違うような話。

この記事は、そうかのか。
違い。
自衛隊が問われるるのかもしれない、
本当に、軍隊として、仕事しているのかと、
問われること。
戦争する覚悟の軍でないと、アメリカに頼る時代は、消えたことを自衛隊の人々は、認識することかもしれない。

一番問題なのは、防衛大学に入り、卒業して、民間企業に就職するものがいる。
防衛、軍事、学んで、何か、民間企業か。
防衛、軍備の勉強は、一般大学にも、必要にことになるかもしれない。

スイスのように、自国で守ることが、普通。




「ドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことで、危惧されているのが「日米同盟」の行方だ。トランプ氏は選挙戦で「日本ただ乗り論」を主張し、在日米軍の撤退もチラつかせていた。日本の安全保障の基軸はどうなるのか。元陸上自衛隊幕僚長の火箱芳文（ひばこ・よしふみ）氏と、元在沖縄海兵隊政務外交部次長のロバート・エルドリッヂ氏に聞いた。

　火箱氏は、米軍に太いパイプを持つだけに「誰が米大統領に就任しても、日米同盟の根幹が揺らぐことはないが、日本人が目覚める良い好機になるのではないか」といい、こう分析した。

　「トランプ氏は『日本は在日米軍の駐留経費の全額負担をすべきだ』『応じなければ在日米軍の撤収を検討する』と主張していた。それは、『自分の国は自分で守れ』とも解釈できる。自衛隊単独で日本を完全に防衛することは難しいが、筋論としては当然だ。日本人は自らの手で国を守る気概を持つことが大事だ」

　トランプ氏は、日本に「負担増」とともに「役割増」も求めてくる可能性があるとみられる。

　「自衛隊の役割が増えれば、これまで米軍に流れていた予算が国民の財産として自衛隊に積み上がることになる。むしろ歓迎すべきだ。日米の軍人レベルでのつながりは強固だ。米国と対等に渡り合うチャンスだ」

　火箱氏は東日本大震災時の陸幕長として７万人の陸自隊員を指揮し、米軍との共同作戦でも陣頭に立った。２０１１年８月に退役するまで、日米同盟の最前線に立ち続けた。一方、エルドリッヂ氏は東日本大震災の際、米軍の「トモダチ作戦」を発案した１人である。

　今回のトランプ氏の当選について、「沖縄の基地問題を見直す好機だ。（次期政権での）駐日米国大使には安全保障の専門家が就任すべきだ」といい、続けた。

　「今の基地問題の基本線は約２０年前、クリントン大統領と橋本龍太郎首相が合意したことがベースだ。それから世界は大きく変わり、新しい時代になった。トランプ氏の日米同盟に対する認識はかなり古い。今後、その認識は改まるだろう」

　日米同盟は単なる軍事同盟ではない。「民主主義」「法の支配」「人権尊重」という基本的価値観の共有が重要である。

　エルドリッヂ氏は「日本に求められるのは、米国のカーボンコピーではない。日本は人道支援などソフトパワーでの国際貢献が得意だ。同盟は夫婦関係と同じ。日本と米国はお互いが努力して良い方向に持っていくしかない」と語った。」




アメリカ軍の負担の金が増えるも、経済の専門家が、これも、公共投資、最後は、日本の経済に、使われる。
金は、日本が出して、日本市場で、使われる。
公共投資である。
問題は、それでいいのかと、触れる。

アメリカの武器も、買っている日本、そろそろ、昔の飛行機の作る能力のある日本。
船も、いろいろな車の開発も、ゼロ戦の時代から、開発した人々。
軍事産業は、許可されなかった日本。
問われるのは、自国の軍事の産業の発展は、世界に、売れることにもなる。
今は、部品でしかない、日本。
70年も過ぎたが、開発して部品は、多くの軍事産業の部品は、日本製が多いものだ。

自立が、アメリカを当てにしない、防衛が理想、部品も、武器も。

東日本大震災で、酷いのは、海外から浄化する機械、買ったが、今、役につたのは、
日本のものだったこと。
当時の政権、浄化の機械、買ったは、今、福島原発には、タンクくらいだろう。

自衛隊の支援も、開発した、武器でなく、食料。
自衛隊の缶詰は、旨いらしい、食べたことがない、災害の人は、食べたことがあるのかもしれない。

食品の開発、部品の開発、放射能の浄化、問われるは、
アメリカ軍ではなく、日本の開発する産業が、問われる。
自立する日本になるかである。