英国の下院が２９日の欧州連合（ＥＵ）離脱の延期を求める動議を可決したことで、今後はＥＵの対応も焦点となる。
延長には混迷打開の明確な道筋が必要として、ＥＵは安易に認めないとの構えを強めており、離脱戦略の再考を英国に迫る可能性もある。
強硬姿勢が「合意なき離脱」を招く可能性は否めず、難しい議論となりそうだ。
「（延期の）要請があれば２７加盟国首脳が理由と期間を考慮して検討する」。
欧州委員会報道官は１４日、英下院で離脱延期が可決された後、こう強調した。
延長決定には英国を除く加盟国の全会一致の承認が必要で、ＥＵは要請があれば２１、２２日の首脳会議で協議する見通し。
メイ英首相は３度目の離脱協定案の採決で可決されれば、６月３０日まで延期を求める考えだが、否決時の対応を示しておらず、なお英国の動向を見極める必要がある。
ただ、延期を議論する場合も、「何のためか」（バルニエ首席交渉官）と目的などの明示を求める声は強い。
ＥＵは協定案の再交渉を拒否する姿勢を崩しておらず、英側に他に膠着（こうちゃく）打開の具体策がなければ、離脱をめぐる不透明な状況を引きずると警戒しているためだ。
実際に英国にどれほどの明確さを要求するかをめぐってはＥＵ内に温度差はある。
だが、欧州メディアによると、２度目の国民投票や総選挙の実施、関税同盟への残留など、これまでのメイ氏の離脱戦略の再考を望む意見も出ている。
戦略を見直す場合、英国内の議論に時間を要する可能性がある。このためＥＵのトゥスク大統領は１４日、必要なら、「長期の延長を２７カ国首脳に訴える」と表明。
加盟国からも長期延長を容認する声が上がった。
長期延長で悩ましいのは５月２３日に始まる欧州議会選挙への対応だ。
欧州委はその時点で英国がＥＵに残りながら選挙に参加しなければ、法的問題が生じるとの見解。遅くとも新議会が招集される７月初めまでには離脱する必要があるともいわれる。
欧州委報道官は１４日、延長の議論では「ＥＵの制度的な機能の保証」が優先されるとし、長期延長時の英国の選挙参加の必要性を指摘した。
だが、英側が選挙参加の条件に応じるかは予断できない。
延期は小幅にすべきだとの意見もあり、ＥＵ内でも意見集約が難航する可能性がある。ＥＵ外交筋は各国首脳の判断について「結局は英国を追い詰め、（合意なき離脱による）混乱を望むか否かの問題」とも指摘している。
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ホンダ、ニッサンも英国の工場を閉鎖か．．．難民受入拒否からEU離脱が始まった?。
色んな面から生活に影響が出てくるのは想定外だった様だ。