789億か。本当、県、市が、問題なこと。

凄い額。
でも、足りないだろうな。
本来は、もっと、保険で出るのが理想。
事が起きないと、ぼったくりで、余禄になる。




「西日本を中心とした豪雨で、住宅の浸水被害に遭った人などに損害保険各社が支払う保険金は、
これまでに合わせておよそ789億円となりました。業界団体は、台風を除く風水害としては近年例がない規模だとして、
支払い額は今後さらに増えると見ています。

日本損害保険協会は、今回の西日本を中心とした記録的な豪雨で、損害保険各社が支払う保険金の総額をまとめました。

それによりますと、今月23日時点で、すでに支払ったか、支払うことが決まっている保険金は、合わせておよそ789億円でした。

内訳は、住宅や家財などの被害に支払われる火災保険がおよそ555億円、自動車保険がおよそ212億円、
それにけがをした人などへの保険がおよそ21億円となっています。

また、府県別では、岡山県がおよそ321億円と最も多く、
次いで、広島県がおよそ183億円、愛媛県と福岡県がそれぞれおよそ83億円でした。

日本損害保険協会は「被害の調査が進むにつれて支払い額は今後さらに増えると見ている。
台風を除く風水害としては近年例がない規模の支払い額だが、保険金の迅速な支払いに努めたい」と話しています。」




でも、疑問は、保険会社も、県で、酷い県と、保険、出さない県もあるのではないか。
保険金が、出ても、酷い崩壊の家は、県が、酷いから。

床上浸水だと、出る。
床下浸水だと、出ないか。


問われるは、ダムの放流、川の氾濫、行政が問われる。
軽率な公共工事で、庶民は、自腹で、生活。

災難は、保険会社かもしれない。

ダムの放流の災害保険、作るといい。
特に公共の指導で、災害は、公共の保険で、庶民に家ぐらい、建てる資金がでるといい。


特に、広島、岡山は、保険金を取られる。
死亡保険は、どのくらい、払ったのか。

いや、税金が、入らない死亡者。
年金は、カットするような、高齢者の死亡だが。

問われるは、保険制度は、まともな、県だと、保険は、運用。

公共投資は、保険の運用で、護岸工事すれば、
死なない人が、減るかもしれない。
安全な土地と、生活ができる。
正しい護岸工事していれば、事件は、なかったかもしれない。
ダムの管理も。


巨大なダムと、放流が軽率にしない、ダムと、護岸工事が、保険がいるといい。
後々、戻るものかもしれない。
保険と命の維持。

無能経営者が、多いから、

千円か。


「　今年度は最低賃金を全国加重平均で２６円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる２００２年度以降で最大で、３年連続で政権が目標とする引き上げ率３％を確保した。目安通り上がれば平均８７４円となり、最も低い県も７５０円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも１千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。


　都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたＡ～Ｄのランクごとに示された。Ａの２７円とＤの２３円には４円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。

　労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。

　だが、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、ＡとＤに４円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「３％」に届く額だった。小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。

　目安通りなら、最低賃金は３年前より全国加重平均で約８０円上がる。最低賃金水準で働く人には恩恵が大きいが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。


　非公開の審議会が３年連続で政権目標通り「３％」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。

　東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む４０代の男性社長は、「３％上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。

　鳥取県の最低賃金審議会の元会長で、０８年から同県の審議会を全面公開した藤田安一・鳥取大学名誉教授は、全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。

　地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。だが、中央最低賃金審議会は昨年、５年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える」


考えると、経営の失敗するのは、人件費というが、
能力のない経営者だろうな。

人の労働以上の効果のある人を採用すれば、店は、発展する。

アルバイト、パートから、正社員、そして、幹部にまでさせる企業だと、
このような、千円でも、安い。

無能な経営者が、人件費、削り、利を出しているのだから、
それは、千円は、払えない。

正社員でも、無能がいると、それは、過労死で、死ぬ、その多くは、自殺か。
事故死ではない。

才能あるアルバイトから、店長の道か、社長、幹部の道が、ある企業は、
過労死も、給料の問題もない。

無能な人ほど、仕事しないで、利を出さないで、不正することしかない。
経費カットは、不正の始まり。

投資よりカットでは、アルバイトに、千円の払えない、企業。

大袈裟にするのは、また、浮かばれるのか。

ほっとけばいいのに。
また、一年前のことが、思い出して、浮かばれるのか、問われる。
普通に、結婚しているように、すればいいのに。



「フリーアナウンサーの小林麻耶（３９）が２７日、自身のブログを更新し、今月２４日に４歳歳下の男性と結婚したことを発表した。今回の結婚を「ミラクル」と表現し、仲良し姉妹として知られ、昨年６月２２日に亡くなった妹でフリーアナウンサーの麻央さん（享年３４）への思いを記した。


　今回の電撃結婚について麻耶は「結婚はしないと思っていた私がまさかの結婚をすることになった　このミラクルは、妹がいなくなり、あまりにも私が悲しみ続けていたので　天国でみかねた妹からの最高のプレゼントだと感じています」と“ミラクル”という言葉を使って表現した。

　大の仲良し姉妹として有名だった麻耶と麻央さん。姉妹げんかは麻耶が中学３年の時に一度しかなく、それも麻央さんにキャンディーを食べられてしまったことをを巡るささいなこと。麻耶は１６年に発表した著書「まや道」で、「病的に妹のことが好き」「麻央ちゃんのためなら命も差し出せる」とつづっている。麻央さんは同著に寄せた手記で、ずっと麻耶に守られてきたことに感謝し「生まれ変わっても姉の妹がいい」と願っていた。

　その後、麻央さんは乳がんで闘病。麻耶は病床の妹によくマッサージをした。麻央さんはブログでその心地良さに触れ「ずっと続けてくれる。眠ってしまって目が覚めても、なで続けてくれている」と感謝の気持ちをつづっていた。しかし、昨年６月２２日、そんな麻央さんとの悲しい別れを経験。麻央さんを献身的に支えてきた麻耶は、みとった後も、「私の出来る限り、寄り添いたいと思います」と悲しみをこらえて麻央さんの子供たち、麗禾ちゃん（７）、勸玄君（５）をサポートし続けた。

　そんな大好きだった妹とのつらい別れを乗り越えての今回の電撃発表。「たくさんの愛と光に満ち溢れた生活を送っていきたいと思っています」という幸せがあふれた報告に、これまで２人を見守ってきた周囲の人たちはもちろん、多くの人から祝福の声が寄せられている。」



39才で、結婚も。

若いと、勘違いしているのか。
何か、また、病気の話と、病院とか、初期の問われることだろう。

普通の結婚して、生活していればいいのに。

鬼束ちひろ氏みたく、知らないうちに、結婚した形にして、生活してからがいいのに。
才能が、ある人は、大袈裟にしないものだ。

普通なこと。

こういうのが、結婚だろう。
結婚で、商売にしてる芸能人が、多いなか。
普通なことだろう。



「歌手の鬼束ちひろ（３７）が２７日、インスタグラムで約３年前に結婚していたことを明らかにした。

　所属レコード会社によると、結婚は事実という。夫は北海道出身だが、年齢や職業は明らかにしていない。

　インスタグラムの写真について「大切な人からのプレゼントです」と添えた鬼束。「だれだれ？」というファンからの書き込みに「夫です」「あ、いっぱんじん！」「けっこんして３年くらいです」「左の薬指のゆびわもよく聞かれますが、あれ、結婚指輪！ああああやっとかたのにがおれたー！」「黙ってるの辛かった」（原文ママ）と返信する形で詳細を明かしていった。

　「たまたま出会って、たまたま結婚したので、あまり実感がない。夫はいい意味で普通。過剰すぎる私のブレーキをかけます」などとつづり「鬼束さんじゃなくなったのか」という書き込みには「鬼束ちひろのままです。旦那が鬼束に嫁いだ的な」と夫が鬼束姓を選択したことを示唆した。

　鬼束には歴代の恋人にあてた曲があるそう。夫へは「火の鳥」「トワイライト」がそうなのだという。」



普通なこと。
三年前でも、経過と、継続していれば、それで、いい。

結婚、離婚で、商売になる芸能人が多い。
最後は、子供まで、芸能界。
芸能界がないと、生活できない一族が、多いのが最近。

普通の生活と、普通の人と、問われるものだ。

三年ぐらい、生活しないと、分からないものだろう。

考えると、日銀。

知らなかった。


「イトマン事件「火付け役」が語る舞台裏（３）

　バブル期の１９９０年、中堅商社イトマンは、闇の勢力に食い込まれ、巨額の債務を抱えるようになり、メーンバンクである住友銀行の「ドン」と呼ばれた磯田一郎会長も悩ませていた。日本経済新聞経済部記者の大塚将司氏は、住友銀行部長の國重惇史氏の協力を得て取材を進め、「戦後最大の経済事件」を追い続けた。（肩書は当時）

　イトマンが“水に落ちた犬”になると確信したのは、住友銀行の磯田一郎会長に対する３度目の取材をした日の前々日、１９９０年３月２７日だった。

　その日、大蔵省は地価高騰を防ぐため不動産業向け融資残高を規制する「総量規制」を４月から実施することを決め、通達した。前年同期比伸び率を総貸出残高の伸び率以下に規制するもので、総貸し出しの伸び率が１０％なら、土地関連融資も１０％以下に抑えなければならない。総量規制は列島改造計画で地価が高騰した７３年以来１７年ぶりだった。

　通達を出したのは８９年６月に事務次官に昇格した平澤貞昭氏の後任銀行局長に就いた土田正顕氏だった。正顕氏は土田・日石・ピース缶爆弾事件で新左翼過激派の標的にされた土田國保元警視総監の実弟で、この正顕氏こそ、のち（同年５月）に、私と國重惇史氏がイトマンの不良資産の実態を内部告発する手紙を最初に出した相手だった。

　三重野康・日銀総裁の矢継ぎ早の利上げはマクロ政策としてバブル潰しに効果があるのは間違いなかったが、それで事足りるとは思っていなかった。バブルに踊る金融機関の融資姿勢を変えさせるための“対症療法”も不可欠だと考えていたからだ。

実は、私は財研（大蔵省記者クラブ）時代、土田氏の局長就任時から毎週のように銀行局長室で懇談していた。その度に「総量規制という選択肢はないのか」と提案したが、「劇薬だからそう簡単にはできない」と慎重な姿勢を崩さなかった。

　しかし、三重野総裁誕生前後の８９年１２月頃から応答が微妙に変わってきた。総量規制の話になると、ろくに返事もしない。私は「土田さんも本気で考え始めたかな」と感じ始めていた。

　年が明け、私は財研から財界クラブに担当替えになったが、土田氏とは定期的に懇談を続けるつもりだった。國重氏から情報提供を受けることになっていた９０年２月２日の前にアポを取った。

　１月３１日。雪が降りしきる日だった。午後２時半から銀行局長室で意見交換した。土田局長は“劇薬”という言葉は一切使わず、「お主、本当に地価は下がると思うかね」と聞き返され、私は「株価も下がり出しています。確実に地価の下落も始まり、地上げ屋たちを追い込めます」と力説すると、腕を組んで考え込んだ。

　内心、「土田さんは腹を括（くく）った」と確信した。「大蔵省、不動産融資に総量規制導入を検討」という見出しの記事を書く気になれば、書けるとわかっていた。私は、國重氏の言うように“書かずの大塚”で、このネタで特ダネ記事を書こうという気はさらさらなかったのだが、イトマンを追い詰める環境が整うだろうという判断は確かなものになった。

　想定通り、２カ月後に“劇薬”が実施されることになったわけだ。しかも、３度目の磯田会長への取材で、イトマンが“闇の勢力”に取り込まれたのが確実になり、４月に入ると、すぐに國重氏と私はどのようにして口火を切るか、報道のタイミングやその中身を詰めた。

　その結果、第１報はイトマンが決算発表する当日（５月下旬）の朝刊に掲載し、その中身は不良資産の規模を目玉にしようということになった。記事にするにはグループ全体の不動産投資の規模や借入残高などのデータが不可欠だったが、残念ながら、２人ともまだ信頼に足るデータを入手できていなかった。」


過去の事件。

日銀は、人材でなく、トップが、問われることかもしれない。

何か、今のアメリカと、似ているかもしれない。
総理大臣、大統領より、重要なのは、問われる。