道交法の改定．．．認知ボケの検査

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75歳以上の認知ボケを検査する改正が決まった．．．保安管理業も80過ぎてもボケ防止を兼ねて世の中に貢献とばかりにノーガキ語る御仁が居るが、もう化石的ついて逝けない3本線技術の様だ。

ハエからトラまで叩く集金平

トラの尾っぽを踏んでしまったが．．．ここまで汚職腐敗が酷いのを世界にさらけ出したお隣4000年の中国、前途多難の様だ。

太陽光発電の終焉か

再生可能エネルギー固定価格買い取り制度に基づき、九州電力が4月に受け付けた太陽光発電の接続契約の申込件数が788件で、前年同月（7053件）より88％減ったことが分かった。新ルールで九電が発電事業者に求められる出力抑制の期間が無制限になったことに加え、買い取り価格が引き下げられた影響で、太陽光の普及拡大に急ブレーキがかかっている。
九電によると、設備容量ベースでも前年同月比84％減の約9万8千キロワット。国が4月から太陽光の買い取り価格（1キロワット時当たり）を住宅用などの出力10キロワット未満で従来より2円安い35円、10キロワット以上で3円安い29円に引き下げたことから、大幅に落ち込んだとみられる。
また、新ルール施行後の2～3月の申込件数も、前年同期比85％減の1万2648件（計31万9千キロワット）に急減。2～4月に申し込みを辞退した件数も約6800件（約188万キロワット）に上っており、出力抑制の行方が読みづらく太陽光の事業採算性が不透明になった影響も顕在化している。
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国民が毎月支払うバカな再生可能エネルギー賦課金も早く廃止した方が国民、企業にとってもベターの一言に尽きる様だ。

世界の工場と言われた中国だったが．．．

中国メディアの中国経営報は６日、世界の工場と称される中国において、ひときわ多くの工場が存在する都市の１つである中国広東省東莞市において、多くのメーカーが倒産していると伝え、東南アジアとの人件費の差は１０倍に達している業種もあると伝えた。
記事は、東莞市で電線を製造する企業の経営者の話として、「経営環境は極めて厳しい」と伝え、一部の統計として、２０１３年から１４年にかけて東莞市では約３０００社の工場が倒産したと紹介。さらに、倒産した工場のうち約４０％が電子計器のメーカーであり、約２０％がプラスチック製品メーカー、さらに約１０％が金属製品メーカーだったと紹介した。
続けて、中国の中山大学嶺南学院の林江主任の話として、「ここ１０年ほど、東莞市政府は製造業の高度化に向けた取り組みを行っているが、大きな成果は出ていない」と指摘。また、東莞市の工場経営者の話として、「経営を圧迫している主な理由は人件費が絶えず上昇していること」と伝え、国が給与の最低基準と残業手当の基準を定めたことが企業側にとって大きな圧力になったと報じた。
さらに、人件費上昇を嫌い、東莞市の中小規模の工場の顧客だった日本企業や韓国企業は東南アジアへ工場を移転させていると伝え、ベトナムなどは１カ月の人件費が１０００元（約２万４１６円）前後だと紹介。一方の東莞市では工場労働者の１カ月あたりの人件費は４０００元（約８万１６００円）前後に達すると伝えた。
記事は、東莞市の服飾製造業の経営者の話として「人件費は一般の労働者で５０００元（約１０万２０８０円）、技術力のある労働者の１カ月あたりの人件費は８０００元（約１６万３０００円）に達することもある」と伝える一方、バングラデシュでは４００－５００元（約８１６６円－１万２００円）ほどで雇用することができると紹介し、人件費の差は約１０倍に達していると指摘した。
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東南アジアと比べ話にならない位、人件費高騰して皆外国企業は逃げだした、それと暴動騒ぎも有り嫌気がさした様だ。

6.6kV、400kVA電源車入る

電力会社側の配電柱、倒壊危険との事で事業所電源救済のため電源車が入る。(緊急の電力都合なのでショウガナイ)
高圧側の切替バイパス用ASは2台必要。

側壁崩れ辛うじて立っている。

停電して電線撤去して電柱を吊り上げる。

木々伐採も崖なのでバケット車から長いノコギリでやるしかない。

第１柱まわりに設置した6.6kV.400kVAの電源車。

高圧ケーブルの引出コネクタ。

電源車の運転操作パネル。

同じく運転モニタパネル。

朝、8時30分から13時30まで作業がかかったが倒壊電柱無くしたので碍子交換、電線張替があった。