厚生年金基金も赤字で多くの企業が解散。
サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。
７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千～１万６千円で、その分がカットされる。さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０～２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。
脱サラ前は厚生年金、その後は自営業となるので国民年金に加入する。これだけでは老後は生活出来ないので国民年金基金(国民年金納め終わる60才までか)、他に節税対策も合わせて小規模共済にも加入。もちろん頂く時には税金がかかる上手いシステムだが年金基金は65才より応分の掛け金、支払い期間によってもらえる。．．．24時間介護付の有料老人ホームは介護認定に、よって差があるが毎月３食付で諸々へたすると20万程度のお金がかかる。
１年ではナント240万円、５年間だと1,200万がとんで行く勘定だ。パート稼ぎなどでは、とても補充しきれない、長き生きも大変だが朝起きて来ず三途の川渡りポックリ死が一番の様だ。
介護職員の実体は安く厳しい．．．年金受給者は恩恵ばかりで公平に負担を求めても無いものは無いし、ドウニモならず。
過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か－－。ここへきて国の姿勢も揺れている。
常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。１１日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム（特養）「葛飾やすらぎの郷」に勤めて３年目、生活援助員の宮崎梓さん（２２）の夜は長い。
１フロアには約４０人が入居する。大半は８０～９０歳代で７割は認知症だ。同僚と２人、一晩で４回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊（はいかい）する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。
ひと息つけるのは午後１１時の食事と２時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮崎さんは「気にしなくていいんですよ」とほほ笑んだ。
月４～５回の夜勤日は、午後５時前から翌朝１０時前までの勤務。しかし、この日は引き継ぎ書類の記入やシーツの交換に追われ、朝食にありつけたのは昼近くになっていた。
◇平均を９万円下回る
正規職で介護福祉士の資格を持つ宮崎さんの月給は、手取りで約１８万円。１５万円を切るという同業の友人よりは「恵まれている」と感じる。とはいえ、介護労働者の賃金は他業種に比べて低い。全国労働組合総連合のアンケート調査（昨年１０月）では、手当を除く正規職の平均賃金は２０万７７９５円。厚生労働省調査の全産業平均（２９万５７００円）を約９万円下回る。
長らく介護は主婦による家事労働とみなされてきた。職業としての確立が遅れ、低賃金から抜け出せない。介護労働安定センターによると、介護職の離職率は１７．０％（２０１１～１２年）で、全産業平均（１４．８％）を上回る。求職者１人に働き口がいくつあるかを示す２月の有効求人倍率は２．１９倍。全産業平均（１．０５倍）の２倍だ。
「家族を養えないからな」。首都圏の介護施設に勤める３０代の男性介護福祉士は、結婚を機にそう言って「寿退社」していく仲間を大勢見送ってきた。この道７年目。専門学校の同期８０人のうち、続けているのは十数人。自身の手取りは初任給から２万円ほど上がり、ようやく月約２３万円となった。が、同業の妻は初めて産んだ子の育休中。共働きでなければ生活は成り立たず、保育所を確保できるかが不安でならない。
「仕事に夢を見られない。このままなら、なり手はどんどんいなくなる」
日本海に臨む金沢市郊外の特養「やすらぎホーム」。入居する母（８３）の昼食介助に隣の石川県野々市市から訪れる主婦（６４）は通ううちに介護職員の疲弊を知り、入居者の家族と職員の処遇改善を求める署名に取り組むようになった。
母親が入居したのは０６年１０月。脳梗塞（こうそく）で半身不随となり、食事、排せつなどすべてに介護が必要だ。感情が高ぶるとパジャマを歯で切り裂く。そんな母をてきぱき世話してくれる職員たちも、入居当初からの顔なじみは３人に１人ほど。慣れた頃にはいなくなるからだ。この主婦は訴える。「親の面倒を見るかのようにしてくれた職員が、どんどん辞めている。専門職にふさわしい給料が必要です」
サラリーマンが入る厚生年金基金のうち７４基金が今年度から来年度にかけて、深刻な積立金不足の基金に適用される「特例解散」をする方向で調整していることが厚生労働省の内部資料でわかった。解散を申請すると、公的年金である厚生年金は予定通り支給されるものの、これに上乗せされる企業年金は支給されなくなる。影響を受ける人は、年金の受給者と現役社員の加入者を合わせて約８６万人にのぼる。
７４基金には年金受給者が約４５万人、現役社員の加入者が約４１万人いる。厚労省の試算では厚生年金基金の企業年金は標準で月に約７千～１万６千円で、その分がカットされる。さらに多い受給者もいて、神奈川県のある基金幹部は「受給期間が１０～２０年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計５００万円の人もいる」という。
脱サラ前は厚生年金、その後は自営業となるので国民年金に加入する。これだけでは老後は生活出来ないので国民年金基金(国民年金納め終わる60才までか)、他に節税対策も合わせて小規模共済にも加入。もちろん頂く時には税金がかかる上手いシステムだが年金基金は65才より応分の掛け金、支払い期間によってもらえる。．．．24時間介護付の有料老人ホームは介護認定に、よって差があるが毎月３食付で諸々へたすると20万程度のお金がかかる。
１年ではナント240万円、５年間だと1,200万がとんで行く勘定だ。パート稼ぎなどでは、とても補充しきれない、長き生きも大変だが朝起きて来ず三途の川渡りポックリ死が一番の様だ。
介護職員の実体は安く厳しい．．．年金受給者は恩恵ばかりで公平に負担を求めても無いものは無いし、ドウニモならず。
過酷さの割に賃金が低いと指摘される介護職。政府も手は打ってきたものの、依然、他業種との格差は埋まらない。人材確保には、賃金アップか外国人の活用か－－。ここへきて国の姿勢も揺れている。
常夜灯がぼんやり照らす廊下を、おむつやタオル、ごみ箱を積んだ台車が行き来する。１１日深夜。東京都葛飾区の特別養護老人ホーム（特養）「葛飾やすらぎの郷」に勤めて３年目、生活援助員の宮崎梓さん（２２）の夜は長い。
１フロアには約４０人が入居する。大半は８０～９０歳代で７割は認知症だ。同僚と２人、一晩で４回は巡回し、おむつを替え、トイレを介助し、体位を変える。消灯後も徘徊（はいかい）する人はいるし、繰り返し呼び出しボタンを押す人もいる。
ひと息つけるのは午後１１時の食事と２時間の仮眠の間だけ。「朝方トイレに行きたくなりそう。でも、呼ばないようにする」。そう気遣う女性入居者に、宮崎さんは「気にしなくていいんですよ」とほほ笑んだ。
月４～５回の夜勤日は、午後５時前から翌朝１０時前までの勤務。しかし、この日は引き継ぎ書類の記入やシーツの交換に追われ、朝食にありつけたのは昼近くになっていた。
◇平均を９万円下回る
正規職で介護福祉士の資格を持つ宮崎さんの月給は、手取りで約１８万円。１５万円を切るという同業の友人よりは「恵まれている」と感じる。とはいえ、介護労働者の賃金は他業種に比べて低い。全国労働組合総連合のアンケート調査（昨年１０月）では、手当を除く正規職の平均賃金は２０万７７９５円。厚生労働省調査の全産業平均（２９万５７００円）を約９万円下回る。
長らく介護は主婦による家事労働とみなされてきた。職業としての確立が遅れ、低賃金から抜け出せない。介護労働安定センターによると、介護職の離職率は１７．０％（２０１１～１２年）で、全産業平均（１４．８％）を上回る。求職者１人に働き口がいくつあるかを示す２月の有効求人倍率は２．１９倍。全産業平均（１．０５倍）の２倍だ。
「家族を養えないからな」。首都圏の介護施設に勤める３０代の男性介護福祉士は、結婚を機にそう言って「寿退社」していく仲間を大勢見送ってきた。この道７年目。専門学校の同期８０人のうち、続けているのは十数人。自身の手取りは初任給から２万円ほど上がり、ようやく月約２３万円となった。が、同業の妻は初めて産んだ子の育休中。共働きでなければ生活は成り立たず、保育所を確保できるかが不安でならない。
「仕事に夢を見られない。このままなら、なり手はどんどんいなくなる」
日本海に臨む金沢市郊外の特養「やすらぎホーム」。入居する母（８３）の昼食介助に隣の石川県野々市市から訪れる主婦（６４）は通ううちに介護職員の疲弊を知り、入居者の家族と職員の処遇改善を求める署名に取り組むようになった。
母親が入居したのは０６年１０月。脳梗塞（こうそく）で半身不随となり、食事、排せつなどすべてに介護が必要だ。感情が高ぶるとパジャマを歯で切り裂く。そんな母をてきぱき世話してくれる職員たちも、入居当初からの顔なじみは３人に１人ほど。慣れた頃にはいなくなるからだ。この主婦は訴える。「親の面倒を見るかのようにしてくれた職員が、どんどん辞めている。専門職にふさわしい給料が必要です」