人材だろう。後は。

ロイターの記事。
いいことだ。
金持ちは、大統領になると、金に左右しない。
一ドルは、いい。



「ドナルド・トランプ米次期大統領が安定した政権運営に向け動き出した。選挙戦で対立した共和党主流派の協力を得るため政権の要の大統領首席補佐官（３面きょうのことば）にプリーバス党全国委員長を起用。不法移民の強制送還は一部にとどめるなど看板公約の一部も修正し始めた。大統領選では過激な発言に賛否が分かれたが、当選後は現実主義者の顔ものぞかせている。（関連記事２、３、７面に）
　首席補佐官は日本の官房長官に近く、大統領の意向を受けて政権運営を差配する重要ポストだ。プリーバス氏は選挙中、党内で数少ないトランプ氏擁護派だった。一方でライアン下院議長ら党主流派とのパイプも太く、政権と党との橋渡し役が期待される。
　党との関係修復だけでなく、全米の反トランプデモを意識して自身のイメージチェンジも図る。１３日放映の米ＣＢＳテレビのインタビューでは「私は分別のある人間。報道機関は私を野蛮な人間にしたがるが、実際はそうではない」と強調。過去の暴言に関しても「穏やかで上品にできればよかった。もっと政策重視ならよかったかもしれない」と反省を述べた。
　「いかさまヒラリー」と痛罵してきた民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官に対しては「非常に強く、賢明」と評価を一変。大統領に就任すれば、クリントン氏が公務に私用メールを使った問題を捜査する特別検察官を任命するとしていたが「傷つけたくない」と配慮をみせた。
　「大統領の給与は年４０万ドル（約４３００万円）だが、私は１ドルしか受け取らない」と語った。
　政策公約も一部を軌道修正している。１１００万人の全不法移民の強制送還は「犯罪者か犯罪歴のある人物、ギャングや麻薬密売人ら２００万～３００万人が対象」と述べ、その他の不法移民の扱いは「国境を安全にし、全てが正常化してから決める」と留保した。メキシコ国境に築く「壁」はフェンスを併用すると語った。
　日韓など同盟国の核保有容認は、１３日のツイッターで「多くの国が核兵器を持つべきだとは言っていない」と否定した。
　廃止を約束していた医療保険制度改革法（オバマケア）の内容も、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで新法に一部を引き継いだり、現行法を修正するなど柔軟に対処する可能性を示唆した。
　一方でなお真意が見通せない公約も多い。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、オーストラリアのターンブル首相との電話協議の際に改めて撤退を主張したもようだが、大統領選後の対外発信はない。再交渉か脱退を言明していた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）やイスラム教徒の入国禁止も直接言及していない。
　２０２０年以降の温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退については、政権移行チーム幹部がロイター通信に「トランプ氏は早期脱退の方法を探っている」と語ったものの、本人の発言は伝わっていない。」


不正はないかもしれない。
問題は、経済、国がどうか。
結構、不正のない、政治かもしれない。

考えると、日本の小池都知事、似いているかもしれない。
クリントンと、違うのは、金の問題からも、そうかもしれない。

後は、人材選び。
それが、どんな人材が、なるか、育つか。

四年間で、消えるか、居座るか。

寂しいことだ。日本に貢献した。

だんだん、消えていくのか。
日米に、貢献した、大使だった。


「岸田文雄外相は１４日夜、ケネディ駐日米大使と東京・浅草のお好み焼き店で会談した。
ケネディ氏はこの後、記者団に「現在進行中の話もした」と語り、
トランプ次期大統領が見直しの可能性に言及した日米同盟の在り方や、
米国の離脱を公約した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり意見交換したことを示唆した。　
　会談は、２７日に５９歳の誕生日を迎えるケネディ氏のお祝いとして岸田氏が呼び掛けた。
２０１３年１１月に着任したケネディ氏は、来年１月の新政権発足に伴い交代する見通しだ。」


来年は、どんな人が、くるのか、日本の駐日米大使。

本当は、アメリカに帰り、
今度の大統領選挙は、ケネディ氏が出てほしいものだ。
民主党の復活は、ケネディ氏かも知れない。

田植え姿は、いい。
https://www.youtube.com/watch?v=pXm9FUV1IQ4

馬車に乗る場面も、懐かしい。
https://www.youtube.com/watch?v=PcEjmW2yRyU


まだ、60歳だろう。
大統領になってほしいものだ。
トランプの後は、女性の大統領は、彼女がいい。

深刻だ、最後の居場所は、つくれ。いいもの食う、宝飾の明け暮れるより。

墓がない人は、死んでも、居場所がない。
遺体は、実験に、数年間、いられるが、それも、難しい。もし、利用されると
その後は、遺体の管理した、大学の埋葬になるか。
金もなく、寺もない、親族のない。
問われるは、何処に、眠るのか。


いいもの、食べて、良い思うしている人は、
晩年、墓もなく、おコツの粉末にして、海に捨てられるくらいしか、ないかもしれない。



「矢野経済研究所が発表した「葬祭ビジネス市場に関する調査結果2015」によれば、国内の葬祭ビジネス市場規模は、2013年で前年比100.3％の1兆7593億2100万円だった。同研究所では、葬祭ビジネス市場は、法的規制がなく、初期投資も必要としないことから新規参入が比較的容易であり、新規参入が全国規模で進んでいると分析している。ちなみに厚生労働省の衛生行政報告書によると、全国の墓地施設の数は平成26年(2014年)時点で86万4365か所だった。海洋散骨サービスを展開しているフューネットコーポレーションは、全国の20歳以上の1000名（男女各500名ずつ）に対して「自身の葬儀・お墓問題に関しての意識調査」を実施した。

　■自身の葬儀・お墓問題に関する男女の意識の差に注目！

　超高齢化社会で生活している私たちにとって、葬儀やお墓問題などへの関心は年々高まってきている。そこで、20歳以上の人を対象に、自身の葬儀・お墓問題に関して普段考えているかを聞いたところ、「普段から考えている」（17.0%）「たまに考えることがある」（44.6%）あわせて6割以上の人が意識していることがわかった。次に、それらの問題に対しては自分自身で決めたいかと聞いたところ、4割以上の人が「自身で決めたい」と回答している。また、男女で比較した結果、葬儀やお墓問題に関しては女性のほうがより意識していることがわかった。

　■自身の葬儀・お墓問題で最優先で考えるのは何？

　自身の葬儀・お墓問題について考えていると回答した人（616人）に対して、何を最優先に考えるかを聞いたところ、最も多かったのは「費用」で39.3%、次いで「家族」（32.0%）、「場所」（7.6%）という結果になった。やはり、経済的な問題と残された家族に対しての影響が特に気になるようである。また、その他の回答として「お墓の管理」「ペットと一緒のお墓に入りたい」「配偶者と一緒のお墓に入りたくない」といった意見もあった。
次に、自身のお墓が決まっていないと回答された人（451人）に、今後お墓を購入する予定があるかを聞いたところ、「購入する予定」と回答した人はわずか5.3%で、上位は「他の選択肢も踏まえ検討している」（18.2%）、「購入する予定は無い」（35.7%）。入るお墓が決まっていない人の3人に1人はお墓を買う予定がないことがわかった。

　■お墓以外で故人を想い出しやすい場所・モノは何？

　お墓以外に故人のことを思い出しやすい場所・モノに関して、最も回答が多かったのが「海」（15.0%）であり、次に「山」（12.4%）「建物」（10.9%）「花」（9.9%）「空」（9.3%）という結果になった。「海」「山」を選ぶ人が多い中、50代以上の女性に関しては「花」が最多回答に。また、その他の回答として「音楽」「食べ物」「写真」「絵」「書」といった意見も見られた。

■近年話題の「海外海洋散骨」の認知率とそのイメージ

　近年話題となっている「海外海洋散骨」に関してどう思うかを聞いたところ、「興味がある」と23.2％の人が回答。最も多い回答は「興味はないが故人の希望であれば問題無い」で53.6％だった。反対に「興味はなく故人が希望しても反対する」と21.6％の人が回答している。その他の回答としては、「興味はあるが、海洋汚染など問題点もあるのか心配」「興味はあるが、そこで生活している人のことを考えると賛成できない」といった心配する声もあがった。

　また、「海外海洋散骨」に対してどのようなイメージを持っているかを聞いたところ、最も多かったのが「自然を感じる」（33.5%）で、次に「費用が高そう」（32.6%）「広大なイメージ」（29.5%）「ロマンチック」（18.6%）「遠い」（18.6%）が続いた。その他の回答としては、「世界観が広がる」「自然回帰」「遺族に負担をかけない」「国内でもいい」といった意見も見られた。
」



結局、生まれた場所に、寺が合った、それで、分家して、墓を建てることが、
歴史。

それが、崩壊しているのは、寺が問われるのでなく、最後は、
何処に、眠るのか、問われる。
分家、独立するならば、寺、墓を持つ。

本家には、入れない。
時代は、居場所は、親族か、一族。

住いに、食べ物に高額に使うが、肝心な自分の将来の墓は、ない。
勿体無い、浮遊霊にもなれない、墓はない人。

寺でも、無縁仏がある。
まだ寺があるかぎり、寺にいられる。

問われるは、自分の死に方と、居場所、最後の居場所くらい、
自分の生きているときに、何とかせい。
だろう。

本当は、疑問、内部の経費の誤魔化しが凄いのかも。残業カット。

本当かな。
疑問。
経費の誤魔化しが多いのではないか。
残業のカットとか、社員の給料の抑制が多いのではないか。



「電通が１４日発表した今１～９月期の連結決算は、最終利益が５１１億円だった。決算期が変更されたため単純比較はできないが、前年同期に比べ１７．３％増加した。リオデジャネイロ五輪や東京五輪関連のスポンサー収入が利益を押し上げた。９月に発覚したインターネット広告の一部代金過大請求や、過重労働問題が業績に与える影響は「今のところ、みられない」（広報担当者）という。

　売上高に相当する収益は、０．６％増の５８８２億円だった。国内事業のスポンサー収入は堅調だったが、海外事業は円高で収益が目減りした。

　９月にネット広告の代金の一部を過大請求していたことが発覚したが、市場が拡大していることもあり、ネット広告の売り上げは９月、１０月と前年同月比で１０％以上伸びている。

　また過重労働問題を受け１０月から午後１０時消灯を実施しているが、「社内で大きな混乱は生じていない」という。

　あわせて同日発表した、電通の今１２月期単独業績予想は、売上高を従来予想より３００億円減額して１兆６０００億円（前年比２．６％増）になる見通しだと発表した。１～９月期までの売り上げが伸び悩んだため。最終利益は投資有価証券の売却益２４８億円を計上するため、１６６億円上方修正して４０．６％増の８５６億円になる見通し。連結の業績予想は据え置いた。」




影響は、ないというが、
経費は、正しいのか、人件費が問われる。

いや、会社の形態が、問題になるのかもしれない。
株式総会が、問題なのかもしれない。

普通の企業ならば、株主が、怒り、対策出すように、総会で、言う。
ソレ無視している企業は、誰か、就職するのかと、問われる。
人気も、消えていくものだ。


これから、問われる、人材の酷さ、株主の酷さ。

決算を国税局と、過重労働問題を取り締まる、省は、裁判かすることも、
必要であり、犯罪の企業として、管理される企業になることも必要。

違うような話。

この記事は、そうかのか。
違い。
自衛隊が問われるるのかもしれない、
本当に、軍隊として、仕事しているのかと、
問われること。
戦争する覚悟の軍でないと、アメリカに頼る時代は、消えたことを自衛隊の人々は、認識することかもしれない。

一番問題なのは、防衛大学に入り、卒業して、民間企業に就職するものがいる。
防衛、軍事、学んで、何か、民間企業か。
防衛、軍備の勉強は、一般大学にも、必要にことになるかもしれない。

スイスのように、自国で守ることが、普通。




「ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、危惧されているのが「日米同盟」の行方だ。トランプ氏は選挙戦で「日本ただ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。

　火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、日本人が目覚める良い好機になるのではないか」といい、こう分析した。

　「トランプ氏は『日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ』『応じなければ在日米軍の撤収を検討する』と主張していた。それは、『自分の国は自分で守れ』とも解釈できる。自衛隊単独で日本を完全に防衛することは難しいが、筋論としては当然だ。日本人は自らの手で国を守る気概を持つことが大事だ」

　トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」も求めてくる可能性があるとみられる。

　「自衛隊の役割が増えれば、これまで米軍に流れていた予算が国民の財産として自衛隊に積み上がることになる。むしろ歓迎すべきだ。日米の軍人レベルでのつながりは強固だ。米国と対等に渡り合うチャンスだ」

　火箱氏は東日本大震災時の陸幕長として７万人の陸自隊員を指揮し、米軍との共同作戦でも陣頭に立った。２０１１年８月に退役するまで、日米同盟の最前線に立ち続けた。一方、エルドリッヂ氏は東日本大震災の際、米軍の「トモダチ作戦」を発案した１人である。

　今回のトランプ氏の当選について、「沖縄の基地問題を見直す好機だ。（次期政権での）駐日米国大使には安全保障の専門家が就任すべきだ」といい、続けた。

　「今の基地問題の基本線は約２０年前、クリントン大統領と橋本龍太郎首相が合意したことがベースだ。それから世界は大きく変わり、新しい時代になった。トランプ氏の日米同盟に対する認識はかなり古い。今後、その認識は改まるだろう」

　日米同盟は単なる軍事同盟ではない。「民主主義」「法の支配」「人権尊重」という基本的価値観の共有が重要である。

　エルドリッヂ氏は「日本に求められるのは、米国のカーボンコピーではない。日本は人道支援などソフトパワーでの国際貢献が得意だ。同盟は夫婦関係と同じ。日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかない」と語った。」




アメリカ軍の負担の金が増えるも、経済の専門家が、これも、公共投資、最後は、日本の経済に、使われる。
金は、日本が出して、日本市場で、使われる。
公共投資である。
問題は、それでいいのかと、触れる。

アメリカの武器も、買っている日本、そろそろ、昔の飛行機の作る能力のある日本。
船も、いろいろな車の開発も、ゼロ戦の時代から、開発した人々。
軍事産業は、許可されなかった日本。
問われるのは、自国の軍事の産業の発展は、世界に、売れることにもなる。
今は、部品でしかない、日本。
70年も過ぎたが、開発して部品は、多くの軍事産業の部品は、日本製が多いものだ。

自立が、アメリカを当てにしない、防衛が理想、部品も、武器も。

東日本大震災で、酷いのは、海外から浄化する機械、買ったが、今、役につたのは、
日本のものだったこと。
当時の政権、浄化の機械、買ったは、今、福島原発には、タンクくらいだろう。

自衛隊の支援も、開発した、武器でなく、食料。
自衛隊の缶詰は、旨いらしい、食べたことがない、災害の人は、食べたことがあるのかもしれない。

食品の開発、部品の開発、放射能の浄化、問われるは、
アメリカ軍ではなく、日本の開発する産業が、問われる。
自立する日本になるかである。