こんな事は最初から判っていた事で、お上、何の法律作ろうが何れはダメと電力会社の言いなり。マスコミ、ワーワー騒いでも主役はあくまでも電力会社なのだ。
電気料金８%となってから賦課金の負担もあり結構高くなったが最近はガンバローと言う省エネ意識もダラケて余りなくなった。
経済産業省・資源エネルギー庁は、総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）新エネルギー小委員会の下に、全国エリアにおける再生可能エネルギーの系統接続可能量を検証するワーキンググループ（ＷＧ）を立ち上げる。太陽光発電の認定量急増を背景に、系統接続に何らかの条件や制約を設ける動きが広がりつつあるため、火力発電の調整力など各エリアの現状を調査し、接続可能量を見極める。ＷＧの発足方針は３０日に開く第４回の新エネ小委で示し、有識者の委員の人選に入る。発足は「早急にしたい」（エネ庁）としている。
小渕優子経産相が２６日の閣議後会見でＷＧを立ち上げる方針を明らかにした。小渕経産相は「接続可能量の算定方法も含め、第三者の立場からしっかり検証していきたい」と述べた。
太陽光発電の系統への接続申し込みが殺到し、安定供給に支障をきたすとして接続に条件や制約を設ける動きは、昨年の北海道エリアから始まり、沖縄エリア、九州エリアに広がった。東北電力も２５日の会見で、海輪誠社長が接続申し込みへの回答保留の可能性も含め、対策を早急に検討すると説明した。
