領海に北ミサイルなら「武力攻撃切迫事態」検討
政府は北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。
安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、〈１〉武力攻撃予測事態（予測事態）〈２〉武力攻撃切迫事態（切迫事態）〈３〉武力攻撃発生事態（発生事態）――の３段階に分けている。
日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。いずれのケースもこれまで認定されたことがない。
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早く中国が動かないと北の核実験あれば27日の新月には先制攻撃となる。
中国も国境に軍を終結、米にもOKと黙認、これは中北軍事同盟の破棄となり米韓主導の北朝鮮が生まれる．．．さすがに中国も、これはマズイが北への石油を止めると中国にも飛び火でミサイル向けられる。米は忍耐にもう時間は使わないと名言、北の瀬戸際外交の上を行くトランプ政権、オバマの８年間は全くの評価に値しない、トランプが尻ぬぐいとなった。
そして、もう万策尽きた、解決する方法は無し日本も犠牲を払ってでも将来の事を考え先制攻撃、自衛隊参戦を認めざるを得ないだろう。
野党の９条の平和憲法で守られている戯れ言、ノーガキも開戦あればフッ飛ぶ様だ。
この緊迫時、野党のみなさん目して語らず状態、綺麗事だけノーテンキに国防、外交など任せられない無用の長物、税金ドロ、民心党レンポー支持率もトホホの最低となる由縁。