原発の廃炉費用

消費者の理解が不可欠
一方、経済産業省や大手電力会社には、新規の事業者にも廃炉費用の負担を求めることについて「過去に使った電力も公平に負担すべきだ」という考えがあります。つまり、新規の事業者と契約した消費者も、それまでは大手電力会社が原発を使って発電した電気を使ってきたので、廃炉にあたっての費用を負担してもらってもいいのではないか、という理屈です。つまるところ、廃炉の費用はどこまで広く負担していくべきなのかというこの議論。国の委員会は年末にかけて結論をまとめる見通しです。
また、忘れてはならないのが事故を起こした東京電力福島第一原発の廃炉費用の問題です。溶け落ちた核燃料＝デブリの取り出しなど世界でも初めてとなる難しい技術が必要で、ほかの原発の廃炉費用とは比べものにならないほど巨額に膨れるのは間違いありません。
国は、この福島第一原発の廃炉費用を託送料で賄うことも検討する見通しですが、巨額の費用をそのまま上乗せすれば、とんでもない電気料金にならざるを得ません。どうすれば常識的な範囲に電気料金を抑えられるのか、国は公的な支援も含めて枠組みを検討していくことになりそうです。
いずれにしても、電気料金に関係してくる身近な問題であることは間違いありません。先に紹介した論点のほかにも、廃炉の費用のうちどの費用まで託送料に上乗せできるのかなど、議論すべきテーマは山積しています。消費者の理解を得ないまま結論を急ぐことだけは避けなければならないと思います。

上は以前の試算結果。

廃炉費用 いくらかかる？
では原発の廃炉費用はいったいいくらかかるものなのでしょう。
原発にも大小ありますが、実に１基あたり３５０億円から８３０億円程度にのぼります。電力各社でつくる電気事業連合会によると全国の原発を廃炉にするための費用は、事故を起こした東京電力福島第一原発の１号機～４号機と中部電力浜岡原発の１、２号機を除くと、昨年度末（平成２７年度末）で約２兆９０００億円にのぼると見込まれています。
しかし、各電力会社が積み立てたお金は、昨年度末まで積み立てられたのは約１兆７０００億円。残る約１兆２０００億円はまだ手当されていない状態なのです。
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原発は運転継続するにしても廃炉にしても金がかかる．．．さりとて電気エネルギーは必須だし自然エネルギーはアテにもならないし、国民の理解など到底得られないしでは、ノーガキ語っても、なるようにしかならない現実。