iOSアップルもすり抜けるのか!!

シマンテックは5月下旬に、日本語のワンクリック詐欺が3年ぶりに悪質なAndroidアプリとして再び現れたことを報告した。
その後、攻撃者はこのアプリのiOSバージョンも作成しており、同様の詐欺サイトで配布していることも確認された。なお、この詐欺は、ジェイルブレイクされているかどうかにかかわらず、iOSデバイスに影響する。
これは、悪質なiOSアプリがワンクリック詐欺に利用された初めてのケースで、攻撃者はこの攻撃にiOS Developer Enterprise Programを悪用したと推測されるが、現時点でその確認は取れていないという。このアプリをインストールしてしまった場合、ユーザーはサイトの会員登録に合意したとして、期限内であれば9900円(約800ドル)、3日を過ぎたら30万円(約2400ドル)を支払うよう要求される。
iOSアプリをAppleのApp Store以外で配布できることは、一般には知られていないが、アプリをOver The Air(OTA)で配布するには通常2つの方法がある。アドホックプロビジョニングを介する方法と、iOS Developer Enterprise Programを介して配布する方法だ。
アドホックプロビジョニングでアプリを配布する場合、エンドユーザーの重複しないデバイス ID(UDID)を、開発者側に登録する必要がある。また、アプリの配布先も1年当たり100デバイスまでと制限があるほか、iOS Developer Programにも登録する必要があり、この登録には年間99ドルかかる。さらに、エンドユーザーは、App Store で正式にアプリがリリースされる前に、ベータプログラムに参加している可能性もある。
一方、iOS Developer Enterprise Programを介する場合、UDIDは不要。開発者はOver The Airで誰にでもアプリを配布できる。このプログラムへの参加を申請する場合、年間299ドルを支払う必要があるが、社内アプリを開発して従業員のデバイスにインストールしようという企業には向いている。
これまでのサイバー攻撃者は、年会費やAppleへの登録を避けるためにiOS への投資を敬遠してきたと推測できる。しかし、2年前に現れた詐欺サイトアプリ「サクラ」は、開発者がiOS Developer Programに登録する必要があるものだった。iOS に対するワンクリック詐欺攻撃の場合、詐欺師はアプリを拡散するためDeveloper Enterprise Program に登録したと推測される。攻撃者が独自にこのプログラムに登録した可能性もあるが、第三者のアカウントに侵入し、登録を行った可能性もある。
今回発見されたワンクリック詐欺の場合、ユーザーはスパムメッセージ中のリンクをクリックし、詐欺サイトに誘導された可能性もある。また、アダルトサイトを検索する内に偶然詐欺サイトにたどり着いた可能性も否めない。
詐欺サイト内では、再生ボタンをクリックすると、アプリのインストールを求めるポップアップメッセージが表示される。このアプリは、ジェイルブレイクしていなくても iOS デバイスにインストールできてしまう。
詐欺用のアダルトサイトが、ユーザーを欺いて悪質なiOSアプリをインストールさせようとするiOS デバイスの場合、開発元が信用されないとメッセージで表示され、このソフトウェアを信頼するかどうかの選択を求められる。しかし、信頼する選択をすると、アプリは通常通りデバイスで実行される。
iOS デバイスが、アプリの開発元を信頼するかどうかという確認を求めてくる
このアプリを起動すると、アダルト動画サイトの会員ページが表示される。しばらくすると、会員登録の見返りとして料金の支払いが求められる。この過程はAndroidの場合と同様だ。
会員料金の支払いを要求するアダルトサイト
こうしたアプリは、ユーザーに不正な料金を請求する詐欺の一部にすぎない。アプリ自体はデバイスに対して有害ではなく、単独で個人情報や支払い情報などを収集することはない。このアプリをインストールしてしまった場合は、すぐにアンインストールし、支払い要求は無視する必要がある。
シマンテックでは、ユーザーはアプリのインストールを信頼できるソースに限定するべきだと注意している。なお、今回の詐欺はすでにAppleに報告しており、このアプリの登録に使用された開発者IDは取り消される予定だ。

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アイホーン、アイパッド他、余計な怪しいコンテンツは信頼しない．．．インストールしない事に限る様だ。

高々10年程度の運用実績で敗北

なぜ新幹線が採用へ？・・・タイの高速鉄道計画で＝中国メディア

タイ高速鉄道計画に新幹線方式を導入することを前提に事業化調査を行うことで日本とタイが覚書を締結したことについて、中国メディアの欧浦鋼網は１６日、「東南アジアの高速鉄道市場をめぐって日本と争っていた中国高速鉄道にとっての敗北」であると伝えた。
タイ高速鉄道計画に新幹線方式を導入することを前提に事業化調査を行うことで日本とタイが覚書を締結したことについて、中国メディアの欧浦鋼網は１６日、「東南アジアの高速鉄道市場をめぐって日本と争っていた中国高速鉄道にとっての敗北」であると伝えた。
記事は、タイの高速鉄道市場は日本と中国が受注を巡って競争を繰り広げていた市場の１つであるとし、１４年１２月には中国とタイの双方の首相が高速鉄道建設で協力することを確認していたと紹介。
さらに、同計画では中国が資金を提供する内容だったとしながらも、１００億ドル（約１兆２３００億円）に達する総工費に対し、中国側の設定した金利が高すぎるとして、タイは日本への接触を開始したと報じた。
続けて、日本は国内では新幹線を５０年以上にわたって運用してきた経験を持つとしながらも、これまで輸出に成功したのは台湾だけだと指摘。安部首相が近年、日本経済と政治的影響力を強化するため、インフラ輸出の一環として新幹線の売り込みを積極化していると伝え、「日本政府はタイに低利融資を提供する見込み、これが新幹線導入の決め手になった模様」と論じた。
さらに記事は、中国高速鉄道はこれまで輸出成功例がトルコだけにとどまっていると指摘したほか、中国高速鉄道は「日本の川崎重工やドイツのシーメンスなどから技術を購入し、改良したもの」と主張。また、基幹技術や部品については三菱電機や日立をはじめとする国外の企業から導入していると伝え、「中国高速鉄道のコストは安価だが、技術は依然として他国に依存している」と論じた。
続けて、５０年以上にわたって営業を続けてきた新幹線に対し、中国高速鉄道はたかだか１０年程度の経験しかないとし、「技術的な優位は大きくなく、強みは価格だけ」としたうえで、タイは中国高速鉄道の技術が成熟していないことや、基幹技術や基幹部品を他国に依存していることを懸念し、新幹線導入に傾いたとの見方を示した。
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中国から東南アジア経由して中東まで．．．鉄道敷設も途中、日本の新幹線では壮大な鉄道計画も頓挫か??。真の根幹技術は日本製品が握っている、これではダメの様だ。

18歳より選挙可能となるが!!

税金等、免除の爺さん婆さん既得権を確保のため選挙にはセッセと足を運ぶ．．．若い人に選挙に行かせ、暴走を阻止??どのみち若い世代には将来の年金もスズメの涙程度、医療、介護負担は増すばかりの様だが急速に進む少子高齢社会、対応対策など0に等しい。
後、10年すると1/4は65歳以上となる後期高齢対象者ゾロゾロ。
考えられるのは箱もの新規建設廃止、既存もとり壊し統廃合、年金支給年齢67～スタートし最終的には70歳から、医療介護の1割負担は廃止し2.3割に、国保、介護保険もUP、要支援、要介護の個人負担は2割に、極めつけは消費税10%、市県民税UP、各種上限額のUP、高齢高額所得者の所得税UP、年金400万の上限下げて課税．．．キリがない位、お上の考える愚策案は出てくる様だ。

改正電気事業法が成立

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電力の発送電分離が2020年4月より始まる．．．さて既存、大手電力会社の料金は下がるのか
見物だ。今度は本当の自由価格競争なので、新電力会社も、お上の後ろ盾も無くなるだろう．．．倒産したら国が安定供給確保のため、税金で救済するのか。