、大阪では保健所の職員から悲鳴が上がりつづけていたにもかかわらず、松井市長はろくに保健所機能を増強しようとはしなかったのだ。


■水道橋博士への訴訟恫喝はおかしい! 関係のない過去の名誉毀損判決をもちだし誹謗中傷呼ばわり

 そして、オミクロン株の蔓延で、案の定、大阪市の保健所は再び崩壊状況に陥った。感染者の入力作業が追いつかず、1月下旬以降、1万2700件もの入力漏れがあったことが明らかに。一方、大阪市のHPでは「陽性者の現況」といった市内のコロナ発生状況などの情報が2月4日のデータから更新されないままになっている。そればかりか、大阪市消防局は「高齢者施設でコロナ患者の症状が悪化しても119番通報するのは控えて」と言い出す始末で、もはや行政として機能していないといっても言いすぎではない。

 こうした状況を見れば、松井市長は保健所の逼迫、機能不全状態に追い込んだ最大の責任者であることは間違いないだろう。にもかかわらず、よりにもよってこの非常時に、14年前も前に府知事を退任した人物を相手に〈貴方から保健所の機能強化なんて言葉は聞いた事がありません〉などと責任を転嫁するかのようにツイートするのだから、開いた口が塞がらない。だいたい、そんなウザ絡みをする暇があったら、陣頭指揮をとって保健所・医療機能を立て直せ、という話だろう。

 だが、松井市長のコロナ対策ほったらかしのウザ絡みは太田氏に対してだけではなかった。なんと松井市長は、今度は水道橋博士恫喝まがいのツイートを投げつけたのだ。

 水道橋博士は13日、「【維新の闇!】大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった!」というYouTube動画にリンクを貼った上で、〈これは下調べが凄いですね。知らなかったことが多いです。維新の人たち&支持者は事実でないなら今すぐ訴えるべきだと思いますよ(笑)〉と投稿。すると、松井市長はこう噛み付いたのだ。

〈水道橋さん、これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています。言い訳理屈つけてのツイートもダメ、法的手続きします

 つまり、松井市長は“名誉毀損の判決が出ている誹謗中傷デマを流すな!訴えるぞ!”などと言い出したのだ。

 しかし、この松井市長の主張は明らかにおかしい。まず、松井市長は〈これらの誹謗中傷デマは名誉毀損の判決が出ています〉と述べているが、これは松井市長が過去の女子中学生に暴行をしたとするSNS上の投稿に対して松井氏がおこなった損害賠償訴訟で、2021年に大阪地裁が松井氏への名誉毀損を認めた一件を指していると思われる。だが、じつは今回問題となっている動画では、そもそも中学生への暴行という情報は根拠不明で、松井氏本人も事実を否定、裁判でも勝訴していると伝えているのだ。

 いや、それ以前に、水道橋博士がツイートに貼り付けた動画は再生時間を指定してリンクしており、指定されていたのは松井氏のファミリー企業が大阪市内の映像設備改修工事や照明設備LED化工事などの仕事をおこなっているという疑惑を紹介している場面だった。

 つまり、水道橋博士が投稿した動画の指定箇所は、名誉毀損が認められた誹謗中傷デマではないし、前述したように動画内でもその裁判結果はきちんと伝えられており、けっしてその誹謗中傷デマを流しているわけではないのだ。

 水道橋博士が取り上げたファミリー企業の利権疑惑にしても、もし松井氏が事実無根だと主張するのならば、疑惑に対してまずはしっかり説明をおこなうべきだ。だが、そうしたこともすっ飛ばし、動画の投稿者でもない水道橋博士にいきなり〈法的手続きします〉などと言い出すのは、スラップ訴訟をちらつかせた脅しにほかならず、公人としてあるまじき行為だ。


■自分たちへの支持の維持、政敵への攻撃に夢中で、市民の命にまったく無関心な松井一郎

 しかも、あらためて言っておくが、いま、大阪は死者が人口比率で東京の3倍以上、保健所も医療もまったく機能していない非常事態に陥っている真っ最中なのだ。太田元知事へのウザ絡みもそうだが、名誉毀損が成立するとも思えない、どうということのない投稿にいちいち噛みついている場合か、という話だろう。

 しかし、考えてみると、これこそが彼らのやり口なのだ。吉村知事や松井市長はこれまでも自分たちが追い詰められられたときは、必ず仮想敵をつくって、それを攻撃することで、論点をずらし、失政をごまかしてきた

 いまも、オミクロンによる死者急増で、自分たちのインチキな行政の実態が明るみに出ているという自覚があるからこそ、Twitterで責任転嫁し訴訟恫喝で批判封じ込めに躍起になっているのだろう。

 結局、松井市長にとって重要なのは、自分たちへの支持を維持し、政敵を攻撃することだけ大阪府民・市民の命がどんどん失われていても、なんの関心もないのだ

 大阪がどうして死亡者数が全国でダントツの1位にあるのか。その理由は、この松井市長の態度からもはっきりわかるというものだろう。

(編集部)
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コメント
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●バカの祭典の《開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃》…〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつけられるべきはアベ様ら

2021年07月11日 00時00分20秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/278353)↑]


 (20210703[])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238)。
リテラの二つの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)と、
【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html

   『●ボイコフ教授《五輪がごり押しされるのは「主な理由は3つ。カネ、
     カネ、カネだ」…「そのカネのほとんどはアスリートではなく…」》
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバル
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●《「パソナ」の純利益が前年の10倍以上》―― カネカネカネの
     金(カネ)色の五つの輪に便乗して、アサマシき「なんでも金、金、金」…
   『●《私たちの艱難辛苦は、ひとえに五輪で巨万の富を得る貴族らとグローバルと
         巨大資本、その走狗たる日本の傀儡権力のために捧げられるのだ》
   『●PCR検査抑制論者の皆さんの沈黙 ――「検査の能力あるんですか?
       仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?」
   『●《竹中氏がこんなむちゃくちゃな論理を言い張ってまで、五輪を開催
     させようとしているのは、自分がその利権に関係しているから》(リテラ)
   『●カネカネカネの五輪貴族「菅首相が中止を求めても開催される」
     「アルマゲドン(人類滅亡)が起きない限り、東京五輪は開催される」
   『●斎藤貴男さんの悪い予感的中…《世界の笑いものであり、憎悪の的…
      後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》
   『●《「殺人オリンピック」「強行派は死の商人」「バカの祭典」といった
        ハッシュタグが次々と…中でもしっくりきたのが「パソナ五輪」》

 そんなにバカ騒ぎしたけりゃ、無選手で、テレビ中継付きで、五輪貴族とバカの祭典関係者だけで開会式のみ実施してはどうかね。終われば、〝バブル〟で空港直行、金目の物は身ぐるみ剥いで、強制送還。帰国後に何が起ころうと、知ったことではない。後は野となれ山となれだ。そして、祭りの後は、(本間龍さん)《中止になって「万歳」でなく、36000億円をどぶに捨てたのは誰だと責任追及しなければならないこれこそもっとも重要な問題です》。それに加えて、《招致買収疑惑》の追及が必要。
 週刊朝日のコラム【室井佑月「なぜそこまでして」】(https://dot.asahi.com/wa/2021063000026.html)によると、《でも、「IOCなどの大会関係者や低価格で観戦機会を提供する『学校連携観戦プログラム』で入場する児童、生徒らは別枠とする」らしい。これって、子どもたちは付け足しにされただけ。IOCの関係者やスポンサーの招待客は、何が何でも全員入れたいってことじゃない? オリンピックとは、あたしたちの金(血税)を集めて開かれる、上級国民のための祭りなんだね。…なぜそこまでしなくちゃいけないんだ。東京五輪、あたしたち一般人はリスクを背負い込むだけ。膨らんだ開催費のツケを押し付けられるだけ》。
 日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」/田坂広志さんの提言に大きくうなずく 菅政権はまるでできちゃいないけど…】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291365)によると、《『原則①専門家組織には政府から独立した強い「勧告」を行う権限を与えるべき』『原則②政府が「勧告」と異なる方針を決める時は「理由」を明確に説明すべし』『原則③政府が決めた方針で生じる問題には政府が「責任」を持つべし』(田坂広志・経営学者・多摩大学名誉教授)…あたしの結論。一~三までを鑑みて、こういう人たちのことを反知性主義者暴力団風味という。こんな人たちに国を任せておいてはいけない》。
 もうウンザリ、自公お維トファに投票してはいけない。

 斎藤貴男さんの今回のコラム、うなずくことばかり。
 《なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか》。斎藤貴男さんは、以前、《世界の笑いものであり、憎悪の的…後はせめて、負けを勝ちだと強弁するための統計偽装だけはご勘弁》と。
 《感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに》。《諸悪の根源はメディアがスポンサーになっていること》。
 《残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい》。バカの祭典に殺される哀れ…

 そんなん最中、カースーオジサンは何をやっているのかと思えば、学商・竹中平蔵氏とパソナ五輪・バカの祭典についての悪だくみか?
 リテラの記事【菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html)によると、《竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ》。
 その悪だくみの中身ときたら、…「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」、醜悪だね

 一方、アベ様ときたら…。一体、どちらが〝反日的〟なのか? 数多のアベ様案件で、ニッポンをさんざんに破壊しつくしておいて。一例として、主権者に、少なくとも国会で118回も息吐く様にウソをつき続けたニッポン国の首相なんて前代未聞。未だ国会議員で居続けていることが信じられない。市民を《「反日的」などと攻撃》するのならば、「反日」などと言う言葉は大嫌いだが、アベ様やカースーオジサンにニッポンを破壊し続けた〝反日的〟なヒトという悪罵を投げつける、用意はありますよ。アベ様やカースーオジサン、自公お維トファ議員こそ、〝反日的〟。《安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化》。《「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである》。
 リテラの記事【安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現】(https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html)によると、《しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末。だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的」などと攻撃しているのである》。
 《「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか》、アベ様! お得意のブーメラン。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291238

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
東京五輪はスポーツへの嫌悪と絶望ばかりを押し付ける災厄なのだ
公開日:2021/06/30 06:00 更新日:2021/06/30 06:00

     (東京五輪開会式、極秘で準備…(「TOKYO2020」の装飾が
      施された国立競技場)/(C)共同通信社)

 東京五輪の開催が強行され、その期間中にコロナの症状が表れたとする。どれほど重篤化しようとも、動員で逼迫しきった医療体制では、入院どころか治療も受けられまい。いや、そもそも診察自体を断られるのではないかと怯えているのは、ひとり私だけではないはずだ。

 なぜならこの国では、権力に都合のよいデータをでっち上げる不正が常態化してしまっているからだ。この間の経緯に照らせば、検査を手控えて統計上の「感染者」を増やさず、何もなかったことにすれば問題なし、と踏んでいるのは確実ではないか。

 大方の患者とその家族が、自宅待機を強いられよう。伏せってもテレビや新聞を眺めれば、どうせ五輪バンザイ、ニッポン・チャチャチャの大合唱。終われば終わったで、今度はニッポン勝った、22年北京冬季五輪に先んじたドンチャン騒ぎが待っている。国威発揚の前には市井の人間の命など虫けら以下である

 多くの人々が開催以降の世の中に順応する準備を、すでに整えているように思う。最近の世論調査はどれも、五輪中止を求める人の減少を明示した。一時は頑張っているようにも見えた尾身茂会長ら専門家有志の提言も中止や延期の方向性には触れもせず、あくまで開催が前提の、日和りまくったものになっていた。

 感染し、重篤化したら最後、私は薄れゆく意識の中で、政府と奴隷根性丸出しの臣民どもへの怨念をたぎらせながら、野垂れ死にさせられていくのだろう。憧れて飛び込んだジャーナリズムの世界が、今では五輪商売に魂までを売り飛ばし、政府と巨大資本の使い走りに成り下がってしまった悲しみとともに。

 夢だの希望だの感動だのを「与えたい」と、スガ政権とチョーチン持ちの面々は叫ぶ。何様か。何度でも書くが、現在の日本社会における最大の不安要因で、スポーツへの嫌悪感と絶望ばかりをつのらせてくる災厄こそが東京五輪なのである

 首相や閣僚が「責任は私に」などと軽々しく吐きたがるのにもむしずが走る五輪のせいで人生を棒に振らされる人間に対して、政治屋ごときの“責任”が何の役にも立つものか。切腹はおろか、辞任する気もサラサラないくせに、舌先三寸のサル芝居も大概にしろ

 残された時間はあまりに短い。このままでは東京五輪変異株による感染大爆発と、民主主義が否定された日本のファシズム定着は必然ではないか。いかなる結果が招かれようと、そんなものに屈する生き恥だけはさらすまい
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5935.html

菅首相が竹中平蔵と面談、残業代なし「裁量労働制」対象拡大を相談か 竹中は「生産性低い人に残業代という補助金を出すのおかしい」
2021.06.29 11:48

     (左・竹中平蔵公式ウエブサイト/右・首相官邸HP)

 まったくグロテスクとしか言いようがない。デルタ株などの変異株による感染拡大が明確になりながら観客を入れての東京五輪開催をゴリ押しして棄民姿勢をあらわにしている菅義偉首相だが、そんな最中の27日、よりにもよって、あの竹中平蔵氏と面談をおこなったからだ。

 報道によると、菅首相と竹中氏は「経済の動向などをめぐって意見を交わした」といい、竹中氏は面談後、記者団に対して「菅総理大臣は『ワクチン接種をこのまましっかりと続けて新型コロナウイルスを収束させ、経済をうまく回していきたい』と話していた」(NHKニュース27日付)などと語ったが、タイミングを考えれば東京五輪が話題にあがらないわけがない。

 竹中氏といえば、政府対策分科会の尾身茂会長が国会で「いまのパンデミックの状況で五輪を開催するというのは、普通はない」と発言した際も、6月6日放送の『そこまで言って委員会NP』(読売テレビ)で「明らかに越権」と批判。さらには「人流抑制の効果はエビデンスがない」「日本の国内事情で世界に『やめます』というのはあってはいけない」などと五輪開催を主張し、挙げ句、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」などと反対世論にまでケチをつけたことも記憶に新しい。

 竹中氏は菅首相のブレーンとして知られる人物だが、ようするに菅首相は、自分と同じように感染防止対策を軽視して東京五輪開催強行論を唱える竹中氏による鼓舞激励を得たくて、こんなタイミングで面談をおこなったのだろう。

 だが、竹中氏はたんなる経済学者のブレーンなどではない。菅首相と竹中氏の面談を報じたNHKや毎日新聞などは竹中氏の肩書を「慶應義塾大学名誉教授」としていたが、竹中氏は「パソナグループ取締役会長」だ。

 そして、本サイトでも繰り返し指摘してきたように、パソナグループは東京五輪の「オフィシャルサポーター」として大会スタッフの派遣業務を請け負っており、その中抜き率97とも言われている。さらに、パソナグループは今期、東京五輪、そして政府のコロナ対策事業の大量受注などにより、前期の10倍以上の純利益を上げる見込みとなっている。つまり、五輪利権に食い込み暴利を貪っているのである。

 東京五輪の開催に国民の不安が募るなか、国民が納得できる説明さえも放棄しておきながら、ど真ん中の利権関係者と面談して東京五輪の開催に弾みをつける──。まさしくその腐りっぷりを象徴するような面談だと言えるだろう。


データ捏造で削除された裁量労働制の対象拡大を厚労省が再び検討 営業職も働かせ放題に

 しかも、このタイミングでの竹中氏との面談には、さらなる問題が潜んでいる。それはいま、竹中氏の肝いりである「裁量労働制の対象拡大」に菅政権が再び手をつけようとしているからだ。

 2018年に強行採決・可決された「働き方改革」一括関連法案では当初、労使で決めた時間を働いたとみなす「裁量労働制」の対象職種の拡大が含まれ、新たに法人向け営業職などが追加される予定だった。つまり、これまで裁量労働制は研究開発職などの専門的な職種である「専門業務型」と、経営の中枢で企画や立案などの業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」にかぎって認めてきたが、「企画業務型」の対象業務を拡大し、営業職までを残業代ゼロで働かせ放題する計画が進んでいた。

 ところが、国会審議では安倍晋三首相(当時)による「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という答弁の根拠となったデータが“捏造”だったことが判明。結果、「裁量労働制の対象拡大」は法案から削除され、見送られることとなった。

 だが、ここにきて〈(厚労省は)「裁量労働制」が適用できる対象業務の拡大を検討する〉(朝日新聞26日付)と報道され、〈来月から有識者の検討会を始める。その後、労働政策審議会で議論する〉と伝えられたのだ。

 捏造データ発覚によって見送りとなった「裁量労働制の対象拡大」をまたも復活させて検討をはじめる──。ならば当然、「裁量労働制のほうが労働時間は短いデータもある」という安倍前首相の主張を裏付けるデータが得られていなければならないが、ところが、厚労省が25日に公表した調査結果によると、「1日あたりの平均労働時間は一般の職場より裁量労働制のほうが約20分長い」ことが判明。さらに、1週間の労働時間が60時間を超えた人の割合は、裁量労働制ではない人が5.4%であったのに対して裁量労働制で働く人は9.3%と上回り、深夜時間帯の仕事が「よくある」「ときどきある」と回答した人も裁量労働制で働く人は34.3%と、そうではない人の17.8%を上回っている。

 ようするに、裁量労働制のほうが労働時間は長くなることが厚労省の調査からも判明したというのに、それでも対象拡大の検討をおこなおうというのである。滅茶苦茶ではないか。

 しかも、恐ろしいことに安倍政権は当初、「裁量労働制の対象拡大」について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を閣議決定していた。つまり菅政権は、コロナによって格差が急激に拡大しているにもかかわらず、さらに「最低賃金で働かせ放題という過労死の温床となりかねない危険な政策を復活させようとしているのである。

 そして、この「裁量労働制の対象拡大」が復活しようとしている背景にも、竹中氏の存在がある。


裁量労働制の対象拡大の裏にも竹中、「生産性の低い人に残業代という補助金を出すのはおかしい」の暴言

 そもそも、「残業代も払わず定額で働かせ放題」の対象拡大は、政府の「産業競争力会議」が提言をおこなっていたものであり、竹中氏はこの会議の民間議員を務めていた。さらに、くだんのデータ捏造が判明した直後である2018年2月22日におこなわれたセミナーでも、竹中氏は性懲りもなくこう主張していた。

「今の働き方改革で意義があると感じるのは、約70年間変わらなかった労働基準法を変えようとしていること。世界のホワイトカラーの間ではすでに認められている裁量労働制にけちをつけるなど、抵抗の動きもあります。ですが、そこに切り込んでいくことで、真の働き方改革が実現できるといえるでしょう」

 でっち上げられた捏造データが問題になっていたのに、それを「けちをつける」「抵抗の動き」などと主張する。この発言からも、いかに竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を推進しようとしていたかがわかるだろう。

 実際、竹中氏は「働き方改革」一括関連法案に盛り込まれ、裁量労働制と同じ「残業代ゼロで定額働かせ放題」を可能にする高度プロフェッショナル制度の創設を正当化する際、「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」などという暴言を連発した上、「個人的には、結果的に(対象が)拡大していくことを期待している」と述べていた。

 これは竹中氏が「裁量労働制の対象拡大」を進めさせようとしていたのと同じだ。裁量労働制の対象範囲が拡大し、派遣労働にまで適用可能となれば、竹中氏が「補助金」と憚らずケチっている残業代を気にせず、いくらでも派遣労働者を働かせることができる。ようするに、この男の頭のなかには規制緩和を提案して“自分の目先の利益”を得ることしかないのである。

 そして、この「裁量労働制の対象拡大」の再検討が決まった矢先におこなわれた、今回の菅首相との面談。東京五輪の問題はもちろんのこと、面談ではこの問題も俎上に載せられたことは想像に難くないだろう。

 国民の命や労働者としての権利が、この「政商」に食い物にされていく現実。これを変えるには、竹中氏を重用しつづける自民党を政権から引きずり下ろすしか方法はない。

水井多賀子
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https://lite-ra.com/2021/06/post-5936.html

安倍晋三が櫻井よしことの対談で「反日的な人たちがオリンピック開催に反対」と暴言! 4年前の「こんな人たち」発言の再現
2021.06.30 08:11

     (安倍晋三Twitterより)

 安倍晋三・前首相が元気ハツラツだ。東京都議会議員選挙が告示された25日には首相退任後はじめて自民党候補の応援に駆けつけてマイクを握ったかと思えば、秋に控えた総選挙に向けて全国行脚までスタート。一方、自身のTwitterアカウントでは、赤木俊夫さんが遺した「赤木ファイル」の一文を切り取って自己正当化を図るという下劣な投稿をおこなったばかり(詳しくは既報参照)。

 「赤木ファイル」を利用して潔白を主張するのならば、まずは森友公文書改ざん問題の再調査開始を自ら訴えるべきだし、選挙運動のために全国行脚するより前に河井案里氏の選挙買収事件で自民党本部が支出した1億5000万円の関与について説明をするべきなのは言うまでもない。

 しかし、そうした国民に向けて果たすべき説明責任からは逃げながら、最近ではBSフジやニッポン放送といった御用メディアの番組に登場しては、コロナに乗じて憲法改正を声高に叫ぶ始末

 だが、そんななかでもあ然とさせられたのは、現在発売中の「月刊Hanada」(飛鳥新社)8月号に掲載された、櫻井よしこ氏との対談記事だ。この対談のなかで安倍前首相は、東京五輪の開催に反対する人たちのことを「反日的などと攻撃しているのである。

 まず、この対談は6月9日におこなわれた党首討論の話題からスタート。そこで安倍前首相は、立憲民主党の枝野幸男代表について「「枝野さんは非常に自己愛が強いので、批判されることに耐えられないのではないか」と見る人もいます」「インタラクティブ(双方向)な議論を避ける特徴があります」などと批判。「自己愛が強くて批判に耐えられない」のも「双方向の議論を避ける」のもアンタのことじゃないか、と呆れずにはいられないが、一方で安倍前首相は党首討論で菅義偉首相が長々と繰り広げた前回の東京五輪の「思い出話」を「評価されるべき内容」と絶賛。東京五輪の意義について、こう語りだすのだ。

「この「共有する」、つまり国民が同じ想い出を作ることはとても大切なんです。同じ感動をしたり、同じ体験をしていることは、自分たちがアイデンティティに向き合ったり、日本人としての誇りを形成していくうえでも欠かすことのできない大変重要な要素です」
「日本人選手がメダルをとれば嬉しいですし、たとえメダルをとれなくてもその頑張りに感動し、勇気をもらえる。その感動を共有することは、日本人同士の絆を確かめ合うことになると思うのです」
「(前回の東京五輪では)日本再デビューの雰囲気を国民が一体となって感じていたのだと思います」
「このコロナ禍のなかにあって、来年は北京冬季オリンピックが予定されていますが、自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、また日本にはその責任がある」


■五輪反対の声を「政治的な意図」「反日的な人たち」と決めつけ! 五輪を政治利用したのは安倍自身なのに

 自身が繰り返してきた「復興五輪」「人類がコロナに打ち勝った証」というフレーズはどこへやら。ようするに、安倍前首相にとって東京五輪の開催は「日本人としての誇りを形成」「日本人同士の絆を確かめ合う」「日本再デビュー」などという全体主義国粋主義のためのものでしかないのだ。その上、北京冬季五輪の前に日本で開催することに「歴史的な意味がある」「日本には責任がある」って、そんなネトウヨの威信のために国民の命と安全を引き換えにしようとは、たまったものではない。

 というか、そもそも五輪開催がこれだけ混乱しているのは、安倍自身が昨年3月、自分の総理在任中に五輪を開き、政治利用しようと、周囲の「2年延期」の声を押し切って1年以内の延期をゴリ押ししたからじゃないか。

 ところが、安倍前首相はその責任や、変異株の脅威や感染拡大への懸念をまったく口にしない。そして「来日した外国人が日本で感染して、帰国してからその国で感染が拡大する心配がある」という野党の指摘を櫻井氏が「菅政権を引きずりおろすために五輪を政治利用している、と言わざるを得ません」と批判すると、安倍前首相はこのように語ったのだ。

「極めて政治的な意図を感じざるを得ませんね。彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか。共産党に代表されるように、歴史認識などにおいても一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対しています。朝日新聞なども明確に反対を表明しました」

 東京五輪の開催に反対する意見が多いのは、感染拡大や医療提供体制の逼迫に東京五輪の開催が追い打ちをかけるのではないかという心配や不安が大きく、さらには国民には我慢を強いながら五輪だけは特別扱いにするという不公平感、感染防止対策の実効性や開催リスクを政府がまったく説明できていない不信感からだ。そして、開催に疑義を呈しているのは野党や朝日新聞だけではなく、多くの国民や海外メディアからも反対の声があがっている。にもかかわらず、安倍前首相は「反日的」な人たちが「今回の開催に強く反対」しているなどと党派的・思想的な問題に矮小化したのである。

 安倍前首相は2017年におこなわれた前回の都議選の応援演説中に「安倍やめろ」と声をあげた市民を指差し「こんな人たちに負けるわけにはいかない!」と言い放ったが、今回もそれと同じ。つまり、自分の考えに従わない、同調しない人びとはみな敵であり、東京五輪に反対する者は「反日的」だと決めつけ、攻撃対象に仕立て上げるのである。


■ワクチン予約の欠陥を報じた朝日・毎日に「システムがうまくいかないようにしてやろうという悪意を持ってやった」

 もはやウンザリするほかないが、勢いづいた安倍前首相の暴言はこのあともつづく。安倍前首相といえば、自衛隊によるワクチン大規模接種センターの予約システムに欠陥が見つかったと朝日新聞出版の「AERA dot.」や毎日新聞、日経BPの「日経クロステック」が報道した際、〈朝日、毎日は極めて悪質な妨害愉快犯と言える。防衛省の抗議に両社がどう答えるか注目〉などとツイート。朝日と毎日だけを狙い撃ちした露骨な報道弾圧をおこなったが、今回の対談でもその話題を蒸し返し、「朝日新聞出版の『AERA』や毎日新聞などが架空の不正予約を行い、「システムにこんな欠陥があるぞ」と世の中に示し、批判した」と朝日と毎日を名指しした上で、こんな決めつけをおこなっている。

「極めて悪質な妨害愉快犯だと言わざるを得ません。「システムがうまくいかないようにしてやろう」という悪意を持ってやったとしか考えられません」

 政府が導入したシステムの欠陥をメディアが検証・指摘することは当然の行為であり、公共性・公益性が非常に高い。実際にこれらの報道があったからこそ予約システムの改修をおこなうと政府も表明した。にもかかわらず、またしても「極めて悪質な妨害愉快犯」と言い、「悪意を持ってやったとしか考えられません」と一方的に決めつける──。しかも、同じ内容を報じた日経は「など」扱いで、朝日と毎日だけを名指しして、だ。

 この対談では、安倍前首相がそのほかにも問題発言を連発。たとえば、安倍政権下では防衛費が膨れ上がる一方で社会保障費が削られ、その結果、この国の医療体制がいかに脆弱かがコロナによって明らかになった。にもかかわらず安倍前首相は「第二次安倍政権ができるまで、残念ながら十年間にわたって防衛費は削られ続けました。第二次政権発足から増え始め、八年連続増加しています」と成果として誇り、「さらなる防衛費の増額とスピードアップが必要になっていくでしょう」と発言。また、この国のワクチン接種状況はG7先進国のなかでもダントツの遅れをとっているが、安倍前首相は「国産ワクチンの製造で出遅れてしまったことは、七年八カ月、政権を担ってきたなかで反省点の一つです」と言うだけ。ファイザーなど海外製薬企業とワクチン供給にかんして「基本合意」などというあやふやな約束しかできず確保に出遅れたことの責任は一切無視した。

 このように、国民への説明責任から逃げ回る一方、御用メディアで東京五輪反対派やメディアに対する攻撃を煽り、反省もなく好き勝手言いたい放題になっている安倍前首相。このような知性のかけらもなく無反省な男が7年8カ月も首相を務めてきたことにはあらためて震撼せずにはいられないが、さらに恐ろしいのは「再々登板」を狙っていることだ

 この対談でも、櫻井氏が「いまどなたにお会いしても「やっぱり安倍さんにもう一度、三度目の登板をしていただきたい」と言われます」「多くの国民が「安倍ロス」に陥っています」と持ち上げると、安倍前首相は「大変光栄なことですが、それは全く考えておりません(笑)」などと返答。だが、2007年に体調不良を理由に首相を辞任したあとも当初は再登板を否定しながら、櫻井氏ら極右応援団が担いだ神輿に乗って首相に返り咲いた。こうして極右雑誌に登場し、仮想敵を派手に攻撃することで求心力を高め、再々登板に弾みをつけるという同じ茶番を再現するつもりなのはミエミエだ。

 しかし、繰り返すが、安倍前首相には森友・加計や「桜を見る会」、選挙買収事件への関与など、疑惑が山積み状態なのだ。首相を辞めたからといってそれらを有耶無耶にはできない。今後も「まだ禊は済んでいない」とツッコミを入れつづけていくしかないだろう。

野尻民夫
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コメント
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●核兵器先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」

2021年04月20日 00時00分33秒 | Weblog

[※ 「こんな人たち」 報道特集(2017年7月8日)↑]


(20210411[])
金杉貴雄記者による、東京新聞の3つの記事【【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967)と、
【日本の矛盾 核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968)と、
【唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は】(https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991)。

 《米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ》。
 《米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している》。
 《米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ》。

 「核兵器の廃絶」を主張できない、「核兵器の先制不使用」を支持できない、哀しき被曝国…。当時、もし民主党政権であったとしても、政府は同じように「反対」しただろうか?

   『●「核なき世界」無き国…「日本や韓国など米国の
      「核の傘」の下にある国々は「勧告に同意しなかった」」

 核兵器の先制不使用宣言に反対…当時の首相・アベ様の〝お考え〟《「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね」と語っている》…正気でない〝お考え〟

   『●「核なき世界」: 「核廃絶に向けた決議の採決で、
       唯一の被爆国の日本が反対票…日本はあまりにも鈍感」
   『●「唯一の被爆国」で原発人災も起こしたニッポンが
        「原発は『プルトニウムをつくる装置』」を理解できず…
   『●肥田舜太郎さん「せめて未来の子どもたちのために、
       放射能の心配のない日本を残していけるよう…努力」を
   『●オバマ氏の広島訪問さえも単なる選挙対策…
       …自民党は「口だけ」、選挙で同じ過ちを繰り返してはいけない
    「「核なき世界」どころか、「核兵器のない世界」ですらアベ様の
     「息吐く様に嘘つく」、アベ様のウソ吐きだったようです」

   『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
      見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」
    「「核兵器なき世界」さへ目指さないアベ様の言う「核なき世界」が
     如何にいい加減かが分かろうというもの…
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」というアベ様の思想は何も変わっていない
     のでは?」

   『●核兵器禁止条約…核発電「麻薬」中毒者への忠告、
       近衞忠煇氏「実際にはそれしか選択肢はないのです」
   『●室井佑月さん「安倍さん率いるこの国に、誇りが持てない」
                       …アベ様の辞書には「倫理」無し
   『●「核廃絶の訴えは政府だけの役割ではない」…
        とは言え、そこに居るべき国が居ない恥ずかしさ
   『●核兵器禁止条約不参加で、「どこの国の総理ですか」な 
          アベ様の「わが国のアプローチ」とやらは一体全体?
    「《核兵器禁止条約…日本は条約に不参加》《首相は…
     「わが国のアプローチと異なる署名、批准を行う考えはない」》…
     居るべき国がそこに居ない、という大恥。
       「平和祈念式典」は、平和を祈るための式典では?
       平和を祈念・希求しないアベ様は、よくノコノコと「あいさつ」に
     行けるモノだ…「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、
     憲法上は。小型であればですね」という発想は何も変わっていないでしょ?
       広島や長崎の皆さんに、あまりに失礼でしょ!」

   『●「核なき世界」の足を引っ張る、平和を希求しないアベ様は、
                  よくノコノコと「あいさつ」に行けるモノだ…
    《参列した約5万人を前に「『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを
     着実に前に進めると誓ったその歩みの足を引っ張っている人こそ、
     安倍首相自身なのである》。
    《「核廃絶」より「トランプからの寵愛」を優先させたのだ

   『●ささやかな核兵器廃絶の願い…高校生の言論封殺: 
       アベ様のメンツを守るための外務省の横やりという大愚
   『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
     その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの?
   『●「核の傘」の下のニッポン…オーストリア軍縮大使
         「世界で唯一の被爆国として特別な役割がある」
   『●ICAN・フィン氏、「核の傘」による核抑止は「神話だ。
          …時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」
   『●トランプ氏「学校の先生たちを銃で武装させる」…
      アベ様は「戦争できる国」になり、「銃を持った善人」に
    《日本政府、つまり安倍首相の考えは、
     核の保有や核兵器の使用は認められるべきなのだ。
     …安倍首相は官房副長官時代の2002年に、早稲田大学で
     開かれた田原総一朗氏との対話のなかで
     「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。
     小型であればですね」と語っている」》

   『●《非核三原則や日本の憲法9条がハメネイ師から
      高い評価を受けたとの一部情報もある》…なぜ主張しないの?
   『●(マハティール首相)「日本は核兵器が使われた際の
     悲惨さを知っている」はずなのに、アベ様ときたら核兵器保有論者
   『●適菜収さん【それでもバカとは戦え】…《われわれ日本人が目指すべき
        なのは「核兵器のない世界」の前に「安倍のいない世界」である》
   『●「核兵器なき世界」は未だに………自公お維を直接的に支持している
     方々、選挙にも行かず眠り猫に徹している間接的支持者の皆さんの責任

 もう一つ、「原発はプルトニウムをつくる装置」(内橋克人さん)。
 《だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのかむしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある

   『●「原子力の平和利用」という核発電への幻想…「原発は『プルトニウム
         をつくる装置』」(内橋克人さん)にこだわる周回遅れのニッポン
   『●「ビキニ事件は遠い過去に終わったことではなく、未来の命にかかわる」
       ――― マグロ漁船「第五福竜丸」の船員・大石又七さんが亡くなる

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https://www.tokyo-np.co.jp/article/95967

【独自】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言
2021年4月6日 06時00分

 【ワシントン=金杉貴雄】米オバマ政権が2016年に検討した核兵器の先制不使用宣言に関し、国務省の核不拡散担当だったトーマス・カントリーマン元国務次官補が本紙の取材に対し、対中抑止力の低下を懸念した日本政府が反対したことが宣言を断念した最大の要因だったと証言した。日本が反対していたことはこれまで米紙などの報道で伝えられていたが、日本政府は一貫してコメントを差し控えてきた。今回、当時政権内にいた米元高官が認め、裏付けられた形だ。


核の先制不使用 敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使用しないとする政策。米ロ英仏中の5大核保有国では中国のみが宣言。ほかの核保有国ではインドも一部条件付きで宣言している。核攻撃に対する抑止や反撃のみを核兵器の「唯一の目的」に限定することでも、先制不使用宣言と同様の効果があるとの指摘がある。

     (取材に応じるカントリーマン元米国務次官補=Zoom画面より)


◆中国への抑止力低下を懸念

 カントリーマン氏は16年当時、同省内の核不拡散問題の責任者で、同年秋からは軍縮問題トップの国務次官代行も務めた。

 オバマ大統領はこの年の5月、原爆を投下した米国の現職大統領として初めて被爆地広島を訪問。カントリーマン氏は当時のホワイトハウス内の議論には直接は加わっていなかったものの、間接的に知り得た情報によると、オバマ氏の広島訪問後から始まった核の先制不使用政策の議論は、ホワイトハウスの高官の間で賛否が割れていた。

 カントリーマン氏は、同盟国の一部の中でも特に日本が「宣言は同盟国を守る米国の決意について、中国に間違ったサインを送る」と懸念を示したと説明。「このことがオバマ大統領が当時、先制不使用政策の断念を決定した理由だった」と明らかにした。

 政権はその後も、核兵器の役割を低減させる方策を模索。カントリーマン氏によると、先制不使用宣言を断念した代わりとして、バイデン副大統領(当時、現大統領)が退任直前の17年1月に行った演説に、米国の核兵器は核攻撃の抑止や反撃のみを「唯一の目的」にすべきだとの考えを盛り込んだ。


◆米国はトランプ氏の軍拡路線から転換

 バイデン氏は昨年の大統領選公約でも当時の演説内容を引き継ぎ、米国の核兵器の役割を「唯一の目的」に限定すべきだと主張。バイデン政権は3月3日に公表した国家安全保障戦略の暫定指針にも「核兵器の役割低減の措置を取る」と盛り込んだ。具体的にどう取り組むかが焦点となる。

 米国はソ連を仮想敵とした冷戦期から、核兵器以外の攻撃にも核兵器の先制使用を排除しないことで紛争を抑止するとの論理を維持してきた。トランプ政権は核兵器の役割を低減しようとしたオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」の開発を進め、核軍拡を推進した。


外務省の話 米側とのやりとりを明らかにすることは差し控える。一般論では核の先制不使用は全核保有国が検証可能な形で同時に行わなければ有意義でない。米政権の安保戦略の暫定指針は承知しており、現実の脅威に適切に対処しながら核軍縮を進めることは適切と考える。

【関連記事】唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/95968

日本の矛盾 核軍縮の国際宣言を主導も…アメリカの「核なき世界」には反対
2021年4月6日 06時00分

 米政権が検討した核兵器の先制不使用宣言に日本が反対していたと、米元高官が証言した。日本政府の対応は、唯一の被爆国で核廃絶を目指す立場だけでなく、自らが主導して設立したはずの国際的な有識者会議が提出した報告書の内容にも矛盾している。(ワシントン・金杉貴雄

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言


◆福田首相時代、オーストラリアと主導…7年後

 「核兵器が偶発的に、間違って使われないと信じることはできない」「大惨事を免れてきたのは単に幸運だったからだ。核武装国が増加した今、奇跡に近い状況が永遠に続くはずはない」

 核兵器使用の危険性が近年ますます高まっている―。2009年12月、そうした危機感を訴え核廃絶への取り組みを各国に求めるある報告書が発表された。

 提言したのは「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会(ICNND)」。画期的だったのは段階的措置として、世界の核弾頭を9割削減し2000発以下にすることに加え「全ての核武装国は可能な限り早期に、遅くとも25年までに明確な先制不使用宣言を行うべきだ」と掲げたことだった。

 特に米国に関しては、核兵器の役割低減の取り組みが単独でも世界の核軍縮に「非常に重要な起爆剤となる」と指摘した。

 このICNNDの設立をオーストラリアと共同で主導したのが日本だった。前年に当時の福田康夫首相がオーストラリアのラッド首相と合意。川口順子、エバンズ両元外相が共同議長で、米ロ中などの元閣僚ら委員との議論をまとめた。

 その7年後。カントリーマン元国務次官補の証言によると、米国が先制不使用の宣言を検討した際、日本政府は自ら設置したICNNDの報告書に基づき支持するどころか、反対するという真逆の行動に出た。


◆冷戦期の戦略家、欧州の同調も

 ICNND設立は、米国発の新たな核軍縮の機運に影響を受けたものだった。

 米国のキッシンジャー、シュルツ両元国務長官、ペリー元国防長官ら4人は07年1月、米紙に「核兵器のない世界」と題した核廃絶を求める提言を寄稿した。北朝鮮やイランなどへ核が拡散する世界では核抑止が効かず「不測の事態や判断ミスでの使用の危険が高まっている」と警告した。

 特に冷戦期の現実主義で冷徹な戦略家と知られるキッシンジャー氏が加わっていることは、大きな重みと説得力があった。欧州でも同調の動きが広がり、オバマ大統領(当時)の「核なき世界」演説にもつながった。

     (2017年3月、ニューヨークの国連本部で、核兵器禁止条約交渉の
      会議を欠席した日本政府代表の席に置かれた折り鶴。英語で
      「あなたがここにいてくれたら」とのメッセージが
      添えられていた(共同))


◆通常兵器の攻撃も抑止?

 自ら設立を主導した会議が提言したにもかかわらず、日本はなぜ反対するのか。米国が核の先制不使用を宣言しても、日本への核攻撃には米国が核で報復すると威嚇することで相手を抑止する「核の傘」の提供は変わらない。政府関係者の話を総合すると、通常兵器の攻撃にも「核報復があるかもしれない」と思わせる抑止力が宣言によって失われることを懸念しているという。

 しかし、ICNNDは、米国の通常戦力と同盟国の通常戦力が結びつけば、「核兵器が提供する抑止力と同等に信頼できる抑止力となる」とし、核の先制不使用宣言をしても同盟国には強固な保証が与えられる、との考えを示す。

 トランプ前政権は核の役割を減らすオバマ政権の方針を転換し、爆発力を抑えた「使える核」開発で役割を拡大。バイデン現大統領は役割低減に再び意欲を示すが、同盟国、特に日本の対応がその成否に大きく関わってくることになる。
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/95991

唯一の被爆国なのに…日本が核保有国より核抑止に固執する理由は
2021年4月6日 06時00分

     (平和記念公園を訪れ被爆者と抱き合った
      オバマ米大統領(当時)=2016年5月27日、広島県中区で)

 米オバマ政権が核兵器の先制不使用宣言を断念したのは日本の反対が最大の理由だったとの米元高官の証言で浮かび上がるのは、唯一の被爆国として核廃絶を呼び掛ける立場の日本が、核保有国の米国以上に核の力に依存し、核抑止論に固執する姿だ。

【関連記事】核兵器の先制不使用案は「日本の反対で断念」 オバマ政権元高官が証言

 核軍縮の専門家によると、核保有国が核兵器の先制不使用を宣言することには複数の利点が考えられる。一つは、核を持たなければ核で攻撃される恐れがなくなるため、持たざる国が核兵器を保有する動機が薄れることだ。例えば米国の核におびえる北朝鮮に、核開発放棄を促しやすくなる。

 また、核保有国同士の誤解や不信に基づく偶発的な核使用の危険性を低くすることができる。


◆日本政府は国民に説明を

 このような点を踏まえ、米国は一定の核抑止は維持しつつ先制不使用宣言を検討したが、それを止めたのは「核の傘」の提供を受ける日本などで、理由として強調したのは核開発を急ぐ北朝鮮よりも、通常兵器で海洋進出を続ける中国への懸念だったという。

 だが核抑止が今の中国の抑え込みにどれほど役立っているのかむしろ核軍拡競争を呼び込み、逆に国民を危険な状況に立たせているのではないか日本政府はこうした疑問について国民に説明する責任がある

 バイデン大統領は、核兵器の役割低減に意欲を示している。核兵器禁止条約も1月に発効した。日本は国民の安全のためにも、その核軍縮への取り組みを率先して後押しすべきだ。(ワシントン・金杉貴雄
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●中小零細事業も潰し、《死なせる医療》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか?

2021年01月18日 00時00分50秒 | Weblog

[※《自助》大好きオジサン・元最低の官房長官と学商 (日刊ゲンダイ 2020年9月7日)↑]


(2020年12月29日[火])
日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男 二極化・格差社会の真相/もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」】(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011)。
リテラの記事【菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行】(https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html)。

 《ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ》。
 《新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ》

   『●「〝安楽〟な訳がない。死ぬんだから、殺すんだから。やる方も
          やられる方も〝安楽〟な訳がない」…〝尊厳死〟も死語
    「《ただでさえ「尊厳死」の名のもとに、医療費削減を目的とする
     “死なせる医療”が正当化されつつある時代》…以前も引用したが、
     「病床のダウンサイジング」。リテラの記事【安倍首相がコロナ医療
     危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減
     するため予算644億円を投入】…によると、《そもそも安倍政権は、
     医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして
     「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、
     入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、
     さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の
     公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある
     都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、
     統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、
     このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、
     2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという》。
      自公は、アタマ大丈夫か? 地域の医療の統合・効率化という名の
     「病床のダウンサイジング」、そこに税金。しかも、COVID19人災の今、
     それを議論する? 《そもそも医療資源をあえて貧しくしたのは政府》。
     《非常時だからと容認すれば、それはコロナ終息後も決定的な身分制度
     として定着していくだろう》という斎藤さんの予言」。

   『●《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策
     サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》

 中小企業も潰し、《“死なせる医療”》も正当化し、超監視社会へも誤誘導…何処まで冷酷陰湿強権な利権漁りカースーオジサンなのか? なぜ、自公お維を支持できるのか、理解に苦しむ。

 利権漁りオジサンらは、未だに、金(カネ)色の五つの輪に御執心だ。このCOVID19禍の最中、絶望的に暢気だねぇ…。さっさと中止を! 斎藤貴男さん、《ああ、すべては東京五輪のために。…国威発揚と利権漁りの国策サーカスが、人間の生活にも生命にも優先されるのが、現在のこの国だ》。
 リテラの記事【専門家や組織委理事が「五輪は無理」…それでも菅首相は開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員】(https://lite-ra.com/2020/12/1-2.html)によると、《実際、分科会の尾身茂会長も「週刊文春」(2020年12月31日・1月17日合併号)の池上彰との対談で、池上から「今のままではオリンピックを開催できないということですね」と聞かれて、「最終的に来年の春には、政府は決断しなければなりません」と否定しなかった》。
 COVID19か解決しているとはとても思えないが、《開催強行、医療逼迫を無視して1万人の医師・看護師を無償で五輪に動員》というのはとても正気とは思えない。今でさへ、検査検査検査…・追跡・保護に非積極的…「人類が新型ウイルスに打ち勝った証し」「コロナ克服五輪」として開催など幻想。こんなCOVID19対策後進国に、選手を派遣しようという国があるはずもない。
 どのような社会を創造していくかのビジョンは無く、一方で、《政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない》。斎藤さんの言うとおり、《もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう》。

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283011

斎藤貴男 ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。

二極化・格差社会の真相
もっと恐れよう 菅政権の正体はおぞましい「3つの支配欲」
公開日:2020/12/23 06:00 更新日:2020/12/23 06:00
今だけ無料

     (経済対策にデジタル1兆円(C)共同通信社)

 朝日新聞が今月19、20の両日に実施した全国世論調査によると、菅義偉政権の支持率は39%。前回11月の調査時より17ポイントも急落した。わずか3カ月前の発足時は65%だったことが嘘のような不人気ぶりである。

 なぜか。

 私見だが、菅政権とは3つのベクトルによって構成されているように思う。ひとつは新型コロナ禍を利用して利権を貪りたい銭ゲバ欲。次にコロナ禍に乗じて中小零細事業の淘汰を進め、市場を巨大資本に独占させたい新自由主義の暴力。そしてコロナで人々の恐怖を煽り、監視社会の完成を容易にしたい、人間支配へのリビドーだ

 Go Toと自粛要請が“共存”する愚劣さの正体感染症の災厄を己の損得ずくに利用することだけが大切で、人間の生命ごときは道具でしかない現実が見透かされて、無残な支持率がある。

 安倍晋三前政権も仮想敵をこしらえては利用した。よく使われたのが北朝鮮や韓国で、早い話が差別なので余計に卑劣だが、明治150年の近代化とともに“育まれた”白人コンプレックスと表裏一体の優越意識が、反発するのに必要な人権感覚を上回ってしまっていた。

 安倍氏の悲願は大日本帝国の“夢”よもう一度、だった。戦争というものの意味が、しかしバーチャル化されきった現代の日本では理解されにくい。

 一方で、戦争よりも、ただ“支配したい”人なのが菅氏である。人事権のダンビラを振り回して恥じない独善が証左だが、支配されることの恐ろしさは、大方にもさすがに伝わってきたらしい。

 それでも、なお4割近い支持率とは。警戒はまだまだ足りない。

 菅政権は2023年3月までに、ほぼ全住民に“マイナンバー”カードを保有させたい意向だ。健康保険証や免許証などとの連動、一体化が進められているのはそのためで、今後は民間の利用にも開放されていく。

 平井卓也デジタル改革担当相は「有効に使えることが増えたら、自然と(カードを)たなければ生きていけない世界になる」と発言している(東京新聞11月22日付朝刊など)。スマホの類いと同じで、要は事実上の携帯義務化だ。かくて個々人の全行動が政府と巨大資本に監視され、操られていくシステムが敷き詰められれば、それは戦時体制の整備にも通じる。政局的にはいろいろあっても、支配層が志向する国家ビジョンに大差はない

 もっと恐れよう。支配されない自由を勝ち取ろう。
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https://lite-ra.com/2020/12/post-5738.html

菅政権が医療逼迫するなか195億円かけて「病床削減」する狂気の沙汰! コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行
2020.12.24 02:10

     (政府インターネットTVより)

 新型コロナの感染拡大によって病床が逼迫し、医療団体が合同で「医療の緊急事態」を宣言するほどにまで追い詰められている最中、信じられないような事実が判明した。

 西村康稔・経済再生担当相が「勝負の3週間」を打ち出した11月25日の翌日26日、なんと厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。

 この病床削減の支援給付金は、医療費削減を狙った「地域医療構想」の実現のためのもので、昨年9月には「再編統合の議論が必要」だとする全国400以上の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。一方、統廃合病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、2020年度予算で84億円を計上していた。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

 だが、周知の通り、新型コロナの感染拡大によって病床不足が深刻化いざというときのために病床を余裕あるかたちで確保しておくことがいかに重要であるかが浮き彫りとなったのは言うまでもない。

 にもかかわらず、厚労省は新規感染者の急激な増加や医療提供体制の逼迫が叫ばれていたなかで、むしろ「病床を削減したら給付金を出す」と通知をおこなっていたのである。

 しかも、その通知によると、病床の稼働率が高ければ高いほど支払われる給付金が高く、たとえばベッドが90%以上稼働している場合では1病床当たり228万円。つまり、稼働率が100%に近くなるよう病床を減らせと迫っているのだ。

 この正気の沙汰とは思えない通知を厚労省がおこなっていた問題について、昨日23日の衆院国交委員会の閉会中審査で日本共産党の高橋千鶴子衆院議員が追及。しかし、厚労省の間隆一郎・大臣官房審議官は「これは我々が強制しているものではなく、地域でそういうことをやっていこうという合意のあった病床機能の再編をする、個別の事業を支援するもの」「募集したところ、現時点で全都道府県の7割を超えるところからご要望をいただいている」などと主張したのだ。

 これに対し、高橋議員は「そういうやり方で(病床削減を)誘導しているのが問題だと言っているんです。これだけ医療機関が悲鳴をあげているときにやることじゃない」と指摘したが、まさにそのとおり。病院団体の合同アンケートによるとコロナ禍で病院の半数以上が赤字経営に陥っており、いま必要なのは新型コロナ治療の最前線である病院を守るための減収補填や医療機関・従事者への追加支援であることは火を見るより明らかだ

 だが、むしろ緊迫した状況とは逆行するように、菅政権は病床削減を実行しようとしているのである。

 しかし、問題はこれだけではない。21日に閣議決定された来年度の予算案では、病床削減のためにさらに195億円もの巨額が計上されているからだ。


■コロナ感染拡大で医療が逼迫するなか、病床削減に195億円もの予算!

 厚労省の予算案をみると、「地域医療構想の実現を図るための病床機能再編支援」と題し、〈自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する〉と説明。さらに、消費税をこの財源にすべく、法改正をおこなうという。こうして、病床削減政策に全額国費負担で195億円を計上しているのである。

 前述したとおり、2020年度予算では病床削減のために84億円もの巨額が注ぎ込まれたが、来年度の2021年度予算ではさらにこれを約100億円も上回る予算を付ける──。まさしく常軌を逸した政策ではないか。

 しかも、先に触れたように、政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国の公立・公的病院を名指ししたリストを公表し、名指しした約440の病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと要求していたが、じつは政府が統廃合を要求した約440の病院のうち、53施設(106床)は国や自治体が認定する感染症指定医療機関であり、119施設がコロナ患者を受け入れてきた。つまり、まさにコロナ患者治療の最前線となっているのである。

 だが、政府はこの統廃合を迫る検証期限を延期したものの、いまだに「リストの白紙撤回」をおこなっていない。実際、11月17日におこなわれた参院厚労委員会で共産党の倉林明子参院議員が「コロナを経験した今、検討のたたき台とすること自体が不適切」と追及したが、田村憲久厚労相はリストの白紙撤回を明言しなかったのだ。

 新型コロナによってこの国の医療提供体制の脆弱化が露呈し、いままさに危機に陥っているというのに、コロナ治療で中心的役割を担っている公立・公的病院の統廃合を目論み、病床削減に195億円もの予算を計上する……。安倍政権でも医療費抑制が進められてきたが、菅義偉首相はコロナ禍でさらにそれを推進させようというのだ。これだけ医療機関から悲鳴があがっているにもかかわらず、である。

 尋常ではないこの政権に、国民は殺されにかかっているということを、多くの国民がいまこそ気づかなくてはならないだろう。

(編集部)
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●森達也さん『「テロに屈するな!」に屈するな』: アベ様らによる、そんな未来を子や孫に?

2016年06月10日 00時00分34秒 | Weblog


岩波書店のWeb頁に出ている書籍紹介【森達也/『「テロに屈するな!」に屈するな』】(https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html)。

   『●「不安と闘いながら世界に理念を示し続けた
      この国に生まれたことを僕は何よりも誇りに思う」

 《そして読者一人一人に語りかけます.「対テロ」などを名目に,この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか,と》。

   『●アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
            ある平和学者の原義を跡形も無く破壊
    「真の平和主義学者とアベ様という積極的戦争主義者
     アベ様がコピー(?)した「積極的平和主義」は、
     「ノルウェーの平和学者、ヨハン・ガルトゥング博士」の原義を
     跡形も無く破壊している。博士が夢見てやまないこと、それらを
     叶えることなく壊憲していいのか? 原義を知ったうえで、
     アベ様がコピー(?)したとするならば、相当に悪質な改悪

 アベ様ら自公による「積極的平和主義」の未来。「対テロ」「テロ対策」の名の下に、市民を監視し、お互いに疑心暗鬼にさせ、対立させ…。戦争法で、戦争の泥沼に「人殺し」「殺人」に向かわせる狂気。2016年7月参院選、人の親として、子や孫にそんな未来を渡していいのか? 

   『●「水俣を歩いた原田正純さんの世界」/
       『週刊金曜日』(2013年2月8日、930号)について
     「田中優子さん「風速計 新しい芽を育てる役割」、
      「グローバル化が何をもたらしたか・・。新しい社会の芽を支え、
      助けるのはメディアの重要な役割・・」。「大藤理子の政治時評
      「対テロ」を自衛隊法の改正に使う意図が見える安倍ちゃん「美談」に
      騙されちゃダメです・・」」

   『●「僕らは「戦争」を知らない?」
     『週刊金曜日』(2014年4月25日・5月2日合併号、989号)
     「【戦争をしている国の若者から→戦争をしようとする国の若者へ 
      米国「対テロ戦争」帰還兵は今】、
      「兵器は市民にも無差別に使われる」
      「消し去ることができない戦場の記憶」
      「軍事は平和を生み出さない」「戦争に栄光など存在しなかった」。
      「歌ってみろ。それでも、歌えるものなら」
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/65d9f2fed4e589e98deef3f0cb66e941)」

   『●「若者に広がる〝新しい宿命観〟」
      『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号)について
     「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「表現の自由とは
      そもそもが、これを規制したり弾圧したりする国家(や政治システム
      に対して行使されるべき概念だ。その表現に傷つく人がいるのなら、
      決して無制限に許される概念ではない。…」」
     「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…僕たち日本人は
      今、その悪しき実例を、自国内で体験しているはずだ。…ただし
      表現の自由が絶対の正義になるのなら、やはりそれは少し違う。
      もっとデリケートな概念であるはずだ。…」。
      (http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260)」
     「森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「…9・11後の
      アメリカと同様に、「対テロ」を大義にしてフランス国内の集団化は、
      今後されに加速するだろう。ならば仮想敵を見つけたくなる
      憎悪が連鎖しないことを祈るばかりだ」」

   『●亡国の大政翼賛報道・・・いつか来た道: 
      アベ様は「現地を取材されて困ることでもあるのか」?
    《■ミス挽回のパフォーマンス …金子勝氏(憲法)が言う。》
     「安倍首相は、解釈改憲で集団的自衛権を認め、自衛隊を
      海外に派遣しようと、今後の憲法改正に意欲を燃やしています。
      イスラム国による殺害事件は、その地ならしにうってつけです。
      だから、2人の拘束を事前に把握していたことを隠し、中東を歴訪。
      イスラム国対策に2億ドルの支援を打ち出し、米国を
      中心とする対テロの有志連合に加わりました。ところが、
      2人の殺害でシナリオが狂い、政権への風当たりが強まった。
      そこで、ミスを挽回するためのパフォーマンスが、旅券返納です。
      イスラム国の残虐性が再認識された今なら、渡航制限は
      国民に受けます。憲法22条を無視しても、失地回復を優先したのです」

   『●自己責任であり、「公共の迷惑」なのか?:
      青木理さん「「知る権利」を保障し、「公共の利益」である」
   『●歓喜する人々の神経、敬意を表する政府の神経
     《ひとを殺して歓喜する国民にはなりたくない 
      …今朝の新聞をみた。朝日新聞に最上敏樹が「拘束・裁判が
      世界の潮流」と主張し、今回の国家の明確な意志による「暗殺」を
      容認しない意見も紹介している程度で、他紙にはほとんどそのような
      主張はみられなかった。わずかに毎日新聞が「人々が一人の死を
      喜ぶ姿に少しうろたえている」というコネティカット州の9・11遺族の
      談話を載せていたくらい。日本政府は「テロ対策の顕著な前進を歓迎し、
      関係者の努力に敬意を表する」との談話を発表した。
       世界はもっともっと危険な方向に漂流しだしている

   『●石原慎太郎〝ト〟知事のお金は石原氏のモノ、そして都民の血税も氏のモノ
     《石原都知事 スカイツリー開業前に超ド派手テロ訓練の悪ノリ 
      …スペクタクル映画さながらの血税デモンストレーション
       尖閣買収で息巻く石原慎太郎都知事(79)が、今度は東京の新名所を
      政治利用だ。来月22日に開業が迫る東京スカイツリーを舞台に、
      都主催のド派手なテロ対策訓練を行うのである》

   『●憎悪の連鎖を怖れる: イラク侵略と人質事件と自己責任バッシングと
   『●「積極的平和主義」の未来:
      「後藤さん・・・が伝えようとした多くの民衆の死を想像してほしい」
   『●外(害)「遊」でカネをばらまく「死の商人」外交や
       自衛隊の「派兵」では絶対に平和にはならない
   『●防犯カメラと云う監視カメラ: 「監視カメラを覗くのは誰か」?
     「テロが減る? ホント? なんか怖い「世界」なんですが??
      「防犯カメラと云う監視カメラ」」

   『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
      「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った
     《「共謀罪」再び浮上 テロ対策で谷垣氏言及 過去3度廃案
      …自民党の谷垣禎一幹事長は十七日の記者会見で、来年五月に
      三重県で開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた
      国内テロ対策強化の一環で、犯罪を実行しなくても計画を話し合う
      だけで処罰対象にする「共謀罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の
      改正の必要性に言及した。
       谷垣氏は、パリ同時多発テロ事件を受け「来年、日本はサミットがある。
      テロ対策には相当、意を用いなければならない状況になった。
      いろいろ考えていかなければいけないことが出てくる」と指摘》

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https://www.iwanami.co.jp/moreinfo/2709330/top.html

「テロに屈するな!」に屈するな

編集者からのメッセージ

 オウム真理教をテーマとしたドキュメンタリー映画『A』 『A2』などで,日本社会の深層に鋭く切り込んできた森達也さんによる岩波ブックレットです.

 1995年のオウム真理教による地下鉄サリン事件,あるいは2011年のアメリカ同時テロなどを契機に,「テロ」対策が日本社会に広まりました.町中のいたるところに「テロ警戒中」の看板,電車内では「不審物はないか」とのアナウンス,そして監視カメラの増大…….はたして,こうした事態は,本当に対テロとして有効なのでしょうか.「対テロ」という「正義」を無自覚に受け入れることで,むしろ社会は何か大切なものを失っていないでしょうか

 今年(2015年)1月,IS(「イスラム国」)により日本人二人の人質が殺害される痛ましい事件が起きました.人質として拘束されていることが明らかになって以降の政府の対応は,はたして適切なものだったのか.人命を救うことはできなかったのか.そんな疑問の声や政府の対応への批判は,「テロリストに協力するのか」という声で封じられました.「テロに屈するな!」というかけ声のもと,マスメディアも政治も思考停止する状況が続きました.

 そしていま,「テロ」の脅威の増大や,日本をめぐる安全保障環境の変容などを名目に,日本の安保政策が大きく変えられようとしています.「テロに屈するな!」という「正義」のかけ声のもとに安易に思考停止するのではなく,「テロ」とは何か,「テロに屈しない」とは何かということに,いま私たちは冷静に向き合うべきではないでしょうか.安保法制の本質とは何か.何のためのものなのか――.

 森さんは呼びかけます.「テロに屈するな!」のかけ声に屈してはいけない,と.そして読者一人一人に語りかけます.「対テロ」などを名目に,この国独自の大切なものを失いつつあるのではないか,と.この国の政治,社会,メディアはどこへ向かうのか.森さんならではの鋭い視点で,迫ります.

(田中宏幸)



     (オバマ米大統領の来日の際,封鎖された駅構内の
      ゴミ箱(東京・新宿区,2014年4月))

     (駅の掲示板に貼られた「この街をテロから守れ」の
      ポスター(東京・千代田区,2015年7月))



著者プロフィール

森 達也(もり・たつや)
映画監督,作家.1956年,広島県呉市生まれ.テレビ番組製作会社を経て独立.98年,オウム真理教を描いたドキュメンタリー映画『A』を公開.2001年,続編『A2』が山形国際ドキュメンタリー映画祭で特別賞・市民賞を受賞.
著書に『放送禁止歌』(光文社知恵の森文庫),『「A」マスコミが報道しなかったオウムの素顔』『職業欄はエスパー』(以上,角川文庫),『A2』(現代書館),『A3』(上・下,集英社文庫,講談社ノンフィクション賞),『死刑』(朝日出版,JCJ賞),『「自分の子どもが殺されても同じことが言えるのか」と叫ぶ人に訊きたい』『すべての戦争は自衛意識から始まる』(以上,ダイヤモンド社),『悪役レスラーは笑う』(岩波新書),『311を撮る』(共著,岩波書店)など多数.



目次

はじめに――不条理な「安保法制」国会審議

第1章 「テロに屈するな!」の声が奪うもの

第2章 イギリスでテロについて考える

第3章 「報復の連鎖」を断ち切れるか
      ――ノルウェー元法相に聞く

第4章 想像し,葛藤し続ける意味
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●経団連の本音、「市民を戦場に連れてって」: 「米国の商売としての戦争」という地獄へ突き落す行為

2015年08月22日 00時00分52秒 | Weblog


asahi.comの記事【室井佑月「安倍さん、シンプルに戦争の話でいいんじゃね?」】(http://dot.asahi.com/wa/2015080400118.html)。

 「なぜ、安全保障法案を急いで成立させたいのか? 安倍首相がフジテレビとBS日テレに出演し、あたしたちに説明、のようなものを一応した・・・・・・なぜ、わざとわかりにくい例え話に? 仮想敵国の名を挙げて説明しにくいのはわかるけど、「A国」「B国」にして、シンプルに戦争の話でいいんじゃね?・・・・・・そうそう、7月19日の日曜討論で、生活の党・共同代表の山本太郎さんが、安保のことをこういっていた。「安保法案は国民のためではなく、経団連の武器産業のため。安保法制や集団的自衛権が推進されることで儲かる人たちが居る」と」。

 戦争法案・壊憲法案、それは米国の商売としての戦争という泥沼に突き落とす行為。経団連の本音は、「市民を戦場に連れてって」、とでもいったところか。室井佑月さん曰く、「自公の政治家は自分の身の可愛さに、あたしたち国民の幸せや権利を、十把一絡げにして、経団連に差し出すのね」。訳のわからない「模型」やへ理屈を並べ、意味不明な「例」を基に説明を試みるアベ様達自公議員とともに、経団連は「死の商人」に成り下がり、経済的徴兵制で市民を戦場に送り込み、兵器商売でお金儲けができれば、それでいいわけね?

   『●山岡俊介さん「軍産複合体国家の
      米国の商売としての戦争にわが国が引きずり込まれる・・・」


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http://dot.asahi.com/wa/2015080400118.html

室井佑月「安倍さん、シンプルに戦争の話でいいんじゃね?」
 (更新 2015/8/ 5 16:00)

     (なぜ、わざとわかりにくい例え話に?)

 国民の理解を深めるため、安倍晋三首相がテレビ番組に出演し安全保障関連法案について改めて説明した。作家の室井佑月氏は、分かりづらい内容だったと嘆く。

*  *  *

 なぜ、安全保障法案を急いで成立させたいのか? 安倍首相がフジテレビとBS日テレに出演し、あたしたちに説明、のようなものを一応した。

 その前のネット番組で安倍さんは、なぜ今、安保法制が必要なのか、子どもの喧嘩で例え話をした。それが評判が悪かったのか、今度は「道路を挟んだ隣家の火事」と、「我が家の戸締まり」という例え話に変えてきた。世界の安全保障環境が変わったという話の中で、「振り込め詐欺」という言葉も出て来たぞ。はぁ?

 なぜ、わざとわかりにくい例え話に? 仮想敵国の名を挙げて説明しにくいのはわかるけど、「A国」「B国」にして、シンプルに戦争の話でいいんじゃね?

 それにこの例え話、6月に国家安全保障担当首相補佐官・礒崎陽輔さんがツイッターで、10代の女の子にコテンパンにされた例え話じゃありませんか。

 集団的自衛権は隣家の火事の消火活動に加わるようなものだと礒崎さんがツイッターで説明すると、10代の女の子が、

   「戦争と火事は全く別物だし、戦争は火事と違って
    少しでも他国の戦争に加担すれば自国も危険に晒す。
    しかもその解説は個別的自衛権で十分対応可能
   「戦争は殺し合い。それに少しでも加担すれば危険
   「それに日本が加担するってことだよ

 そうツイッターで反撃した。そして、礒崎さんは戦いの途中で、みじめに逃げた。この人、勇ましいんだか、弱いんだか。

 安倍さんはその面白いニュースを知らなかった? ありえるな。そんな事態あるわきゃないと不評だった、海外から逃げて来る日本人の乗った米艦を守るってパネルも、何回か使ってたし。まわりの安倍応援団は、彼の顔色しか見ていない。

 ラジオ番組でご一緒した元国務大臣の亀井静香さんもいってたよ、

 「自民の中にも一人なんてもんじゃなく(村上誠一郎さん以外で)この法案に反対の者がいる」って。

 けど、なんらかのポストを狙っていたり、党の公認を外されたりするのが怖いらしい。そういう自分のことだけ考えていたい人は、 いちばん政治家に向いていないと思うけど。今の自公の政治家はそういう人たちばっかりだ

 安保の陰に隠れてこっそり進めた労働者派遣法改正案も、酷(ひど)いもんじゃん。これから先、派遣社員はずっと派遣で、残業代もゼロにしていき、企業が金払えば、雇っている人を簡単にクビにできるようになってしまう。

 そうそう、7月19日の日曜討論で、生活の党・共同代表の山本太郎さんが、安保のことをこういっていた。

 「安保法案は国民のためではなく、経団連の武器産業のため。安保法制や集団的自衛権が推進されることで儲かる人たちが居る」と。

 自公の政治家は自分の身の可愛さに、あたしたち国民の幸せや権利を、十把一絡げにして、経団連に差し出すのね

週刊朝日 2015年8月14日号
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●「若者に広がる〝新しい宿命観〟」 『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号)について

2015年01月19日 00時00分52秒 | Weblog


週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号)について、最近のつぶやきから、AS@ActSludge。

 今週のブログ主のお薦めは、森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】と青木理さん【検証朝日叩き コラム「素粒子」の真っ当な反論 「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】。

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■①『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 「斎藤環責任編集 若者に広がる〝新しい宿命観〟」。横田一さん【自民党の分裂選挙〝政権傀儡候補〟敗れる 佐賀県知事選で山口氏が当選】、「オスプレイ・・の同県受け入れを推進する安倍晋三政権の出鼻が挫かれた」。本当かな~

■②『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 藍原寛子さん【福島の子ども、「甲状腺がん/がんの疑い」が新たに4人 健康調査そのものにも課題】、「「異常なし」とされた4人が・・・・・・1巡目の結果と合計して112人」。取り返しのつかないことをやってしまっていないか?(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/99824f073e1c8b558dbe67c1d42f3644

■③『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 小山エミ氏【米国で「慰安婦」めぐり日本の〝右派〟が集会 退役軍人の団体などは抗議】、「・・らは日本の名誉のために戦っているつもりかもしれないが、かれらの行動はせっかく高まっている日本の評判を落とすだけだ」。誰が国際社会の印象を落としているでしょうか?http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/62a82250c5ba66a70f10829a76237225

■④『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「表現の自由とはそもそもが、これを規制したり弾圧したりする国家(や政治システムに対して行使されるべき概念だ。その表現に傷つく人がいるのなら、、決して無制限に許される概念ではない。・・・・・・」

■⑤『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「・・・・・・僕たち日本人は今、その悪しき実例を、自国内で体験しているはずだ。・・ただし表現の自由が絶対の正義になるのなら、やはりそれは少し違う。もっとデリケートな概念であるはずだ。・・」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/55a79986ce2ffe9d1ece5a7158626260

■⑥『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 森達也さん【憎悪が連鎖しないことを祈る】、「・・・・・・9・11後のアメリカと同様に、「対テロ」を大義にしてフランス国内の集団化は、今後されに加速するだろう。ならば仮想敵を見つけたくなる憎悪が連鎖しないことを祈るばかりだ

■⑦『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 【大村アスカの政治時評/「全体として」って? 焦点の歴史認識談話】、「一番やりたかったこの歴史認識の見直しをするための道具立てにすぎなかったのかもしれない。首相はそもそも「戦後レジームからの脱却」が持論だ。・・・・・・」

■⑧『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 【大村アスカの政治時評/「全体として」って? 焦点の歴史認識談話】、「・・米政府はこうした安倍首相の態度に警戒を強めている。もともと、安倍首相の歴史認識について米政府は懐疑的だ」。アベ様の危険な「歴史認識」(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/cb19ad47fab7516db3b945232ac494f1

■⑨『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 青木理さん【検証朝日叩き コラム「素粒子」の真っ当な反論 「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】、「新聞労連ジャーナリズム大賞は、吉田調書報道に選考委員「特別賞」を送った。私と同じ危機意識を持つ先輩選考委員の勇断・・」

■⑩『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 青木理さん【検証朝日叩き コラム「素粒子」の真っ当な反論 「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】、「岡本行夫氏の〝歪曲〟・・・・・・唖然とした。・・・・・・思いの向きに切ってはいけない。ただ、取材を重ねた記者が鋭い眼でネタを切り、角を立たせ・・」

■⑪『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 青木理さん【検証朝日叩き コラム「素粒子」の真っ当な反論 「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】、「・・・・・・読者に届けるのは、まさにメディアの責務。ミソとクソを一緒にするかのような風潮は、この国のメディアとジャーナリズムを壊死させていく・・・・・・」

■⑫『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 青木理さん【検証朝日叩き コラム「素粒子」の真っ当な反論 「国益損ねた」批判がジャーナリズムを殺す】、「・・・・・・いや、もうほとんど壊死しかかっているのかもしれない。焦燥ばかり募る」。『朝日』叩きの陰で(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0ad03769634c7f275309a1c6eac3a866

■⑬『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 矢崎泰久さん【発言2015】、「フランスの風刺週刊誌・・明らかに言論表現の自由を妨害するテロ行為である。この事件に対しては安倍首相も「許せない言論への攻撃」」とコメントしているが、先の総選挙にあたって、メディアに・・」

■⑭『週刊金曜日』(2015年1月16日、1023号) / 矢崎泰久さん【発言2015】、「・・・・・・言論を規制するよう求めたことを忘れているらしい。沖縄では風刺画にも目クジラ立てた。つまり言論の自由を認めない人間が日本のトップに存在していることを私たちは忘れてはならない」。(http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/beaa36f5f1209df87ddcae28a2171984
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