習近平指導部が「金正恩体制崩壊」を容認する政策転換を検討
マレーシアの首都・クアラルンプールにおける金正男氏の暗殺を契機に中朝関係は「帰らざる橋」を渡ってしまったようだ。中国は北朝鮮産石炭の輸入禁止に踏み切り、北朝鮮は労働党中央宣伝部が「朝中（北朝鮮―中国）関係の破局を準備せよ」との重要講話の学習会を頻繁に開催している。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。
金正男殺害事件発生から5日後の2月18日、中国は予告もなしに北朝鮮産石炭の輸入禁止措置に踏み切った。
中国政府は「国連制裁決議が定めた2017年の輸入上限（4億ドル）に近づいた」ことを理由にしているが、中国の1月の北朝鮮からの石炭輸入額は1億2194万ドルで前年同月比59％増、輸入量自体は144万tで同13％減だった。中国の主張通りとすれば、2月の輸入額は前年同月比4 倍の2億8000万ドル前後となる。
しかし、わずか1か月で輸入するには量が多すぎることから、「時期的にみても、石炭輸入禁止措置は中国の北朝鮮による金正男暗殺への極めて強い不快感の表明」（北京の外交筋）との見方が妥当だ。
中国の突然の石炭輸入禁止措置について、北朝鮮は猛反発している。なぜならば、北朝鮮の対中輸出額の4割以上は石炭で占められているからだ。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、「汚らわしい処置、幼稚な計算法」との論評記事を配信。「法律的根拠もない国連の『制裁決議』を口実にして、人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置をためらわずに講じている」と中国を強く批判。「米国と波長を合わせて」、「敵対勢力とともに朝鮮の制度を破壊しようとする陰謀と同じだ」などと激しく非難している。国営通信がこのような露骨な対中批判を展開するのは極めて異例だ。
その一方で「わずかな資金を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚であり、笑止だ」と豪語し、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしている。これを裏付けるように、北朝鮮は3月初旬、4基のミサイルの一斉発射実験を行ったほか、3月10日現在、昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力をもつ核実験を準備していることが分かっている。
このため、中国の習近平指導部はこれまで北朝鮮政権を擁護し、朝鮮半島における南北分断による勢力均衡状態の維持を目指してきたが、「今後は最悪の場合、『金正恩体制崩壊』を容認するという対北政策の大幅な転換を検討している」と前出の外交筋は明かす。
トランプ米政権が北朝鮮の核開発を「米国にとって最も差し迫った脅威」として、従来の米国の対北朝鮮政策を見直し、武力行使も選択肢として検討していることも、中国が対北政策を急変させた理由だ。中国としては、それ以前に中国人民解放軍を投入し、北朝鮮政権崩壊後の体制移行のイニシアチブをとることも視野に入れているという。
＜北朝鮮＞平壌のガソリン高騰 「経済制裁の影響だ」の声
平壌市内のガソリンとディーゼル油の価格が今月中旬に突然２倍近くに急騰し、その状態が継続しているとソウルに拠点を置く北朝鮮専門ニュースサイト「ＮＫニューズ」が２４日、平壌に住む複数の外国人の話を引用して報じた。一般市民に対するガソリンの販売も制限されているといい、平壌市民は「中国を含む国際社会による経済制裁の影響だ」と話しているという。
ＮＫニューズによると昨年１１月から今年４月上旬までのガソリン価格は１リットルあたり０．５３ユーロ（約６３円）から０．６３ユーロ（約７５円）と徐々に値上がりしていたものの安定していた。ところが、今月２１日には１．１ユーロ（約１２０円）と８割近くも上がった。さらにガソリンスタンドの門が閉じられ、市民は購入できなくなったという。
ガソリン価格急騰の理由について「ＮＫニューズ」のチャド・オキャロル代表は「平壌市民は経済制裁のためだと在住外国人に話している。現在の価格水準が６～７月までは続くとみているようだ」と毎日新聞の取材に語った。中国による北朝鮮向けの重油輸出がすでに遮断されたのか、今後遮断される可能性があると見て値上がりしているのかは不明だという。
韓国紙は今月上旬に韓国を訪問した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が、北朝鮮に対する中国独自の経済制裁の可能性について韓国側に説明したと報じていた。中国外務省の陸慷報道局長は２１日の定例会見で、北朝鮮に対する追加制裁を検討しているかと聞かれ「仮定の質問には答えられないし、提供できる情報もない」とだけ答えている。
☆
石炭に続き原油も制裁する中国．．．オバマでは出来なかったトランプの力による平和の象徴的なことで日本は米国の犬なので、ここはシッポを振り感謝、感激と全面的に賛同する。
これも米国の傘の下なのでショウガナイ、武力に対して９条も念仏となえるだけでは役に立たない現実。
マスコミも北の脅威と騒いでいるが幾度の戦争をやって来た超大国の軍備、百戦錬磨の米軍を相手に北など幼稚園レベルで弱い犬ほど吠えるが空しくなる様だ。
ジワジワとエネルギー不足が効いてくるが政権内部でクーデターを期待しよう。
米韓は威嚇して持久戦、その内干上がってくるが中国からも見放され、暴走したら先制攻撃の口実を与え消滅必至。トランプには今までやって来た瀬戸際外交など通用しない、漸くわかってきた様だ。海に向かって砲撃訓練程度で終わり、浮上した原潜１隻だけをPRして巡航ミサイル150発搭載と公開したが、近くに何隻いるか判らない。
これから一斉に巡行ミサイルのトマホーク発射では．．．もう、いつもの威勢だけの口撃もトーンダウン、全面戦争か白旗あげるのか。
マレーシアの首都・クアラルンプールにおける金正男氏の暗殺を契機に中朝関係は「帰らざる橋」を渡ってしまったようだ。中国は北朝鮮産石炭の輸入禁止に踏み切り、北朝鮮は労働党中央宣伝部が「朝中（北朝鮮―中国）関係の破局を準備せよ」との重要講話の学習会を頻繁に開催している。ジャーナリストの相馬勝氏がレポートする。
金正男殺害事件発生から5日後の2月18日、中国は予告もなしに北朝鮮産石炭の輸入禁止措置に踏み切った。
中国政府は「国連制裁決議が定めた2017年の輸入上限（4億ドル）に近づいた」ことを理由にしているが、中国の1月の北朝鮮からの石炭輸入額は1億2194万ドルで前年同月比59％増、輸入量自体は144万tで同13％減だった。中国の主張通りとすれば、2月の輸入額は前年同月比4 倍の2億8000万ドル前後となる。
しかし、わずか1か月で輸入するには量が多すぎることから、「時期的にみても、石炭輸入禁止措置は中国の北朝鮮による金正男暗殺への極めて強い不快感の表明」（北京の外交筋）との見方が妥当だ。
中国の突然の石炭輸入禁止措置について、北朝鮮は猛反発している。なぜならば、北朝鮮の対中輸出額の4割以上は石炭で占められているからだ。
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、「汚らわしい処置、幼稚な計算法」との論評記事を配信。「法律的根拠もない国連の『制裁決議』を口実にして、人民の生活向上に関連する対外貿易も完全に遮断する非人道的な措置をためらわずに講じている」と中国を強く批判。「米国と波長を合わせて」、「敵対勢力とともに朝鮮の制度を破壊しようとする陰謀と同じだ」などと激しく非難している。国営通信がこのような露骨な対中批判を展開するのは極めて異例だ。
その一方で「わずかな資金を遮断するからといって、われわれが核兵器を作れず、大陸間弾道ロケットを作れないと考えること自体がこの上なく幼稚であり、笑止だ」と豪語し、今後も核実験やミサイル発射実験を継続することを明らかにしている。これを裏付けるように、北朝鮮は3月初旬、4基のミサイルの一斉発射実験を行ったほか、3月10日現在、昨年9月に実施された5回目の10倍以上の威力をもつ核実験を準備していることが分かっている。
このため、中国の習近平指導部はこれまで北朝鮮政権を擁護し、朝鮮半島における南北分断による勢力均衡状態の維持を目指してきたが、「今後は最悪の場合、『金正恩体制崩壊』を容認するという対北政策の大幅な転換を検討している」と前出の外交筋は明かす。
トランプ米政権が北朝鮮の核開発を「米国にとって最も差し迫った脅威」として、従来の米国の対北朝鮮政策を見直し、武力行使も選択肢として検討していることも、中国が対北政策を急変させた理由だ。中国としては、それ以前に中国人民解放軍を投入し、北朝鮮政権崩壊後の体制移行のイニシアチブをとることも視野に入れているという。
＜北朝鮮＞平壌のガソリン高騰 「経済制裁の影響だ」の声
平壌市内のガソリンとディーゼル油の価格が今月中旬に突然２倍近くに急騰し、その状態が継続しているとソウルに拠点を置く北朝鮮専門ニュースサイト「ＮＫニューズ」が２４日、平壌に住む複数の外国人の話を引用して報じた。一般市民に対するガソリンの販売も制限されているといい、平壌市民は「中国を含む国際社会による経済制裁の影響だ」と話しているという。
ＮＫニューズによると昨年１１月から今年４月上旬までのガソリン価格は１リットルあたり０．５３ユーロ（約６３円）から０．６３ユーロ（約７５円）と徐々に値上がりしていたものの安定していた。ところが、今月２１日には１．１ユーロ（約１２０円）と８割近くも上がった。さらにガソリンスタンドの門が閉じられ、市民は購入できなくなったという。
ガソリン価格急騰の理由について「ＮＫニューズ」のチャド・オキャロル代表は「平壌市民は経済制裁のためだと在住外国人に話している。現在の価格水準が６～７月までは続くとみているようだ」と毎日新聞の取材に語った。中国による北朝鮮向けの重油輸出がすでに遮断されたのか、今後遮断される可能性があると見て値上がりしているのかは不明だという。
韓国紙は今月上旬に韓国を訪問した中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が、北朝鮮に対する中国独自の経済制裁の可能性について韓国側に説明したと報じていた。中国外務省の陸慷報道局長は２１日の定例会見で、北朝鮮に対する追加制裁を検討しているかと聞かれ「仮定の質問には答えられないし、提供できる情報もない」とだけ答えている。
☆
石炭に続き原油も制裁する中国．．．オバマでは出来なかったトランプの力による平和の象徴的なことで日本は米国の犬なので、ここはシッポを振り感謝、感激と全面的に賛同する。
これも米国の傘の下なのでショウガナイ、武力に対して９条も念仏となえるだけでは役に立たない現実。
マスコミも北の脅威と騒いでいるが幾度の戦争をやって来た超大国の軍備、百戦錬磨の米軍を相手に北など幼稚園レベルで弱い犬ほど吠えるが空しくなる様だ。
ジワジワとエネルギー不足が効いてくるが政権内部でクーデターを期待しよう。
米韓は威嚇して持久戦、その内干上がってくるが中国からも見放され、暴走したら先制攻撃の口実を与え消滅必至。トランプには今までやって来た瀬戸際外交など通用しない、漸くわかってきた様だ。海に向かって砲撃訓練程度で終わり、浮上した原潜１隻だけをPRして巡航ミサイル150発搭載と公開したが、近くに何隻いるか判らない。
これから一斉に巡行ミサイルのトマホーク発射では．．．もう、いつもの威勢だけの口撃もトーンダウン、全面戦争か白旗あげるのか。
