朝日新聞、吉田調書記事取り消し 海外メディアも相次ぎ報道
アメリカ・イギリス・韓国など、世界に広がってしまった誤報。
アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は「パニックになった作業員が命令に反して福島第1原発から逃げ出した」、イギリスのガーディアン紙は「650人が10km先の別の原発に逃げた」、韓国のソウル新聞は「日本版セウォル号事件で注目されている」などと、それぞれ伝えた。
これらの記事には全て、朝日新聞の吉田調書に関する記事を引用したものとなっている。
今回の騒動は、一大スクープが、一転して世紀の大誤報となってしまった。
12日午前4時半、住宅街で朝日新聞を配る新聞配達員。
紙面トップには、「記事取り消し、社長謝罪」との見出しがつけられていた。
朝日新聞配達員は「(記事取り消しで影響は?)すごいですよ。きょうもいろいろな電話がかかってくると思うんですけど、要は、今まで読んでいたけど、この問題で(購買を)やめたいっていう話です」と語った。
朝日新聞の木村伊量社長は11日、誤報を認め、謝罪した。
木村社長は「多くの東電社員らが、その場から逃げ出したかのような印象を与える、間違った記事だと判断しました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すとともに、読者および、東電の皆さまに、深くおわびを申し上げます」と謝罪した。
誤りがあったとして取り消されたのは、5月20日付の朝刊で、吉田調書を独自に入手したとして、原発事故のあとに、所員の9割にあたるおよそ650人が、吉田元所長の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退したとの記事。
8月に産経新聞が、「命令違反の撤退なし」と報じ、朝日新聞の報道を否定。
当初、非公開とされていた吉田調書が公開されるきっかけとなった。
朝日新聞は、12日の朝刊に、あらためて謝罪を掲載した。
しかし、なぜ誤った記事が掲載されてしまったのか。
朝日新聞の杉浦伸之前取締役編集担当は「意図的な記事を書いたのではないかという話だったが、そういうことではございません。非常に秘匿性の高い資料であったために、吉田調書を直接目に触れる記者の数をすごく限定しておりました。結果として、チェックが働かなかった」と語った。
「社内でのチェックが不足していた」とした朝日新聞。
そこで、当時の紙面で命令違反の根拠として吉田調書から引用された吉田元所長の証言には、「本当はわたし、2F(福島第2原発)に行けと言っていないんですよ。福島第1の近辺で、所内にかかわらず、線量の低いようなところに1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに着いたあと、連絡をして、まずはGMから帰ってきてということになったわけです」と記載されていた。
この内容では、確かに吉田所長の命令に反し、所員が第2原発に撤退したともとれる。
しかし、福島第1原発の当時の様子について、退避を指示した所員は「『僕も残りたい』という人間がほとんどで、説得するのに時間がかかったことを覚えています」、退避した所員は「具体的な指示はよく覚えておりませんけど、『全員、退避せよ』という話が聞こえてきたのは記憶しております」と、朝日新聞の報道とは異なる証言が聞かれた。
そこで、11日に公開された吉田調書の原文で見てみると、途中に省略された部分が現れる。
朝日新聞で省略された部分は、「ここがまた伝言ゲームのあれのところで、行くとしたら2Fかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第2に行けという指示をしたんです」、「2Fに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと」などと書かれていた。
この会話では、伝言ゲームによる指示の混乱について語っていて、命令違反との認識は示していないことがわかる。
さらに吉田調書には、「よく考えれば、2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」とも記載されている。
吉田氏の発言を一部欠落させて引用したことについて、朝日新聞は、12日の経緯報告で、「事後の感想であり、不必要と判断。吉田氏の発言の評価を誤り、十分な検証を怠っていた」とし、少人数での取材にこだわるあまり、十分な確認をする機能が働かなかったと説明した。
さらに朝日新聞は、8月に訂正した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する報道についても、訂正が遅れたとして会見で謝罪した。
謝罪をするべきとのコラムの掲載をいったん拒否された、ジャーナリストの池上 彰さんは「批判を受けて、社長が記者会見をしたのは、これまた遅きに失したことですけど、みんなに謝罪をしたということは、評価してよろしいのではないかと思います」と語った。
2大スクープが、相次いで記事取り消しとなった朝日新聞。
メディア論を専門とする上智大学の音 好宏教授は「日本のジャーナリズムの中でも、非常に大きな事件。(吉田調書については)少数の人たちが取材・分析していって、まさに、外形的なという言い方をしているけど、これは、客観的に間違いないと思ったんだと思うが、結果的に、これは間違いだというふうにして、きのう謝ったと」と語った。
また、今回の誤報問題について、韓国の大手「ソウル新聞」は、「相次ぐ誤報で信用失墜」。
また、ニューヨーク・タイムズは、「誤報記事を撤回し、編集担当をクビ」と伝えた。
朝日新聞は、報道部門の最高責任者を解任し、木村社長も社内改革に道筋をつけたうえで、自らの進退を決断するとして辞任を示唆している。
全世界に発信．．．韓国なら、さもあらんと納得するが．．．これでは書いた国賊、売国記者出てこーい。問題公後に朝日VS日経、読売、毎日、新たに国会議員も参戦、泣く泣くテレビ朝日の報道ステーションも取り上げ。
アメリカ・イギリス・韓国など、世界に広がってしまった誤報。
アメリカのニューヨーク・タイムズ紙は「パニックになった作業員が命令に反して福島第1原発から逃げ出した」、イギリスのガーディアン紙は「650人が10km先の別の原発に逃げた」、韓国のソウル新聞は「日本版セウォル号事件で注目されている」などと、それぞれ伝えた。
これらの記事には全て、朝日新聞の吉田調書に関する記事を引用したものとなっている。
今回の騒動は、一大スクープが、一転して世紀の大誤報となってしまった。
12日午前4時半、住宅街で朝日新聞を配る新聞配達員。
紙面トップには、「記事取り消し、社長謝罪」との見出しがつけられていた。
朝日新聞配達員は「(記事取り消しで影響は?)すごいですよ。きょうもいろいろな電話がかかってくると思うんですけど、要は、今まで読んでいたけど、この問題で(購買を)やめたいっていう話です」と語った。
朝日新聞の木村伊量社長は11日、誤報を認め、謝罪した。
木村社長は「多くの東電社員らが、その場から逃げ出したかのような印象を与える、間違った記事だと判断しました。『命令違反で撤退』の表現を取り消すとともに、読者および、東電の皆さまに、深くおわびを申し上げます」と謝罪した。
誤りがあったとして取り消されたのは、5月20日付の朝刊で、吉田調書を独自に入手したとして、原発事故のあとに、所員の9割にあたるおよそ650人が、吉田元所長の待機命令に違反し、福島第2原発に撤退したとの記事。
8月に産経新聞が、「命令違反の撤退なし」と報じ、朝日新聞の報道を否定。
当初、非公開とされていた吉田調書が公開されるきっかけとなった。
朝日新聞は、12日の朝刊に、あらためて謝罪を掲載した。
しかし、なぜ誤った記事が掲載されてしまったのか。
朝日新聞の杉浦伸之前取締役編集担当は「意図的な記事を書いたのではないかという話だったが、そういうことではございません。非常に秘匿性の高い資料であったために、吉田調書を直接目に触れる記者の数をすごく限定しておりました。結果として、チェックが働かなかった」と語った。
「社内でのチェックが不足していた」とした朝日新聞。
そこで、当時の紙面で命令違反の根拠として吉田調書から引用された吉田元所長の証言には、「本当はわたし、2F(福島第2原発)に行けと言っていないんですよ。福島第1の近辺で、所内にかかわらず、線量の低いようなところに1回退避して次の指示を待てと言ったつもりなんですが、2Fに着いたあと、連絡をして、まずはGMから帰ってきてということになったわけです」と記載されていた。
この内容では、確かに吉田所長の命令に反し、所員が第2原発に撤退したともとれる。
しかし、福島第1原発の当時の様子について、退避を指示した所員は「『僕も残りたい』という人間がほとんどで、説得するのに時間がかかったことを覚えています」、退避した所員は「具体的な指示はよく覚えておりませんけど、『全員、退避せよ』という話が聞こえてきたのは記憶しております」と、朝日新聞の報道とは異なる証言が聞かれた。
そこで、11日に公開された吉田調書の原文で見てみると、途中に省略された部分が現れる。
朝日新聞で省略された部分は、「ここがまた伝言ゲームのあれのところで、行くとしたら2Fかという話をやっていて、退避をして、車を用意してという話をしたら、伝言した人間は、運転手に、福島第2に行けという指示をしたんです」、「2Fに行ってしまいましたと言うんで、しょうがないなと」などと書かれていた。
この会話では、伝言ゲームによる指示の混乱について語っていて、命令違反との認識は示していないことがわかる。
さらに吉田調書には、「よく考えれば、2Fに行った方がはるかに正しいと思ったわけです」とも記載されている。
吉田氏の発言を一部欠落させて引用したことについて、朝日新聞は、12日の経緯報告で、「事後の感想であり、不必要と判断。吉田氏の発言の評価を誤り、十分な検証を怠っていた」とし、少人数での取材にこだわるあまり、十分な確認をする機能が働かなかったと説明した。
さらに朝日新聞は、8月に訂正した、いわゆる従軍慰安婦問題に関する報道についても、訂正が遅れたとして会見で謝罪した。
謝罪をするべきとのコラムの掲載をいったん拒否された、ジャーナリストの池上 彰さんは「批判を受けて、社長が記者会見をしたのは、これまた遅きに失したことですけど、みんなに謝罪をしたということは、評価してよろしいのではないかと思います」と語った。
2大スクープが、相次いで記事取り消しとなった朝日新聞。
メディア論を専門とする上智大学の音 好宏教授は「日本のジャーナリズムの中でも、非常に大きな事件。(吉田調書については)少数の人たちが取材・分析していって、まさに、外形的なという言い方をしているけど、これは、客観的に間違いないと思ったんだと思うが、結果的に、これは間違いだというふうにして、きのう謝ったと」と語った。
また、今回の誤報問題について、韓国の大手「ソウル新聞」は、「相次ぐ誤報で信用失墜」。
また、ニューヨーク・タイムズは、「誤報記事を撤回し、編集担当をクビ」と伝えた。
朝日新聞は、報道部門の最高責任者を解任し、木村社長も社内改革に道筋をつけたうえで、自らの進退を決断するとして辞任を示唆している。
全世界に発信．．．韓国なら、さもあらんと納得するが．．．これでは書いた国賊、売国記者出てこーい。問題公後に朝日VS日経、読売、毎日、新たに国会議員も参戦、泣く泣くテレビ朝日の報道ステーションも取り上げ。
