ロシア疑惑、共謀認定せず トランプ氏「無罪放免」 司法妨害は「証拠不十分」
バー米司法長官は２４日、ロシアによる２０１６年大統領選への干渉疑惑をめぐるモラー特別検察官の捜査報告書について議会に概要を報告し、トランプ陣営とロシア側との共謀を認定しなかったと伝えた。
トランプ大統領が疑惑捜査を司法妨害した疑いに関しては判断を示さなかった。
報告書は「これ以上の起訴」は求めないとしている。
核心の疑惑が認定されなかったことで、トランプ氏にとって来年の大統領選に向けて最大の懸念が取り除かれたことになる。
トランプ氏は２４日、南部フロリダ州で記者団に「ロシアとの共謀はない。
司法妨害もない。完全な無罪放免だ」と述べた。
バー氏が議会に送った概要報告によると、報告書はロシア側による干渉疑惑を
（１）ソーシャルメディア上の情報発信を通じた選挙妨害
（２）民主党候補のクリントン陣営へのサイバー攻撃と、選挙戦に不利な情報の内部告発サイト「ウィキリークス」での暴露－の２事案に大別した。
概要報告は、いずれについても「特別検察官の捜査は、トランプ陣営や関係者らが、大統領選に影響を及ぼすためロシア側と共謀したり、協力したりしたということを見いださなかった」とした。
司法妨害疑惑についてはモラー氏が「大統領が犯罪に関わったとの結論は下さないが、免責するものでもない」と報告書で記述しているとする一方、バー氏は、ローゼンスタイン司法副長官ら司法省幹部らとの協議の結果、「特別検察官の捜査による証拠は、大統領の司法妨害への関与を立証するには不十分」とする意見を付けた。
また、バー氏は報告書が機密扱いになるとしながら、国民の関心が高いとして「適用法や規制に照らしてできる限り報告書を公開する」とした。
司法省が公開範囲を精査するという。
一方、疑惑を追及する野党民主党は報告書の全面公開を求めており、バー氏が応じない場合は強制力のある召喚状を出すほか、議会証言などを求めるとしている。