トランプドミノ各国でおきる

イタリアでは伝統的にエリートへの懐疑心が根強い。レンツィ首相は国民の支持が得られると見込み、憲法上は必ずしも必要でない国民投票を選んだが、判断ミスだった。
レンツィ氏が国民の支持を必要としたのは、総選挙の結果として樹立された政権ではないためだ。国民投票によって政権の「正統性」を取り付けようと思ったのだろう。 　１年前にはレンツィ氏の人気が高く、半年前でも可決の公算が大きかった。だが、経済が思うように上向かず、反対派に「塩」を送る結果になった。欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ英国民投票や、米大統領選でのトランプ氏勝利で「ポピュリスト（大衆迎合主義者）の勝利が可能」と証明され、反対派を勢いづけた。レンツィ氏にとって時期が悪い。
否決の場合に早期総選挙にするか、暫定内閣を作って２０１８年まで待つかは、マッタレッラ大統領次第だ。来年春に総選挙となれば、新興政治団体「五つ星運動」は好位置に付けている。 　「五つ星」は中道右派と連立を組む可能性があり、長期的には、イタリアがユーロ圏やＥＵから離脱する方向へと漂流してしまう破局的なシナリオさえ頭をよぎってしまう。

＜イタリア＞憲法改正国民投票で敗北　レンツィ首相が辞意
国会改革を柱とする憲法改正の是非を巡りイタリアで４日投開票された国民投票で、改憲案を提示したレンツィ首相（４１）は５日未明（日本時間同日朝）、敗北を認め、辞意を表明した。米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利（１１月）などで浮き彫りになった既成政治批判の高まりが、イタリアでも明らかになった。
レンツィ氏は「反対派が勝利した。責任を取る」と述べ、５日中にも辞表を提出する意向を示した。
国営テレビＲＡＩの出口調査によると、反対票５８～６０％に対し賛成票は４０～４２％。
レンツィ首相への事実上の信任投票となった今回の国民投票の対象になったのは、国会・行政改革のための改憲案。改正は１９４８年施行の憲法全１３９条のうち４７条に及び、第二次世界大戦後にイタリアが王国から共和国になって以来、最も大がかりな改憲案だった。

☆
米国ファーストの第一主義で雇用を失う外国へ工場移転はNGと．．．これも学歴無しの多くの米国人が失業、賃金格差で蜂起した様だ。
日本の野党も国民からウソつきとハナから信用されず自公、維新も加わり１強となっている現実。
中国も今までの強気一辺倒の外交を考えざるを得ないだろう。ヘタすると問答無用で北への先制攻撃をするのも現実味を帯びてきた．．．これには中国も国内混乱するのが一番、恐ろしく嫌なことだ。