韓国、トランプ氏の「THAAD配備費10億ドル」負担要求を拒否
韓国南部・慶尚北の道星州郡にあるゴルフ場に配備が進められている米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（サード）」（2017年4月26日撮影）。
韓国政府は28日、同国南部に米軍が配備を進めている最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」について、韓国側に10億ドル（約1100億円）の負担を求めるドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の発言を一蹴し、支払いを拒否する姿勢を表明した。
THAADは在韓米軍が韓国南部・慶尚北（North Gyeongsang）道星州（Seongju）郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。
ロイター通信（Reuters）によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。
これに対し韓国国防省は、米韓地位協定（Status of Forces Agreement）に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。
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慰安婦と言いチョンは何を考えているのか判らない、金の余裕が無いのか．．．100%と言わなくとも応分の負担はすべきと思うが。
日韓にも軍事圧力のため配備している諸々の艦船燃料代、人件費他の莫大な請求書が来る様だ。ミニットマン１発は７億円とか．．．莫大な戦費の負担だ。
米国は北にICBMを本国より一斉に発射すれば北など簡単に消滅する、リスクなど何も無い、ただ同盟国だから助っ人に入っているだけ。もっとも70年前に日本も夜間の都市に無差別空襲をやられた、北も学習しなければ。
米側からすれば誰の為に、やっているのかと．．．ハイそうですか、引きあげます。
日本にも配備となれば同じことが!!、ノーテンキな野党は拒否するのか。
中国の原油ストップで何も出来なくなり食料難、戦う処では無くなる、国連みな賛成か。
＜北朝鮮＞弾道ミサイル発射 失敗か
韓国軍合同参謀本部によると北朝鮮は２９日午前５時半ごろ、北朝鮮内陸部の平安南道・北倉一帯から弾道ミサイル１発を発射した。北倉から北東に向けて発射し、ミサイルは高度７１キロまで上昇したが発射数分後に空中で爆発して失敗した模様だ。
ＡＰ通信は米政府当局者の話として、新型の中距離弾道ミサイル「ＫＮ１７」の可能性が高く、発射数分後に爆発して日本海に落下したとの見方を伝えた。
「ＫＮ１７」は４月１５日に平壌で行われた軍事パレードで初めて公開されたもので米韓の専門家の間では北朝鮮が艦艇を狙うための「対艦弾道ミサイル」として開発を進めているとの見方が広がっている。
北朝鮮は今月５日と１６日にも新型弾道ミサイルの発射に失敗している。
トランプ米政権は原子力空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に派遣するなどして北朝鮮への圧迫を強めており、こうした圧迫への対抗策として新型弾道ミサイルの開発を進めている可能性がある。
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中国もコケにし29日の朝ミサイル発射、これで北の運命は決まった．．．国連も容認、原油停止、海上封鎖で兵糧攻めの効果を見てから白旗上げるか、それともクーデター発生か、先制攻撃近くなった様だ。
こんな時でもノーテンキなバカは韓国旅行にGWで旅立つ、戻れなくとも自己責任で文句無しで頼みます。
ＴＨＡＡＤ配備急いだ政府、天文学的請求書の前で茫然自失
まったく予測できなかった政府 約定書を根拠に米国の主張に反論
強引に請求を求められた場合は対策もなく「米国の善意」だけに依存し予見された惨事 「適法な手続き省略し配備急いだため」との批判も トランプ大統領の“突出行動”の可能性もあるが、早期配備過程での裏面合意も排除できず 専門家「聴聞会開いて真相を究明すべき」国防部と在韓米軍が慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場にTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムを真夜中に奇襲配備してから2日後の28日、ドナルド・トランプ米大統領が10億ドル(約1100億円)の費用を請求した。政府は「装備と運用維持費用は米国が負担すると約定した」と明らかにしたが、米国側の強引な要求にこれといった対応策がない様子だ。THAAD配備を急ぐ過程で、裏面合意が行われた可能性があるという疑惑まで持ち上がっている。短期的には昨年12月以降の黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制の、長期的には“米国の善意”だけに頼ってきた朴槿恵（パク・クネ）政権の外交の、予見されていた惨事だと指摘されている。
昨年2月、THAAD配備議論の初期から国防部は、大きく3つを強調した。第一に、韓国はTHAADを購買する計画がなく、第二に、THAAD配備は、米国側が先に要請しており、第三に、THAAD配備の敷地と基盤施設は韓国側が、装備・運用維持費用は米国側がそれぞれ負担するという点だ。実際、ハン・ミング国防長官は昨年5月3日、国会国防委員会全体会議に出席し、「韓米間のTHAAD費用負担問題は再論の余地がない」とし、「THAADの展開と運用コストはすでに米国が負担することになっている」と述べた。
同日も政府は、米国と事前に約定した内容を根拠に同じ主張を繰り返したが、トランプ大統領の電撃的な「費用請求」にこれといった対策はなさそうだ。このような事態をもたらしたのは、朴槿恵前大統領の弾劾以降、黄教安(ファン・ギョアン)権限代行体制が、当初年末に予定されていたTHAAD配備を、適法な手続きも省略してまで急いだためという批判の声が高まっている。一部ではこの過程でコスト負担と関連して韓米間で裏合意があったのではないかという疑惑まで持ち上がっている。
コリア研究院のキム・チャンス院長は「米国は当初、THAADの配備を急いでいる様子はなかった」とし、「ところが、キム・グァンジン大統領府国家安保室長が今年に入って2回も米国を訪問し、THAADの早期配備を強く要求したことで、米国側が態度を変えたものと見られる」と話した。 キム院長はまた、「トランプ大統領が、『韓国を保護するため』だとして費用負担を要求したのは、特有の突出行動であるかもしれないが、THAAD配備を前倒しにする過程でコスト負担と関連して韓米間で新たな交渉があった可能性も排除できない」と指摘した。
平和ネットワークのチョン・ウクシク代表は「対北朝鮮圧迫に向けた外交協力を本格化した中国の反発を押し切り、トランプ政権が決めた手続きまで無視してまで韓国側のTHAAD早期配備要請を受け入れたにもかかわらず、急に費用を要求するのは常識的に理解し難い」と指摘した。チョン代表は「次期政府と国会は昨年7月8日、『大統領の決心』という一言でいきなりTHAAD配備を発表した時から奇襲的な配備過程と費用負担をめぐる議論まで、THAADをめぐる国民的疑惑を払拭するための聴聞会を開かなければならない」と強調した。