2012年08月10日(金)
原発事故で救出できず慰謝料求める 、精神的苦痛の慰謝料を求めて国の「紛争解決センター」に申し立てを行いました。 9日、遺族の会の代表と弁護士が、東京・港区にある「紛争解決センター」に申し立て書を提出しました。 当時、救出活動が行われずにおよそ180人が残されたとしています。 精神的な傷は計り知れない。きょうは、戦いの第一歩が始まったという思いです」と話していました。 真摯(しんし)に対応していきます」とコメントしています。 |
8・9平和願う誕生日 被爆、家族失った山田フジエさん(89) =2012/08/10付 西日本新聞朝刊= 長崎市本尾町 長崎市の被爆者山田フジエさんは9日、89歳になった。父母や妹を奪った原爆が投下された日に迎える誕生日。祝えなかった長い時間があったが、今年も教会のミサに参加した後、家でささやかな祝福を受けた。失った家族、そして今寄り添ってくれる家族。「生まれた日を当たり前に喜べる、そがん世の中が続けばよかね」。この日の意味をかみしめ続ける。 22歳になった1945年8月9日は、長崎駅近くにあった石炭組合事務所にいた。ごう音と閃光(せんこう)の後、外に出ると街は壊滅し、自宅のあった浦上方面から煙が上がっていた。半焼けで電車の窓からぶらさがった遺体、人の形をした黒焦げの物。爆心地から約800メートルの自宅に近づくほど無残な光景が広がっていた。 ガラスが顔に突き刺さった母は体中に黒い斑点ができ、同年8月22日に死亡。妹もその日、レバーのような物を吐き息絶えた。「浦上の信徒に何か罪でもあるとやろか」。被爆後寝たきりになり、こうつぶやき続けた父も同年9月、肛門から内臓を出して他界した。 46年に結婚した夫光太郎さん=86年、71歳で死去=も原爆で以前の妻、子、両親ら9人を失っていた。二人は5人の子どもをもうけたが、8月9日は失った家族を思う日だった。自分の誕生日の祝福など考えたこともなかった。 ■ ■ 体験は誰にも語らなかった。思い出したくもなかった。8月9日が近づくと、眠れない日が続く年もあった。 転機は12年前、孫の石司(いしづか)真由美さん(28)が高校生平和大使に選ばれたことだ。「おばあちゃんの体験を世界に伝えたい」。真剣な表情に負けた。すべて話し終わるまでに何日もかかった。話すたびに泣いた。真由美さんも涙が止まらなかった。 「生きていてくれてありがとう」。孫の気持ちがうれしかった。胸のつかえが取れたのだろうか、それ以来、周囲に被爆体験を少しずつ語れるようになった。 このころから家族が8月9日に用意してくれる花やケーキを受け取れるようにもなった。「水も飲めんで亡くなった人たちにも、食べさせてやりたかね」と思うこともあるが、やはりうれしい。 9日午後、山田さんは浦上天主堂で犠牲者たちの冥福を祈った。横には、この日のために関東から帰ってきた真由美さんもいた。「誕生日おめでとう」。来年もこの言葉を聞きたい。今は素直にそう思える。 |
再稼働なしでも電力十分 橋下市長「原発ゼロ」へ本格検討
報道ステーション 2012.8.9。 この夏、大阪では節電の努力もあって電力不足に陥ることはなさそうだ。これをふまえて、大阪府と大阪市は本格的に原発ゼロの可能性を検討しはじめた。仮に大飯原発が再稼働しなかった場合、どうなっていただろうか。 関西電力だけで見た場合でも、これまでの最大電力は大飯原発抜きでも80万キロワット残る。さらに関電をのぞく西日本の電力5社では合計700万キロワット近くも余力があった。 これも融通してもらえば、大飯原発再稼働なしでも電力は十分足りていたことになる。大阪府市のエネルギー戦略会議で古賀氏は、「コスト以前に安全の問題とか核のゴミの問題を置き去りにして、コストがいくらかっていう議論をして、高いからだめだという話をしていくと、およそ陳腐な議論をしていると私は思います」と語る。スタジオには城南信用金庫の吉原理事長が出演。「2030年に原発ゼロというのは当たり前の話で、今すぐゼロをめざすべきだと思います。電気は十分足りているというのは今の話でわかりましたし、大飯原発を再稼働した時に関西電力は火力発電所を止めています。つまり電気が余っているということを認めているんです。でしたら原発を稼働させる大義名分がいっさい無い。 それにコスト以前の問題ということもあるが、原発はコストが高いということがもう明らかになっている。さいきん経団連とか同友会など経済団体は原発ゼロが現実的じゃないと言ってるんですが、私は疑問なんです。もし原発がそれほど現実的であるならば、経団連とか企業の方が原発を買い取って自分で電力事業に参入できるか。それは無理です。 自分でできないことを人に押しつけておいて、それこそ現実的ではない。 非常に無責任な提言だと思います。もしできるのならば自分でやっていただきたい。 なぜできないかというと、原発を買って民間でやろうとしても、銀行がお金を貸せるはずがない。そんな銀行は一つもないと思います。 それほどコストが高く、リスクも高い。最後のつけは国民が払うという原子力責任賠償法があるから、何とかなりたっている事業なんです。」 |
平和宣言、福島に寄り添う 脱原発へ 2012年8月9日11時51分 朝日新聞デジタル 長崎は9日、戦後67年の原爆の日を迎えた。長崎市の平和公園で平和祈念式典が開かれ、原爆投下時刻の午前11時2分に参列者が黙祷(もくとう)を捧げた。田上富久市長は平和宣言で核兵器廃絶を訴え、「放射能に脅かされることのない社会」を目指す考えを表明。原発に代わる新しいエネルギー政策実現への道筋を示すよう政府に求めた。 東京電力福島第一原発事故後の昨年、田上市長は歴代市長で初めて脱原発を主張。今回は政府に具体的な行動を迫った。原発から出る高レベル放射性廃棄物にも言及。「ため込んだ膨大な量の処分も先送りできない課題」と位置づけ、国際社会に解決への取り組みを呼びかけた。 福島の人たちに「放射能の不安におびえる日々が続くことに心を痛めている。長崎市民は寄り添い、応援し続ける」と誓った。 原爆の被害について、1945年末までに約7万4千人が亡くなり、生き残った人も放射線の影響でがんなどの発病率が高くなっている実情を指摘。「無差別に命を奪い、長年にわたり苦しめ続ける核兵器がなぜ禁止されていないのか」と核兵器の非人道性を問いかけた。 核保有国に廃棄を義務づける核兵器禁止条約や、締結が進む非核兵器地帯など、国際的な枠組みづくりの機運が高まっているとして、被爆国としてのリーダーシップ発揮も政府に求めた。 野田佳彦首相はあいさつで「核兵器廃絶に向けて、非核三原則を堅持する」と約束。原発事故にふれて「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と述べた。 2010年に国連事務総長として初めて長崎を訪れた潘基文氏は被爆地との連帯を誓うメッセージを寄せ、「核拡散防止の必要性を強調しながら、核兵器を究極の安全保障とたたえることはできない」と強調した。 式典には、政府代表が昨年初めて出席した米国から、ジョン・ルース駐日大使が参列。過去2番目に多い41カ国と欧州連合(EU)の代表が集まった。福島県からは全村避難を強いられた川内村の遠藤雄幸村長や、いわき市の中高生34人らも参列した。 被爆者の平均年齢は77歳を超えた。この1年間に3305人の死亡が確認され、原爆による死者は計15万8754人になった。(花房吾早子) ☆ドイツでフランス人女性に、日本が悪いから原爆を落とされたと言われて 大喧嘩をした日本人の体験談。 過ちは繰り返しませぬから 一部引用・・ 無辜の市民の上に核爆弾を落とし、大虐殺を行いながらなお「正当性」を主張し続ける米国と、利害を共有する韓国と中国。あげく、フランスの普通のお姉ちゃんにまで「日本人は加害者であるべき」と言われる始末。それが悔しく、大激論となったのだ。かつては植民地を保有し、いまは核兵器を保有するフランスが、人のこと言えた義理か、と思う。そもそも初戦からドイツに負けたくせに、終わってみればいつのまにやら戦勝国、というのもおかしいではないか。 原爆ドームのある平和記念公園内に設置してある「原爆死没者慰霊碑」には 『安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから』と刻まれている。異論反論を退け、いまだにそれはある。「広島市民は世界市民の一員として・・」などとよくわからない理屈がこねられる。原爆を落とされ、多大な一般市民が虐殺されてもなお、加害者でありつづけなくてはならない宿命。 全文はこちら なぜアメリカは「原爆投下は正しい」と言い張るのか 広島は昨日、原爆投下から67年の「原爆の日」を迎えた。一瞬で14万人もの尊い命を奪ったわけだが、なぜアメリカは「原爆投下は正しい」といい続けるのだろうか。その背景にある、アメリカの“論理”に迫ってみた。 一部引用・・ 広島は昨日、67回目の「原爆の日」を迎えた。原爆の投下を命じたトルーマン元大統領の孫が初めて平和式典に参列をしたと話題になっていた。 1988年に消費税を導入した竹下登元首相の孫にあるDAIGOに恨みつらみをぶつけたところで不毛なように、この孫にはなんの罪もない。とはいえ、14万人という尊い命を一瞬で消し去った史上最悪の「大量殺戮兵器」を、祖父がつかったことについて、いったいどう考えているのかと読売新聞が尋ねたら、こんな答えが返ってきた。 「私は米国の教育を受け、原爆投下は早期終戦のためと教わった」 彼は正直者で、これは大多数の米国人のホンネでもある。世論調査では、有権者の6割が「原爆投下を正しかった」と今も信じて疑わないという。このような考えの根底にも、やはり「教育」がある。例えば、ロサンゼルスの教科書の副読本を訳してみると、こんな内容が書かれていた。 「南京大虐殺として知られる事件は、戦争の恐ろしさを証明しました。2カ月間に、日本兵は7000人の女性をレイプし、数十万人の非武装兵士や民間人や殺害し、南京市内の3分の1を焼き払いました。その後、日本兵の銃剣の練習台にされたり、機関銃で撃たれて穴に放り込まれるなどして、40万人の中国人が命を奪われました」 まさしく「悪魔の軍隊」という感じだ。こういう教育をほどこされた子どもたちがオトナになると、日本の悪事を止めるためには広島の14万人や長崎の8万人は、「平和のためには避けられなかった犠牲」という考えになる。 全文はこちら |
一時帰宅者を襲う疲労感と焦燥感 復興の第一歩も踏み出せていない福島・双葉町 「福島第一原発の見える街・双葉町」からの報告3回目を続ける。 双葉町に行ったら、この目で見ておきたい場所が2つあった。1つは言うまでもなく双葉町にある福島第一原発である。これまでに20キロゾーン(立ち入り禁止区域=警戒区域)に入るたびに、できるだけ近くにまで行ってその姿を見ようとしてきた。自分の線量計で放射線を測ろうとしてきた。だが実現しなかった。案内してくれた人が怖がったことがある。あまり動き回ると警察に見つかって逮捕される恐れもあった。 これまで被災地を歩き、避難民を訪ね回って思った。これだけの破滅的な災厄をもたらしたモンスターは、一体どんな姿をしているのだ、と。 もう1つは「双葉厚生病院」だ。原発から3キロのところにある、農協系の病院である。 ここは3月12日午後3時、双葉町から避難する最後の人たちが出発したところである。その最中に1号機の水素爆発が起きた。テレビで映像の流れた最初の爆発だ。そのとき、この病院にはまだ入院患者や医師、病院職員など300人くらいがいた。井戸川克隆町長も、その場にいた。「ズンという音がして、数分後に白いぼたん雪のようなふわふわした物体が降ってきた」。町長は私とのインタビューでそう言っていた。「死の灰」が降ったのだ。そしてなすすべもなく、町長もその降下物を体に浴びた。そう言っていた。 以下全文はこちら |
福島・川内村長が平和祈念式出席 「放射能への不安は同じ」 2012年8月9日 琉球新報 9日開かれた長崎市の平和祈念式典に、東京電力福島第1原発事故で一時全村避難後「帰村宣言」をした福島県川内村の遠藤雄幸村長が出席した。式典終了後「原爆と原発事故の形態は違うが、放射能への不安や苦しみは同じ。復興に向け長崎から学ぶことは多い」と語った。 田上富久長崎市長が平和宣言で、政府にエネルギー政策の具体化を求め、福島県への支援を誓ったことについて、遠藤村長は「とても力強くうれしい。川内村も事故を風化させず、後世に伝えていきたい」と話した。 低線量被ばくへの不安や差別など課題は多いとして「できることから対応していきたい」とした。 (共同通信) |
ロンドンオリンピック日本選手団と民主党 両者の比較で感じた“チーム力”の落差 一部引用・・ なでしこに限らず日本チームに対するイギリスの人たちの応援は 日増しに増えているという。 なでしこも、小柄でも粘り強いから人気があるだけでなく、 他チームと比べてファールが最も少ないという正々堂々の 競技姿勢に対する共感が底流にあるからだろう。 それこそわれわれにとっても誇らしいことだ。 全文はこちら いま、公正(フェア)であることが問われるなでしこジャパンから、原発、いじめ・・・ 一部引用・・ 不公正だった原発行政のプロセス オリンピックを見てこのフェアであることの重要性と魅力について考えたとき、どうしても反射的に浮かんでくるのが、原発や昨今の「いじめ」といった問題に共通する不公正さ、醜さである。 原発問題について言えば、その建設や安全対策についての議論が、公正なプロセスを経ていなかった。 これまでまとめられた国会、政府による原発事故の調査報告書で改めて明らかになったように、原子力安全・保安院や原子力安全委員会など本来第三者的立場で公正に判断すべき機関がその役割を果たしてこなかった。 こうした機関のさまざまな決定において業界の利益が斟酌されたが、それは同時に天下りなどによって官僚(国)が業界と利益を共有するからでもあった。結果として津波に対する対策の不備などが現れ、大事故の遠因になった。 また、古くから広く一般の意見を聞くために行われてきた公聴会(公開ヒアリング)も、電力会社と国とのシナリオのなかでに位置付けられてきた。建設実現のためのいわばアリバイ的な存在として利用されてきた感は否めない。 全文はこちら |
Financial Times 福島原発事故の余波で地熱発電に弾み (2012年8月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 日本の東北地方に位置する福島県。津波によって太平洋沿岸部の原子力発電所が損壊してから、福島はチェルノブイリやスリーマイル島と同じくらい有名な原子力災害の代名詞になった。 だが、もし加藤勝一氏のような人たちが思い通りにできれば、福島という名前は将来、世界第3位の経済大国における再生可能エネルギー生産のリーダーとして、もっと前向きな意味で電力産業を連想させるようになるかもしれない。 土湯温泉は地熱のシンボルになるか 静かな温泉地、土湯の復興再生協議会の会長を務める加藤氏は、日本初となる国立公園内の地熱発電所を建設する計画の陣頭指揮を執っている。日本の温泉所有者は通常、誰よりも激しく地熱エネルギーに反対するが、土湯の場合は支持者だ。実際、加藤氏は土湯の温泉組合の役員でもある。 つまり、土湯は地熱発電のシンボルになる可能性を秘めているということだ。地熱は、日本が近年概ね無視してきたが、専門家に言わせると大きな可能性を秘めたエネルギー源で、日本列島に地震と火山をもたらした地質学上の遺産は、発電タービンを動かすために利用できる莫大な量の熱い地下水も与えてくれるのだ。 広く引用される試算によると、日本の地熱発電の潜在能力は2300万キロワットに上り、米国とインドネシアに次ぐ規模だ。だが、地熱発電の設備容量は全体で55万キロワットにも満たず、この10年以上、新しい発電所は建設されていない。 2014年までに最初の発電機を稼働させようとしている土湯は、地熱発電を受け入れるだけの理由がある。 続きはこちら |
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