衆院憲法審査会は７日、今国会初の自由討議を実施し、各党が今後議論すべき内容について意見表明した。自民党憲法改正推進本部長の船田元氏は改憲に向け、大災害に備える緊急事態条項、環境権、財政規律条項の三つを「優先的に議論してはどうか」と呼び掛けた。維新の党と次世代の党が賛同姿勢を示した。民主党は３項目を含め幅広く協議する必要性を唱えた一方、安倍晋三首相の憲法観に苦言を呈し、慎重な議論を求めた。
実質審議は昨年１１月以来。その際の自由討議で３項目は多くの党が議論の必要性を認めており、改憲項目絞り込みを目指す自民党は各党の合意が得やすいと判断した。
