東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月07日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年08月07日(火)

 

東電テレビ会議のビデオ一部公表で漏れ出てきた腐臭

 

テレビ会議 生々しい事故対応の様子が 8月6日 18時32分 ＮＨＫニュース 　 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の現場と東京の本店とのやり取りを記録したテレビ会議の映像が、６日、報道関係者に公開され、生々しい事故対応の様子が確認できました。 しかし、公開された映像は一部に限られ、録画や録音を認めないなど事故対応の検証にとって不十分な内容で、全面公開が求められます。 テレビ会議の映像は、事故対応の検証にとって欠かせない資料ですが、プライバシーや社内資料を理由に東京電力が公開を拒んできたもので、社会的な要請や枝野経済産業大臣からの事実上の行政指導を受けて、６日から報道関係者に対し公開することになりました。 公開されたのは、事故発生当日の去年３月１１日から５日分、合わせて１５０時間分の映像で、東京電力の本店に設けられた部屋の中のパソコンで閲覧する形で行われ、ほかに水素爆発したときの現場の様子や、いわゆる全員撤退問題に関わるやり取りなど、社会的に関心の高い時間帯については、東京電力が映像を編集して１時間半分を報道関係者に提供しました。 提供された映像には、津波に襲われ電源を失ったあと対応に苦慮する様子や、次々に水素爆発していくなかで動揺する現場、それに事故対応に介入する官邸とのやり取りに困惑する東京電力の幹部の姿などが映っています。 ３号機が爆発した直後の免震重要棟の映像では、かすかに揺れる様子が確認でき、現場の指揮官の吉田前所長が「本店、大変だ。大変だ。たぶん３号機で爆発が起きた」と話すなど、正確な事態がつかめないなかで混乱する様子が見て取れます。 このように、テレビ会議の映像は、事故対応を検証するうえで極めて重要な証拠ですが、今回、公開された映像は一部に限られ、個人が特定されることを理由に閲覧用の映像を録画したり録音したりすることが認められていないほか、提供映像には加工も加えられています。 .弁護士“制限公開に問題ない” 東京電力は、今回の公開にあたって、社員のプライバシーに配慮するとして、役員や一部の幹部を除いて個人が特定されないよう映像については２９か所、音声については１６６５か所について、モザイクを入れたり、名前の呼びかけに「ピー」という音を加えたり、加工しています。 これについて、東京電力からの依頼で第三者の立場で映像を確認した弁護士の寺島秀昭さんは記者会見で、「加工されたところは個人名や役職名、電話番号だけで、個人が特定された場合の本人や家族への影響を考えると法的にも妥当だと思う」と話しました。 そのうえで、公開の範囲を５日分に限ったり、録画や録音を認めないという制限を設けたりしたことについて、寺島弁護士は「テレビ会議の映像は公開を前提に録画していない。あくまでテレビ会議は社内の意思や情報の伝達手段で、映像の取り扱いは東京電力が判断するもの」という見解を示しました。 専門家“全面公開は必要” 東京電力が公開したテレビ会議の映像について、情報公開に詳しい早稲田大学大学院の春名幹男客員教授は「映像は、事故の再発防止や原因を解明するための記録として、国民的な財産であり、国民の知る権利に応える非常に重要な資料だ」と述べています。 そのうえで、東京電力が社員のプライバシーなどを理由に公開する映像を制限したことについては「このように映像が限定されると、どこが削除されたのか、何が残っているのか分からないという問題が残り、東京電力が都合の悪い部分を削除したのではないかという疑いも出てきてしまう。事故の検証を十分に可能にするためにも全面公開が必要だ」と指摘しています。 さらに「画像だけでは分かりにくいところがあり、今後、関係者のメモや、現場に残されたホワイトボードの記録と突き合わせることで、そのときに何が起こったのか、再現することが重要で、事故を繰り返さないために検証を続けていくことが必要だ」と話しています。 菅前首相“無条件で公開すべき” 民主党の菅前総理大臣は、青森県六ヶ所村で記者団に対し、「飛行機事故の場合のボイスレコーダーにも匹敵する重要な証拠だと言ってきたが、原発事故のさらなる解明のために、全面的に無条件できちんと公開すべきだ」と述べました。 そのうえで菅氏は、「私が映っている場面について、『そこだけ隠してくれ』などと言ったことはないし、ぜひオープンにしてもらいたい。私が３月１５日に東京電力の本店を訪問した時の画像は残っているが音が残っていないというのは、あまりにも不自然ではないか。私は音もどこかに必ずあると思っており、公開してもらいたい」と述べました。 ☆今回の人災は通常の事件ではなく、地球上の全人類に影響が及ぶ事態だ。にもかかわらず、この期に及んでも『社員の個人情報保護』の理由を前面に出して、それが通ると思っている東電の新旧経営者たち。 はっきりしているのは、どうしても隠したい不都合が表に出るのを何とかして止めるということだろう。 　日本社会のトップ企業と言われてきた電力会社の実態はもっとましであると思いたい。真っ当な社員たちが卑劣な上司たちと戦って、社会に対する公共企業の義務を果たして欲しい。

 

 

政府の『討論型世論調査』で「原発ゼロ』の意見が多い

 

画面ｸﾘｯｸで拡大。   日本経済新聞から引用。

 

 

公式会議の前に非公開でシナリオを作って話を合わせる密談ー核燃料サイクル論議

 

核燃料サイクル議論で「誘導あった」 TBS系（JNN） 8月7日(火)5時46分配信 　核燃料サイクル政策の見直し作業を進めている国の原子力委員会が、電気事業者らを集めて非公式な会合を開いていた問題で、内閣府の検証チームは「議論に対する誘導があった」とする報告書をまとめました。 　「核燃料サイクル」の見直し作業を行っていた国の原子力委員会の作業部会が、議論をとりまとめる課程で、電気事業者らを集めた非公式な「勉強会」を開いていたことについて、内閣府の検証チームは６日、報告書をまとめ、細野原発担当大臣に提出しました。 　報告書では勉強会の参加者が電気事業者に不利になる可能性があるシナリオを削除する資料を作るなど、「審議に対する誘導があった」としていて、検証チームのメンバーは、「事務局が暴走したと言わざるをえない」と批判しました。 　ただ、報告書では、勉強会が作業部会の結論に影響を及ぼしたと認めることはできないとしています。 核燃サイクル「議論誘導」　原子力委勉強会問題 2012年8月7日 東京新聞 　今後の核燃料サイクル政策を議論していた原子力委員会の小委員会で、原発推進側だけを集めた非公開の「勉強会」が開かれていた問題で、内閣府の第三者検証チームは六日、「電力関係者は勉強会を利用し、小委に影響を及ぼそうとの意図を持っていた」とする検証結果をまとめた。 　チームは、三月の勉強会で当初は四つの核燃料サイクルのシナリオが示されながら、同月中に三つになった経緯を重点的に調査。「電力会社に不利になる可能性があるシナリオを削った。小委の議論に対する誘導だった」と批判した。 　ただし、小委の最終報告書では直接処分の可能性があるシナリオも採用されたことなどから、「小委の結論への影響は認めることはできない」とした。 　調査によると、四つのシナリオのうち使用済み核燃料の一部を直接処分するシナリオに対し、勉強会で「望ましくない」などと異論が相次ぎ、特に経済産業省の出席者が強く削除を要求。これに沿って原子力委事務局職員が、小委座長の鈴木達治郎氏に「計算が大変」などと強調することで、シナリオ削減の了承を得たという。 　検証結果の報告書を受け取った近藤駿介原子力委員長は「よく読んで対応を考える」と話した。 　チームは勉強会問題が発覚した六月に発足し、関係者約四十人からの聞き取りや、原子力委事務局などの資料約二百九十件、電子メール約千百件を検証してきた。

 

 

民衆支配と貴族支配と官僚支配

 

「民主主義」という幻想 池田信夫 2702012年08月05日 23:50 きのうアゴラの合宿で田原総一朗さんと中村伊知哉さんと話した「決められない政治」についての議論がおもしろかったので、感想をメモしておく。 なぜ政治が混乱しているのかという話になると、すぐ衆参のねじれとか選挙制度とかいう話になるが、私は根本的な問題は日本が民主主義ではないことだと思う。そもそもdemocracyを民主主義と訳すのは誤訳で、もとになったギリシャ語のdemosは民衆、kratiaは権力という意味だから、「民衆支配」ぐらいだろう。これはaristocracyの対義語で、一部の貴族ではなくコミュニティの全員が意思決定に参加することだ。 この意味では、日本の政治の実態はデモクラシーではなくアリストクラシーである。なぜなら、選挙で選ばれた国会議員が立法機能をもっておらず、官僚のつくった法律に注文をつけるロビイストでしかないからだ。ところが民主党は日本の政治がデモクラシーだと信じ込んでいるから、討論型世論調査とか訳のわからないことをやっている。たった286人の世論調査で何を決めようというのか。 　選挙→国会議員の選出→立法→官僚の執行 というのがデモクラシーの建て前だが、実際の意思決定は 　課長補佐が企画→課長が根回し→局長が政治家に説明→法案提出→国会が承認 という流れで行なわれる。政治家は「先生」とまつり上げられているだけで、「エネルギー・環境の選択」には何の法的拘束力もない。エネルギー基本計画を決めるのは経産省だが、彼らは余命いくばくもない民主党政権では何も決める気がない。民主党もそれはわかっていて、なるだけ派手に「脱原発やってます」というポーズを見せて次の選挙で生き残ろうとしているのだろう。 この状態で選挙制度をいじっても憲法を改正しても、ロビイストの構成が変わるだけで本質的な変化は起こらない。日本の官僚機構は儒教的アリストクラシーだから、絶対的な権力をもつ「皇帝」が必要なのだ。自民党政権の時代に曲がりなりにもものが決まっていたのは、アゴラでも書いたようにアメリカという皇帝がいたからだが、もう彼らも日本には関心がなくなったようだ。 フクヤマもファーガソンも指摘するように、デモクラシーは近代国家に不可欠の要件ではなく、重要なのは法の支配である。エネルギー政策のような専門的な問題を素人の「民意」で決めようというのがナンセンスだ。民主党もマスコミ向けのスタンドプレーはやめて、アリストクラシーを機能させる制度設計を考えたほうがいいのではないか。 引用元 ☆池田信夫と言う人は現場を無視する傾向があるが、あるべきカタチを提示しようと努めているところは評価する。

 

 

日本・広島　原爆被害から67年　原爆の日

 

ヒロシマ　６７年「原爆の日」　「市民守るエネ政策を」 2012年8月6日 14時10分 東京新聞 　広島は六日、原爆投下から六十七年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前八時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。　 　平和宣言で松井一実市長は、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを誓うとともに、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被災者が前向きに生きようとする姿は六十七年前の広島に重なるとして「私たちの心は皆さんと共にある」と呼び掛けた。 　また原発事故を受けて、国に対し市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立することを求めた。ただ「脱原発依存」に向けた国民的議論の方向性を見守るとして、昨年に引き続き原発の是非には触れなかった。 　野田佳彦首相も参列し、あいさつで原発事故について「除染などの生活基盤の再建に全力を尽くす」と誓う一方、「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と従来の方針を述べるにとどめた。 　また松井市長が平和宣言で「黒い雨」の降雨地域拡大への政治判断を求めたが、野田首相は具体的には言及しなかった。 　式典では、原爆投下時刻の午前八時十五分に参列者約五万人が黙とうした。式典には、原発事故で全町避難を余儀なくされている福島県浪江町の馬場有町長が出席。七十一カ国と欧州連合（ＥＵ）から代表が参列し、核保有国では米国のルース駐日大使が二〇一〇年に続き二度目、英国とフランスの駐日大使は初めて出席した。 　一方、国連の潘基文（バンキムン）事務総長は出席せず、メッセージが代読された。 　この一年間に亡くなったか、死亡が確認された原爆死没者は五千七百二十九人。広島市の原爆慰霊碑に奉納された名簿の総数は二十八万九百五十九人になった。 ◆平和宣言骨子 ▼被爆者の体験談を引用。つらさ、悲しさ、苦しみとともに、切なる願いを世界に伝えたい ▼平均年齢が七十八歳を超えた被爆者の体験と願いを受け継ぎ、語り伝えたいという人々の思いに応え、伝承者養成事業を開始 ▼二〇一一年三月十一日は、自然災害に原子力発電所の事故が重なる未曽有の大惨事が発生。人類にとって忘れ難い日に。被災者の姿は六十七年前を経験したヒロシマの人々と重なる。私たちの心は共にある ▼日本政府は市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を一刻も早く確立を ▼核兵器廃絶に向けリーダーシップの一層の発揮を ▼被爆者支援策の充実と「黒い雨」の降雨地域の拡大に向けた政治判断を求める ▼核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に全力を尽くすことを誓う （東京新聞）

 

 

日経も取り上げるしかない［ＧＥの社長の原発正当化の困難発言]

 

画面をｸﾘｯｸすると拡大。     原発ゼロにするための課題整理指示　野田首相   首相“原発ゼロ”の課題整理を指示 8月6日 20時56分　ＮＨＫニュース 野田総理大臣は、新たなエネルギー政策を巡る意見聴取会で、全発電量に占める原子力発電の比率を「ゼロ」にすべきだという意見が多かったことから、「ゼロ」にする場合の課題整理と克服策の検討を行うよう、古川国家戦略担当大臣ら関係閣僚に指示しました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、２０３０年時点の全発電量に占める原子力発電の比率などを盛り込んだ、新たなエネルギー政策の検討を進めており、４日まで全国各地で開いた意見聴取会では、原発の比率を「ゼロ」にすべきだという意見が多く出されました。 これを受けて野田総理大臣は、６日夕方、総理大臣官邸で、新たなエネルギー政策の検討を行っている古川国家戦略担当大臣と枝野経済産業大臣、細野環境大臣と会談し、将来的に原発をゼロにする場合の課題を整理したうえで、どうすれば課題を克服できるかを具体的に検討するよう指示しました。 このあと古川大臣は記者団に対し、「全国のさまざまな意見を踏まえて野田総理大臣が出した指示なので、できるだけ早く結論をまとめたい」と述べました。