アケビも収穫の季節

今年も自宅にあるアケビが沢山なった。

売国、国賊マスコミの汚名かかる

朝日新聞 「吉田調書」報道を訂正へ 社長辞任へ
　朝日新聞が福島第一原発事故をめぐる政府による吉田所長（当時）への聞き取り調査の結果をまとめた、いわゆる「吉田調書」の自社報道について、訂正する方針を固めた。
　これは朝日新聞が今年5月20日付けの朝刊で「吉田調書を入手した」とスクープ記事として掲載していたもので、そこでは「福島第一原発から職員の9割が所長命令に反して撤退した」などと報じていた。
　これをソースとして、海外メディアからは「韓国のセウォル号に匹敵する責任放棄だ」と報じられるなど影響は国外にも波及していた。
　 一方で、産経新聞が8月18日に吉田調書を入手したとして報じた内容は、朝日新聞の報道とは異なり職員は吉田所長の指示どおりに動いていたとし、朝日新聞の報道は誤っていると批判していたが、朝日新聞が紙面で明確な反論をすることはなかった。
　このような情報の錯綜を受けて、政府は吉田調書を9月中にも公開する方針を発表しており、朝日新聞社内では事実関係が明らかになる前に、記事の撤回をすべきだとする声があがっていた。
　こうした中、明日11日には、政府が吉田調書に関して何らかの発表を行うとの情報もあり、社内で吉田調書報道の訂正を決定し、明日の朝刊に掲載することを決めた模様だ。
　朝日新聞は8月には従軍慰安婦問題の一部報道を撤回し、その後も週刊新潮や週刊文春の広告掲載拒否などで社会的な信頼を失墜しており、報道機関としての見識が厳しく問われている。
　また、朝日新聞内部の匿名の関係者によると、すでに社内では、木村伊量社長の辞任もやむを得ないとの声も上がっており、11日中の社長記者会見がアレンジされた。朝日新聞は創刊以来最大の危機を迎える。
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韓国慰安婦、盗電の吉田調書問題で日本を貶めた、売国、国賊新聞の汚名．．．現場の販売店は、営業引き留めの方策も無く、なし崩し的な購読取りやめ購買不信、続く厳しい現実だ。
引責で社長のクビが飛ぶことなど、国民はどうでも良いが遅きに失した様だ。
額面通り信用してはならない典型的な見本の様だが、お隣4000年とクネ婆さんからでも助けてもらったら．．．真実でなかったらお隣もアテ外れ引用する、お友達マスコミも無くなったか??。

＜朝日新聞＞「吉田調書」報道、社長が誤り認め謝罪
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が実施した吉田昌郎元所長（故人）への聴取記録（吉田調書）に関する報道について、朝日新聞社の木村伊量（ただかず）社長は１１日夜、東京都内の同社本社で記者会見し、「社内の精査の結果、吉田調書を読み解く過程で評価を誤り、多くの東電社員らがその場から逃げ出したかのような印象を与え、間違った記事だと判断した」と謝罪した。そのうえで、木村社長は「編集部門を含む抜本改革などに道筋を付けたうえで、自らの進退を決断する」と述べた。
　木村社長はさらに、「杉浦信之取締役編集担当の職を解く」とも述べ、関係者を処分する方針も明らかにした。
　朝日新聞社は５月２０日付朝刊で、「所員の９割が吉田氏の待機命令に違反し、福島第２原発に撤退した」と報じていた。
　木村社長は８月５日の朝刊で訂正した従軍慰安婦問題に関する報道にも言及。「誤った記事を掲載し、訂正が遅きに失したことをおわびする」とも述べた。
　木村社長は早稲田大を卒業後、１９７６年に朝日新聞社入社。東京本社政治部長、同編集局長、取締役広告・企画事業担当を歴任し、秋山耿太郎・前社長の退任に伴い２０１２年６月、社長に昇格した。