●《「…核武装が最も安上がりであり…」…戦後80年で、街頭でこれを訴えて当選してくる時代だ…「核兵器を保有すべきだ」と8人の参政党議員が回答》

[↑※ 『分断でなく“共に生きる”社会へ 2025年参院選』『選択的夫婦別姓 自民惨敗なら実現に大きく前進か』(週刊金曜日、2025年7月18日、No.1529)]


(2025年08月04日[月])    [Hatena Blog『日々読学』]
9年前の東京新聞の記事【長崎原爆７１年 「核の傘」脱却を　「被爆者だからこそ言わねば」】(2016年8月10日)《この日の平和への誓いでは、世界の人々に届いてほしいと、最後は英語で締めくくった。「ナガサキ　マスト　ビー　ザ　ラスト（長崎を最後の被爆地に）」》。
　まず、目加田説子教授による、東京新聞のコラム【＜時代を読む＞市民が育てる長崎平和宣言　目加田説子・中央大学教授】（https://www.tokyo-np.co.jp/article/425990?rct=column_jidaiwoyomu）。《「広島が『最初の被爆地』という事実によって永遠に歴史に記されるとすれば、長崎が『最後の被爆地』として歴史に刻まれ続けるかどうかは、私たちがつくっていく未来によって決まります」（2021年宣言）》、《毎年8月9日、長崎市長は平和祈念式典で平和宣言を読み上げ、被爆地の思いを世界に発信し続けてきた。その陰の立役者は、1974年に設けられた「長崎市平和宣言文起草委員会」だ。当初は市の職員や専門家数人で始まり、今では被爆者や有識者、学生、市民ら15人が参加する。起草委員会は毎年5月から3回開催され、初回に各委員が意見を出す。それを基に2回目には委員長を務める市長が素案を示し、その場で厳しい意見や要望が出る。これを受けた3回目の改訂案は「ガラッと変わっていることも珍しくない」。委員会はメディア公開で開催され、市民も傍聴できる。議事録もホームページで公開される。10年にわたり宣言文を担当してきた市の松尾美香氏は「委員の意見はいろいろなヒントを与えてくれ、視野を広げてくれる」と語る。必要な場合にはさらに小委員会も開いて文案を詰め、ようやく完成する。委員の一人で被爆者の田中重光さんは、「長崎の市長は市民が育てていく」と語る。政治信条や支持層にかかわらず、市長には被爆者を含めた市民の思いを文面に込める責任があるとの思いからだ。被爆2世で医師の調漸（しらべすすむ）長崎平和推進協会理事長も委員の一人。「長崎市長は平和市長にならざるを得ない」「長崎の思いが政府と一緒である必要は全くない」と強調する。事実、歴代市長は市民の声を背に言葉を紡いできた》。

　　　『●原発稼働は経営だけの問題なのか？』
　　　　《核搭載疑惑を持たれた米フリゲート艦が一九八九年、長崎に寄港した。
　　　　　艦長が平和公園で献花した花輪が偶然、倒れた。山口仙二さんは気が
　　　　　付くと、何度も踏み付けていた▼原爆投下で苦しめた謝罪もない形式
　　　　　だけの献花。被爆地への寄港を許した政府や自治体への怒りも
　　　　　重なったのだろう。被爆者からも批判されたその激しさが、
　　　　　反核平和運動を牽引（けんいん）した源泉だったのかもしれない
　　　　　▼日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表委員を三十年近く
　　　　　務めた山口仙二さんが亡くなった。八二年六月の国連軍縮特別総会の
　　　　　演説は忘れられない▼ケロイドが広がる自身の写真を振りかざし
　　　　　ながらの鬼気迫る訴えだった》

　　　『●「核兵器のない世界」か？、「核廃絶」「核なき世界」か？』
　　　『●《…ｄｅａｔｈ　ｆｅｌｌ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｓｋｙ…》
　　　　　　　　　　…「落ちたのではない。米国が、落としたんだ」』
　　　　《オバマ氏は広島での演説で「七十一年前、雲一つない明るい朝、
　　　　　空から死が落ちてきて、世界は変わった」と述べた。しかし、
　　　　　井原さんは「落ちたのではない。米国が落としたんだ」と
　　　　　がくぜんとしたという。
　　　　　　こうした思いを抱いたのは、井原さんだけではない。
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は六月の定期総会で、
　　　　　オバマ氏の広島演説について「米国の責任を回避する表現があり、
　　　　　具体的な課題の提起もなかった」と批判する総会決議を採択した》

　　　『●サーロー節子さん「自分の国に裏切られ、
　　　　　　見捨てられ続けてきたという被爆者としての思いを深くした」』
　　　　《日本政府が核兵器禁止条約制定交渉への不参加を表明したことに
　　　　　対し、被爆者代表として交渉会合に参加した
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の藤森俊希・事務局次長は
　　　　　「とても賛同できない」と強い口調で不満を表明》

　　　『●「核兵器禁止条約」…「核なき世界」への
　　　　　その先頭を走るべきアベ様やニッポン政府は一体何をしていたの？』
　　　『●ニッポンの様に核の傘に頼る国々は「共犯者」
　　　　　　…「核兵器は必要悪ではなく絶対悪だ」（サーロー節子さん）』
　　　『●ＩＣＡＮ・フィン氏、「核の傘」による核抑止は
　　　　　　「神話だ。…時代遅れの政策を継続していることこそ脅威」』
　　　　《討論会に出席した日本原水爆被害者団体協議会の田中熙巳（てるみ）
　　　　　代表委員は、本紙に「中身がないと思った。核抑止は間違っている。
　　　　　核兵器を使われた体験者として言ってきたが、やっぱり分かって
　　　　　もらっていない」と苦言を呈した》

　　　『●《政治家の仕事とは1日でも早く戦争を終わらせること…被爆国の
　　　　　我が国は猛然と抗議し、国際社会をリードすべきなのにもかかわらず…》』
　　　　《維新代表の松井一郎・大阪市長は2月28日、核共有について
　　　　　「議論するのは当然だ」と述べ、「非核三原則は戦後80年弱の価値観
　　　　　だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま
　　　　　令和も行くのか」などと発言。3月2日にも「昭和の価値観を改める
　　　　　必要がある」と言い、維新は核共有や非核三原則の見直し議論を政府に
　　　　　求める提言をまとめた。
　　　　　　これを受けて、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の代表委員
　　　　　であり被爆者である田中重光氏は「心の底から怒りがわいている。
　　　　　維新の言っていることが広がれば、すべての国が核を持つ。そのときは
　　　　　人類の滅亡だ」と批判。日本被団協は「国民を核戦争に導き、命を奪い
　　　　　国土を廃虚と化す危険な提言だ」として撤回を求めた。
　　　　　　あまりにも当然の批判であり、維新も3日に政府に提出した提言から
　　　　　非核三原則の見直しをするべきとする文言を削除。だが、それでも
　　　　　松井代表は「核を保有している国が力による現状変更を試みたという
　　　　　事実を目の前にして、（核共有や非核三原則の見直しについて）議論も
　　　　　するなというのは違うと思う。そのままやり過ごすのは無責任だ」
　　　　　などと述べたのだ。
　　　　　　バカも休み休みに言え、という話だろう。》

　　　『●《杉並から世界に拡散した「原水爆禁止」運動...「市民の戦い」…70年前、
　　　　　　先人は声を上げ、局面を動かした…やすやすと諦めている場合ではない》』
　　　　《こうした動きは、広島・長崎の被爆者の団結にもつながった。
　　　　　日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中熙巳代表委員（91）は
　　　　　「70年前の事件がなければ全国の原爆被害者は救われなかったかも
　　　　　しれない」と明かす。広島での世界大会後、各地で被爆者団体が結成
　　　　　され、56年に長崎で開かれた第2回大会で被団協が誕生。被爆者への
　　　　　補償や実相普及につながった。
　　　　　　原水爆禁止の署名運動の中心となり、その後の運動に大きな影響を
　　　　　与えた杉並だが、当時を知る人が少ないのが現状だ。拠点となった
　　　　　区立公民館は89年に廃館となり、跡地に建てられた記念碑には経緯が
　　　　　短く記されているだけだ》

　　　『●（東京新聞）【こちら特報部／朝ドラ「虎に翼」の三淵嘉子さんと
　　　　　　共に「原爆裁判」を担当した元裁判官、いま振り返る判決の意味】』
　　　　《国際社会でも判決は大きな意味を持つ。英訳され、原告の名前から
　　　　　「シモダ・ケース」と呼ばれた。1996年に国際司法裁判所（ICJ）が、
　　　　　核兵器使用は国際人道法に「一般的に反する」とした勧告的意見にも
　　　　　影響を与えたとされる。この意見を踏まえ、2017年に核兵器禁止条約
　　　　　が採択されたが、日本政府は批准していない。
　　　　　　13歳のとき長崎で被爆した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）
　　　　　の田中熙巳代表委員（92）は「ICJの勧告的意見を巡る運動の中で、
　　　　　国際法違反を指摘した原爆裁判の判決は大きなよりどころとなり、
　　　　　後押しになった」と評価する》

　さて、世も末だ…《主張の真偽も確認せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》（HUNTER）。そして、被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ。
　日刊スポーツのコラム【政界地獄耳／20年前は大騒ぎだった…「核保有論」今昔】（https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202508020000036.html）によると、《「こう考えると核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています」とした。最近は党に従うと個人の見解とぼかし始めているが、戦後80年で、街頭でこれを訴えて当選してくる時代だ。…毎日新聞によれば今回、「核兵器を保有すべきだ」と8人の参政党議員が回答しているという》。

　　　『●在りもしない《特権》に大騒ぎしデマ・ヘイトをまき散らしておいて、「在日
　　　　　米軍特権」にはダンマリ、どこが〝アイコク〟なのか？　弱者イジメの卑劣さよ』
　　　『●《参院選では…排外主義的な主張…日本人と同じく納税義務があるものの選挙権
　　　　　はなく、「外国人が優遇されている」状況にもない…同じ日本社会の一員を…》』
　　　『●サセ党やニホ党による《排外主義的な主張も含め、外国人政策が参院選の
　　　　　焦点》《排外主義の空気》…デマやヘイトに惑わされず、真の野党への投票を!!』
　　　『●【SNSと怪文書／狙撃兵】《すぐ鵜呑みにして脳味噌が染められるというのでは
　　　　　　なく、世論誘導に持っていかれない術を身につけることも必要なのだろう》』
　　　『●ヘイターやデマ吐きばかりの集団に投票してはいけない…《そして、彼らが
　　　　　私を攻撃したとき、私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった》』
　　　『●《「ヘイトスピーチ」…「選挙運動に名を借りたヘイト」…「…公選法に
　　　　　守られてヘイトスピーチが行われている」》…差別と分断を招く2025年参院選』
　　　『●2025年参院選：　惨敗の自公、一方、コミや極右集団が…自公の勝利という
　　　　　　最悪を回避したのに、極右集団が躍進するというさらなる最悪な事態に…』
　　　『●被爆国ニッポンで《核兵器の脅威が現実味》…80年間の塗炭の苦しみを想像
　　　　　　できない者が2025年参院選の東京選挙区で第2位当選してしまう醜悪さ』
　　　『●《極右政党》《極右組織》極右集団…「(当時･サセ参院選候補者が) 選挙演説
　　　　　中に、市民に対して『非国民』と言った理由」は「辞書に書いて」ある訳がない』
　　　『●「選挙運動に名を借りたヘイト」がまかり通った参院選…《主張の真偽も確認
　　　　　せず、危険な極右政党に14もの議席を与えた有権者の責任は重い》(HUNTER)』
　　　『●《参院選でも訴えたことは無責任のそしりを免れ》ないサセの酷い「怪文書
　　　　　モドキ」、《国民の知る権利に応える役割を重んじ》る気なしの記者選別排除』
　　　『●《核兵器に対する日本国内の意識の変化…先月の参院選では日本の核武装に
　　　　　言及した候補者が当選…唯一の戦争被爆国である日本の変化が持つ意味とは》』

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【https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202508020000036.html】

コラム
政界地獄耳
2025年8月2日7時52分
20年前は大騒ぎだった…「核保有論」今昔

★1日、臨時国会の開会に伴い、参政党の新人議員も党代表・神谷宗幣と共に国会議事堂の正門から初登院した。東京でトップ当選を果たした同党新人・塩入清香は選挙中、刺激的な言葉で聴衆を沸かせた。日米安保について「『100年続く同盟はない』と言われてますから、日米安保、今の段階ではやはり米国に頼るところも大きい」とし「言い方がすごく汚い言葉になっちゃうかもしれないんですけど『みかじめ料』を払いつつ、自分たちも備えるっていうそういう当たり前のことですね」と暴力団など反社勢力に支払う用心棒代（みかじめ料）とした。

★防衛力についても「自分たちの防衛力、自国のためにどれだけ活用できる兵器があるのかというのを考えた時に、北朝鮮ですらも核兵器を保有するとですね、一応国際社会の中でトランプ大統領と話ができるくらいまでには行くわけですよね」「こう考えると核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだとは考えています」とした。最近は党に従うと個人の見解とぼかし始めているが、戦後80年で、街頭でこれを訴えて当選してくる時代だ。

★思えば2006年、第1次安倍内閣発足直後、当時の自民党政調会長・故中川昭一がテレビで「憲法でも核保有は禁止されていない。核があることによって（他国に）攻められる可能性が低くなる。あるいはやればやりかえすという論理は当然あり得る。議論は当然あっていい」と発言。連立を組む公明党は「議論することも世界が疑念を抱くから駄目」「議論するに至らない」と反対した。続けて外相・麻生太郎（当時）が閣僚として「政党の議論は妨げない」「ひとつの考え方として、いろいろ議論をしておくことは大事なことだ」「検討のうえ（核兵器を）持たないのも1つの選択肢」と援護射撃。大騒ぎになった。安倍政権で勢いづいた中で確信犯的に踏み込んだが、野党やメディアの猛反発で議論は広がらなかった。毎日新聞によれば今回、「核兵器を保有すべきだ」と8人の参政党議員が回答しているという。（K）※敬称略
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