15年前に取得したもので5年毎に更新講習、今回は10,920円の受講料がかかる．．．特に関係している仕事もしていなく必要のないものだが資格消滅の脅しでは仕方なくお金振り込むトホホ。
15年前に取得したもので5年毎に更新講習、今回は10,920円の受講料がかかる．．．特に関係している仕事もしていなく必要のないものだが資格消滅の脅しでは仕方なくお金振り込むトホホ。
15年前に取得したもので5年毎に更新講習、今回は10,920円の受講料がかかる．．．特に関係している仕事もしていなく必要のないものだが資格消滅の脅しでは仕方なくお金振り込むトホホ。
２月に受電した新設事業所より間欠電灯漏電メール着信．．．現地へ出向き24時間絶縁監視装置の試験を実施(誤作動で無いのかを確認したが正常)。
４頁ある漏電メールを印刷。
電灯分電盤内の個別でのクランプリーカー指示値は71.4mAで分電盤主幹漏電ブレーカ整定200mA、よって当然しゃ断動作はしない。
場所は特定出来たので子ブレーカを切り施工業者にて低圧絶縁抵抗測定．．．当然0MΩの指示。
Ω則で絶縁抵抗は0.00175MΩとなりメガーでは０MΩの指示。
末端負荷の漏電調査を業者に任せ、数時間後に結果報告．．．厨房室内の殺菌灯配線、ビスが電線に食い込んであった話で漏電は無事解消した。
このケースは漏電警報器(整定200mA)及び漏電ブレーカでは、何れも反応せず絶監装置検知しか判らない初期発見。ただ、この状態でも漏電地点の発熱等が進むと何れかは大きな漏洩電流となり分電盤の主漏電ブレーカも遮断して始めて事故とわかるだろう。漏電火災は、この発熱、可燃性物に流れることによって災害となる。
EA.ED共用接地において71.4mAの漏洩電流が流れた時での地絡抵抗は2,890Ω例(0.002089MΩ)となる．．．EA.EDの接地抵抗が直列にはいるので漏洩電流は少なく(絶縁抵抗値は気持ち若干良く「高く」なる)なる。
厄介なのは接地相で漏電している場合で、絶監装置、漏電警報器、漏電ブレーカも反応しないが、種々の条件(接地抵抗値、負荷電流、電線抵抗(太さ)、漏電点までの距離)が成立すると計算通り動作する例を後日、UPする...接地相における漏電も定期点検等で停電すれば当然、判明するが通常は判らない。
４頁ある漏電メールを印刷。
電灯分電盤内の個別でのクランプリーカー指示値は71.4mAで分電盤主幹漏電ブレーカ整定200mA、よって当然しゃ断動作はしない。
場所は特定出来たので子ブレーカを切り施工業者にて低圧絶縁抵抗測定．．．当然0MΩの指示。
Ω則で絶縁抵抗は0.00175MΩとなりメガーでは０MΩの指示。
末端負荷の漏電調査を業者に任せ、数時間後に結果報告．．．厨房室内の殺菌灯配線、ビスが電線に食い込んであった話で漏電は無事解消した。
このケースは漏電警報器(整定200mA)及び漏電ブレーカでは、何れも反応せず絶監装置検知しか判らない初期発見。ただ、この状態でも漏電地点の発熱等が進むと何れかは大きな漏洩電流となり分電盤の主漏電ブレーカも遮断して始めて事故とわかるだろう。漏電火災は、この発熱、可燃性物に流れることによって災害となる。
EA.ED共用接地において71.4mAの漏洩電流が流れた時での地絡抵抗は2,890Ω例(0.002089MΩ)となる．．．EA.EDの接地抵抗が直列にはいるので漏洩電流は少なく(絶縁抵抗値は気持ち若干良く「高く」なる)なる。
厄介なのは接地相で漏電している場合で、絶監装置、漏電警報器、漏電ブレーカも反応しないが、種々の条件(接地抵抗値、負荷電流、電線抵抗(太さ)、漏電点までの距離)が成立すると計算通り動作する例を後日、UPする...接地相における漏電も定期点検等で停電すれば当然、判明するが通常は判らない。
「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句 朴大統領、反日外交のツケ回る
オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵（パク・クネ）政権に反日外交のツケが回り始めている。
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやいた。日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。
発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
日本はすでに周辺事態法を１９９９年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。
「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。
日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは１度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。
もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。
日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、（冒頭の）こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。
「北朝鮮と３８度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」（辺氏）
韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。
☆
いままで散々、援助してあげたのに恩を仇で返す．．．何時までも物乞いする国なのかと皆、嫌気か．．．永遠に告げ口外交をやって、もう勝手にしろとの日本国民感情大部分の様だ。
有史以来、お隣の脅威へ怯え常に属国的な外交しか術を知らない、北の脅威にも...反発も幼稚園レベル。慰安婦問題を蒸し返し見直し検証しますとなったら慌てふためく、日本も一切妥協せずジワリと効いてきた、日本など別に付き合わなくとも痛くも痒くも無しが現実の様だ。
オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談が実現したものの、韓国が孤立化の危機を迎えている。安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連した日韓両国の非公式協議で、日本政府関係者が朝鮮半島有事で韓国支援に動かない可能性があることを示唆していたのだ。日本の協力がなければ、在日米軍の支援も見込めなくなる公算が大きく、その影響は計り知れない。朴槿恵（パク・クネ）政権に反日外交のツケが回り始めている。
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、日韓の外交・安全保障問題を主なテーマに、北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた両国の非公式協議で、日本側の出席者の１人がこうつぶやいた。日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。
発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
日本はすでに周辺事態法を１９９９年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。
「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。
日米安保条約に基づき米国は日本防衛の義務を負っている。米軍に日本国内の基地の使用が認められているのは、あくまでも日本の防衛が主な目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議で日本側が「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
これまで、日米両政府間で事前協議が行われたことは１度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向かうために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、日本政府は米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は認めることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府が韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなるのだ。
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、北朝鮮と戦うことになっている。その前提が崩れるかもしれないとしたら…。
もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。
日韓関係に詳しい『コリア・レポート』編集長の辺真一氏は「安全保障問題に関して、日韓両政府がこれほどギクシャクした関係になることはなかった。韓国が日本の集団的自衛権の行使に待ったをかけてきたのが問題の発端だが、（冒頭の）こうした発言が政府関係者から出てくるというのは、ついに日本も我慢の限界を超えたということ。韓国の建国以来、安全保障面でのサポートを続けてきたが、『この半世紀以上にわたる恩を忘れたのか』というのが正直なところだろう」と解説する。
「北朝鮮と３８度線で国境を接する韓国がさらされる脅威は、日本と比較にならない。日本の集団的自衛権に関して強硬姿勢を貫き、日本側の反発を招くのは、韓国の国防を考えるなら、百害あって一利なし。朴政権の行きすぎた反日外交のツケがブーメランのように跳ね返ってきている」（辺氏）
韓国は突きつけられた現実をどう受け止めるのか。
☆
いままで散々、援助してあげたのに恩を仇で返す．．．何時までも物乞いする国なのかと皆、嫌気か．．．永遠に告げ口外交をやって、もう勝手にしろとの日本国民感情大部分の様だ。
有史以来、お隣の脅威へ怯え常に属国的な外交しか術を知らない、北の脅威にも...反発も幼稚園レベル。慰安婦問題を蒸し返し見直し検証しますとなったら慌てふためく、日本も一切妥協せずジワリと効いてきた、日本など別に付き合わなくとも痛くも痒くも無しが現実の様だ。