政府は１２日、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を進めるとする政府方針を示した文書を、立地自治体の鹿児島県と薩摩川内市に渡した。政府方針は、原発事故が起きた場合「政府は責任をもって対処する」など、地元不安に配慮した表現を明記。再稼働や事故対応に国が関与する姿勢を鮮明にすることで、再稼働への地元同意取り付けの地ならしを進めたい考えだ。
「エネルギー政策上の原発の必要性と安全性の確保について、政府の考え方が明確に示された」。小渕優子経済産業相名の文書を県庁で渡された伊藤祐一郎知事は、記者会見で政府方針を高く評価した。薩摩川内市役所で受け取った岩切秀雄市長も「安全性に国が責任を持つことが確認できた」と語り、県、市とも、住民説明会など地元同意の手続きを加速させる。
政府方針は、４月に閣議決定したエネルギー基本計画に基づき、原子力規制委の安全審査をクリアした「川内原発の再稼働を進める」と明記。川内原発１、２号機は安全審査を通っており、再稼働の最後のハードルが地元同意だ。そのため政府方針は、原子力規制委の審査結果や、原子力災害対策について「政府として丁寧に説明する」とし、地元理解を得るために国が前面に立つ姿勢を強調した。さらに伊藤知事の求めに応じて「事故が起きた場合、政府は責任をもって対処する」との一文を盛り込んだ。
県は１０月９日から、川内原発３０キロ圏内の５市町で住民説明会を開く。規制委事務局の原子力規制庁職員らが出席し、川内原発の安全対策や避難計画などについて話す。小渕氏も１２日の記者会見で、１１日に伊藤知事と岩切市長に電話し、「私自身必要があればいつでも現地に赴く準備がある」と伝えたことを明らかにした。伊藤知事は、県議会、薩摩川内市長と市議会の意向を確認した上で、再稼働を容認する方向だ。法律上、地元同意は再稼働の条件ではないが、九電は県、市と締結している安全協定に基づき、両自治体の同意を得た上で再稼働を決める。
立地自治体の首長が政府方針に理解を示したことで、川内原発は再稼働に向け大きな一歩を踏み出した。しかし、３０キロ圏内のすべての自治体、議会が再稼働賛成を決めたわけではない。出水（いずみ）市議会は昨年１１月、再稼働反対の陳情を趣旨採択し、慎重な対応を県に求める意見書を可決。いちき串木野市では６月、市民団体の呼びかけた再稼働反対署名に住民の半数超が応じた。姶良（あいら）市議会は７月、再稼働に反対する意見書を採択。九電は、県と薩摩川内市以外の同意を取り付けるか明言していないが、再稼働が現実味を帯びるにつれ、安全性や避難計画に不安を持つ周辺自治体からの反発が強まる可能性がある。
外野が騒いでも川内原発の規制委員会よりお墨付きの再稼働GOが出た。
